2026年10月10日 更新

横浜市南区のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近いが、誰に何を聞けばいいのかわからない。専門家への相談料を、修繕積立金から出すのは気が引ける」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。南区には、区役所の窓口と市の派遣制度、県と国の電話相談と、入口がいくつも用意されているからです。

南区役所では、毎週火曜日に弁護士の法律相談が開かれています。南区のページには「費用は無料で、秘密は厳守します」と明記されています。横浜市には、マンション管理士や建築士などが管理組合へ訪問する「マンション・アドバイザー派遣」があり、令和8年度は初回が無料です（利用実績がない場合）。国の窓口である日管連の相談ダイヤルも、何度でも無料です。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。工事の話に入る前に、いま南区の管理組合が使える「お金をかけずに（または少額で）聞ける相談先」を整理してお伝えします。

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結論：南区で使える窓口は15、費用が無料と明記されているのは9つ

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	南区役所 法律相談（毎週火曜）	弁護士	無料（南区の専門相談ページに明記）	南区役所 045-341-1112
2	南区役所 司法書士相談（第1木曜）	司法書士	無料（同上）	同上
3	南区役所 行政書士相談（第3金曜）	行政書士	無料（同上）	同上
4	南区役所 税務相談（奇数月の第4金曜）	税理士	無料（同上）	同上
5	南区役所 民事調停手続相談・行政相談	調停関係者・行政相談委員	無料（同上）	同上
6	横浜市役所 市民相談室（法律・夜間法律・司法書士・宅建）	弁護士・司法書士ほか	要確認（市の案内ページに料金の記載なし）	045-671-2306
7	マンション・アドバイザー派遣	マンション管理士・建築士ほか	初回無料（要件あり）、2回目以降は1回12,650円（税込）	横浜市住宅供給公社（マンション・アドバイザー派遣支援事務局）
8	顧問導入支援（令和8年度開始）	アドバイザー派遣の専門家	月額25,300円（市が半額負担）。有料	同上の支援事務局
9	横浜市マンション管理組合サポートセンター（各区交流会）	管理組合・マンション管理士等	要確認（費用の記載なし）	045-663-5459
10	神奈川県マンション管理組合交流会（令和8年11月）	マンション管理の専門家	無料	神奈川県マンション管理士会 045-662-5471
11	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも）	03-5801-0858
12	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	要確認（費用の記載なし）	03-3222-1517／1519
13	住まいるダイヤル（住宅専門の相談窓口）	国土交通大臣指定の相談窓口	要確認（相談料の記載なし）	03-3556-5147
14	横浜市消費生活総合センター	消費生活相談員	要確認（受付時間・費用の記載なし）	045-845-6666
15	法テラス 無料法律相談	弁護士等	無料（収入・資産の基準あり）	0570-078374

「無料と明記」の9つは、南区の専門相談5つ（1〜5）、アドバイザー派遣の初回（7）、県の交流会（10）、日管連のダイヤル（11）、法テラス（15）です。法テラスは基準を満たす方が対象で、アドバイザー派遣の初回無料にも要件があります。

正直にお伝えします。私が令和8年10月10日時点で公式ページを確認した範囲では、「費用がかかるかどうか」の記載がない窓口が6つありました。電話で申し込むときに「相談料はかかりますか」とひと言確認するだけで、あとから戸惑わずに済みます。

もう一つ、大事な点があります。神奈川県の「マンションアドバイザー派遣事業」は、横浜市の管理組合は対象外です。県のページに「横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く」と書かれています（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」、令和8年6月26日更新）。南区の管理組合は、県ではなく市の制度を使う形になります。

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南区役所の専門相談：弁護士・司法書士・行政書士・税務が無料

南区役所の専門相談は、令和8年度の日程が公表されています。ページには「費用は無料で、秘密は厳守します」と書かれています（出典：横浜市南区「南区役所専門相談（令和８年度）」、令和8年4月1日更新）。予約の受付場所は、南区役所1階の「1番窓口」（浦舟町2丁目33番地）、電話は045-341-1112です。

相談	日程	時間	予約
法律相談（弁護士）	毎週火曜日	13:00〜16:00	予約制。希望日の1週間前の火曜8:45から受付（祝日などの場合は2週間前）
司法書士相談	第1木曜日	13:00〜16:00	予約制。当日8:45から電話か1番窓口
行政書士相談	第3金曜日	13:00〜16:00	予約制。当日8:45から電話か1番窓口
税務相談	奇数月の第4金曜日（3月を除く）	13:00〜16:00	予約制。当日8:45から電話か1番窓口
民事調停手続相談	4月、10月の第2金曜日	13:00〜15:00	予約制
行政相談	第4木曜日	13:00〜16:00	予約不要・先着順

法律相談は、1人1年度原則1回、相談時間は25分以内です。休日・祝日と、12月28日から1月4日までは休止です。

今月と来月の日程を、このカレンダーに当てはめてみます。

• 法律相談：火曜日ごとに開かれます。来週火曜の10月13日朝8:45から、10月20日分の予約が始まります。
• 行政書士相談：10月16日（金）、11月20日（金）。
• 司法書士相談：11月5日（木）。10月分はすでに終わっています。
• 税務相談：11月27日（金）。10月は偶数月のためありません。

法律相談では、管理費の滞納、理事会の議事の進め方、規約の読み方といった「工事の前段階」の疑問を整理できることが多いと、私は見ています。ただし、区役所の専門相談は個人の暮らしの相談が基本です。管理組合の理事として使えるかどうかは、公式ページでは確認できませんでした。予約の電話で、「マンションの管理組合の理事として相談したい」と伝えて確認してください。

なお、南区のページには、不動産相談と人権相談の記載がありません。不動産登記は司法書士相談の内容に含まれると、ページに書かれています。

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横浜市役所の市民相談室：回数が多い法律相談と夜間枠

南区役所の法律相談は1人1年度原則1回です。もっと回数が必要なときは、市役所の市民相談室を知っておくと選択肢が広がります。市の法律相談は、年度内におひとり2回までと記載されています（出典：横浜市「法律相談（市民相談室）」、令和8年9月24日更新）。

• 日中の法律相談：月〜木曜は9:00〜12:00（電話か対面）と13:00〜16:00（対面）。金曜は9:00〜12:00（対面）と13:00〜16:00。1回25分以内
• 夜間法律相談：毎月第2・4水曜の18:00〜20:30、電話またはオンライン
• 司法書士相談：月〜水曜 13:00〜16:00（対面）
• 宅地建物相談：月曜、電話か対面（令和8年8月から選択制）
• 予約：電話045-671-2306。日中の枠は1週間前の同じ曜日の8時45分から受付

市の相談室のページ（横浜市「市民相談室」、令和8年10月9日更新）には、いずれも料金の記載がありません。無料かどうかは、予約のお電話で確認してください。夜間枠は、平日に動きにくい理事さまには使い勝手のよい選択肢です。ただし、夜間は電子申請システムへの利用者登録が必要と案内されています。

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市のマンション・アドバイザー派遣：初回無料（要件あり）

私が最も使いやすいと感じるのが、横浜市のこの制度です。マンション管理士や建築士などの登録専門家が、管理組合の会合に訪問して相談に応じます（出典：横浜市「マンション・アドバイザー派遣」、令和8年4月13日更新）。

項目	内容
対象	分譲マンションの管理組合（有志や個人名での申込みは不可。マンション登録制度への登録が要件）
時間	1回につき3時間以内
回数	原則通算6回まで（令和8年度以降）。6回に達した後は年度あたり1回
費用	初回無料（令和7年度以前に利用実績がない場合）。2回目以降は1回あたり税込12,650円（令和8年度）
申込先	マンション・アドバイザー派遣支援事務局（横浜市住宅供給公社 街づくり事業課）、mansion-adviser@yokohama-kousya.or.jp
対象外	居住者間や周辺住民との紛争解決・権利調整

派遣される専門家は、一級建築士、建築設備士、マンション管理士、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などで、マンションに関する実務経験が5年以上の方です。相談できる内容は、管理運営と規約、修繕積立金、管理委託契約、長期修繕計画と大規模修繕、耐震、管理計画認定の検討、共用部の省エネ改修まで広くなっています。

つまり、「建築士の派遣」を単独の無料制度として探すより、このアドバイザー派遣に建築士を指名する形で考えるのが近道です。建築士だけを無料で派遣する市独自の制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。

ご注意いただきたい点が二つあります。

1. 同じページの別の箇所に、2回目以降の費用が「12,572円（令和7年度の金額）」と書かれています。令和8年度の金額は12,650円と読めますが、申込みの際に事務局で確認してください。
2. 事務局の連絡先として、ページには電話番号が2つ（南区の045-341-3160と、神奈川区の045-451-7740）併記されています。どちらが電話の受付窓口か、ページだけでは読み取れませんでした。まずはメール（mansion-adviser@yokohama-kousya.or.jp、件名に【マンション名】を記入）で問い合わせるのが確実です。

顧問導入支援：無料ではないが、半額になる選択肢

令和8年度から、アドバイザー派遣を通算6回利用した管理組合を対象にした「顧問導入支援」が始まっています。6か月間、月額税込25,300円（通常は50,600円を市が半額負担）で、月1回60分の定期相談、メール相談、理事会への参加（2回まで）、終了時の簡易レポートが付きます。6か月の合計は151,800円です。予算に上限があり、先着順と案内されています。

一方で、長期修繕計画の改定、積立金の試算、工事仕様書の作成、入札支援、工事監理は対象外です。「顧問」という名前から、すべてを任せられると思ってしまいがちですが、範囲はここまでと知っておいてください。

ここで、現場にいる私の立場から一つお伝えします。アドバイザー派遣は、施工会社の営業とは別の第三者の意見が聞ける点が最大の価値です。見積書が出てから慌てて呼ぶより、見積依頼の前に呼ぶほうが、仕様のぶれが小さくなります。私が現場でよく見る遠回りは、見積りを3社取ったあとで「そもそも何を比べればいいのか」に立ち返ってしまう流れです。

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管理組合同士のつながり：市の交流会と県の交流会

横浜市マンション管理組合サポートセンターの交流会

市内の分譲マンションの管理組合同士が情報交換し、マンション管理士などの専門家を交えて話し合う場です。各区の地区センター等での交流会は毎月1回、全区で実施されています。ほかに、Zoomでのリモート交流会が毎月第3日曜日に開かれています。テーマの例は、理事と監事の役割、役員のなり手不足、管理委託契約、長期修繕計画の見直しなどです（出典：横浜市「マンション管理組合サポートセンター」、令和8年4月3日更新）。

南区の日程と会場、費用は、このページの本文に記載がありません。日程はチラシで確認するよう案内されています。事務局（横浜市中区翁町1-5-14）の電話は045-663-5459、メールはsupport@yokohama-ysc.jpです。市の案内（横浜市「マンション管理セミナー・相談会等」、令和7年度時点の内容）では、各区交流会は原則第1日曜の午前で申込不要と記載されていましたが、令和8年度の運用は事務局で確認してください。

神奈川県マンション管理組合交流会（令和8年度）

神奈川県内のマンション管理組合の役員が対象で、費用は無料です。講義と交流会の二部構成で、11月に4会場で開かれます（出典：神奈川県「マンション管理組合交流会」、令和8年9月3日更新）。

日程（14:00〜16:00予定）	会場	テーマ
11月7日（土）	箱根町役場	マンションの適正管理
11月14日（土）	ユニコムプラザさがみはら（相模原市南区）	区分所有法、標準管理規約の改正
11月22日（日）	茅ヶ崎市民文化会館	修繕（長期修繕計画を含む）
11月28日（土）	葉山マリーナ	区分所有法、標準管理規約の改正

ここで、お間違いのないようお伝えします。11月14日の会場は「相模原市南区」にあり、横浜市南区ではありません。横浜市南区の管理組合が通いやすいかは、会場までの移動を含めてご判断ください。申込みは会場ごとのGoogleフォームで、問合せは神奈川県マンション管理士会事務局（045-662-5471、平日10〜17時）です。

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管理計画認定制度：認定の相談は無料、申請には費用がかかる

認定を受けるかどうかの相談は、日管連の相談ダイヤルで無料です。03-5801-0858、月〜土曜の10:00〜17:00、何回でも相談でき、1回あたり30分程度までです（出典：日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」、令和8年7月28日更新）。

一方、実際に認定を受けるには費用がかかります。横浜市の場合は次のとおりです（出典：横浜市「管理計画認定制度」、令和7年1月改定）。

• 市への申請手数料：事務手数料3,900円（長期修繕計画が複数ある場合は計画数に応じて1,700円を加算）
• 事前確認：システム利用料が申請1件あたり10,000円、審査料は計画1つあたり10,000円（パターンにより異なる）。計画1つの例では、マンション管理センターへ20,000円、市へ3,900円で合計23,900円
• 申請先：建築局住宅部住宅再生課 045-671-2954

認定を受けると、フラット35の金利引下げや、マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ、マンション長寿命化促進税制による固定資産税の減額などの優遇があります（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。国の制度は、令和9年4月1日から分譲事業者も申請できるようになる変更が予定されています。

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国の電話相談と、契約トラブル・法律扶助の窓口

マンション管理センターの電話相談

（公財）マンション管理センターの電話相談は、平日9:30〜17:00（祝日・年末年始を除く）、1回あたり15分前後が目安です。管理組合の運営・規約は03-3222-1517、建物・設備の維持管理は03-3222-1519です。ページに費用の記載はありません（出典：マンション管理センター「電話相談」）。

住まいるダイヤル

国土交通大臣が指定する住宅専門の相談窓口で、電話は03-3556-5147、平日10:00〜17:00です。相談料の記載は確認できませんでした（出典：住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」）。建物の管理や修繕について、市の案内でも相談先の一つとして挙げられています。

横浜市消費生活総合センター

訪問販売や工事契約のトラブルは、港南区上大岡西のゆめおおおかオフィスタワー4階にある横浜市消費生活総合センターの相談専用ダイヤル（045-845-6666）が窓口です（出典：横浜市鶴見区「その他の相談窓口」）。受付時間と費用は、掲載ページでは確認できませんでした。南区役所での消費生活相談の記載も見つかりませんでしたので、電話で確認してください。

法テラス

法テラスの無料法律相談は、収入と資産の基準を満たす方が対象です。たとえば家族が1人の場合、手取りの月収は、東京23区などで200,200円以下、それ以外の地域で182,000円以下が目安で、資産は180万円以下です。サポートダイヤルは0570-078374（平日9〜21時、土曜9〜17時）です（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。管理組合のような団体の場合に基準がどう適用されるかは、法テラスに直接確認が必要です。

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相談の後に来る「工法の選び方」も、先に知っておいてください

無料の相談で論点を整理した後、実際の工事の計画に進むとき、工法の選択が総額を大きく変えます。私どもは、通常の足場工法、ロープアクセス工法、両方を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物に合う方法をご提案しています。

目安として、10階建て・外周80m・工期3か月のマンションで、仮設足場に約168万円かかる場面で、ロープアクセスなら約59万円という比較例があります（建物の形状や条件で大きく変わります。あくまで参考値です）。外壁の打診調査は1㎡あたり250〜500円程度、外壁塗装は3,500〜4,500円/㎡程度が、一般的な目安です。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害はゼロです。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。詳しい工法の仕組みは明誠のロープアクセス工法の技術詳細に、同業者向けの技術・訓練情報は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方でお伝えしています。明誠のこれまでの実績は明誠の施工事例からご覧いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスのページに、私たちの考え方は明誠の理念に書いています。ロープアクセスの安全面や費用面を、もう少し具体的に知りたい方は、姉妹サイトのロープアクセスの解説記事もご覧ください。

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何を用意して相談に行けばいいか：3点セット

専門家に相談するとき、手元に次の3点があると、相談の時間がずっと有効になります。区役所の法律相談は25分、市の相談室も25分以内です。短い枠を使い切るためにも、私はいつも理事長さまにこの3つをお願いしています。

1. 総会議事録（直近2〜3期分）：何を決めてきたかが分かります。
2. 長期修繕計画：作成年、次回の大規模修繕の予定、修繕積立金の残高と見通しを確認します。
3. 管理規約（使用細則を含む）：議決の要件や、専有部分・共用部分の範囲を確認します。

加えて、築年数、戸数、階数、管理会社の有無が分かると、アドバイザーも法律相談の弁護士も、一般論ではなく自分たちのマンションの話として答えられます。

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よくあるご質問

Q. 南区の管理組合は、神奈川県のマンションアドバイザー派遣を使えますか？

A. 使えません。県の制度は横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市が対象外です。南区の管理組合は、横浜市のマンション・アドバイザー派遣（横浜市住宅供給公社の支援事務局）を使います。

Q. 南区役所の法律相談は、本当に無料ですか？

A. 南区の専門相談ページに「費用は無料で、秘密は厳守します」と書かれています。毎週火曜13:00〜16:00の予約制で、1人1年度原則1回、25分以内です。予約は045-341-1112です。

Q. 南区役所の法律相談は、管理組合の理事でも使えますか？

A. 公式ページでは管理組合としての利用可否は確認できませんでした。予約の電話で「管理組合の理事として」と伝えて確認してください。年度内の回数を使い切った場合は、市民相談室（年度内2回まで）も候補です。

Q. 市のアドバイザー派遣は、本当に無料ですか？

A. 初回は無料ですが、令和7年度以前に利用実績がない管理組合が対象です。マンション登録制度への登録も要件です。2回目以降は1回あたり税込12,650円（令和8年度）で、1回は3時間以内、通算6回までが原則です。

Q. 建築士に見てもらいたいときは、どの制度を使えばよいですか？

A. 市のアドバイザー派遣で、一級建築士などの派遣を希望する形が基本です。建築士だけを無料で派遣する市独自の制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。

Q. 管理計画認定を受けると何が良くなりますか？

A. フラット35の金利引下げや、固定資産税の減額（マンション長寿命化促進税制）などの優遇があります。横浜市への申請手数料は3,900円で、事前確認の費用は別にかかります。相談は日管連のダイヤル（03-5801-0858）が無料です。

Q. 無料相談のあと、工事の見積りだけ取ることはできますか？

A. できます。相談と見積りは別です。見積りの前に専門家の意見を聞くと、仕様のぶれが小さくなります。明誠も、お見積りのみのご相談を承っています。

Q. 窓口に電話する前に、何を用意すればよいですか？

A. 築年数、戸数、階数、管理会社の有無と、総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点を手元にご用意ください。聞きたいことを3つに絞ると、短い相談枠でも足ります。

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まとめ：今週動くこと3点

私は、南区の管理組合の皆さまに、今週のうちに次の3つを提案します。

1. 3点セットをそろえる：総会議事録、長期修繕計画、管理規約を1つのフォルダにまとめます。
2. 電話とメールを1本ずつ：来週火曜10月13日の朝8:45に、南区役所（045-341-1112）で10月20日の法律相談の空きを聞いてみてください。あわせて、市のアドバイザー派遣の事務局へメールで、マンション登録と初回無料の対象かを確認します。
3. 理事会で議題にする：次回の理事会で、「見積りの前に第三者の意見を聞く」ことを1分だけでも話題にしてください。

相談先を知ることは、修繕積立金を守る最初の一歩です。工事のことで、ご相談だけでも遠慮なくお問合せフォームからお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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出典・参考資料

• 横浜市南区「南区役所専門相談（令和８年度）」（令和8年4月1日更新）
• 横浜市「市民相談室」（令和8年10月9日更新）
• 横浜市「法律相談（市民相談室）」（令和8年9月24日更新）
• 横浜市「マンション・アドバイザー派遣」（令和8年4月13日更新）
• 横浜市「マンション管理に関する相談窓口」（令和8年4月8日更新）
• 横浜市「マンション管理組合サポートセンター」（令和8年4月3日更新）
• 横浜市「マンション管理セミナー・相談会等（PDF）」（令和8年2月17日）
• 横浜市「管理計画認定制度（PDF）」（令和7年1月改定）
• 横浜市鶴見区「その他の相談窓口」
• 神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」（令和8年6月26日更新）
• 神奈川県「マンション管理組合交流会」（令和8年9月3日更新）
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」（令和8年7月28日更新）
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月10日時点で公表されている横浜市南区・横浜市および国土交通省・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、横浜市南区および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。なお、市民相談室・住まいるダイヤル・マンション管理センター・消費生活総合センターの相談料、区役所の専門相談の管理組合としての利用可否、サポートセンター交流会の南区の日程・会場・費用、アドバイザー派遣支援事務局の受付電話番号は、公式ページで確認できませんでした。アドバイザー派遣の2回目以降の費用は、同一ページに令和8年度12,650円と令和7年度12,572円の記載があり、本記事では令和8年度の金額を採用しています。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月10日

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