本間社長ブログ

取手市のマンション管理計画認定制度|認定は取手市・市の手数料は無料、事前確認の実費は2万円前後が目安【2026年度版】

取手市のマンション管理計画認定制度|認定は取手市・市の手数料は無料、事前確認の実費は2万円前後が目安【2026年度版】
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

結論:取手市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論からお伝えします。取手市にある分譲マンションの管理計画認定は、茨城県ではなく「取手市」が行います。取手市は令和6年4月1日から認定制度の運用を始めており、窓口は都市計画課です。市の公式ページ(2026年3月26日更新)には、申請手数料、事前確認の扱い、独自基準の有無がはっきり書かれています(出典:取手市「マンション管理計画認定制度(令和6年4月1日運用開始)」)。

取手市の管理組合さまに押さえていただきたいポイントは、次の6つです。

  • 認定行政庁(認定の事務を担う役所)は取手市です。担当は都市計画課(市役所分庁舎、代表0297-74-2141)です
  • 取手市に払う申請手数料は無料です
  • ただし、市へ申請する前に(公財)マンション管理センターの事前確認を受け、「事前確認適合証」を取る必要があります
  • 事前確認にはシステム利用料1万円+審査料(センター等に依頼する場合は1計画1万円)がかかり、合計2万円前後が目安です
  • 取手市の独自基準はありません。国土交通省の告示の基準に従います
  • 認定を取ると、長寿命化促進税制(固定資産税の減額)や住宅金融支援機構の金利引下げの入口が開きます。税の減額は令和9年3月31日までに完了した工事が対象です

私は東京都東大和市に会社を構え、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。茨城県南部も明誠の施工エリアです。取手市は常磐線で都心まで1時間圏内という立地から、昭和の終わりから平成にかけて駅周辺にマンションが数多く建てられました。茨城県の推進計画によると、取手市の住宅のうちマンションは5,110戸で、住宅全体の11.6%を占めます。県内の市の中でもマンションの割合が高い街です。それだけに、2回目、3回目の大規模修繕を控えたマンションが多く、管理計画認定は「長期修繕計画と修繕積立金を総点検するきっかけ」として使っていただきたいと私は考えています。

取手市で認定を出すのはどこか:茨城県ではなく、取手市です

管理計画認定制度は、マンション管理適正化法に基づく国の制度で、令和4年4月に始まりました。管理組合が作った管理計画を自治体が審査し、基準を満たせば認定します。認定するのは、市の区域では市、町村の区域では都道府県です。ただし、その自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作っていることが前提になります(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)。

茨城県では、県と29市が推進計画を共同で作りました(令和6年3月)。水戸市、土浦市、つくばみらい市の3市は単独で計画を作るため共同計画には入っていませんが、取手市は共同計画の側です。取手市のページにも、法第3条の2に基づく推進計画を茨城県と共同で作成したことが明記されています(出典:茨城県ほか「茨城県マンション管理適正化推進計画」(令和6年3月・共同作成)PDF)。

茨城県の認定制度ページ(2026年4月1日更新)では、県が認定するのは12町村の区域だけで、市の区域は「各市にお問い合わせください」と案内されています(出典:茨城県「マンション管理計画認定制度」)。

項目 内容
認定行政庁 取手市(茨城県と29市の共同計画による)
担当課 都市計画課(取手市役所分庁舎、代表0297-74-2141、ファクス0297-72-6040)
受付時間 平日の午前9時〜午後4時30分(土日祝・年末年始を除く)
対象 市内の既存の区分所有分譲マンション
申請者 管理組合の管理者等(理事長、管理組合法人の理事)
市の申請手数料 無料
事前確認 必要(マンション管理センターの事前確認適合証を添付)
申請方法 都市計画課の窓口、または管理計画認定手続支援システムによるオンライン申請
必要書類 認定申請書、事前確認の添付書類と同じ書類、事前確認適合証(いずれも正副2部)
認定の有効期間 認定日から5年間
制度の相談ダイヤル マンション管理計画認定制度相談ダイヤル 03-5801-0858(無料)

私が気にしているのは、「県のページを先に見て、県に書類を出そうとする」ケースです。茨城県のページには県の手数料(1棟4,000円)や様式が載っているので、それが取手市にも当てはまると思い込みがちです。取手市内のマンションは、県ではなく取手市の都市計画課が窓口です。最初の連絡は県庁ではなく取手市役所へ、と覚えておいてください。

認定17要件:5分野で何が見られるか

国の認定基準は、大きく5分野・17項目ほどに整理されています(出典:国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」PDF)。取手市のページにも、茨城県がまとめた認定基準のPDFが掲載されています。

分野 主な基準 主な提出書類
管理組合の運営 管理者等・監事を置く、集会(総会)を年1回以上開く 選任を決めた総会議事録、直近の総会議事録
管理規約 規約がある、緊急時等の専有部分への立入り・修繕履歴等の保管・財務情報の提供を定める 管理規約の写し
管理組合の経理 管理費と修繕積立金を区分経理、他会計への充当なし、3か月以上の滞納額が全体の1割以内 直前の事業年度の貸借対照表・収支計算書
長期修繕計画 標準様式に準拠し総会で決議、7年以内に作成・見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上、将来の一時金徴収なし、積立金の平均額が著しく低額でない、最終年度に借入残高なし 長期修繕計画、決議した総会議事録
その他 組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上内容を確認 名簿の表明保証書など

現場で一番引っかかるのは、やはり長期修繕計画(今後30年程度の修繕工事の時期と費用をまとめた計画書)です。「計画期間30年以上」「大規模修繕工事2回以上」「将来の一時金なし」の3点を同時に満たそうとすると、修繕積立金の値上げの議論は避けて通れません。

取手市のように平成初期までに建ったマンションが多い街では、長期修繕計画が分譲時のまま、あるいは前回の大規模修繕のときに一度見直したきり、というケースをよく見かけます。「7年以内に見直し」の要件で止まるのはこのタイプです。さらに築30年を超えると、給排水管の更新やエレベーターの改修、サッシの交換といった大きな費用が計画に入ってきます。これらを正直に積み上げると、今の積立金では足りず、「どこかの年度で一時金」という計画になりがちです。

私の経験では、ここで理事会が「一時金を計画から外すために積立金をどこまで上げるか」を数字で示せるかどうかが分かれ目です。値上げ幅を小さくするには、工事費そのものを見直すしかありません。この点は後ほど、経済効果の章でもう少し詳しくお話しします。

積立金の平均額が国のガイドラインの目安を下回る場合は、専門家による「著しく低額でない」ことの説明も求められます。高経年のマンションほど、ここで追加の資料を求められる可能性が高くなります。

独自基準の有無と実務への影響:取手市の独自基準はありません

東京都や神奈川県の一部の自治体では、防災訓練の実施やコミュニティ活動など、国の基準に上乗せした独自基準を設けています。取手市のページでは、独自基準はなく、国土交通省の告示の基準に従うと明記されています。茨城県も県独自の基準は設けていません。

実務上は「国の17要件を満たせるか」に集中すればよい、ということです。追加で用意する書類も、市への認定申請書と、事前確認で出したものと同じ書類、そして事前確認適合証です。都内の自治体のように防災マニュアルや訓練記録を別途そろえる必要がない分、準備の負担は軽いと言えます。

申請前の相談先としては、次の3つが使えます。

相談先 内容
マンション管理計画認定制度相談ダイヤル 日本マンション管理士会連合会が運営。認定制度や長寿命化促進税制の相談に無料で応じる(03-5801-0858、月〜土10時〜17時、祝日・年末年始除く)
一般社団法人茨城県マンション管理士会 茨城県のマンション管理適正化支援法人として登録。管理組合からの相談や合意形成の支援、専門家の紹介などを行う(029-231-6433)
取手市 都市計画課 市内マンションの認定窓口。申請書の様式や提出方法の確認

出典:茨城県「マンションの管理について」(2026年8月3日更新)、日本マンション管理士会連合会「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」

手数料と申請ルート:市は無料、実費は「システム利用料+事前確認審査料」

取手市に払う申請手数料は無料です。参考までに、近い条件の自治体と並べておきます。

自治体 市・県に払う手数料(新規認定)
取手市 無料
茨城県(12町村の区域) 1棟4,000円、2棟目以降は1棟につき2,000円加算
水戸市(単独計画) 無料(出典:水戸市「マンション管理計画認定制度」)

市の手数料は無料ですが、取手市では申請前にマンション管理センターの事前確認を受けることが必要とされています。事前確認を使う場合は、(公財)マンション管理センターの「管理計画認定手続支援システム」の費用がかかります(出典:(公財)マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」)。

事前確認の依頼先(ルート) 事前確認審査料 システム利用料
マンション管理士に直接依頼 組合と管理士が決める 1申請1万円
管理会社経由(マンション管理適正評価制度と併用) 組合と委託先が決める 1申請1万円
日本マンション管理士会連合会経由(管理適正化診断サービスと併用) 長期修繕計画1計画につき1万円 1申請1万円
マンション管理センターに直接申込み 長期修繕計画1計画につき1万円 1申請1万円

(金額はいずれも消費税込み)

センターや管理士会連合会のルートを使えば、長期修繕計画が1本のマンションで合計2万円前後が目安です。市の手数料が無料なので、取手市ではこの2万円前後が実質的な申請費用になります。複数の住棟でそれぞれ長期修繕計画を作っている団地型のマンションは、審査料が計画の本数分かかる可能性があるので、申込み前にセンターへ確認してください。管理会社に事前確認を依頼する場合は、別途の業務委託費がかかることがあります。見積りを取って比べるとよいでしょう。

申請の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 都市計画課のページで申請書の様式を確認し、必要に応じて電話で提出方法を確認する
  2. 総会(臨時総会を含む)で認定申請を決議する。取手市のページでも、申請前に総会で承認を得ることが求められています
  3. 手続支援システムで事前確認を依頼する(上のルートのいずれか)
  4. 事前確認適合証の交付を受ける
  5. 都市計画課の窓口、またはシステム経由のオンラインで取手市へ認定申請する(窓口の場合は正副2部)
  6. 市の審査を経て、認定通知書が交付される

認定の3つの経済効果:税・融資・債券

国土交通省は、認定マンションへのインセンティブ(優遇措置)を整理して公表しています(出典:国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ」PDF)。

1. 長寿命化促進税制(固定資産税の減額)

一定の要件を満たす大規模修繕工事(長寿命化工事)を行った認定マンションは、工事完了の翌年度分の建物の固定資産税(1戸100㎡相当分まで)が減額されます。減額割合は市町村が条例で定め、国の標準は3分の1です(出典:国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。

主な要件は次のとおりです。

  • 新築から20年以上が経過し、総戸数が10戸以上であること
  • 今回より前に、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事をすべて1回以上行っていること
  • 令和9年3月31日までに、この3つの工事をすべて含む大規模修繕工事を完了すること
  • 長期修繕計画に基づき、令和3年9月1日以降に修繕積立金を認定基準まで引き上げていること
  • 工事完了日から3か月以内に市へ申告すること

取手市の場合、築20年以上で過去に大規模修繕を済ませているマンションが多いため、「過去工事」の要件は満たしやすいはずです。むしろ勝負になるのは、「令和3年9月1日以降に積立金を引き上げたか」と「令和9年3月末までに工事を終えられるか」の2点です。取手市の公式サイトでは、この税制についての市独自の案内や減額割合を、本記事執筆時点では見つけられませんでした。減額割合と申告書類は、市の固定資産税の担当課に直接確認してください。

なお、マンション管理業協会は2026年7月に適用期限の延長を国へ要望していますが、本記事執筆時点で延長は確定していません(出典:マンション管理業協会 要望書(PDF))。延長を前提に工事時期を決めるのは避けたほうが安全です。

2. フラット35の金利引下げ

認定マンションの住戸を買う方は、【フラット35】維持保全型の対象となり、借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。取手市は都心への通勤者が多く、中古マンションの売買も活発な街です。売却時に「認定マンションです」と言えることは、築年数の古さを補う説明材料になります。

3. 共用部分リフォーム融資・すまい・る債

住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、申込み時点で認定を取得していれば借入金利が年0.2%引き下げられます。修繕積立金の運用先として使われるマンションすまい・る債も、認定マンションは利率が上乗せされます(出典:住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」、住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」)。積立金が不足して工事費の一部を借り入れる高経年マンションにとって、0.2%の差は返済総額に効いてきます。

工事費そのものを下げる視点も

税や金利の優遇は大切ですが、私が現場で見てきて一番効くのは、工事費そのものの見直しです。以前お手伝いした10階建て・外周80mほどのマンションの外壁部分補修では、足場を組む案が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円と、差額は109万円ほどでした。理事長さまが見積書を2枚並べて「同じ補修でこんなに違うんですか」と驚かれた顔を、私は今でも覚えています。金額は物件の形や劣化の状態で大きく変わるので、あくまで一つの目安としてご覧ください。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元(ロープを固定する支点)を確保して作業する無足場工法です。外壁全面の改修では足場が向く場合も多く、部分補修や調査、点検ではロープアクセスが有利になる場合が多い、というのが私の実感です。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法で総額を抑える考え方もあります。工法の詳しい解説は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

長期修繕計画を見直すとき、こうした工法の選択肢を計画の単価に反映できれば、積立金の値上げ幅を抑えられる場合があります。明誠はこれまで約6,000棟の実績があり、ロープアクセス工法では16年間墜落災害ゼロを続けています。足場とロープアクセスの比較はロープアクセス工法による外壁補修で、費用の考え方は大規模修繕の費用を抑える工夫でご紹介しています。

逆算スケジュール:総会決議から認定交付まで

取手市は窓口・手数料・独自基準がはっきりしているので、準備の段取りは組みやすい自治体です。時間がかかるのは、長期修繕計画の見直しと総会での合意形成です。

時期の目安 やること
1か月目 理事会で長期修繕計画と積立金を点検し、17要件のどこで止まるかを洗い出す。事前確認のルートを決める
1〜2か月目 長期修繕計画の見直し案・積立金改定案を作成。必要なら管理士会や相談ダイヤルに相談
2〜3か月目 総会(臨時総会を含む)で長期修繕計画・積立金・認定申請を決議
3〜5か月目 事前確認を受け、適合証の交付後に取手市の都市計画課へ申請
5〜6か月目 市の審査、認定通知書の交付
工事完了後3か月以内 市の固定資産税の担当課へ減額を申告

長期修繕計画の見直しから始めると、半年前後はかかると見ておくのが現実的です。これから計画を見直す組合さまが、令和9年3月末までの工事完了に間に合わせるのはかなり厳しい日程です。ただ、認定は5年間有効で、融資や資産価値の面でのメリットは続きます。次の大規模修繕への準備として進める価値は十分にあります。

これから大規模修繕を計画する組合さまは、修繕計画の見直しと認定申請を同じ総会で決議するのが効率的です。管理組合さま向けのご相談の流れはマンション管理組合さま向けサービスをご覧ください。

まとめ+今週動くこと3点

取手市のマンションの管理計画認定は、茨城県ではなく取手市が行い、窓口は都市計画課です。市の申請手数料は無料で、独自基準もありません。一方で、市への申請前にマンション管理センターの事前確認が必要で、その実費が2万円前後かかります。マンションの割合が高く、高経年の物件が多い取手市では、長期修繕計画の見直しと積立金の引上げが最大の山場になります。

今週、理事会で動けることを3つ挙げます。

  1. 取手市の認定制度ページから申請書の様式と認定基準のPDFを入手し、理事会で回覧する
  2. 長期修繕計画の見直しが7年以内か、計画期間30年以上・大規模修繕2回以上を含むか、将来の一時金が入っていないかを確認する
  3. 令和3年9月以降に積立金を引き上げたかどうかと、次の大規模修繕の時期を整理し、税の減額の対象になり得るかを市の固定資産税の担当課に確認する

実際の工事事例は明誠の施工事例でご覧いただけます。足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の考え方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。

長期修繕計画の見直しや工法の比較は、大規模修繕のご相談窓口から、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

よくあるご質問

Q. 取手市のマンションは、管理計画認定をどこに申請しますか?

A. 取手市の都市計画課です(取手市役所分庁舎、代表0297-74-2141)。取手市は茨城県と共同で推進計画を作っており、市の区域のマンションは市が認定します。茨城県が受け付けるのは12町村の区域だけです。

Q. 取手市の管理計画認定の手数料はいくらですか?

A. 取手市への申請手数料は無料です。別に、管理計画認定手続支援システムの利用料1万円と、事前確認審査料(センター等に依頼する場合は1計画1万円)がかかります。

Q. 事前確認を受けずに、市へ直接申請できますか?

A. 取手市のページでは、市へ申請する前にマンション管理センターでの事前確認が必要とされています。申請時には事前確認適合証を添付します。

Q. 取手市に独自の認定基準はありますか?

A. ありません。取手市のページで、国土交通省の告示の基準に従うと明記されています。茨城県も独自基準は設けていません。

Q. 認定の有効期間と更新はどうなっていますか?

A. 有効期間は認定日から5年間です。満了日までに更新申請をしないと失効します。更新も事前確認から同じ手順で行うため、認定日の4年後あたりから理事会で準備を始めるのがおすすめです。

Q. 申請前に無料で相談できる窓口はありますか?

A. 日本マンション管理士会連合会のマンション管理計画認定制度相談ダイヤル(03-5801-0858)が無料で使えます。地域では、茨城県が支援法人として登録した一般社団法人茨城県マンション管理士会(029-231-6433)も相談先になります。

Q. 固定資産税の減額はいくらで、どこに申告しますか?

A. 工事完了の翌年度分の建物の固定資産税額(1戸100㎡相当分まで)が、市の条例で定める割合で減額されます。国の標準は3分の1です。取手市の割合は市のページで確認できなかったため、市の固定資産税の担当課へ確認してください。申告は工事完了日から3か月以内です。

この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月17日


関連記事(姉妹サイト)

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

▶ ロープアクセスドットコムの関連記事を見る


本間社長の著書のご案内

『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』(Kindle版)を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。

▶ Amazonで見る(Kindle版)

本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月17日時点で公表されている取手市・茨城県および国土交通省・(公財)マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。取手市のマンション管理計画認定制度のページは2026年3月26日更新で、令和8年度に入ってからの更新は確認できていませんが、手数料無料・独自基準なしの扱いは令和6年4月の運用開始時から変わっていません。茨城県のページの更新日は、マンション管理計画認定制度(2026年4月1日)、マンションの管理について(2026年8月3日)で、いずれも令和8年度内の更新です。取手市の長寿命化促進税制の減額割合は、今回確認した範囲では市の公式サイトに見当たりませんでした。長寿命化促進税制の令和9年4月以降の扱いは、本記事執筆時点で確定していません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず取手市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

← 前の記事 記事一覧 次の記事 →

お気軽にご相談ください!