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牛久市のマンション管理計画認定制度|認定は牛久市・市の手数料は当面無料、事前確認が必須で独自基準なし【2026年度版】

牛久市のマンション管理計画認定制度|認定は牛久市・市の手数料は当面無料、事前確認が必須で独自基準なし【2026年度版】
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

結論:牛久市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論からお伝えします。牛久市にある分譲マンションの管理計画認定は、茨城県ではなく「牛久市」が行います。牛久市は令和6年4月1日から認定申請の受付を始めていて、担当は建築住宅課です。市の公式ページ(2026年3月25日更新)に、手数料、申請の流れ、独自基準の有無がまとまって掲載されています(出典:牛久市「マンション政策(マンション管理計画認定制度について)」)。

牛久市の管理組合さまに押さえていただきたいポイントは、次の6つです。

  • 認定行政庁(認定の事務を担う役所)は牛久市です。担当は建築住宅課(市役所分庁舎1階、029-873-2111 内線2561〜2564)です
  • 牛久市への申請手数料は無料です。ただし市は「制度開始から3年間は無料とする予定」としており、手数料の徴収を始める時期は普及状況によって変わる可能性があります
  • 市へ申請する前に、(公財)マンション管理センターの事前確認を受けて「事前確認適合証」を取る必要があります。適合証がないと市は申請を受け付けません
  • 事前確認にはシステム利用料1万円+審査料(センター等に依頼する場合は1計画1万円)がかかり、合計2万円前後が目安です
  • 牛久市独自の上乗せ基準はなく、国の基準と同じ内容です
  • 令和9年4月からは国の認定基準が改正され、長期修繕計画の見直し期間が「7年以内」から「5年以内」に短くなるほか、防災に関する方針の作成が加わる予定です

私は東京都東大和市に会社を構え、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。茨城県南部も明誠の施工エリアです。牛久市は常磐線の牛久駅と、平成10年に開業したひたち野うしく駅の2駅を持ち、駅周辺に分譲マンションが集まっています。茨城県の推進計画によると、牛久市のマンションは2,370戸で、住宅全体の7.1%を占めます。県全体のマンション割合は3.1%ですから、県内ではマンションの比率が高い街です。私は理事長さまに、管理計画認定を「長期修繕計画と修繕積立金を総点検するきっかけ」として使っていただくようおすすめしています。

牛久市で認定を出すのはどこか:茨城県と共同で計画を作った牛久市です

管理計画認定制度は、マンション管理適正化法に基づく国の制度で、令和4年4月に始まりました。管理組合が作った管理計画を自治体が審査し、基準を満たせば認定します。認定するのは、市・特別区の区域では市区、町村の区域では都道府県です。ただし、その自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作っていることが前提です(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)。

茨城県では、県と市が共同で「茨城県マンション管理適正化推進計画」を作り、令和6年3月に公表しました。水戸市・土浦市・つくばみらい市の3市は単独で計画を作っていますが、牛久市は共同計画の側です。計画の概要版には「市の区域にあっては当該市、町村の区域にあっては県が所管します」と書かれていて、牛久市内のマンションは牛久市が認定します。計画期間は令和6年度から令和12年度までです(出典:茨城県マンション管理適正化推進計画【概要版】(牛久市掲載)PDF、茨城県マンション管理適正化推進計画(本編)PDF)。

茨城県の認定制度ページでも、県が認定するのは町村の区域だけで、市の区域は各市に問い合わせるよう案内されています(出典:茨城県「マンション管理計画認定制度」)。

項目 内容
認定行政庁 牛久市(茨城県と市の共同計画による)
担当課 建築住宅課(牛久市役所分庁舎1階、029-873-2111 内線2561〜2564、ファクス029-872-2955)
受付開始 令和6年4月1日
対象 市内の既存の分譲マンション
申請者 管理組合の管理者等(理事長、管理組合法人の理事)
市の申請手数料 無料(制度開始から3年間は無料とする予定)
事前確認 必須(事前確認適合証がない申請は受付不可)
書面申請の部数 2部(正本・副本)。郵送の場合は切手を貼った返信用封筒を同封
認定の有効期間 認定を受けた日から5年間

一つ注意していただきたいのは、担当課の名前です。牛久市では、都市計画課ではなく建築住宅課が管理計画認定を担当しています。近隣の取手市は都市計画課が窓口なので、ネットで調べた情報をそのまま当てはめると電話先を間違えることがあります。私も近隣市の制度を比べながら資料を作るとき、窓口の名前は必ず市のページで確かめるようにしています。

認定17要件:5分野で何が見られるか

牛久市の認定基準は「国がマンション管理適正化指針に定める基準と同一の内容」です。市が公開しているPDFでは、5分野・17項目に整理されています(出典:牛久市「牛久市マンション管理計画認定について」PDF、国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」PDF)。

分野 主な基準 主な提出書類
管理組合の運営 管理者等・監事を置く、集会(総会)を年1回以上開く 選任を決めた総会議事録、直近の総会議事録
管理規約 規約がある、緊急時等の専有部分への立入り・修繕等の履歴情報の管理・財務情報の提供を定める 管理規約の写し
管理組合の経理 管理費と修繕積立金を区分経理、他会計への充当なし、3か月以上の滞納額が全体の1割以内 直前の事業年度の貸借対照表・収支計算書
長期修繕計画 標準様式に準拠し総会で決議、7年以内に作成・見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上、将来の一時金徴収なし、積立金の平均額が著しく低額でない、最終年度に借入残高なし 長期修繕計画、決議した総会議事録
その他 組合員名簿・居住者名簿を備え年1回以上確認、指針に照らして適切 名簿の表明保証書など

現場で一番引っかかるのは、やはり長期修繕計画(今後30年程度の修繕工事の時期と費用をまとめた計画書)です。「計画期間30年以上」「大規模修繕工事2回以上」「将来の一時金なし」を同時に満たそうとすると、修繕積立金の値上げの議論は避けて通れません。

牛久市のマンションは、牛久駅周辺の昭和の終わりから平成初めに建った物件と、ひたち野うしく駅周辺の平成10年以降に建った物件に大きく分かれる印象です。前者は2回目の大規模修繕を終え、3回目に向けて給排水管や機械式駐車場の更新費用をどう積むかが課題になります。後者は、ちょうど2回目の大規模修繕の時期に差しかかる物件が多く、分譲時の低い積立金から段階的に値上げする計画のまま、予定どおりの決議ができていないケースが目立ちます。私が長期修繕計画を拝見して最初に確認するのは、「計画どおりに値上げが決議されているか」と「どこかの年に一時金が入っていないか」の2点です。

独自基準の有無と、令和9年4月からの国の基準改正

牛久市の独自基準はありません

東京都や神奈川県の一部の自治体では、防災訓練の実施やコミュニティ活動など、国の基準に上乗せした独自基準を設けています。牛久市の公式ページには「牛久市独自の基準はなく、国がマンション管理適正化指針に定める基準と同一の内容です」と明記されています。茨城県の推進計画でも「認定基準は、国が定める基準のとおり(独自基準なし)」とされています。今の時点では、国の17要件を満たせるかに集中すれば足ります。

令和9年4月からは国の基準そのものが変わります

ここが、これから準備する組合さまにとって大事な点です。国土交通省の資料(令和8年8月1日現在)では、令和9年4月1日からの主な認定基準として、次の変更が示されています(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」リーフレット(令和8年8月1日現在)PDF)。

  • 長期修繕計画の作成・見直しが「申請日前5年以内」に行われていること(現行は7年以内)
  • 1月当たりの修繕積立金の平均額が、修繕積立金ガイドラインで示す水準以上であること
  • 新たな分野「良好な居住環境の維持及び向上」として、マンションの防災に関する方針(防災訓練の実施方針、防災情報とその周知方法、防災物資等の備蓄方針、災害時の活動体制)を書類にまとめ、区分所有者等に周知していること
  • 分譲時に分譲事業者が管理計画認定を申請できるようになる

つまり、令和9年3月までに申請するか、4月以降に申請するかで、求められる準備が変わる可能性があります。長期修繕計画の見直しが6年前、という組合さまは、現行基準なら間に合っても、新基準では見直しが必要になります。牛久市がこの改正にあわせて市のページや様式をどう更新するかは、本記事執筆時点では市のページに記載がありません。申請時期が令和9年4月をまたぎそうな組合さまは、建築住宅課と相談ダイヤルの両方で確認しておくと安心です。

申請前の相談先としては、次の窓口が使えます。

相談先 内容
マンション管理計画認定制度相談ダイヤル 日本マンション管理士会連合会が運営。認定制度やマンション管理適正化法の相談にマンション管理士が回答(03-5801-0858、月〜土10時〜17時、祝日・年末年始除く)
(一社)茨城県マンション管理士会 茨城県の推進計画で連携先に挙げられている団体。講習会や情報提供を行う
牛久市 建築住宅課 市内マンションの認定窓口・申請書類・変更認定の相談

出典:日本マンション管理士会連合会「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」、茨城県「マンションの管理について」

手数料と申請ルート:市は無料、事前確認の実費は2万円前後

牛久市への申請手数料は無料です。市のページでは「制度普及を目的として、制度開始から3年間は無料とする予定」とされています。受付開始は令和6年4月1日なので、単純に数えると3年間は令和9年3月ごろまでになりますが、市は「手数料の徴収を開始する時期は、制度の普及状況等により変更する可能性があります」と書いています。令和9年度以降の扱いは、本記事執筆時点で市のページに示されていません。無料期間のうちに申請したい組合さまは、早めに準備を始めるのが得策です。

一方で、市への申請の前には事前確認が必須です。市のページには「事前確認適合証の発行がない場合、市では認定の申請を受け付けできません」と明記されています。事前確認には、(公財)マンション管理センターの「管理計画認定手続支援システム」を使い、次の費用がかかります(出典:(公財)マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」)。

事前確認の依頼先(ルート) 事前確認審査料 システム利用料
マンション管理士に直接依頼 組合と管理士が決める 1申請1万円
管理会社経由(マンション管理適正評価制度と併用) 組合と委託先が決める 1申請1万円
日本マンション管理士会連合会経由(管理適正化診断サービスと併用) 長期修繕計画1計画につき1万円 1申請1万円
マンション管理センターに直接申込み 長期修繕計画1計画につき1万円 1申請1万円

(金額はいずれも消費税込み)

長期修繕計画が1本の一般的なマンションで、センターや管理士会連合会のルートを使う場合、総額はシステム利用料1万円+審査料1万円で2万円前後が目安です。市の手数料が有料化された場合は、その分が上乗せされます。住棟ごとに長期修繕計画がある団地型マンションは、審査料が計画の本数分増えるので、事前に計算しておいてください。

申請の流れは、市のページでは次のように示されています。

  1. マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を依頼する(マンション管理士が基準への適合を確認)
  2. 基準に適合していれば、システム上で「事前確認適合証」が発行される
  3. 法律施行規則の別記様式第一号の認定申請書に、必要書類と事前確認適合証を添えて市へ申請する(書面なら正本・副本の2部、提出先は建築住宅課)
  4. 市が審査し、基準に適合すれば認定通知書を発行する
  5. 公表に同意した場合、センターの「管理計画認定マンション閲覧サイト」に掲載される

認定の3つの経済効果:税・融資・債券

国土交通省は、認定マンションへの優遇措置を整理して公表しています(出典:国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ」PDF)。牛久市のページでも、市場での評価、管理状況を見直す機会、住宅金融支援機構の金利優遇の3点が効果として挙げられています。

1. 長寿命化促進税制(固定資産税の減額)

一定の要件を満たす大規模修繕工事(長寿命化工事)を行った認定マンションは、工事完了の翌年度分の建物の固定資産税(1戸100㎡相当分まで)が減額されます。減額割合は市町村が条例で6分の1〜2分の1の範囲で定め、国の標準は3分の1です(出典:国土交通省「マンション長寿命化促進税制」)。牛久市での減額割合は、今回の調査では市の公式ページで確認できませんでした。申告の前に、市の税務課で割合と申告書類を確認してください。

主な要件は次のとおりです。

  • 新築から20年以上が経過し、総戸数が10戸以上であること
  • 今回より前に、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事をすべて1回以上行っていること
  • 令和9年3月31日までに、この3つの工事をすべて含む大規模修繕工事を完了すること
  • 長期修繕計画に基づき、令和3年9月1日以降に修繕積立金を認定基準まで引き上げていること
  • 工事完了日から3か月以内に市へ申告すること

なお、マンション管理業協会は2026年7月に適用期限の延長を国へ要望していますが、本記事執筆時点で延長は確定していません(出典:マンション管理業協会 要望書(PDF))。延長を前提に工事時期を決めるのは避けたほうが安全です。

2. フラット35の金利引下げ

認定マンションの住戸を買う方は、【フラット35】維持保全型の対象となり、借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。都心へ常磐線で通える牛久市では、中古マンションの売買で「認定マンションです」と言えることが、買主への説明材料として効いてきます。

3. 共用部分リフォーム融資・すまい・る債

住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資は、申込み時点で認定を取得していれば借入金利が年0.2%引き下げられます。修繕積立金の運用先として使われるマンションすまい・る債も、認定マンションは利率が上乗せされます(出典:住宅金融支援機構「マンションすまい・る融資(共用部分リフォーム融資)」、住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」)。

工事費そのものを下げる視点も

税や金利の優遇は大切ですが、私が現場で見てきて一番効くのは、工事費そのものの見直しです。以前お手伝いした10階建て・外周80mほどのマンションの外壁部分補修では、足場を組む案が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円と、差額は109万円ほどでした。見積書を2枚並べた理事長さまが「同じ補修でこんなに違うんですか」と驚かれた顔を、私は今でも覚えています。金額は物件の形や劣化の状態で大きく変わるので、あくまで一つの目安としてご覧ください。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元(ロープを固定する支点)を確保して作業する無足場工法です。外壁全面の改修では足場が向く場合も多く、部分補修や調査・点検ではロープアクセスが有利になる場合が多い、というのが私の実感です。足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法で総額を抑える考え方もあります。工法の詳しい解説は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

明誠はこれまで約6,000棟の実績があり、ロープアクセス工法では16年間墜落災害ゼロを続けています。足場とロープアクセスの比較はロープアクセス工法による外壁補修で、費用の考え方は大規模修繕の費用を抑える工夫でご紹介しています。

逆算スケジュール:総会決議から認定通知まで

牛久市は事前確認が必須なので、「事前確認→適合証→市へ申請」の順番を崩せません。長期修繕計画の見直しが必要な組合さまは、次の流れが目安です。

時期の目安 やること
1か月目 理事会で長期修繕計画・積立金・滞納・名簿を点検し、事前確認のルートを決める
1〜2か月目 長期修繕計画の見直し案・積立金改定案を作成。令和9年4月以降の申請になりそうなら、防災に関する方針の案も用意する
2〜3か月目 総会(臨時総会を含む)で長期修繕計画・積立金・認定申請を決議
3〜4か月目 管理計画認定手続支援システムで事前確認を依頼し、適合証の発行を受ける
4〜5か月目 建築住宅課へ申請。市の審査を経て認定通知書の発行
工事完了後3か月以内 税務課へ固定資産税の減額を申告

計画の見直しから始めると、半年前後はかかると見ておくのが現実的です。今から動き始めると、事前確認を終えて市へ申請できるのは令和9年の春先になる計算で、市の手数料の無料期間(予定)や国の基準改正の時期とちょうど重なります。だからこそ、年内の理事会で「現行基準で令和9年3月までに申請を目指すか、新基準に合わせて4月以降に申請するか」を先に決めておくことをおすすめします。

これから大規模修繕を計画する組合さまは、修繕計画の見直しと認定申請を同じ総会で決議するのが効率的です。管理組合さま向けのご相談の流れはマンション管理組合さま向けサービスをご覧ください。

まとめ+今週動くこと3点

牛久市のマンションの管理計画認定は、茨城県と共同で推進計画を作った牛久市(建築住宅課)が行います。市の申請手数料は制度開始から3年間は無料の予定で、独自基準はありません。ただし事前確認適合証がないと申請できないため、2万円前後の実費は見込んでおく必要があります。令和9年4月には国の基準改正が予定されており、申請の時期によって準備の中身が変わる点が、牛久市の組合さまにとっての大事な分かれ目です。

今週、理事会で動けることを3つ挙げます。

  1. 長期修繕計画の作成・見直しが何年前かを確認する(7年以内か、5年以内か)。あわせて計画期間30年以上・大規模修繕2回以上・将来の一時金なしを点検する
  2. 事前確認をマンション管理士・管理会社・管理士会連合会・センターのどのルートで頼むかを決め、申請を令和9年3月までにするか4月以降にするかを話し合う
  3. 築年数と過去の大規模修繕の実績(外壁・床防水・屋根防水)を整理し、長寿命化促進税制の対象になり得るかを税務課に確認する

実際の工事事例は明誠の施工事例でご覧いただけます。足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の考え方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。

長期修繕計画の見直しや工法の比較は、大規模修繕のご相談窓口から、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

よくあるご質問

Q. 牛久市のマンションは、管理計画認定をどこに申請しますか?

A. 牛久市です。茨城県と市が共同で作った推進計画で、市の区域は当該市が所管すると定められています。窓口は建築住宅課(市役所分庁舎1階、029-873-2111 内線2561〜2564)です。茨城県が受け付けるのは町村の区域だけです。

Q. 牛久市の管理計画認定の手数料はいくらですか?

A. 牛久市への申請手数料は無料です。ただし市は「制度開始から3年間は無料とする予定」としていて、徴収開始の時期は普及状況等で変わる可能性があります。別に、システム利用料1万円と事前確認審査料(センター等に依頼する場合は1計画1万円)がかかります。

Q. 事前確認を受けずに、市へ直接申請できますか?

A. できません。牛久市のページには、事前確認適合証の発行がない場合は申請を受け付けられないと明記されています。まずマンション管理センターの手続支援システムで事前確認を依頼してください。

Q. 牛久市に独自の認定基準はありますか?

A. ありません。市のページで、国がマンション管理適正化指針に定める基準と同一の内容と明記されています。ただし令和9年4月からは国の基準自体が改正される予定で、長期修繕計画の見直し期間が5年以内になり、防災に関する方針の作成などが加わります。

Q. 認定の有効期間と更新はどうなっていますか?

A. 有効期間は認定を受けた日から5年間です。更新も事前確認から同じ手順で行うため、認定日の4年後あたりから理事会で準備を始めるのがおすすめです。更新時点の国の基準が適用される点にも注意してください。

Q. 認定を取ると固定資産税はいくら下がりますか?

A. 一定の要件を満たす大規模修繕を令和9年3月31日までに完了した場合、翌年度分の建物の固定資産税額(1戸100㎡相当分まで)が市の条例で定める割合で減額されます。国の標準は3分の1です。牛久市の割合は申告前に税務課へ確認し、工事完了日から3か月以内に申告してください。

Q. 賃貸マンションを一棟で所有していますが、認定は取れますか?

A. 牛久市の認定の対象は、市内の既存の分譲マンションです。一棟を単独で所有する賃貸マンションは対象外です。区分所有の住戸をお持ちの場合は、その管理組合が認定を目指しているかを確認してください。

この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月17日


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本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月17日時点で公表されている牛久市・茨城県および国土交通省・(公財)マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。牛久市「マンション政策」のページの更新日は2026年3月25日で、令和8年度に入ってからの更新は確認できていませんが、2026年11月17日時点で同ページが現行の案内として掲載されていることを確認しています。令和9年4月からの認定基準は国土交通省の令和8年8月1日現在の資料に基づきます。市の手数料の令和9年度以降の扱い、長寿命化促進税制の令和9年4月以降の扱いは、本記事執筆時点で確定していません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず牛久市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

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