渋川市の賃貸オーナー向け補助金2026｜耐震最大115万円は居住前提、店舗改装は最大30万円（12月28日まで）、賃貸マンションの手続きは県が窓口

渋川市で賃貸マンション・アパート、店舗併用ビル、温泉地に近い宿泊向けの建物などを持つオーナーさまが、いちばん知りたいのは「市の補助金で、うちの外壁や防水の修繕費は軽くなるのか」という点だと思います。この記事では、令和8年度に渋川市で確認できる公式情報だけを、NOI（実質賃料収入）・入居率・税務・売却価格という投資判断の目線で整理しました。

先に結論をお伝えします。渋川市の住宅向け補助は、「自分が住む持ち家」を前提にした制度が中心で、賃貸住宅が名指しで対象外のもの（住宅エコリフォーム）もあれば、居住を前提としている制度（木造住宅の耐震改修）もあります。そのため、RC造の賃貸マンション一棟の外壁・防水を直接支える市の現金補助は、現時点の公式ページからは見当たりません。一方で、賃貸オーナー自身が使える可能性のある制度（危険ブロック塀等の除却補助、国の賃貸集合給湯省エネ2026事業）や、入居しているテナントの店舗改装を後押しする制度（店舗改装事業補助金・12月28日まで）、さらに渋川市が「限定特定行政庁」であるために、賃貸マンションの手続き窓口が市ではなく群馬県になるという、知らないと手戻りになるポイントがあります。補助が届かない部分は、工法選びと税務の整理で手残りを守る、というのが私の考えです。

渋川市の収益物件オーナー向け 制度の早見表【令和8年度】

まず、令和8年10月21日時点で渋川市・群馬県・国の公式ページから確認できた制度を一覧にします。「賃貸オーナーが直接使えるか」を右端にまとめました。

制度（担当課）	令和8年度の主な内容	期限・状況	賃貸オーナーの使いどころ
住宅エコリフォーム支援事業補助金（建築住宅課）	断熱・省エネ改修。工事費20万円以上で5％、上限10万円	令和8年4月1日から受付。予算の残りは市へ確認	賃貸住宅は対象外と明記。自宅兼用のオーナーのみ
空家活用支援事業補助金（建築住宅課）	空家を住宅としてリフォーム。工事費の10分の1、上限30万円、加算20万円で最大50万円	4月1日開始・予算到達で終了。ページ上で「受付は終了しました」とも記載	賃貸目的は記載なし。個人所有の空家が前提。事前に市へ確認
木造住宅耐震改修補助事業（建築住宅課）	耐震改修費の5分の4、上限115万円（令和8年度に引上げ）	予算がなくなり次第終了	居住を前提。賃貸住宅の扱いは記載なし
危険ブロック塀等除却事業（建築住宅課）	除却費の2分の1、上限5万円	4月1日開始・予算がなくなり次第終了	所有者の同意があれば申請者になり得る。賃貸物件の扱いは要確認
店舗改装事業補助金（商工課）	改装費の2分の1、上限30万円（税抜30万円以上の工事）	令和8年9月1日〜12月28日（予算到達で早期終了）	テナントが申請。貸主の同意書が必要
建築物の定期報告・防火設備の報告（群馬県）	県の土木事務所建築係へ提出。報告前3か月以内の調査結果	用途により2年毎・3年毎	対象用途の建物を貸すオーナーは義務
賃貸集合給湯省エネ2026事業（国・事務局）	賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型へ交換	令和8年10月21日0時時点で申請額は予算の概算61％	事業者経由で申請。オーナーの直接申請は不可

この表のとおり、補助を前提にした修繕計画を組むと、資金計画が狂います。まず「補助は出ない前提」で手残りを設計し、使える制度が見つかったら上積みする、という順番をお勧めします。

渋川市は群馬県のほぼ中央に位置し、赤城山・榛名山・子持山に囲まれ、利根川が流れる市です。伊香保温泉という全国区の観光資源を抱える一方で、住宅地、駅前の商店街、工業団地が混在していて、物件の事情は一棟ごとにかなり違います。人口が減っていく市場で入居者に選ばれ続けるには、築年数なりの劣化を放置せず、外観と設備の印象を保つことが、賃料の下落圧力を抑える基本になります。

賃貸マンションの手続きの窓口は「県」｜渋川市は限定特定行政庁

今回の調査でいちばん重要だと感じたのが、この点です。渋川市の公式ページ「渋川市が所管する建築物について」によると、渋川市は「限定特定行政庁」として、一部の小規模な建築物だけの建築確認と検査を行っています。市が扱うのは次のとおりです。

区分	渋川市（限定特定行政庁）が扱う建築物
特殊建築物（建築基準法別表第1（い）欄）	床面積の合計が200㎡以下のもの
木造（上記以外）	2階建て以下、延べ面積300㎡以下、高さ16m以下
非木造（上記以外）	平屋建て、延べ面積200㎡以下

これを超える規模の建築物は、群馬県の所管になります。市のページには、県の所管の例として、延べ面積200㎡を超える特殊建築物や、2階以上または延べ面積200㎡を超える木造・非木造建築物（市の所管建築物を除く）が挙げられています。エレベーターやエスカレーターなどの建築設備も県の所管です。

賃貸オーナーにとっての意味は、はっきりしています。RC造や鉄骨造の賃貸マンション、一棟ビルの用途変更・増改築・大規模な改修に伴う手続きは、渋川市役所ではなく群馬県の窓口で行う場面が多いということです。補助金の問い合わせ先は市（建築住宅課）、建築基準法の手続きの窓口は県、という二重構造になるため、工事のスケジュールを組むときに「どこへ何を出すのか」を最初に整理しておかないと、着工直前に手戻りが起きます。

ここで、埼玉県や茨城県の記事で触れた「特定行政庁の市は全建築物を市が所管する」という構図と対比しておきます。渋川市は逆に、市が扱う範囲が小さい「限定」のタイプです。同じ群馬県内でも、前橋市・高崎市・桐生市・伊勢崎市・太田市・館林市のように定期報告の窓口が各市役所になる市と、渋川市のように県の土木事務所になる市があります。この違いは、後述する定期報告の項で改めて整理します。

工事の相談先の整理表を、私の現場感覚でまとめるとこうなります。

1. 補助金の相談：渋川市 建設交通部 建築住宅課 指導係（電話0279-25-7191）
2. 店舗改装事業補助金の相談：渋川市 商工観光部 商工課（電話0279-22-2596）
3. 建築確認・定期報告など建築基準法の手続き：群馬県（建築課審査指導係 電話027-226-3702、または所管の土木事務所建築係）
4. 賃貸集合給湯省エネ2026事業：登録された「賃貸集合給湯省エネ事業者」（施工業者）

この4つの窓口を最初に一枚の表にしておくだけで、修繕の段取りは驚くほどスムーズになります。

住宅エコリフォーム支援事業補助金は賃貸が対象外｜工事費20万円以上で5％

渋川市の「住宅エコリフォーム支援事業補助金」（令和8年10月14日更新）は、断熱や省エネにつながる改修に対する補助です。内容は次のとおりです。

項目	令和8年度の内容
対象者	渋川市に住民登録があり、市税の滞納がない人
対象住宅	申請者が自己居住している個人住宅（併用住宅の住宅部分を含む）
補助額	工事費20万円以上が対象。工事費の5％、上限10万円
回数	対象者および対象住宅につき1回限り
対象外	1年以内に建てられた新築住宅、賃貸住宅、給与住宅、別荘、売買目的の住宅
主な条件	市内の工事業者に発注、工事着工前に申請、年度末の3月末までに実績報告

賃貸物件のオーナーが使えない理由

市のページには、賃貸住宅は対象外と明記されています。自己居住が条件なので、貸している部屋の窓や給湯設備を改修しても、この制度は使えません。ただし、「オーナー自身が同じ建物の一室に住んでいる併用住宅」の場合は、住宅部分が対象になる余地があります。上限は10万円と大きくはありませんが、申請の前に建築住宅課へ「自宅部分の範囲」を確認する価値はあります。

ここで強調したいのは、補助額が小さい制度ほど、申請の手間が利回りを食うという点です。上限10万円のために、見積書の取り直しや工事の順序の調整が必要になるなら、本業である入居者対応を優先したほうが得になる場面もあります。判断の目安として、私は「申請に使う社内の時間を時給換算して、補助額を下回るか」で見ています。

空家活用支援事業補助金｜最大50万円。ただし「賃貸目的」は記載なし、受付状況は市に確認

「空家活用支援事業補助金」は、市内の空家の利活用を促し、良好な市街地の形成と定住を進めることを目的に、空家を住宅としてリフォームする費用の一部を補助する制度です。

項目	内容
対象者	空家の所有者、または空家を取得して居住するためにリフォームする人（市税の滞納なし）
対象空家	個人が所有する、1年以上使われていない空家。住宅としてリフォームするもの
対象外	マンション、長屋住宅、給与住宅など／一度も使用していない建物／空家解体事業補助金を受けたもの
補助率・上限	工事費が20万円以上の場合、工事費の10分の1。上限30万円
加算額	市外からの転入者、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯、15歳以下の子を扶養する世帯、居住誘導区域内の空家のいずれかで20万円加算（複数該当でも20万円）
最大額	50万円（対象者および対象空家につき1回限り）
必須条件	市内の工事業者に発注、工事着手前に申請、年度末の3月末までに完了実績報告

この表を見て、賃貸オーナーが気にするのは「空家を直して貸す場合は対象になるのか」という点でしょう。市のページには、賃貸目的の改修が対象になるかどうかは記載されていません。対象者の記載は「空家の所有者」または「取得して居住するためにリフォームする人」であり、補助の目的も「住宅としてリフォームする」「定住を進める」とされています。私の読み方では、居住や定住につながる改修を想定した制度であり、貸すための改修が通るかどうかは窓口での事前確認が必須です。「通るはず」で着工すると、補助対象外になったときに取り返しがつきません。

令和8年度の受付状況に、ページ上の矛盾があります

もう一点、注意が必要です。このページには「令和8年4月1日から開始し、予算に達した時点で終了」と書かれている一方で、ページ冒頭には「令和8年度の受付は終了しました」という記載もあります。私が確認した時点では、この2つが同じページに並んでいて、受付が続いているのか、すでに終了しているのかをページだけでは断定できません。令和8年度の予算額も記載がありませんでした。ここは推測で書かず、建築住宅課（電話0279-25-7191）に電話で確認するのが確実です。

仮に令和8年度の枠が終わっていても、申請の準備は今のうちに進められます。工事着手前に申請する決まりなので、令和9年度の募集開始（令和8年度は4月1日開始でした）に合わせて、見積書・図面・登記事項証明書を揃えておくだけで、先着順の競争で有利になります。

木造住宅耐震改修補助は最大115万円｜ただし「居住」が前提

令和8年度に補助上限が引き上げられたのが、「木造住宅耐震改修補助事業」です。耐震改修工事費（設計・工事監理費を含む）の5分の4を補助し、限度額は115万円。市のページは令和8年10月14日に更新されています。

項目	内容
対象建築物	個人が所有する市内の住宅で、居住しているもの、または改修後に居住しようとするもの
建築時期・構造	昭和56年5月31日以前に着工、一戸建てまたは併用住宅（居住面積が全体の半分以上）、地上2階建て以下、木造在来軸組構法
診断・工事の条件	耐震診断で上部構造評点が1.0未満、改修後に1.0以上になる工事。一級・二級・木造建築士で指定講習を受けた者が設計・工事監理
補助率・限度額	工事費の5分の4、115万円
受付	期間の記載なし。予算がなくなり次第終了

ここでも、賃貸住宅についてはページに直接の記載がありません。条件が「居住しているもの」「改修後に居住しようとするもの」とされているため、居住を前提とした制度と読むのが自然です。木造の戸建て賃貸を何棟か持っているオーナーさまは、「入居者が住んでいる＝居住している」と解釈できるのかを、窓口で確認してください。ここは私が断定できる部分ではありません。

関連して、「木造住宅耐震診断者派遣事業」は、診断が無料で、随時募集されています。ただし対象は「個人が所有し居住している住宅又は居住しようとするもの」で、賃貸に出している住宅の扱いは明記されていません。また「耐震シェルター等設置工事」は設置費の2分の1（上限30万円）ですが、居住者が65歳以上または障害のある方のみの世帯などの条件があり、収益物件には当てはまりにくい制度です。

RC造・鉄骨造の賃貸マンションの耐震は、別のルートで考える

渋川市の耐震改修促進計画のページ（第3期計画は令和4年4月策定、令和6年4月に住宅耐震化の緊急促進アクションプログラムを追加）を確認しましたが、市のページに載っている民間建築物向けの補助は木造住宅が対象のものです。RC造・鉄骨造の賃貸マンションに使える市の耐震補助は、私が確認した範囲では見当たりませんでした。

ただし、全国共通の法律である耐震改修促進法の考え方は押さえておく価値があります。同法は、学校・病院・店舗・事務所・賃貸共同住宅などのうち、一定の規模以上（賃貸共同住宅は階数3以上かつ床面積の合計1,000㎡以上が目安）で、旧耐震基準の建築物を「特定既存耐震不適格建築物」と位置づけ、所有者に耐震診断・改修の努力義務を課しています。この区分に当たる建物は、他の自治体では所有者（賃貸オーナー）が補助の申請者になれる制度があるため、渋川市でも「該当する制度があるか」を一度は確認する価値があります。確認先は建築住宅課（電話0279-25-7191）です。昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震のRC造・鉄骨造の賃貸物件をお持ちの場合は、補助の有無にかかわらず、耐震診断の結果が売却時の説明事項になり、買主の融資審査にも響く点を忘れないでください。

危険ブロック塀等除却事業｜除却費の2分の1、上限5万円

賃貸オーナーが使える可能性が最も高いのが、「危険ブロック塀等除却事業」です。対象者は「塀の所有者、その相続人、または所有者から同意を得た人」で、賃貸物件の扱いについてはページに記載がありません。

項目	内容
対象となる塀	個人が所有し、道路に沿って設置され、道路または地表面からの高さが1.2mを超えるもの。国の点検表で危険性があるとみなされたもの
工事の条件	市内の工事業者が施工、工事着手前の申請、危険ブロック塀等を全部撤去（一部撤去は対象外）
補助額	除却費の2分の1、上限5万円（同一年度に1回限り）
受付	令和8年4月1日から。予算がなくなり次第終了

上限5万円は小さな金額に見えますが、賃貸オーナーにとっての価値は金額よりリスクの除去にあります。地震でブロック塀が倒れて通行人に被害が出れば、所有者としての責任が問われます。入居者の募集写真で最初に目に入る外構が、ひび割れた古いブロック塀では、内見の第一印象も下がります。

注意したいのは、対象が「個人が所有するもの」であることです。法人名義の物件や、管理会社が所有者に代わって申請する場合は、対象になるかどうかを事前に確認してください。また、市の「ブロック塀の安全点検をしましょう」のページにある点検表で危険性を確認してから、見積もりを取る流れが基本です。

店舗改装事業補助金｜入居テナントの味方になる制度（12月28日まで）

貸しているのが住居ではなく、店舗や飲食店のテナントなら、見るべきは「店舗改装事業補助金」です。渋川市の小規模事業者が店舗を改装する費用の一部を補助する制度で、住民の買い物環境や生活環境の向上が目的とされています。

項目	内容
対象者	市内の常時雇用従業員5人以下の小規模事業者。渋川商工会議所またはしぶかわ商工会の経営相談を事前に受けていること
営業年数	当該店舗を5年以上営業しており、改装後も3年以上継続すること
対象店舗	小売・飲食・生活関連サービスの対面店舗。フランチャイズのチェーン店、風営法の許可が必要な事業は対象外
補助額	対象経費の2分の1、上限30万円（税抜30万円以上の工事）
対象工事の例	耐久性の向上、安全・衛生の改善、空調・LED照明・窓などの店舗機能の向上、スロープや多機能トイレなどのバリアフリー
受付期間	令和8年9月1日〜12月28日（予算到達で早期終了）。商工課の窓口へ持参

貸主（オーナー）に求められるのは「同意書」

この制度の大事なポイントは、建物を借りている事業者も申請できることです。その場合、賃貸借契約書の写しに加えて、「店舗所有者の同意書（様式第3号）」が必要です。共有名義の場合は、共有者全員の同意書（様式第2号）も求められます。

つまり、貸主であるオーナーの役割は「同意書に署名する」ことです。テナントが自己負担を軽くして店舗を改装してくれるのは、オーナーにとって、空室リスクを下げ、建物の価値を維持する追い風になります。ただし、同意書に署名する前に、次の3点は整理しておきましょう。

1. 工事の範囲が、建物の構造や共用部、外壁・防水に及ぶかどうか（オーナーの承諾が必要な範囲の確認）
2. 退去時の原状回復の扱い（補助を受けて取り付けた設備の帰属）
3. 賃貸借契約の残存期間（補助の条件に「改装後3年以上の営業継続」があるため、契約期間が短いと不整合が生じます）

この制度は対象経費に外壁や屋上防水を含む記載はなく、建物の大規模修繕の資金源にはなりません。それでも、テナントが長く営業を続けてくれることは、賃料収入の安定という形でオーナーに返ってきます。

建築物の定期報告と防火設備の報告｜渋川市は県の土木事務所が窓口

補助金とは別に、オーナーに義務としてのしかかるのが、建築基準法第12条の定期報告です。群馬県の公式ページ（建築課）によると、建築物の定期報告書と防火設備の定期検査報告書の提出先は、建築場所が前橋市・高崎市・桐生市・伊勢崎市・太田市・館林市の場合は各市役所、それ以外は建築場所を所管する土木事務所の建築係とされています。渋川市はこの6市に含まれていないため、提出先は県の土木事務所になると読めます。窓口の詳細は、県の建築課審査指導係（電話027-226-3702）に確認してください。

項目	群馬県のページに記載されている内容
提出書類	様式1〜4を綴じた書類2部（正本・副本）と、様式5の概要書1部
調査の時期	報告前3か月以内に行った調査の結果を提出
提出方法	窓口・郵送のほか、「ぐんま電子申請受付システム」によるオンライン提出（県所管区域のみ）
防火設備の注意点	検査結果表の様式が、調査着手日が令和7年6月30日までか、7月1日以後かで異なる
対象でなくなったとき	対象でなくなった旨の届出（別記様式第25号）、再び対象になった旨の届出（別記様式第26号）

群馬県の「定期報告が必要な建築物」のページに載っている対象用途の一覧には、劇場・映画館、病院・診療所、就寝用福祉施設、旅館・ホテル、百貨店・物品販売業を営む店舗などがあり、報告の周期は用途により2年毎や3年毎、時期は6〜7月または10〜11月とされています。私が確認した一覧の表には「共同住宅」は載っていませんでしたが、対象用途や規模は個別に指定される場合があるため、お持ちの物件が対象かどうかは、県の建築課に確認するのが確実です。

伊香保温泉の周辺で、旅館・ホテル・民泊に近い用途の建物、あるいは福祉施設を貸しているオーナーさまは、特に注意が必要です。報告を怠ると是正の指導の対象になり、最悪の場合は営業に支障が出ます。点検で外壁タイルの浮きや防火設備の不具合が見つかったとき、修繕を先送りすると、次の報告でまた同じ指摘を受けることになります。調査と修繕をセットで計画するのが、結果的に費用を抑える近道です。

国の制度｜賃貸集合給湯省エネ2026事業は事業者経由、予算の申請額は概算61％

市の補助が届かない賃貸マンションで、国の制度として確実に押さえたいのが「賃貸集合給湯省エネ2026事業」です。事業の公式サイトによると、賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型（エコジョーズ、エコフィール等）に交換する工事が補助対象で、令和8年10月21日午前0時時点の補助金申請額の割合は概算61％です。予算上限の100％に達し次第、交付申請の受付が終了します。

この制度の大事な特徴は、オーナーが直接申請できないことです。申請手続き、補助金の受け取り、オーナーへの還元は、事前登録した「賃貸集合給湯省エネ事業者」（施工業者またはリース事業者）が行います。登録のない事業者と契約しても、補助の対象になりません。補助額は事業者向けの案内によると、給湯専用（追い焚きなし）が1台5万円、ふろ給湯器（追い焚きあり）が1台7万円で、3方弁タイプへの交換などの加算が3万円、1住戸1台で最大10万円とされています（事業者の案内ページより。最終的には公式サイトで確認してください）。対象は賃貸集合住宅のみで、建築から1年以上経過している、またはいずれかの住戸に居住実績がある建物が条件です。

申請額の割合は毎日更新され、100％に達した時点で受付が終わります。そのため、給湯器の交換時期が近い物件があるなら、見積もりを前倒しで取り、登録事業者に確認することをお勧めします。給湯器の交換は入居者の満足度にも直結し、「お湯が出ない」というクレームは退去の引き金になりやすい設備です。外壁や防水の大規模修繕と同じ年に給湯器を計画的に更新すると、キャッシュアウトの山を作らずに済みます。

補助が届かない外壁・屋上防水は「仮設費」で差がつく

ここまで見てきたとおり、渋川市の公式制度では、賃貸マンションの外壁塗装や屋上防水そのものに出る補助は確認できませんでした。そうなると、手残りを左右するのは工事費の中身、特に「仮設費」です。大規模修繕の見積書を開くと、足場の組立・解体・メッシュシート・飛散防止などの仮設費が、総額の2割前後を占める例は珍しくありません。

明誠が3つの工法を使い分けている理由は、ここにあります。

工法	向いている建物	仮設費の考え方	オーナーのメリット
通常の足場工法	全面に手を入れる大規模修繕、塗装・補修・防水を同時に行う建物	足場の組立・解体・シート一式がかかる	作業の自由度が高く、細部まで確認しやすい
ロープアクセス工法（無足場）	外壁の補修・塗装・タイルの浮き対策・シーリングなど、部分的〜中規模の工事	足場が不要で、仮設費を大きく圧縮できる	工期が短く、入居者の視界・動線への影響が小さい
ハイブリッド工法	足場が必要な面と不要な面が混在する建物	必要な面だけ足場を組み、残りはロープで対応	品質と費用のバランスを取りやすい

私は、これまで数多くのマンション・ビル・ホテルの現場を見てきましたが、築年数が進んだ賃貸物件ほど「足場を組むこと自体が目的化している」見積書に出会います。どの面に足場が本当に必要かを、現地調査で切り分けるだけで、仮設費の見え方は大きく変わります。ロープアクセス工法の安全基準や施工事例の一般的な解説は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。また、明誠の工法の考え方はロープアクセス工法のページ、費用面の考え方は低価格で高品質な理由のページでも紹介しています。

手残りで考える｜24戸の賃貸マンションの試算（すべて仮定の数字）

数字のイメージを持っていただくため、あくまで仮定の例として、渋川市内にある築25年・24戸・3階建てのRC造賃貸マンションを考えます。この数字は実在の物件ではなく、計算の考え方を示すためのものです。

項目	仮定の数字	計算
平均賃料（月額）	4.8万円／戸	仮定
満室時の年間賃料収入	約1,382万円	4.8万円×24戸×12か月
入居率が1％改善したときの年間収入増	約13.8万円	1,382万円×1％
キャップレート8％で見た物件価値の増加	約173万円	13.8万円÷8％（NOI増が全額残る仮定）
足場を組む場合の仮設費（仮定）	約700万円	仮定
無足場・ハイブリッドで圧縮できる場合の仮設費（仮定）	約350万円	仮定
仮設費の差額	約350万円	入居率1％改善による年間収入増の約25年分

この表で伝えたいのは、補助金の上限5万円や10万円を探し回るより、仮設費の差額350万円（仮定）のほうが、手残りに与える影響が桁違いに大きいということです。もちろん、すべての建物でこの差額が出るわけではありません。屋上防水や全面の塗り替えが必要な建物では足場が適する場面もあります。だからこそ、「どの工法が最適か」を中立に比較する現地調査が価値を持ちます。

もうひとつの見方が、入居率です。工事で外観が整い、共用部の印象が上がり、給湯器の更新で設備の不満が減れば、入居率1％の改善が年間でどれだけのキャッシュフロー差になるかが見えてきます。上の仮定では年間約13.8万円ですが、これを10年続ければ約138万円です。補助金の申請手続きが取れる額に見合うかどうか、冷静に比べてください。

営業を止めたくない物件は「工程」から考える

伊香保温泉の周辺や、駅前の店舗併用ビルのように、営業を止められない物件では、工事の「工程」が収益に直結します。足場を全面に組む工事では、工期中に窓が塞がれ、ベランダの使用が制限され、入居者の不満が募ります。ロープアクセス工法なら、必要な箇所に職人が降りて作業するため、窓やベランダの使用制限を最小限にできる場面が多くあります。

1. 入居者への事前周知：工事の日程、作業する面、ベランダの使用制限を、少なくとも着工の2〜3週間前に掲示と書面で案内する
2. 繁忙期を避ける日程：賃貸の繁忙期である1〜3月の募集活動とぶつからない時期を選ぶ
3. 店舗の営業時間への配慮：テナントの定休日や営業時間外に、騒音・粉じんの出る作業を寄せる
4. 雨天・強風時の判断基準：赤城おろしと呼ばれる冬の強い風が吹く地域のため、作業中止の基準を事前に決めておく

群馬県は冬の北西風（からっ風）が強い地域です。外壁の補修や塗装は、気温と風の条件が整う時期に集中させたいため、見積もりの段階から工期の余裕と時期を相談しておくと、追加費用や工期の延びを防げます。

税務｜修繕費と資本的支出、補助金の受け取り方

オーナー向けの記事で、税務の整理は欠かせません。ここでは一般的な考え方を紹介します（個別の判断は税理士にご確認ください）。

区分	内容	税務上の扱い（一般論）
修繕費	建物の維持管理・原状回復のための支出（ひび割れ補修、定期的な塗り替えなど）	支出した年に全額を経費にできる場合が多い
資本的支出	建物の価値を高める、耐用年数を延ばす支出（用途変更、大規模な増改築、耐震補強など）	固定資産に計上し、減価償却で数年にわたって費用化する
補助金・助成金	市や国から受け取る補助	受給時に雑収入（法人は益金）として課税対象となるのが原則。圧縮記帳の特例が使える場合がある

修繕費か資本的支出かの区分は、国税庁の通達（資本的支出と修繕費）に基準が示されています。同じ工事でも、内容の書き方や工事の範囲の分け方で区分が変わることがあるため、見積書の項目を整理する段階で税理士と相談するのが安全です。

補助金を受け取る場合は、受給時に雑収入として課税される点に注意してください。満額50万円の補助でも、税率によっては実質の手取りが減ります。耐震補強で受ける補助は、資本的支出の取得価額から控除する圧縮記帳が使える場合があり、処理を誤ると税負担が変わります。補助金の入金時期と、工事の完了時期が年度をまたぐ場合の経理処理も、事前に確認しておきたいところです。

出口戦略｜修繕履歴と法令の説明が、売却価格を決める

収益物件のオーナーにとって、修繕は「出口」の準備でもあります。買主は、融資を受けるために金融機関へ物件の説明資料を出します。その際に評価されるのは、次のような情報です。

• 修繕履歴：いつ、どこを、どの工法で、いくらで直したか（写真付きで残す）
• 耐震性の説明：昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の建物なら、耐震診断の結果と今後の対応
• 法令への適合：定期報告・防火設備の報告が滞りなく行われていること
• 設備の更新時期：給湯器・受水槽・エレベーターなどの更新計画

私は、「出口を見据えた修繕投資は、利回り改善より物件価値そのものを底上げします」とお伝えしています。補助金を使えたかどうかよりも、修繕履歴と法令の説明責任が果たされているかが、買主からの信頼と価格交渉力につながります。補助金が使えなかった工事でも、記録を残しておけば、売却時の価格交渉で強い味方になります。

渋川市で補助と修繕を進める6つの手順

1. 物件を3つに分ける：木造の戸建て賃貸、RC・鉄骨の賃貸マンション、店舗・宿泊用途の建物。使える制度が分かれます
2. 窓口を一枚の表にする：補助金は市の建築住宅課・商工課、建築基準法の手続きは群馬県、給湯器は登録事業者
3. 賃貸・法人名義の扱いを電話で確認する：空家活用、耐震、ブロック塀の3制度は、条文だけでは判断できません
4. 国の給湯器更新の予算残を確認する：公式サイトの申請額割合（毎日更新）を見て、登録事業者に見積もりを依頼
5. 現地調査で工法を比較する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3案で、仮設費と工期を並べる
6. 税務と記録を整える：修繕費と資本的支出の区分を税理士と確認し、写真付きの修繕履歴を残す

よくあるご質問

Q1. 渋川市で賃貸マンションのオーナーが使える市の補助金はありますか？

A. 令和8年度の公式ページから確認できる範囲では、賃貸マンションの外壁・防水を直接支える市の現金補助は見当たりません。使える可能性があるのは、危険ブロック塀等除却事業（上限5万円）や、国の賃貸集合給湯省エネ2026事業です。個別の可否は建築住宅課（電話0279-25-7191）にご確認ください。

Q2. 住宅エコリフォーム支援事業補助金は賃貸住宅に使えますか？

A. 使えません。市のページに、賃貸住宅は対象外と明記されています。対象は申請者が自己居住している個人住宅で、工事費20万円以上、補助は工事費の5％、上限10万円です。

Q3. 空家活用支援事業補助金は、空家を直して貸す場合にも使えますか？

A. 市のページには賃貸目的が対象かどうかの記載がありません。対象は空家の所有者または取得して居住する人で、目的は定住の促進です。貸すための改修が対象になるかは、着工前に必ず窓口で確認してください。受付状況もページ内の記載が矛盾しているため、あわせて確認が必要です。

Q4. 耐震改修の補助は最大いくらですか？

A. 木造住宅耐震改修補助事業は、工事費の5分の4、限度額は115万円です（令和8年度に引上げ）。ただし、居住していることが前提で、昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅が対象です。賃貸住宅の扱いは記載がありません。

Q5. 渋川市の「限定特定行政庁」とは何ですか？

A. 建築確認と検査を行う権限を、一部の小規模な建築物に限って持つ市のことです。渋川市は、特殊建築物で200㎡以下、木造で2階建て以下かつ300㎡以下、非木造で平屋かつ200㎡以下などを扱い、それを超える規模は群馬県の所管です。賃貸マンションの手続きは県が窓口になる場面が多くなります。

Q6. 店舗の入居テナントが改装するとき、オーナーは何をすればよいですか？

A. 店舗改装事業補助金（上限30万円・令和8年12月28日まで）をテナントが申請する場合、貸主の同意書（様式第3号）が必要です。署名の前に、工事の範囲、原状回復の扱い、契約の残存期間を確認してください。

Q7. 定期報告はどこに出しますか？

A. 群馬県のページによると、前橋市・高崎市・桐生市・伊勢崎市・太田市・館林市以外は、建築場所を所管する土木事務所の建築係です。お持ちの物件が報告の対象かどうかは、県の建築課審査指導係（電話027-226-3702）に確認してください。

Q8. 賃貸集合給湯省エネ2026事業はオーナーが直接申請できますか？

A. できません。登録された「賃貸集合給湯省エネ事業者」が手続きを行います。令和8年10月21日0時時点の申請額は予算の概算61％で、100％に達すると受付が終わります。

まとめ：渋川市のオーナーが押さえたい3つのポイント

• 市の住宅補助は「居住」が前提：賃貸住宅は対象外のもの（エコリフォーム）と、扱いが不明なもの（空家活用・耐震・ブロック塀）があり、着工前の確認が必須です。
• 手続きの窓口は市と県に分かれる：渋川市は限定特定行政庁のため、賃貸マンションの建築手続きや定期報告は群馬県が窓口になる場面が多くなります。
• 補助が届かない部分は、仮設費と税務で差がつく：3つの工法の概算を並べ、修繕費と資本的支出を整理し、修繕履歴を残して出口に備えます。

渋川市で収益物件をお持ちのオーナーさまへ

渋川市は、温泉地の観光需要、駅前の商店街、住宅地、工業団地が混在していて、物件ごとに事情が違います。株式会社明誠は、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を専門に、通常の足場工法・ロープアクセス工法・ハイブリッド工法から、建物にとって最適な方法をご提案しています。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

お持ちの物件で修繕の検討をまだ始めていないオーナーさまは、1棟の現地調査と工法別の概算比較、利回り改善シミュレーションだけでもお気軽にご相談ください。大規模修繕の無料相談・お問い合わせフォームから承ります。収益物件のオーナーさま向けの考え方は投資物件オーナー向けのページ、ビルオーナーさま向けの詳細はビル・マンションの大規模修繕のご案内でご覧いただけます。

補助金の話は、制度の数字を追うほど「うちは対象外だった」で終わりがちです。ですが、対象外だと分かった時点から、本当の勝負が始まります。次の動きとして、まずは物件の劣化の状況を確認することから始めましょう。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月21日時点で公表されている渋川市・群馬県・国の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。住宅エコリフォーム支援事業補助金・木造住宅耐震改修補助事業・危険ブロック塀等除却事業は令和8年10月14日更新の市ページ、店舗改装事業補助金は令和8年9月1日からの追加募集を告知する市ページ、賃貸集合給湯省エネ2026事業の申請額割合は令和8年10月21日0時時点の公式表示を参照しました。空家活用支援事業補助金は、市のページ内で受付状況の記載が一致していないため、断定を避けています。群馬県の定期報告の対象用途は、県の一覧表で確認できた範囲での記載です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず渋川市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、税務・法律上の助言ではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月21日

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出典（渋川市・群馬県・国 公式ウェブサイト）

• 住宅エコリフォーム支援事業補助金 – 渋川市建築住宅課
• 空家活用支援事業補助金 – 渋川市建築住宅課
• 木造住宅耐震改修補助事業（令和8年10月14日更新）- 渋川市建築住宅課
• 木造住宅耐震診断者派遣事業 – 渋川市建築住宅課
• 木造住宅の耐震シェルター等設置工事費補助 – 渋川市建築住宅課
• 渋川市耐震改修促進計画について – 渋川市
• 危険ブロック塀等除却事業 – 渋川市建築住宅課
• 店舗改装事業補助金 – 渋川市商工課
• 渋川市が所管する建築物について – 渋川市建築住宅課
• 建築物の定期報告・防火設備の報告 – 群馬県建築課
• 定期報告が必要な建築物 – 群馬県建築課
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業 事務局
• 資本的支出と修繕費 – 国税庁

桐生市の賃貸オーナー向け補助金2026｜市のリフォーム助成は賃貸対象外、空き家の貸す改修は最大70万円（令和8年度受付終了）、定期報告は個別通知

桐生市で賃貸マンション・アパート、店舗併用の建物、旧工場や織物の蔵を転用した貸室などを持つオーナーさまが、いちばん知りたいのは「市の補助金で、うちの外壁や防水の修繕費は軽くなるのか」という点だと思います。この記事では、令和8年度に桐生市で確認できる公式情報だけを、NOI（実質賃料収入）・入居率・税務・売却価格という投資判断の目線で整理しました。

先に結論をお伝えします。桐生市の住宅向け補助は、「自ら住む持ち家」が対象の制度が中心で、賃貸住宅は対象外と明記されているものが目立ちます。一方で、空き家を貸すための改修を支える制度、旧耐震の空き家を取り壊す制度、定期報告という法的な義務、国の給湯器更新事業など、オーナーが把握しておくべき制度はいくつもあります。補助が届かない部分は、工法選びと税務の整理で手残りを守る、というのが私の考えです。

桐生市の収益物件オーナー向け 制度の早見表【令和8年度】

まず、令和8年10月20日時点で桐生市などの公式ページから確認できた制度を一覧にします。「賃貸オーナーが直接使えるか」を右端にまとめました。

制度（担当課）	令和8年度の主な内容	期限・状況	賃貸オーナーの使いどころ
きりゅう暮らし応援事業（住宅リフォーム助成）（建築住宅課）	工事費の10％（上限20万円）＋性能向上加算10％（上限10万円）、最大30万円	令和8年4月20日〜10月30日。10月19日時点で残り20件程度	賃貸住宅・法人名義は対象外。自宅兼用のオーナーのみ
きりゅう暮らし応援事業（空き家利活用助成）（空き家対策室）	空き家の改修に最大70万円（移住者は最大100万円）	令和8年度の受付は終了（4月20日〜5月8日）	「貸すための改修」が対象。令和9年度に備えて要件を確認
きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）（空き家対策室）	空き家の全部除却に上限30万円／50万円／100万円	上限100万円枠は募集終了。除却の完了報告は令和8年12月末まで	長期未使用の旧耐震空き家を持つオーナー
木造住宅耐震化事業（建築指導課）	耐震補強の1/2、上限100万円など	令和8年4月23日〜9月30日で受付終了	賃貸住宅は対象外
建築物の定期報告・防火設備の報告（建築指導課）	令和8年度は旅館・ホテルと一部の大規模施設が調査対象。防火設備は毎年	時期は個別に郵送される	対象の宿泊施設・福祉施設を貸すオーナーは義務
賃貸集合給湯省エネ2026事業（国・事務局）	賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型へ交換	10月20日0時時点で予算に対する申請額は概算60％	事業者経由で申請。オーナーの直接申請は不可

この表のとおり、RC造の賃貸マンション一棟の外壁・防水を直接支える市の現金補助は、現時点の公式情報では見当たりません。補助を前提にした修繕計画を組むと、資金計画が狂います。まず「補助は出ない前提」で手残りを設計し、使える制度が見つかったら上積みする、という順番をお勧めします。

桐生市の人口は、市の統計ページによると令和8年9月末時点で97,809人、世帯数は49,005世帯です（出典：桐生市の人口・世帯）。人口が減っていく市場で入居者に選ばれ続けるには、築年数なりの劣化を放置せず、外観と設備の印象を保つことが賃料の下落圧力を抑える基本になります。

住宅リフォーム助成は賃貸が対象外｜10月30日までだが残りは20件程度

桐生市の「きりゅう暮らし応援事業（住宅リフォーム助成）補助金」（令和8年10月19日更新）は、桐生市内に住宅を所有し、そこに住んでいる人が対象の制度です。受付は令和8年4月20日から10月30日まで、受付場所は市役所本庁舎2階の建築住宅課で、郵送・FAX・メールでの受付はありません。

補助の内容は次のとおりです。

項目	令和8年度の内容
基本補助	対象工事費の10％（子育て世帯は20％）、上限20万円
加算補助（性能向上工事）	対象工事費の10％（子育て世帯は20％）、上限10万円
最大額	合計30万円（1,000円未満切り捨て）
対象工事費の下限	20万円（税込）以上
件数・予算	260件程度、予算5,000万円の範囲内で先着順
対象外	賃貸住宅、法人・会社名義など個人所有以外の建物

賃貸物件のオーナーが使えない理由

市のページには、賃貸住宅と、法人・会社名義など個人所有以外の建物は対象外と書かれています。対象になるのは、持ち家に自分が住んでいる人です。1階を店舗や事務所にして2階以上に自分が住んでいる併用住宅であれば、住宅部分は対象になり得ますが、貸している部分の工事費は対象になりません（令和6年度の案内では「併用住宅は店舗等の部分を除く」とされていました。令和8年度の細かな扱いは、市の窓口でご確認ください）。

10月19日時点のページには「残り20件程度」とあります。この記事が公開される頃には、受付が終わっている可能性があります。自宅兼用の物件を持つオーナーさまは、工事の契約や着工の前に建築住宅課（0277-48-9030）へ状況を確認してください。着工後の申請は認められません。

令和9年度に向けて押さえたいこと

この助成は年度ごとに運用されていて、受付は例年4月下旬から始まっています。令和6年度は4月22日から10月31日まででした。令和9年度の内容はまだ発表されていないため、内容が変わる可能性があります。自宅兼用の物件をお持ちの方は、年度が替わる前に見積りを取り、受付開始日に申請できる状態にしておくと、先着順の制度では有利です。

空き家利活用助成｜「貸すための改修」が対象。令和8年度の受付は終了

賃貸オーナーにとって、桐生市の制度の中でいちばん意味が大きいのは、空き家利活用助成（令和8年5月11日更新）だと私は見ています。対象者に「空き家をリフォームして貸す人」「空き家を借りてリフォームする人」が明記されているからです。

項目	70万円枠	100万円枠（移住者限定）
補助率・上限	工事費の1/2以内、上限70万円	工事費の2/3以内、上限100万円
主な対象者	空き家の所有者、居住目的の購入者、貸すために改修する人、借りて改修する人	市外からの移住者で、空き家を所有・購入・賃借して改修する人
空き家の条件	1年以上空き家で、個人所有であること	現行の耐震基準を満たす、または耐震改修を含むこと
居住の約束	申請者が5年居住（貸す場合は借りる人が5年居住を約束）	10年居住
工事の条件	20万円（税込）以上、桐生市内に事業所を持つ事業者が施工	同左

70万円枠の内訳は、基本補助（対象経費の3/10、上限20万円）に、移住（40万円）、中学生以下の子ども（1人20万円）、空き家・空き地バンク登録（20万円）、性能向上工事（10万円）、2人以上の世帯（15万円）などの加算を組み合わせる形です。ただし、令和8年度の受付は4月20日〜5月8日で終了し、応募が予算の件数を超えた場合は5月13日に公開抽選が行われました。

オーナー目線で見た「効く」ポイントと「効かない」ポイント

効くのは、長く空いている戸建てや小さな建物を、改修して賃貸に回すケースです。借り手が5年住むことが条件なので、借り手の定着を促す効果もあります。収益の面では、改修費の一部が補助されれば、改修後の利回りが上がり、投資回収が早まります。

効かないのは、現在入居者がいる賃貸マンションの大規模修繕です。対象が「1年以上空き家で個人所有の住宅」に限られるため、法人所有の一棟マンションや、稼働中の物件の外壁・防水は対象になりません。また、助成を受ける空き家を賃貸に出す場合の細かな運用（借り手との契約書類、居住期間の確認方法など）は、市の空き家対策室（0277-48-9035）へ事前に確認してください。

令和9年度の募集は、これまでの流れでは4月下旬から始まる可能性があります。ただし抽選になるほど応募が集まる制度ですので、年明けのうちに物件の候補と見積りを揃えておくと、受付初日に動けます。

空き家除却助成｜旧耐震の長期未使用空き家は上限30万円。税金の増加に注意

桐生市の空き家除却助成（令和8年7月28日更新）は、空き家を全部取り壊す費用を支援する制度です。令和8年度の申込みは4月20日から5月8日まででした。

区分	上限・補助率	主な条件
補助対象1	上限30万円（工事対象費用の1/2以内）	昭和56年5月31日以前の建築、10年以上未使用、所有権以外の権利なし
補助対象2	上限50万円（同1/2以内）	市外からの移住者。除却後に新築して10年以上居住
補助対象3	上限100万円（同4/5以内）	不良住宅または特定空家等。募集終了

工事は、交付決定から60日以内に着工し、2026年12月末までに完了報告を出す必要があります。対象は建物だけでなく、敷地内の工作物を含めて更地にする「全部除却」です。

建物を壊すと土地の税額が上がることがある

市のページには、建物を取り壊すと住宅用地の特例が外れ、翌年から土地の税額が上がる場合があると注意書きがあります。ここは見落とされやすいところです。老朽化した空き家を壊して更地にした後に、駐車場や新築の賃貸住宅として使う計画がないと、土地の保有コストが増えて手残りが減ります。

私が相談を受けるときは、除却の前に「壊したあと、その土地でどう稼ぐか」を先に整理していただきます。除却の補助が上限30万円でも、土地の使い方が決まっていなければ、補助額より固定資産税の増加のほうが大きくなる場合があるからです。税額への影響は個別の事情で変わりますので、税理士さんか市の資産税担当にあわせてご確認ください。

桐生市の空き家の状況について、市の資料では、令和3年度の現地調査で空き家は4,471戸、空き家率5.2％（平成28年度から235戸減）とされています。一方、平成30年の住宅・土地統計調査では、空き家は13,170戸、空き家率20.9％でした。調査方法が異なるため数字に大きな差がありますが、空き家が一定数あることは確かです（出典：桐生市の住宅施策に関する市の資料）。周辺に空き家が増えると、近くの賃貸物件の景観や防犯にも影響が出やすくなります。

木造住宅耐震化事業は賃貸が対象外｜令和8年度の受付は9月30日で終了

桐生市の耐震改修工事費用の補助（令和8年4月2日更新）は、昭和56年5月31日以前に建てられた在来軸組工法の木造戸建てで、所有者が自分で住んでいる住宅が対象です。空き家と賃貸住宅は対象外とされています（出典：桐生市木造住宅耐震化事業のご案内）。

区分	補助額	主な条件
耐震診断技術者の派遣	診断は無料（交通費1,000円は技術者へ直接支払い）	受付は先着3件
耐震補強工事	費用の1/2、上限100万円	上部構造評点1.0未満の診断結果。建設業法第3条の許可を持つ施工業者
簡易耐震改修	費用の1/2、上限50万円	条件あり（診断結果の評点による）
耐震シェルター等の設置	費用の1/2、上限60万円	経済的理由などで補強をしない世帯

受付期間は令和8年4月23日（木）から9月30日（水）までで、すでに終了しています。賃貸オーナーが「うちの木造アパートで耐震補助を」と考えても、この制度の対象になりません。ただ、旧耐震の木造の貸家や長屋を持つオーナーにとっては、耐震性が分からないこと自体が、入居募集でも売却でも評価を下げる要因になります。制度が使えなくても、診断と必要な補強の費用を、事業計画の中に入れておく価値があります。

定期報告と防火設備の報告｜令和8年度の対象は一部。時期は個別に郵送

補助金と違い、オーナーが避けて通れないのが建築基準法に基づく定期報告です。桐生市の特定建築物の定期調査報告（令和8年5月21日更新）によると、令和8年度の調査報告の対象は次の2つの用途です。

用途	規模	報告の周期	令和8年度
旅館・ホテル	地階または3階以上の階にあり、2階部分の床面積合計300㎡以上	2年ごとの10〜11月	対象
博物館・美術館・図書館・ボウリング場・スキー場・スケート場・水泳場・スポーツの練習場	3階以上の階にあり、床面積合計2,000㎡以上	3年ごとの6〜7月	対象
病院・診療所（患者収容施設あり）・就寝用福祉施設	2階部分300㎡以上など	2年ごとの6〜7月	対象外
百貨店・飲食店・物品販売店舗など	2階部分500㎡以上、または床面積合計3,000㎡以上など	2年ごとの6〜7月	対象外

市のページには、令和8年度の対象建築物の報告時期は別途個別に郵送されると書かれています。提出期限の日付はページ上では確認できませんでした。宿泊施設をお持ちのオーナーは、郵送物が届いていないか、管理会社さんに今すぐ確認してください。提出先は建築指導課（0277-48-9032）で、提出手数料は不要です。

防火設備は毎年の報告

建築設備等の定期検査報告（令和8年5月21日更新）のページでは、防火設備（防火シャッターなど）の検査報告は毎年必要とされ、病院・有床診療所・就寝用福祉施設で一定の床面積以上のものも対象です。報告の時期は、こちらも個別に郵送されます。2025年の改正様式を使うこと、報告書を2部、概要書を1部提出することも案内されています。

定期調査では、外壁のタイルの浮きや、鉄部の錆、シーリングの劣化が指摘されることがあります。指摘を放置すると、次の報告でも同じ項目が残ります。入居者や来館者の安全にも関わるため、指摘事項は次の修繕計画に入れて、年度内に対応を決めるのが、結果的に費用を抑えることになります。

国の制度｜賃貸集合給湯省エネ2026は事業者経由で申請。予算は概算60％

市の制度で外装修繕を支えにくい分、国の制度にも目を向ける価値があります。賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型（エコジョーズ、エコフィール）に交換する工事には、賃貸集合給湯省エネ2026事業があります。事務局のサイトによると、交付申請は事前に登録した「賃貸集合給湯省エネ事業者」（施工業者またはリース事業者）が行い、建物のオーナーが直接申請することはできません。

受付状況は、2026年10月20日午前0時時点で、予算に対する申請額の割合が概算60％と表示されていました。予算上限に達し次第、交付申請の受付は終了します。補助額や対象機器の条件は、事務局のサイトで最新の内容を確認してください。

給湯器は、入居者が毎月の光熱費として実感する設備です。築20年を超える物件で給湯器の故障が続くと、退去理由になり、空室期間が延びます。故障してから交換するのではなく、計画的に更新すると、入居率の安定につながります。市の補助が使えない物件ほど、国の制度を前提にした設備更新の優先順位づけが生きてきます。

桐生市の蓄電池設備設置補助（1kWhあたり1万円、上限5万円）も令和8年5月1日から令和9年3月12日まで受け付けられていますが、自分が住む市内の住宅に設置する個人が対象で、法人や賃貸・販売などの営利目的の設備は対象外と考えられます（出典：桐生市蓄電池設備設置補助金の手引き）。自宅兼用の物件をお持ちの方が、居住部分で使う場合は検討余地があるかもしれません。

買主側の補助が出口を支える｜移住者住宅取得助成と「旧耐震」の壁

賃貸オーナーが物件を売却するときは、買主が使える制度も価格に影響します。桐生市の移住者住宅取得助成（令和8年5月19日更新）は、市外からの移住者が住宅を取得したときの補助で、基本補助は取得金額の3％（上限30万円）、若者・子ども・空き家バンク登録物件などの加算を合わせると、取得金額の10％か200万円の低いほうが上限になります。受付は令和8年4月17日から令和9年3月31日までです。

ただし、対象は個人が所有して自分で住む住宅で、賃貸は対象外です。中古住宅の場合は、売主が宅地建物取引業者であるか、宅建業者の仲介による物件であること、耐震基準を満たす証明（昭和56年6月1日以降の確認済証など）が求められます。

ここから分かるのは、旧耐震の戸建てや小規模な貸家は、買主側の補助を使うときにも不利になるということです。売却を考えているオーナーは、建築確認の時期、検査済証の有無、耐震診断の結果といった書類を整えておくと、買主候補が使える制度の幅が広がり、売却期間の短縮や値引き幅の圧縮につながる可能性があります。

店舗・工場跡の貸室は「テナント側の補助」を知っておく

桐生市には、織物産業で栄えた歴史から、工場や蔵、商店街の空き店舗を活用した貸室を持つオーナーさまも多いと思います。このタイプの物件では、入居するテナント側が使える補助を知っておくと、募集の武器になります。

市の新店舗開設促進事業補助金の案内（空き店舗活用型のチラシ）では、新店舗の改修工事費の1/2を補助し、中心市街地で商店街団体に加盟する場合は上限100万円、それ以外は上限50万円とされています。空き店舗情報登録制度に登録された物件を使うと10万円の加算があります。対象の物件は店舗・事業所・工場・住宅などの空き物件で、住宅も含まれます。

また、桐生市ものづくり拠点開設補助金（愛称：キノピー）では、空き物件の改修工事費の1/2、上限50万円を補助し、40歳未満の転入者への加算もあります。いずれも補助を受けるのはテナント側で、工事を市内業者に発注すること、市指定の経営相談専門家から事業計画の確認を受けることなどが条件です。申請期間や年度ごとの扱いは資料上で確認できないため、最新の受付状況は市の商工振興課（0277-32-4104）でご確認ください。

オーナーとしてできるのは、空き店舗情報登録制度への登録を検討することと、改修の範囲をオーナー工事とテナント工事に切り分けて、補助の対象になる工事をテナントの契約書に明記しておくことです。切り分けが曖昧だと、補助の申請で揉めます。

補助が届かない外壁・屋上防水は「仮設費」で差がつく

ここまで見てきたとおり、桐生市の補助は賃貸マンションの外壁・防水に届きにくいのが実情です。では、どこで手残りを守るのか。私は、工事費の中で最も削りやすく、品質に影響しにくい「仮設費」に着目します。

マンションやビルの大規模修繕では、足場の仮設・解体に、工事費全体のかなりの割合がかかることがあります。株式会社明誠は、通常の足場工法、ロープアクセス（無足場）工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に最適な方法を提案できる、日本でも数少ない会社です。ロープアクセス工法については、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに、安全基準や事例を詳しくまとめています。

工法	向く物件	気をつける点
通常の足場工法	外壁の全面改修、大規模な下地補修、屋根や庇の大きな改修	仮設費が高くなる。1階の出入口や駐車場、店舗の搬入が制限される
ロープアクセス（無足場）工法	外壁の部分補修、タイルの浮き対策、シーリング、塗装、点検、定期報告の指摘箇所の補修	大規模な足場が必要な工事には不向き。作業員の資格と二重ロープ、事前の安全計画の確認が必要
ハイブリッド工法	部分的に足場を組み、他の面はロープで対応するなど、建物の形状が複雑な物件	工程管理が複雑になるため、調整力のある施工会社を選ぶ必要がある

詳しい考え方は、当社のロープアクセス工法のご紹介に載せています。私は、どの工法が優れているかではなく、その建物の劣化状況と使われ方に合わせて工法を選ぶことが、費用と品質の両立につながると考えています。

手残りで考える｜24戸の賃貸マンションの試算（すべて仮定の数字）

ここからは、あくまで考え方を示すための仮定の試算です。実際の費用は、建物の形状・劣化の程度・仕様で大きく変わります。見積りではありません。

前提は、築28年のRC造5階建て、24戸、平均賃料が1戸あたり月5.0万円、外壁面積は約2,600㎡、入居率は現状88％、キャップレート（物件価値を決める利回り）を8％と置きます。

項目	仮定の数字	計算
満室想定の年間賃料	1,440万円	24戸 × 5.0万円 × 12か月
入居率1ポイントの価値	年間14.4万円	1,440万円 × 1％
入居率88％→92％（+4ポイント）	年間57.6万円の増収	14.4万円 × 4
物件価値への換算	約720万円	57.6万円 ÷ 8％

次に、同じ仕様で工法だけを変えた場合のイメージです。

工法	工事費総額（仮定）	うち仮設費（仮定）	足場工法との差
通常の足場工法	2,300万円	約520万円	―
ハイブリッド工法	2,050万円	約330万円	約250万円減
ロープアクセス工法	1,850万円	約90万円	約450万円減

この仮定では、足場工法とロープアクセス工法の差額は約450万円で、1戸あたりに直すと約18.75万円です。入居率が4ポイント改善して増える年間57.6万円と比べると、差額の450万円は約7.8年分の増収に相当します。つまり、仮設費の削減は、入居率の改善に匹敵する大きさになる場合があるということです。

もちろん、どの物件でもこうなるわけではありません。建物の形状や下地補修の量によっては、足場を組んだほうが合理的なこともあります。私は、現地を拝見したうえで、3つの工法の概算を並べて比較することをお勧めしています。見積りを一つの工法だけで取ると、比較の目安がないまま意思決定をすることになります。工事の費用感は、当社の適正価格のご案内にも載せています。

営業を止めたくない物件は「工程」から考える

1階に店舗やテナントが入っている物件、宿泊施設、サービス付き高齢者向け住宅や介護施設を貸している物件では、足場で入口が塞がれたり、窓の前に足場が立ったりすることが、売上や入居者の生活に直接響きます。

現場でよく耳にするのは、足場を組む計画を伝えた途端に、1階のテナントから「搬入口が使えない期間が長いのは困る」と言われる、という話です。足場工法を前提にすると、工期中の賃料減額や、テナントの退去リスクを織り込む必要が出てきます。こうした物件では、ロープアクセスで営業中の面から作業する、夜間や休業日に限定した作業を組み合わせるといった工夫で、影響を抑えられることがあります。

宿泊施設のオーナーさまには、ホテルオーナー向けの大規模修繕のページ、事務所ビルのオーナーさまにはビルオーナー向けのページを用意しています。病院や介護施設を貸している場合は、介護報酬・医療報酬への影響や、BCP（事業継続計画）・防災の観点から、工事中の動線と夜間の騒音も事前にすり合わせます。

税務｜修繕費と資本的支出、補助金の受け取り方

修繕の費用が、その年の経費（修繕費）になるのか、数年かけて償却する資本的支出になるのかで、手残りは変わります。ここは税理士さんにご確認いただくべき領域ですが、判断の入口となる国税庁の基準を押さえておきます。

法人税基本通達7－8－4（形式基準による修繕費の判定）では、1つの修理・改良等の費用のうち、資本的支出か修繕費か明らかでない金額について、その金額が60万円に満たない場合、またはその修理・改良等に係る固定資産の前期末における取得価額のおおむね10％相当額以下である場合は、修繕費として損金経理できるとされています（出典：国税庁 資本的支出と修繕費）。

区分	考え方の例	オーナーの注意点
修繕費になりやすい	劣化した外壁の塗り替え、防水の補修など、原状に回復する工事	仕様を上げると、機能向上とみなされる部分が出ることがある
資本的支出になりやすい	用途変更、断熱性能や耐久性を大きく高める工事、増築	減価償却で複数年に分けて経費化する。収支計画に反映する
判断が分かれる	同じ工事内で原状回復と機能向上が混在するもの	見積書や仕様書で、工事項目を分けておくと説明しやすい

補助金を受け取る場合は、原則として受領時に収入として扱われることが多く、不動産所得や法人の益金に算入する必要があります。補助金に応じた圧縮記帳（収益と費用を調整する会計処理）が使えるかどうかは、制度や会計処理で異なります。私の経験上、補助金は「もらえるかどうか」だけでなく、「いつ、いくら課税されるか」まで見て初めて手残りが見えます。申請前に、税理士さんへご相談いただくことをお勧めします。

出口戦略｜桐生市の物件は「修繕履歴」と「耐震・法令の説明」で価格が決まる

出口戦略を見据えた修繕投資は、利回りの改善だけでなく、物件価値そのものを底上げします。買主が見るのは、次の4点です。

1. 大規模修繕の実施履歴：いつ、どこを、どの仕様で直したか。写真と報告書が残っているか
2. 定期報告・防火設備の報告の履歴：法定の義務が果たされているか。指摘事項が解消されているか
3. 耐震性の説明：昭和56年6月以降の建築か、旧耐震の場合は診断と補強の有無
4. 今後の修繕計画：次の10年で必要な費用の見通しがあるか

これらが整っている物件は、買主の融資審査でも説明しやすく、価格交渉で値引きされにくくなります。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきますが、修繕履歴が残っている物件は、劣化が「管理されている」と評価されます。売却の予定がなくても、相続や資産の組み替えで急に必要になる場面があります。工事のたびに、写真と仕様書、報告書を一つのフォルダにまとめておくことをお勧めします。

桐生市で補助と修繕を進める6つの手順

最後に、桐生市のオーナーさまが動くときの順番を整理します。

1. 物件の用途と所有形態を整理する：賃貸か自宅兼用か、個人名義か法人名義か。市の多くの制度はここで対象が分かれます
2. 法定の報告義務を確認する：旅館・ホテル、福祉施設などを貸している場合、市から個別に届く通知を確認する
3. 市の担当課に事前相談をする：建築住宅課（0277-48-9030）、空き家対策室（0277-48-9035）、建築指導課（0277-48-9032）。工事の契約・着工前に相談する
4. 3つの工法で概算を比較する：足場、ロープアクセス、ハイブリッドの概算を並べて、仮設費の差を見る
5. 税務の整理をする：修繕費と資本的支出の区分、補助金の課税の扱いを税理士さんに確認する
6. 記録を残す：写真、仕様書、報告書をまとめ、将来の売却や融資に備える

よくあるご質問

Q1. 桐生市で賃貸マンションの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？

A. 令和8年10月20日時点で確認できた桐生市の公式情報では、RC造の賃貸マンションの外壁塗装や防水工事を直接支える市の補助金は見当たりませんでした。住宅リフォーム助成は賃貸住宅が対象外です。制度は年度途中で変わることがあるため、建築住宅課（0277-48-9030）に事前にご確認ください。

Q2. 桐生市の住宅リフォーム助成は、賃貸に出している部屋でも使えますか？

A. 使えません。市のページに「賃貸住宅は対象外」「法人・会社名義など個人所有以外の建物は対象外」と書かれています。自宅兼用の物件で、自分が住んでいる部分の工事は対象になり得ます。令和8年度の受付は10月30日までですが、先着順で、10月19日時点では残り20件程度でした。

Q3. 空き家を改修して貸すための補助はありますか？

A. 桐生市の空き家利活用助成が、貸すための改修を対象に含みます。補助は工事費の1/2以内で上限70万円です。ただし令和8年度の受付は4月20日〜5月8日で終了しています。令和9年度の内容は未発表のため、空き家対策室（0277-48-9035）に確認してください。

Q4. 定期報告はいつまでに、どこへ出せばよいですか？

A. 桐生市では、令和8年度の対象建築物の報告時期は個別に郵送されるとされており、ページ上では提出期限の日付は確認できませんでした。提出先は建築指導課（0277-48-9032）、手数料は不要です。対象は令和8年度は旅館・ホテルなどの一部の用途です。防火設備の報告は毎年必要です。

Q5. 賃貸集合給湯省エネ2026事業は、オーナーが直接申請できますか？

A. できません。事務局のサイトによると、交付申請は事前に登録した事業者（施工業者またはリース事業者）が行います。令和8年10月20日0時時点で予算に対する申請額は概算60％で、予算上限に達し次第、受付は終了します。

Q6. 補助金を受け取ると税金がかかりますか？

A. 一般には、補助金は受領時に収入として扱われ、不動産所得や法人の益金に算入されることが多いとされています。圧縮記帳などの処理が使えるかは制度によって異なるため、申請前に税理士さんへご相談ください。

Q7. ロープアクセス工法は安全ですか？

A. ロープアクセスは、メインロープと安全確保用のバックアップロープの2本で身体を支える方法が一般的で、作業員の資格や講習、事前の安全計画が前提になります。工法の安全基準や事例はロープアクセスドットコムで解説しています。大規模な足場が必要な工事には向かないこともあるため、物件ごとに判断します。

Q8. 桐生市の物件も株式会社明誠に相談できますか？

A. はい、ご相談いただけます。当社は東京都東大和市を拠点に、東京・関東一円で、通常の足場工法・ロープアクセス工法・ハイブリッド工法の3つから、建物に合った方法をご提案しています。まずは現地調査と概算比較からお受けします。

まとめ：桐生市のオーナーが押さえたい3つのポイント

• 市の補助は賃貸が対象外のものが多い：住宅リフォーム助成、耐震化事業、蓄電池補助はいずれも自分が住む住宅が対象です。補助を前提にした修繕計画は避け、まず補助なしの手残りを設計します。
• 使える可能性があるのは「貸す改修」「除却」「国の給湯器事業」と法定報告：空き家利活用助成（令和9年度に備える）、空き家除却助成、賃貸集合給湯省エネ2026、定期報告・防火設備の報告を、物件ごとに確認します。
• 補助が届かない部分は、仮設費と税務で差がつく：3つの工法の概算を並べ、修繕費と資本的支出を整理し、修繕履歴を残して出口に備えます。

桐生市で収益物件をお持ちのオーナーさまへ

桐生市は、織物産業の歴史が残る街並みと、住宅地、工場跡が混在していて、物件ごとに事情が違います。株式会社明誠は、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を専門に、通常の足場工法・ロープアクセス工法・ハイブリッド工法から、建物にとって最適な方法をご提案しています。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

お持ちの物件で修繕の検討をまだ始めていないオーナーさまは、1棟の現地調査と工法別の概算比較、利回り改善シミュレーションだけでもお気軽にご相談ください。大規模修繕の無料相談・お問い合わせフォームから承ります。収益物件のオーナーさま向けの考え方は投資物件オーナー向けのページ、これまでの工事の様子は明誠の施工事例でご覧いただけます。

補助金の話は、制度の数字を追うほど「うちは対象外だった」で終わりがちです。ですが、対象外だと分かった時点から、本当の勝負が始まります。次の動きとして、まずは物件の劣化の状況を確認することから始めましょう。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月20日時点で公表されている桐生市および国の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。住宅リフォーム助成は令和8年10月19日更新、空き家利活用助成は令和8年5月11日更新、空き家除却助成は令和8年7月28日更新、移住者住宅取得助成は令和8年5月19日更新、耐震改修の補助は令和8年4月2日更新、定期報告・防火設備の報告は令和8年5月21日更新の市ページを参照しました。なお、危険ブロック塀等の撤去補助の市ページは確認できなかったため、本記事では扱っていません。新店舗開設促進事業補助金とものづくり拠点開設補助金は、年度や受付期間が資料上で確認できませんでした。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず桐生市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、税務・法律上の助言ではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月20日

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出典（桐生市・国 公式ウェブサイト）

• きりゅう暮らし応援事業（令和8年5月11日更新）- 桐生市
• きりゅう暮らし応援事業（住宅リフォーム助成）補助金（令和8年10月19日更新）- 桐生市建築住宅課
• きりゅう暮らし応援事業（空き家利活用助成）補助金（令和8年5月11日更新）- 桐生市空き家対策室
• きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金（令和8年7月28日更新）- 桐生市空き家対策室
• きりゅう暮らし応援事業（移住者住宅取得助成）補助金（令和8年5月19日更新）- 桐生市
• 耐震改修工事費用の補助（令和8年4月2日更新）- 桐生市建築指導課
• 桐生市木造住宅耐震化事業のご案内 – 桐生市建築指導課
• 特定建築物の定期調査報告（建築基準法第12条第1項）（令和8年5月21日更新）- 桐生市建築指導課
• 建築設備等の定期検査報告（建築基準法第12条第3項）（令和8年5月21日更新）- 桐生市建築指導課
• 蓄電池設備設置補助金の手引き（令和8年度）- 桐生市SDGs推進課
• 新店舗開設促進事業補助金のチラシ – 桐生市商工振興課
• 桐生市ものづくり拠点開設補助金 – 桐生市商工振興課
• 桐生市の人口・世帯 – 桐生市
• 桐生市の住宅施策に関する資料（空き家数・空き家率）- 桐生市
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業 事務局
• 資本的支出と修繕費（法人税基本通達7-8-4ほか）- 国税庁

伊勢崎市の賃貸オーナー向け補助金2026｜定期報告と防火設備は11月30日まで、空き家改修は最大200万円、耐震改修は上限80万円

伊勢崎市で賃貸マンション・アパート、店舗併用住宅、宿泊施設などを保有するオーナーさまに向けて、令和8年度に伊勢崎市で確認しておきたい補助制度と法定手続きを、市の公式資料をもとに整理しました。伊勢崎市は建築基準法の特定行政庁で、定期報告は群馬県ではなく伊勢崎市建築指導課に提出します。結論から言うと、伊勢崎市には「賃貸マンションの外壁塗装や屋上防水そのもの」に使える市の補助金は見当たりません。その一方で、11月30日に締切が重なる手続きが2つあり、出口戦略に効く空き家改修補助もあります。

この記事では、制度の数字をそのまま並べるのではなく、NOI（実質賃料収入）・入居率・税務・売却価格にどう効くのかという、オーナーの投資判断の目線で読み解きます。

伊勢崎市の収益物件オーナー向け 制度の早見表【令和8年度】

まず、令和8年10月19日時点で伊勢崎市の公式ページから確認できた制度を一覧にします。オーナーにとっての「使える度合い」は、物件の種類によって大きく変わります。

制度（担当課）	令和8年度の主な内容	期限・状況	オーナー目線の使いどころ
建築物の定期報告（建築指導課）	旅館・ホテル、体育館・スポーツ練習場等が令和8年度の報告対象	令和8年10月1日〜11月30日	宿泊施設オーナーは今まさに提出期間中
防火設備の定期報告（建築指導課）	定期報告対象建築物や病院・有床診療所・就寝用福祉施設の防火設備を毎年報告	毎年6月1日〜11月30日	サ高住・グループホームを貸しているオーナーも対象になり得る
移住者支援空き家改修補助金（住宅課）	改修工事費の2/3、基本120万円＋加算最大80万円＝最大200万円、5件先着	申請は令和8年11月30日まで	空き戸建てを売る・譲るときの「買主側の補助」として訴求できる
住宅リフォーム助成（商工労働課）	市内業者によるリフォームへの助成	令和8年度の受付は6月12日で終了。工事完了期限は令和9年1月31日	交付決定済みの方は完了期限の管理が重要
木造住宅耐震改修補助（建築指導課）	設計・工事・監理費の1/2、上限80万円	市に事前相談	旧耐震の木造店舗併用住宅（住宅部分が1/2以上）を持つオーナー
マンション管理計画認定（住宅課）	市が認定。市への手数料なし、国の基準と同じ	随時（マンション管理センターのシステム経由）	区分所有の投資用マンションの出口評価・税制特例の入口

ここで押さえておきたいのは、市の補助金は「住む人」「旧耐震の木造」「移住者」向けが中心で、RC造の賃貸マンション一棟の外装修繕を直接支える制度は無いという点です。補助を前提に修繕計画を組むと、実際には使えずにキャッシュフロー計画が崩れることがあります。だからこそ、補助が届く部分と届かない部分を最初に切り分けることが、伊勢崎市のオーナーにとって最も大切な作業になります。

伊勢崎市の定期報告は11月30日まで｜宿泊施設は令和8年度が報告年

伊勢崎市の定期報告制度のページ（令和8年4月7日更新）によると、建築物の定期報告は用途ごとに報告年が決まっており、令和8年度は「旅館又はホテル」と「博物館・美術館・図書館・体育館・スポーツの練習場等」が対象で、報告期間は令和8年10月1日〜11月30日です。劇場・集会場、病院・就寝用福祉施設、百貨店・物販店舗などは令和8年度は対象外とされています。

旅館・ホテルの対象規模

旅館・ホテルは、「地階または3階以上の階にあるもの」または「2階部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの」が対象です。「地階又は3階以上の階にあるもの」とは、その用途部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものをいいます。伊勢崎市内でビジネスホテルや旅館を保有・賃貸している場合は、今期の提出を済ませているか、管理会社や運営会社に確認してください。

防火設備は毎年、6月1日〜11月30日

防火シャッターなどの防火設備は毎年の報告が必要で、伊勢崎市では令和2年度から報告時期が毎年6月1日〜11月30日になっています。定期報告を要する建築物の防火設備に加え、病院、有床診療所、就寝用福祉施設（用途部分の床面積の合計が200平方メートル以上）の防火設備が対象です。就寝用福祉施設には、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム、有料老人ホームなどが含まれます。介護事業者に建物を一棟貸ししているオーナーは、報告義務者が誰か（所有者か運営者か）を賃貸借契約で確認しておくことをお勧めします。

伊勢崎市独自の運用に注意

令和7年7月1日施行の告示改正で、換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・常時閉鎖式防火扉などの作動状況は、国の整理では防火設備の定期検査側で確認することになりました。しかし伊勢崎市は「これまで通り建築物定期調査にて実施します」と明記しています。調査会社が他市の運用で見積もっていないか、一度確認しておくと安心です。提出に手数料はかからず、報告書2部・概要書1部を建築指導課（電話0270-27-2762）へ提出します。

定期報告の調査で外壁タイルの浮きや鉄部の発錆、シーリングの劣化を指摘されることは珍しくありません。指摘事項を放置すると、次回の報告で同じ項目が残るだけでなく、宿泊客やテナントの安全にも関わります。報告は「点検の義務」であると同時に、修繕計画の材料を無料に近いコストで集める機会と考えると、オーナーにとっての意味が変わります。

移住者支援空き家改修補助金｜最大200万円は「売る側」の武器になる

伊勢崎市住宅課の令和8年度 伊勢崎市移住者支援空き家改修補助事業（申請）のご案内によると、市外から移住して市内の空き家を改修する人に、補助対象工事費の2/3、基本額120万円＋加算額最大80万円（合計最大200万円）を補助します。加算は、2人以上で住む場合40万円、中学校修了前の子1人につき10万円（上限30万円）、市の空き家情報バンク登録物件を取得した場合10万円です。

項目	令和8年度の内容
申請期間	令和8年5月8日（金）〜11月30日（月）
補助件数	5件（先着順）。予算額に達した場合は期限前に終了の可能性
対象工事	交付決定後に着手する改修工事費20万円以上の工事。原則として市内に事業所を有する事業者が施工
主な対象工事	水回り、給湯設備、内装、屋根のふき替え・塗装、外壁の張替え・塗装、断熱化、窓・サッシ、耐震改修など
実績報告期限	工事完了日から30日以内、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日

この補助金を申請できるのは改修して自ら住む移住者で、空き家を賃貸に出すオーナーは対象になりません。申請時点で所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないことも要件です。それでも、収益不動産オーナーにとって無関係ではありません。相続で取得した戸建てや、賃貸として回らなくなった戸建てを売却する際に、「伊勢崎市には買主が使える最大200万円の改修補助がある」ことを販売資料で伝えられるからです。

中古戸建ての買主にとって、購入後の改修費は資金計画の大きな不安材料です。改修費の2/3（上限あり）が補助される見込みが立てば、購入判断のハードルが下がり、売却期間の短縮や値引き幅の圧縮につながる可能性があります。ただし、補助件数は5件の先着順で、申請は11月30日までです。令和8年度に売却を急ぐ物件は時間的に厳しいため、令和9年度の募集の有無を見ながら、空き家情報バンクへの登録と販売時期を設計するのが現実的です。昭和56年5月31日以前に確認を受けた建物は、耐震性の確認や耐震改修が条件になる点も、売却前に整理しておくべき論点です。

伊勢崎市の住宅リフォーム助成｜令和8年度は受付終了、完了期限は1月31日

伊勢崎市商工労働課の住宅リフォーム助成金の実績報告についてのページ（令和8年6月12日更新）では、令和8年度の申請受付は令和8年6月12日（金）で終了したことが明記されています。交付決定を受けた方は、令和9年1月31日（日）までに工事を終え、支払いを済ませる必要があり、実績報告は工事完了後30日以内です。

この助成は、市内に所在する施工業者による工事であること、申請者の所得が700万円以下で市税の滞納がないことなどが要件で（市の令和6年度の申請の手引きより）、工事箇所が複数でも上限は10万円とされていました。手引きのQ&Aが「その住宅に居住する相続予定者」などを想定しているとおり、基本的には自分が住む住宅のリフォームを支える制度です。賃貸専用の物件が対象になるかは、令和9年度の募集要項が公表された時点で、住宅リフォーム窓口（電話0270-23-7381）に確認してください。

自宅の一部を貸している併用住宅や、オーナー自身が住む賃貸併用住宅を持つ方にとっては、来年度の受付時期を押さえておく価値があります。令和6年度は4月下旬〜5月中旬が事前相談、5月下旬〜6月中旬が受付でした。春先に見積書と写真をそろえておかないと間に合わないスケジュール感です。

旧耐震の木造併用住宅は「耐震改修補助 1/2・上限80万円」を確認

伊勢崎市建築指導課の木造住宅耐震改修補助事業のご案内では、耐震改修工事に要する費用（設計費・工事費・工事監理費）の1/2、上限80万円を補助するとしています。対象は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅で、一戸建てのほか住宅部分の床面積が1/2以上の併用住宅も含まれます。耐震診断の総合評点が1.0未満であることが前提です。

市の住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026によると、令和8年度は耐震診断士派遣17戸、耐震改修補助5戸、耐震シェルター等設置補助3戸が目標です。令和7年度の実績は診断士派遣21戸に対し、改修補助は1戸でした。市の聞き取りでは、改修しない理由として「建物を引き継ぐ者がいない」「高額な費用負担」が多かったとされています。

オーナーの立場で見ると、旧耐震の木造店舗併用住宅は、テナント付けでも売却でも「耐震性が不明」という一点で評価が下がりやすい資産です。上限80万円の補助で耐震性を確認・改善できれば、テナントへの説明責任を果たしやすくなり、買主の金融機関評価でも不利を減らせる可能性があります。一方、RC造・S造の賃貸マンションやビルは、この補助の対象外です。

区分所有の投資用マンションは、管理計画認定と固定資産税の特例を確認

伊勢崎市は、令和5年3月に伊勢崎市マンション管理適正化推進計画を策定し、同年4月から市がマンション管理計画認定制度を運用しています（伊勢崎市 マンション管理適正化の推進）。群馬県の認定制度は県が所管する町村部が対象のため、伊勢崎市内のマンションは市の制度になります。認定基準は国と同じで市独自の基準はなく、市への手数料はかかりません（マンション管理センターのシステム利用料と事前確認審査料は必要）。認定の有効期間は5年です。

区分所有で投資用マンションをお持ちのオーナーは、意思決定の主体が管理組合になるため、オーナー単独では動かせません。ただし、管理計画認定の有無や長期修繕計画の内容は、そのまま売却時の買主の判断材料になります。また、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションには固定資産税の減額措置があり、伊勢崎市では資産税課が窓口です（伊勢崎市 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置）。総会の議案が出たときに、所有者として賛否を判断するための情報として知っておきましょう。

国の制度：賃貸住宅の給湯器更新は事務局サイトで受付状況を確認

市の制度で外装修繕を支えにくい分、国の制度にも目を配る価値があります。賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型に更新する場合は、経済産業省系の賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象になる可能性があります。国の補助は予算に達し次第終了することが多いため、申請前に必ず事務局サイトで受付状況と対象機器を確認してください。

給湯器や窓の性能は、入居者が毎月の光熱費として実感する部分です。築20年を超えた物件で給湯器の故障が相次ぐと、入居者の不満が退去理由になり、空室期間が延びます。設備更新を「故障したら交換」ではなく「補助が使える時期にまとめて更新」に切り替えるだけで、キャッシュアウトのタイミングをコントロールしやすくなります。

補助が届かない外壁・屋上防水は「仮設費」で差がつく

伊勢崎市でRC造・S造の賃貸マンションや店舗ビルを持つオーナーにとって、最大の支出である外壁塗装・シーリング・屋上防水には、市の補助がほぼ届きません。ここで効いてくるのが工法の選び方です。

大規模修繕の総工費のうち、仮設足場は一般に15〜25%程度を占めるといわれます。たとえば10階建て・外周80m・工期3か月の建物では、足場費が約168万円かかる想定に対し、ロープアクセス工法では約59万円（差額約109万円）という試算例があります（いずれも目安で、建物条件により大きく変わります）。単価の目安としては、外壁塗装3,500〜4,500円/㎡、打診調査250〜500円/㎡、防水5,000〜8,000円/㎡程度が参考値です。

ロープアクセス工法は、屋上の堅固な構造物など2点以上の吊元を確保し、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業する、二重の安全確保を前提とした工法です。足場を組まないため、工期の短縮に加え、バルコニー前に足場やメッシュシートが張られない＝入居者の採光・防犯・洗濯物の不満が出にくいという利点があります。工法の技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で解説しています。

株式会社明誠は、通常足場・ロープアクセス・両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つから、建物ごとに最適な工法を提案できる会社です。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセスによる高所作業で過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。工法の考え方は明誠のロープアクセス工法の紹介ページ、費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方をご覧ください。

手残りで考える｜24戸の賃貸マンションの試算（仮定の数字）

ここでは、伊勢崎市内に築28年・RC造5階建て・24戸の賃貸マンションを保有しているケースを仮定して、工法の違いと入居率がNOIにどう効くかを試算します。以下はすべて説明のための仮定の数字で、実際の金額は現地調査と見積りで大きく変わります。

項目	足場で一括施工	ロープアクセス中心
外壁・シーリング・鉄部・屋上防水の工事費（仮定）	2,600万円	2,600万円
仮設費（仮定）	480万円	170万円
工期（仮定）	約3か月	約1.5〜2か月
工事期間中の募集への影響	足場・シート越しの内見で印象が下がりやすい	外観の変化が小さく、内見への影響を抑えやすい
総額（仮定）	3,080万円	2,770万円

仮に月額賃料5.8万円の住戸で、工事の影響により2戸の成約が2か月遅れたとすると、失う賃料は約23万円です。仮設費の差額310万円と合わせると、工法の選択だけで300万円台の手残りの差になり得ます。入居率1%の改善が年間でどれだけのキャッシュフロー差になるかを、24戸×5.8万円×12か月＝年間満室想定賃料約1,670万円で考えると、1%で約17万円です。工期中の空室を1戸でも減らすことの重みが分かります。

ただし、建物の形状やバルコニーの構造によっては、足場の方が合理的なケースもあります。明誠では、部位ごとに足場とロープを使い分けるハイブリッド工法も含めて比較します。オーナー向けの考え方は収益物件オーナー向けの大規模修繕のページでも紹介しています。

店舗・介護施設・宿泊施設は「営業を止めない」工程から考える

伊勢崎市では、1階に店舗が入る賃貸ビルや、介護事業者に一棟貸ししている建物、ビジネスホテルなど、建物の中で事業が動いている収益物件も多くあります。こうした物件で足場を長期間組むと、看板が見えない、出入口が狭くなる、送迎車両の動線が変わる、といった形でテナントの売上や介護サービスの運営に影響します。テナントからの賃料減額要請や、更新時の退去リスクにもつながります。

介護施設・医療施設のオーナーは、BCP（事業継続計画）と防災の観点も欠かせません。外壁タイルの剥落や防水の不具合による漏水は、入居者の安全と運営事業者の介護報酬収入の両方に影響します。防火設備の毎年の定期報告と外装の点検をセットで計画しておくと、運営事業者との協議もスムーズになります。宿泊施設については、明誠はホテルの大規模修繕を全国で手がけており、営業を続けながらの工程づくりのご相談を承っています。

税務：修繕費と資本的支出、補助金の受け取り方

修繕費か資本的支出か、税務処理で結果が大きく変わります。一般に、建物の通常の維持管理や原状回復のための外壁塗装・防水の補修は修繕費として一括で損金（必要経費）に算入できる可能性が高く、建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は資本的支出として減価償却の対象になります。

工事の例	一般的な扱い（目安）
劣化した外壁の塗り替え、シーリング打ち替え、防水の補修	修繕費になりやすい
グレードアップを伴う外装材の変更、断熱改修、耐震補強	資本的支出になりやすい
給湯器の同等品への交換	修繕費になりやすい（性能向上を伴う場合は要検討）
仮設足場の費用	本体工事の区分に従って配分するのが一般的

また、補助金は受給時に雑収入（個人の場合は不動産所得などの総収入金額）として課税される点に注意が必要です。固定資産の取得や改良に充てる補助金には、圧縮記帳や総収入金額不算入の特例が使える場合もありますが、要件があります。工事の内訳を「修繕」と「改良」に分けて見積書に明示してもらうことが、税務処理の第一歩です。最終的な判断は、顧問税理士にご確認ください。

出口戦略：伊勢崎市の物件は「修繕履歴」と「耐震の説明」で価格が決まる

収益物件の売却価格は、多くの場合、NOIをキャップレート（還元利回り）で割る収益還元法で評価されます。NOIが同じでも、買主が「近いうちに大きな修繕費が出そうだ」と判断すれば、価格交渉で値引きされます。出口を見据えた修繕投資は、利回り改善より物件価値そのものを底上げします。

• 一棟賃貸マンション：外壁・防水の修繕履歴、定期報告の提出記録、工事の保証書を一式で保管する
• 旧耐震の木造併用住宅：耐震診断の結果と、補助を使った改修の記録が買主の不安を減らす
• 空き戸建て：買主が移住者支援空き家改修補助（最大200万円）を使える可能性を販売資料で伝える
• 区分所有マンション：管理計画認定の有無と長期修繕計画の内容を確認しておく

築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。売却を5年以内に考えているなら、売る直前に慌てて修繕するより、今のうちに計画的に修繕して満室に近い状態で売る方が、手残りは大きくなりやすいといえます。

伊勢崎市で補助と修繕を進める6つの手順

1. 期限のある手続きを先に確認：定期報告（宿泊施設等は令和8年11月30日まで）と防火設備（毎年11月30日まで）の提出状況を管理会社・運営会社に確認
2. 物件の種類で補助の可否を仕分け：RC造の賃貸マンション／旧耐震の木造併用住宅／空き戸建て／区分所有のどれかで、使える制度が変わる
3. 市の担当課に事前相談：建築指導課（耐震・定期報告）、住宅課（空き家・管理計画認定）、商工労働課（住宅リフォーム助成）
4. 現地調査で劣化状況と工法を比較：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3パターンで仮設費と工期を比べる
5. 見積書で修繕と改良を分ける：税務処理と補助対象経費の整理を同時に行う
6. 入居者・テナントへの告知と募集計画：工期中の内見対応や、店舗の営業動線を事前に決める

よくあるご質問

Q1. 伊勢崎市で賃貸マンションの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？

A. 令和8年10月19日時点で、RC造の賃貸マンション一棟の外壁塗装・屋上防水を直接対象とする伊勢崎市の補助金は確認できませんでした。市の補助は旧耐震木造住宅の耐震改修や、移住者の空き家改修、住宅リフォーム助成（令和8年度は受付終了）が中心です。

Q2. 伊勢崎市の定期報告はどこに出せばよいですか？

A. 伊勢崎市は特定行政庁のため、伊勢崎市役所建築指導課（電話0270-27-2762）に提出します。令和8年度は旅館・ホテル、体育館・スポーツ練習場等が対象で、期間は10月1日〜11月30日です。手数料はかかりません。

Q3. 防火設備の定期報告はいつまでですか？

A. 伊勢崎市では毎年6月1日〜11月30日です。定期報告対象建築物のほか、病院・有床診療所・就寝用福祉施設（用途部分200平方メートル以上）の防火設備が対象になります。

Q4. 移住者支援空き家改修補助金は、空き家を賃貸に出すオーナーも使えますか？

A. 使えません。市外から移住して改修した空き家に10年以上住む意思がある人が対象です。オーナーが空き家を売却する場合に、買主が使える可能性のある制度として販売時に伝えるのが現実的な活用法です。令和8年度の申請は11月30日まで、5件先着です。

Q5. 伊勢崎市の住宅リフォーム助成は今から申請できますか？

A. 令和8年度の受付は令和8年6月12日で終了しています。交付決定を受けた方は、令和9年1月31日までに工事完了と支払いを済ませる必要があります。令和9年度の募集は未発表です。

Q6. 外壁塗装と防水の費用はどれくらいが目安ですか？

A. 参考値として、外壁塗装3,500〜4,500円/㎡、防水5,000〜8,000円/㎡、打診調査250〜500円/㎡程度です。仮設足場は総工費の15〜25%程度を占めることが多く、工法の選択で総額が変わります。現地調査のうえで概算をご提示します。

Q7. ロープアクセス工法は安全ですか？

A. 2点以上の吊元を確保し、メインロープとバックアップロープの2本に接続する二重の安全確保が前提です。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、ロープアクセスによる墜落の労働災害ゼロを維持しています。

Q8. 伊勢崎市の物件も明誠に相談できますか？

A. はい。群馬県全域が施工エリアです。現地調査と、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの工法別の概算比較、修繕後のキャッシュフロー試算までご相談いただけます。

まとめ：伊勢崎市のオーナーが押さえたい3つのポイント

• 11月30日が重なる：宿泊施設等の定期報告（令和8年度が報告年）と防火設備の定期報告は、どちらも令和8年11月30日まで
• 市の補助は「住む人」向けが中心：RC造の賃貸マンションの外装修繕は補助に頼らず、工法で仮設費と工期を抑える
• 出口では補助が効く：空き戸建ては買主が使える最大200万円の補助、旧耐震木造併用住宅は耐震改修補助（上限80万円）で評価を整える

伊勢崎市で収益物件をお持ちのオーナーさまへ

伊勢崎市の制度は、賃貸マンションの外装修繕を直接支えるものではありません。だからこそ、期限のある手続きを落とさず、本体工事は工法で仮設費と空室期間を抑え、税務と修繕履歴を整えることが、NOIと出口価格を守る近道です。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。お持ちの物件で修繕の検討をまだ始めていないオーナーさまは、1棟の現地調査と工法別の概算比較、利回り改善シミュレーションだけでもお気軽にご相談ください。大規模修繕の無料相談・お問い合わせフォームから承ります。ビルオーナー向けの考え方はビルオーナー向け大規模修繕のページ、これまでの工事の様子は明誠の施工事例でご覧いただけます。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月19日時点で公表されている伊勢崎市・群馬県・国の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。定期報告は令和8年4月7日更新の市ページ、移住者支援空き家改修補助金は令和8年度の申請案内、住宅リフォーム助成は令和8年6月12日更新の市ページ、耐震関連は住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026と市の事業案内を参照しました。住宅リフォーム助成の要件・上限額は令和6年度の申請の手引きの記載で、令和9年度の内容は未発表です。木造住宅耐震改修補助の案内資料には発行年度の記載がないため、申請前に建築指導課で令和8年度の条件をご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず伊勢崎市の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月19日

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出典（伊勢崎市・群馬県・国 公式ウェブサイト）

• 定期報告制度（令和8年4月7日更新）- 伊勢崎市建築指導課
• 令和8年度 伊勢崎市移住者支援空き家改修補助事業（申請）のご案内 – 伊勢崎市住宅課
• 住宅リフォーム助成金の実績報告について（令和8年6月12日更新）- 伊勢崎市商工労働課
• 令和6年度 伊勢崎市住宅リフォーム助成 申請の手引き – 伊勢崎市商工労働課
• 伊勢崎市木造住宅耐震改修補助事業のご案内 – 伊勢崎市建築指導課
• 伊勢崎市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026 – 伊勢崎市
• マンション管理適正化の推進 – 伊勢崎市住宅課
• 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置 – 伊勢崎市資産税課
• マンション管理計画認定制度について – 群馬県住宅政策課
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業 事務局

太田市の賃貸オーナー向け補助金2026｜ブロック塀撤去は2/3・上限5万円、貸店舗は空き店舗対策、防火設備の定期報告は11月30日まで

太田市で賃貸マンションや店舗付きの収益ビル、貸店舗をお持ちのオーナーさまから、「市の補助金で外壁や屋上防水の費用を抑えられないか」というご相談をよくいただきます。この記事が答えるのは、「太田市の賃貸オーナーが、実際に申請者になれる補助金・制度はどれか」という問いです。

結論からお伝えすると、令和8年度の太田市には、賃貸共同住宅の外壁・防水・大規模修繕を広く対象にした市の補助金は、市の公式資料からは確認できませんでした。市が令和8年4月に公表した第四期耐震改修促進計画でも、多数の者が利用する建築物への補助制度は「創設を検討する段階」とされ、まだ実施されていません。

それでも、オーナーが今動ける制度はあります。ひとつはブロック塀等撤去費補助金で、撤去費の2/3以内・上限5万円、情報サイトの掲載では令和8年10月30日までの受付です。もうひとつは、市の公式案内で毎年6月1日から11月30日までとされている防火設備の定期報告で、締切まで約6週間です。貸店舗については、空き店舗対策リフォーム支援事業の令和8年度枠が9月30日で終わっており、令和9年度に向けた準備の段階に入っています。

この記事では、太田市の公式資料で確認できた内容を賃貸経営の目線で仕分けし、補助が届かない部分で手残り（NOI）を守る工法の選び方、税務、売却を見据えた出口戦略まで、大規模修繕に20年以上携わってきた立場から整理します。

太田市の収益物件オーナー向け 制度の早見表【令和8年度】

太田市の建築指導課・産業ミライ推進課・脱炭素推進室と国の公開情報から、オーナーが申請者になれるかどうかを軸に並べました。

制度（担当課）	内容	賃貸オーナーから見た評価
ブロック塀等撤去費補助金（建築指導課）	撤去費の2/3以内、上限5万円。道路沿いで高さ1.2m超・水平距離1m超など。令和8年度は10月30日まで（情報サイト掲載）	◎ 「自ら所有するブロック塀等」が対象で、個人・法人・賃貸の区分は規則に書かれていない。受付が近いので最優先で確認
防火設備の定期報告（建築指導課）	随時閉鎖式防火設備などの報告。毎年6月1日〜11月30日。昇降機は検査済証交付月	◎ 補助金ではないが、期限のある義務。未報告のオーナーは今月中に点検業者の手配を
空き店舗対策リフォーム支援事業補助金（産業ミライ推進課）	改装費の1/2以内、商業地域・近隣商業地域は上限200万円、その他の指定区域は上限100万円。令和8年度は9月30日で受付終了	○ 申請者は「借りて開業する人」。オーナーは賃貸の意思と同意で関わる。令和9年度に向けて貸す側の準備を
商店リフォーム支援事業（既存店舗）（産業ミライ推進課）	1/2以内、上限100万円。令和8年度は5月1日〜29日で終了	△ 申請者の範囲は市の個別案内で要確認。オーナー自身が使えるかは問い合わせが必要
空家除却補助金（市の空家等除却補助事業）	除却費の1/2・上限50万円。個人所有の空き家が対象で、法人は対象外。令和8年度は10月13日で受付終了	× 個人所有で1年以上使用実態のない空き家が対象のため、入居者のいる賃貸物件には使えない。法人所有も対象外
木造住宅耐震改修補助・耐震シェルター	第四期計画（案）の概要では工事費の4/5以内・上限100万円。木造戸建てが対象	× 賃貸共同住宅向けではない。鉄筋コンクリート造のマンション・ビルは対象外
家庭用防犯カメラ購入助成・住宅用再エネ機器導入報奨金	防犯カメラは借家対象外。再エネ報奨金は自分が居住する住宅の個人のみで、法人・事業者は対象外	× 賃貸オーナーは使えない
賃貸集合給湯省エネ2026事業（国）	賃貸集合住宅のエコジョーズ・エコフィール交換を補助。登録事業者が申請	○ 予算に達し次第終了。事務局の公表で、10月14日時点の申請額は予算の56%

管理組合向けの記事では、管理計画認定や長寿命化促進税制が中心になります。一棟所有のオーナーにとっては、期限が目の前に来ているブロック塀と定期報告、そして貸店舗の空き店舗対策が太田市で動かしやすい材料です。

ブロック塀等撤去費補助金｜撤去費の2/3、上限5万円、10月末までに確認を

太田市の太田市ブロック塀等撤去費補助金交付規則によると、対象者は「自ら所有するブロック塀等を撤去する者」で、撤去は施工業者が行う必要があります。規則に個人・法人・賃貸の区分は書かれておらず、賃貸物件の敷地のブロック塀も、所有者として申請できる余地があります。

補助率は撤去費用の3分の2以内（1,000円未満切り捨て）、上限は5万円です。対象となるブロック塀等の要件は次のとおりです。

• 道路に沿って設置されている
• 道路または地表面から上端までの高さが1.2mを超え、設置の水平距離が1mを超える
• 市の点検で、地震時の倒壊危険性が確認される
• 建築基準法に違反していない

申請者側の条件として、市税等の滞納がないこと、交付決定前に着手していないこと、開発行為・販売目的・狭あい道路整備事業・公共事業の補償対象・他制度の補助対象でないことが挙げられています。令和8年度の受付期間は、補助金情報サイトでは令和8年4月16日から10月30日までと掲載されています。規則本文に受付期間の記載はないため、申請前に市役所7階の建築指導課（0276-47-1837）で、現在の受付状況と市の点検の日程を確認してください。

ここでオーナーが数字で考えておきたいのは、上限5万円の意味です。撤去費が7万5,000円なら補助は5万円で、ちょうど2/3です。延長が長い塀で撤去費が30万円かかる場合、補助は上限の5万円で、実質の補助率は約17%にとどまります。補助金は「全額が出る」ものではなく、危険な塀を先送りしない動機づけとして使うのが現実的です。

入居者の通学路や駐車場の出入りに面した塀が傾いていると、地震の際に事故が起きたとき、所有者の責任が問われる可能性があります。事故が起きた物件は、入居者の退去や風評で入居率が下がるおそれもあります。入居率1%の差は、家賃6万円・20戸の想定で年間約14万円です。塀の撤去費が数十万円でも、リスクの先送りに比べれば大きな支出ではありません。

防火設備の定期報告は11月30日まで｜太田市は自前の特定行政庁

太田市の定期報告が必要な建築設備等のお知らせでは、特定行政庁は太田市（太田市役所）と明記されています。防火設備の定期報告は、太田市役所7階の建築指導課窓口への持参または郵送で提出し、報告時期は毎年6月1日から11月30日までです。昇降機・遊戯施設は、一般社団法人 北関東ブロック昇降機等協議会を経由して報告し、昇降機の報告時期は検査済証の交付を受けた月とされています。

対象は、定期報告を要する建築物に設けられた随時閉鎖式の防火設備、および、病院・有床診療所・就寝用福祉施設で就寝に使う部分の床面積の合計が200㎡以上のものです。エレベーターは、一戸建て住宅や共同住宅の住戸内のホームエレベーターを除いて対象になります。

これは補助金ではありませんが、オーナーにとって重要な期限付きの義務です。報告を怠ると、行政指導や、事故が起きた際の責任問題につながります。外壁の全面打診を含む定期調査の対象になるかどうかは、建物の用途や規模によって決まります。ご自身の物件が対象かどうかは、建築指導課に確認してください。

点検の予約は、年末にかけて業者の予定が埋まりやすくなります。未報告の物件がある場合は、今週中に点検業者へ連絡して日程を押さえることをおすすめします。点検結果で不具合が出たとき、その補修を外壁や屋上の工事と同じ時期にまとめると、仮設費の重複を避けられます。

貸店舗オーナーは「空き店舗対策リフォーム支援事業」を貸す側から使う

太田市が令和8年4月22日の記者会見で示した補助制度の資料には、商店・空き店舗のリフォーム支援として3つの事業が載っています。太田市 令和8年度 補助制度一覧（4月22日記者会見資料）から、オーナーに関係する部分を整理します。

事業名	補助率・上限	令和8年度の受付
商店リフォーム支援事業（既存店舗）	1/2以内、上限100万円	5月1日〜29日。予算超過時は抽選、未達の場合は9月末まで先着
空き店舗対策家賃支援事業	1/2以内、月額3万円以内	5月1日〜9月30日（先着順）
空き店舗対策リフォーム支援事業	1/2以内、上限200万円（用途地域により異なる）	5月1日〜9月30日（先着順）

空き店舗対策リフォーム支援事業の交付要綱では、申請者は指定区域内の空き店舗を賃借して店舗を開業する法人または個人事業者です。上限は、商業地域または近隣商業地域で200万円、その他の指定区域で100万円です。工事費は税抜で合計20万円以上、備品は1品3万円以上かつ合計10万円以上が条件で、備品だけの購入は対象外です。

オーナーに関わるのは、次の点です。

• 所有者に賃貸の意思があり、リフォームに同意していること
• 所有者が申請者と生計を同一にせず、2親等以内の親族でないこと
• 住戸としての賃貸を主目的とする物件は、空き店舗に含まれないこと
• 施工業者は市内に本社・本店・営業拠点となる事業所を持つこと（申請者本人が業者の場合を除く）
• 交付申請の時点で工事に着手していないこと

つまりこの補助金は、オーナー自身が受け取るものではありません。オーナーの役割は、補助が使えることを募集条件に組み込み、開業希望者を呼び込むことです。内装を新しくしたい出店者に「改装費の1/2（最大200万円）が使える可能性がある」と伝えられれば、空き区画の募集期間を短縮できます。家賃支援（月3万円まで）が使える点も、出店者の初期負担を抑える材料です。

令和8年度の受付はすでに終わっています。令和9年度に実施されるかどうかは、市の予算しだいで未発表です。冬のうちに次の準備を進めておくと、募集が始まったときに動けます。

• 12月〜1月：空き区画の現況写真、図面、設備の状態を整理する
• 2月：産業ミライ推進課に、令和9年度の予定と指定区域・用途地域を確認する
• 3月：市の案内が出たら、募集チラシに「改装費補助の対象になる可能性があります」と記載する
• 4月以降：出店希望者が決まったら、着工前に交付申請の手順を一緒に確認する

第四期耐震改修促進計画から読む、太田市の賃貸ビルの耐震

太田市は令和8年4月に、第四期 太田市耐震改修促進計画【概要版】を公表しました。計画期間は令和8年度から令和12年度の5年間で、現状（令和7年度）の耐震化率は次のとおりです。

区分	令和7年度の現状	前計画時（令和2年度）	令和12年度の目標
住宅	86.5%（総数79,065戸）	80.2%（総数77,166戸）	95%
多数の者が利用する建築物（特定建築物）	94.4%（総数549棟）	93.9%（総数541棟）	耐震性が不十分なものを解消
耐震診断義務付け対象建築物	耐震性が不足している棟：1棟（民間建築物）	—	耐震性が不十分なものを解消

この資料に、賃貸共同住宅だけの耐震化率は書かれていません。補助制度は、木造住宅の耐震診断者派遣、木造住宅の耐震改修費補助、耐震シェルター等の設置補助、ブロック塀等の撤去費補助で、多数の者が利用する建築物への補助制度は「創設を検討」と記載されています。計画案の概要では、木造住宅の耐震改修補助を工事費の5分の4以内・上限100万円に拡充するとされていますが、対象は木造の戸建てです。

ここからオーナーが読み取れることは2つあります。ひとつは、鉄筋コンクリート造の賃貸マンションやビルには、現時点で市の耐震補助が見当たらないことです。もうひとつは、特定建築物の耐震化率が94.4%まで進んでいるため、買い手や金融機関が「旧耐震かどうか」を確認する場面が増える可能性があることです。昭和56年5月以前の確認済の建物をお持ちなら、耐震診断の結果を持っておくことが、売却時の説明材料になります。

区分所有の投資用マンションは、管理組合の計画と税の特例を確認する

分譲マンションの1室を貸している区分所有オーナーは、管理組合の動き次第で恩恵が変わります。マンション管理計画認定制度について、群馬県の認定要綱は「群馬県の区域内（市の区域は除く。）」の管理組合を対象にしています。太田市は太田市マンション管理適正化推進計画（令和6年4月策定）を公表していますが、確認できた範囲では、認定の窓口や手数料の記載はありませんでした。認定を目指す場合は、市の担当課に窓口と手数料を直接確認してください。

マンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たす大規模修繕の完了後、翌年度の建物の固定資産税を減額する特例です。船橋市の案内によると、築20年以上、10戸以上のマンションで、外壁塗装・床防水・屋根防水の長寿命化工事が過去に完了していること、修繕積立金の確保（管理計画認定を受けるか、長期修繕計画の見直し）などが要件で、減額は税額の1/3、1住戸100㎡分まで、工事の完了は令和9年3月31日までとされています。これは国の制度ですが、具体的な申告方法や窓口は自治体で異なります。太田市での手続きは、資産税担当課にご確認ください。

この特例は管理組合が工事をした分譲マンションが対象です。一棟を丸ごと所有する賃貸マンションのオーナーには原則かかわりません。区分所有の1室を持つ投資家の方は、管理組合の修繕計画が令和9年3月までの期限に間に合うかどうかを、総会資料で確認しておくとよいでしょう。

国の制度：給湯器の更新は「賃貸集合給湯省エネ2026」を確認

賃貸集合住宅のオーナーが使える国の制度として、賃貸集合給湯省エネ2026事業があります。事務局のページによると、手続きは「賃貸集合給湯省エネ事業者」に登録された施工業者またはリース事業者が行い、オーナーが直接申請することはできません。登録のない事業者と契約すると、補助の対象になりません。対象機器はエコジョーズとエコフィールで、申請は「リフォーム工事タイプ」と「リース利用タイプ」の2種類です。

補助額は、事業者の案内によると1台あたり給湯専用が5万円、追い焚きありのふろ給湯器が7万円で、3方弁タイプのエコジョーズへ交換する場合は3万円が加算され、最大10万円です。ただし、補助額や期間は変更されることがあるため、公式サイトで最新を確認してください。事務局は「予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付を終了する」としており、令和8年10月14日午前0時時点の申請額は予算の56%と公表しています。

給湯器の交換は、入居者の満足度に直結する一方、外壁や防水と時期を合わせにくい工事です。外壁工事で足場を組む年に、給湯器の更新計画も同じ年度に並べておくと、入居者への告知や工事日程の調整が一度で済みます。

補助が届かない外壁・防水は「仮設費」で差がつく

太田市では、一棟賃貸の外壁や防水に市の補助金が使えないのが現実です。そうなると、工事費の中で大きな比重を占める仮設費（足場）をどう抑えるかが、手残りを左右します。明誠は、次の3つの工法から建物に合うものを選んで提案しています。

工法	向いている建物	オーナーにとっての利点
通常の足場仮設	面積が大きい、全面改修、劣化が全体に及ぶ建物	作業が安定し、工期が読みやすい。下地補修を面でそろえられる
ロープアクセス（無足場）	部分補修、タイル浮き、シーリング、目地、足場を組みにくい敷地	仮設費を抑えられ、ベランダを使えない期間が短い。入居者への負担が小さい
足場とロープのハイブリッド	低層は足場、高層やセットバック部はロープで施工したい建物	範囲ごとに最適な方法を選び、全体の費用と工期のバランスを取れる

ロープアクセス工法の安全基準や事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで解説しています。工法の考え方はロープアクセス工法のご紹介のページもご覧ください。足場を組まない選択肢があるだけで、見積もりの比較の幅は広がります。

ブロック塀のように、補助が出る工事と出ない工事が混ざる場合は、補助対象の工事を切り分けて発注することも検討します。ブロック塀の撤去は市内の施工業者に依頼し、外壁・防水は別の業者に発注するほうが手続きは簡単です。一方で、同じ業者がまとめて施工すれば、現場管理や入居者対応が一本化できます。どちらが得かは物件ごとに違うため、現地調査のうえで比較します。

手残りを試算する｜20戸の賃貸マンションで考える（仮定の数字）

数字のイメージをつかむために、次の仮定で考えてみます。実際の金額は建物の規模や劣化の状態で大きく変わりますので、あくまで目安としてご覧ください。

• 20戸の賃貸マンション、平均家賃6万円、現在の入居率90%
• 年間の家賃収入（満室想定）：6万円×20戸×12か月＝1,440万円
• 入居率が90%から92%に上がると、年間で約28.8万円の増収

外壁の汚れやひび割れ、雨漏りの跡が目立つ物件は、内見の第一印象で選ばれにくくなります。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。外壁の改修で入居率が2ポイント改善すれば、仮定の数字では年間約28.8万円の増収です。さらに、工事費を税務上の修繕費として処理できる範囲が広ければ、その年の課税所得の圧縮にもつながります。

補助金が使えない場合でも、工法の選び方で仮設費を抑えれば、投資回収は早まります。見積もりを比べるときは、工事費の総額だけでなく、入居率・賃料・修繕履歴にどう効くかをキャッシュフローで比べることが大切です。

店舗・クリニック・宿泊施設は「営業を止めない」工程を最初に決める

1階に店舗やクリニックが入った建物、ホテルや旅館、介護施設では、工事中の営業への影響が収入に直結します。足場を組むと入口や看板が隠れ、来客が減るおそれがあります。工事を計画するときは、次の順で進めます。

1. 営業時間と定休日、繁忙期（年末年始、連休など）を確認する
2. 入口、看板、換気口、室外機の位置を現地で確認し、足場や作業範囲を決める
3. 騒音や臭気が出る工程（高圧洗浄、塗装、防水）を、営業時間外や定休日に寄せる
4. テナントへ工期と影響範囲を書面で早めに伝える

病院や介護施設のオーナーさまには、BCP（事業継続）と防災の観点も重要です。外壁タイルの落下は、通行人や利用者への事故につながります。ロープアクセス工法は足場を組まないため、営業を続けながら点検や部分補修を進めやすい工法です。

税務：修繕費と資本的支出、補助金の受け取り方

修繕費か資本的支出かで、税務処理は大きく変わります。一般に、原状回復や維持管理のための支出は修繕費として、その年の経費にできます。建物の価値や耐用年数を高める支出は資本的支出となり、減価償却で数年に分けて費用化します。外壁塗装でも、仕様や内容によって判断が分かれることがあるため、見積書の内訳は工事の目的が分かる書き方にしておくと整理しやすくなります。

補助金を受け取った場合は、受給時に雑収入などとして課税されるのが一般的です。法人では、一定の要件のもとで圧縮記帳が認められる場合もあります。ブロック塀の撤去費も、除却損として処理できるか、修繕費に含めるかなど、判断が分かれることがあります。個別の判断は顧問税理士にご確認ください（本記事は税務上の助言ではなく、一般的な考え方の紹介です）。

出口戦略：修繕履歴と「埋まった区画」が売却価格を決める

売却や相続を考えているオーナーさまにとって、修繕は出口価格を守る投資です。買い手や金融機関は、外観の状態に加えて、修繕履歴と次の修繕時期を見ています。

• 修繕履歴を書面で残す：工事内容・数量・保証書・写真をまとめておくと、買い手の調査で評価されます。
• 次の修繕時期を示す：直近で外壁・防水を済ませた物件は、買い手の追加投資が少なく、価格交渉で不利になりにくくなります。
• 空き区画を埋めてから売る：空き区画があると収益還元価格は下がります。外装を整えて入居者を付けてから売るほうが有利です。
• 旧耐震の建物は診断結果を持っておく：耐震診断の結果と、行った補強の記録は、売却時の説明材料になります。

出口を見据えた修繕投資は、利回りの改善だけでなく物件価値そのものを底上げします。投資目線での修繕の考え方は収益物件オーナーさま向けの修繕投資のページでも解説しています。

太田市で補助と工事を進める6つの手順

1. 期限のあるものを先に確認：ブロック塀補助（10月30日）と防火設備の定期報告（11月30日）の対象かどうかを確認します。
2. 窓口に電話で確認：建築指導課（0276-47-1837）に、受付状況と市の点検の日程を問い合わせます。
3. 劣化調査と工法比較：外壁・屋根・防水の状態を調べ、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの概算を比べます。
4. 補助を使う案・使わない案を比較：市内業者の要件、工程、仮設費を含めて手残りで比べます。
5. 入居者・テナントへの告知：工期、騒音、ベランダの使用制限、店舗の営業への影響を早めに伝えます。
6. 交付決定後に着工し、記録を残す：写真・領収書は、修繕履歴としても保管します。

よくあるご質問

Q1. 太田市で一棟アパートの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？

令和8年度の太田市の公式資料では、賃貸共同住宅の外壁・防水を広く対象にした補助金は確認できませんでした。市の住宅リフォーム支援事業は、市内に所有し、建築後10年以上で、現在居住している住宅の改修が対象とされています。

Q2. ブロック塀の補助金は賃貸物件のオーナーでも申請できますか？

交付規則には、対象者は「自ら所有するブロック塀等を撤去する者」とあり、個人・法人・賃貸の区分は書かれていません。ただし、市の点検で倒壊危険性が確認されることなどの要件があるため、建築指導課にご確認ください。補助は撤去費の2/3以内、上限5万円です。

Q3. ブロック塀の補助金の受付はいつまでですか？

補助金情報サイトでは、令和8年度は4月16日から10月30日までと掲載されています。予算の範囲内の制度ですので、早めに建築指導課へ確認してください。

Q4. 防火設備の定期報告はいつまでに出せばよいですか？

太田市の案内では、防火設備の報告時期は毎年6月1日から11月30日までです。窓口は太田市役所7階の建築指導課で、持参または郵送で提出します。

Q5. 貸店舗の改装に使える補助金はありますか？

空き店舗対策リフォーム支援事業は、改装費の1/2以内（上限100万円または200万円）を補助しますが、申請者は店舗を借りて開業する人です。オーナーは賃貸の意思と同意で関わります。令和8年度の受付は9月30日で終了しています。

Q6. 外壁塗装と防水の費用はどれくらいですか？

外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、屋上防水は5,000〜8,000円が目安です。実際の金額は建物の規模や劣化の状態で大きく変わるため、現地調査のうえで工法別の概算をお出しします。

Q7. ロープアクセス工法は安全ですか？

作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセス工法での高所作業について過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。

Q8. 太田市の物件も明誠に相談できますか？

はい。株式会社明誠は群馬県を含む関東一円で施工しています。補助を使う範囲の切り分けも含めて、現地調査と工法別の概算比較から承ります。

まとめ：太田市のオーナーが押さえたい3つのポイント

• 賃貸共同住宅の外壁・防水を広く支える市の補助は確認できません。市の耐震補助も、多数の者が利用する建築物向けは検討段階です。
• 期限が近いのは、ブロック塀等撤去費補助金（撤去費の2/3以内・上限5万円、10月30日）と防火設備の定期報告（11月30日）です。貸店舗は、令和9年度の空き店舗対策に向けて冬から準備します。
• 補助が届かない部分は、仮設費を抑える工法選び、修繕費と資本的支出の仕分け、修繕履歴の保管でNOIと売却価格を守ります。

太田市で収益物件をお持ちのオーナーさまへ

市の補助だけで外壁や防水の費用をまかなうのは難しいのが実情です。それでも、期限のある手続きを先に済ませ、本体工事は工法で仮設費を抑え、税務を整えることで、物件の収益力と出口での評価は変わります。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。まずは1棟の現地調査と工法別の概算比較、修繕後の入居率とキャッシュフローの試算だけでもお気軽にご相談ください。大規模修繕のお問い合わせフォームから承ります。明誠の考え方はコンセプトのページ、これまでの工事の様子は明誠の施工事例でご覧いただけます。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月18日時点で公表されている太田市・群馬県・国土交通省・経済産業省関連の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。ブロック塀等撤去費補助金の受付期間は、市の規則に記載がなかったため補助金情報サイトの掲載を参照しており、申請前に建築指導課でご確認ください。空き店舗対策リフォーム支援事業等は令和8年4月22日の記者会見資料と交付要綱、耐震化率は令和8年4月公表の第四期耐震改修促進計画【概要版】を参照しました。令和9年度の募集の有無・時期・金額は未発表です。補助制度は予算の範囲内で実施され、年度途中で受付が終わることがあります。最新の内容は太田市の担当課でご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。株式会社明誠は約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。

最終更新：2026年10月18日

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出典（太田市・群馬県・国・事務局 公式ウェブサイト）

• 太田市ブロック塀等撤去費補助金交付規則 – 太田市建築指導課
• 令和8年度 ブロック塀等撤去費補助金 – 太田市
• 定期報告が必要な建築設備等のお知らせ – 太田市建築指導課
• 令和8年度 補助制度一覧（4月22日記者会見資料）- 太田市
• 太田市空き店舗対策リフォーム支援事業補助金交付要綱 – 太田市産業ミライ推進課
• 第四期 太田市耐震改修促進計画【概要版】（令和8年4月）- 太田市
• 太田市マンション管理適正化推進計画（令和6年4月策定）- 太田市
• 群馬県マンション管理計画認定要綱 – 群馬県
• マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）- 船橋市
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業 事務局

高崎市の賃貸オーナー向け補助金2026｜テナントが入った貸店舗の外壁・屋根は1/2・上限100万円「リニューアル補助」、令和9年度へ冬から準備を

高崎市で賃貸マンションや店舗付きの収益ビル、貸店舗をお持ちのオーナーさまから、「外壁塗装や屋上防水に市の補助は使えないのか」というご相談をよくいただきます。結論からお伝えすると、令和8年度の高崎市には、一棟の賃貸住宅の外壁・防水を広く対象にした市の補助金は、市の公式資料からは確認できませんでした。外壁・屋根も対象になる「住環境改善助成事業」は、自分が住んでいる住宅だけが対象です。

一方で、高崎市には貸店舗の所有者が自分で申請者になれる制度があります。商工振興課のまちなか商店リニューアル助成事業補助金です。令和8年度の案内では、店舗等を所有している人も「対象業種のテナントが入居していて、外装工事のみ対象」という条件で申請者に含まれ、屋根の修復（張替え・防水など）や外壁の塗り直しの費用（税抜き）の1/2、1店舗あたり上限100万円が補助されます。ただし令和8年度の受付は4月1日から4月14日までで、すでに終わっています。

もうひとつ、建築住宅課の空き家事務所・店舗改修助成金（1/2・上限500万円）は、5年以上使われていない一戸建ての空き家を、事務所や店舗を開く人に貸す所有者も申請できます。この記事では、高崎市の公式資料で確認できた制度を賃貸経営の目線で仕分けし、令和9年度に向けた準備の段取り、補助が届かない部分で手残り（NOI）を守る工法の選び方、税務、売却を見据えた出口戦略まで、大規模修繕に20年以上携わってきた立場から整理します。

高崎市の収益物件オーナー向け 制度の早見表【令和8年度】

高崎市の商工振興課・建築住宅課・資産税課と国の公開情報から、オーナーが申請者になれるかどうかを軸に並べました。

制度（担当課）	内容	賃貸オーナーから見た評価
まちなか商店リニューアル助成事業補助金（商工振興課）	店舗等の改装・備品購入費（税抜き）の1/2、1店舗上限100万円。令和8年度の申請期間は4月1日〜4月14日	◎ 対象業種のテナントが入居している店舗の所有者は、外装工事に限って申請できる。令和8年度分は受付終了のため令和9年度に向けて準備
空き家事務所・店舗改修助成金（建築住宅課）	改修費（税込み）の1/2、上限500万円。令和9年2月末までに完了報告	○ 5年以上使われていない一戸建て（元住宅）を、事務所・店舗を新たに開く人に貸す所有者（個人に限る）が対象。集合住宅・長屋は対象外
空き家地域サロン改修助成金（建築住宅課）	改修費（税込み）の2/3、上限500万円	△ 非営利の地域サロンを開く団体に一戸建ての空き家を貸す所有者が対象。収益より地域貢献型の活用
住環境改善助成事業（建築住宅課）	外壁・屋根の塗装などの工事費の30%、上限20万円。本申請は11月30日まで	× 自分が所有し住んでいる住宅が条件。集合住宅は自分の専有部分のみ。所得要件（前年合計所得400万円以下）もある
長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションの減額（資産税課）	要件を満たす大規模修繕後、翌年度の建物の固定資産税を1住戸100㎡まで1/3減額	△ 分譲マンションの1室を投資用に持つ区分所有オーナー向け。一棟の賃貸マンションには原則関係しない
賃貸集合給湯省エネ2026事業（国）	賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型に交換する工事を補助	○ 賃貸オーナー向けの国の制度。申請は登録事業者が行い、予約期限は11月16日

管理組合向けの記事では「管理計画認定」と「長寿命化促進税制」が中心になりますが、一棟所有のオーナーにとって高崎市で一番の材料は、テナントの入った店舗の外装に使えるリニューアル補助です。1階に店舗が入った賃貸マンションや、駅周辺の小さな商業ビルをお持ちなら、まずここから確認してください。

貸店舗の外壁・屋根に使える「まちなか商店リニューアル補助金」

高崎市が公表している高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金の概要（令和8年度）によると、この制度は商業の活性化を目的に、商売を営む人や営もうとする人が行う「店舗等の改装」や「専ら店舗等で使用する備品の購入」の費用の1/2を補助するものです。申請者として認められているのは次の5つの立場です。

• 店舗等を自ら営業している人
• 店舗等を借りて営業している人
• 店舗等を所有している人（対象業種のテナントが入居していて、外装工事のみ対象）
• チェーン店・フランチャイズ店を営業している人（市内に本店がある場合に限る）
• フランチャイズ店を営業している人（自己資金で改装を実施する場合に限る）

個人は高崎市に住民登録があること、法人は高崎市に法人の設立・異動届出書を提出していることが前提です。市外在住の個人オーナーは、この条件を満たせるかを最初に確認する必要があります。

オーナーが使える「外装工事」の中身

市の別表には、対象工事の例として次の項目が挙がっています。このうち所有者の立場で関係するのは、建物の外側にかかわる工事です。

別表の対象工事（抜粋）	オーナー目線での使いどころ
屋根の修復（張替え・防水など）	平屋の貸店舗や、店舗部分の庇・下屋の防水改修
外壁の塗り直し	1階店舗まわりの外壁塗装、色あせたファサードの塗り替え
窓ガラス・サッシの交換、扉の交換	店舗正面のガラス・入口扉の更新（外装として扱えるかは事前確認）
看板・オーニング（日よけ）の修復や設置	袖看板の撤去・更新、日よけの設置

注意したいのは、対象が接客スペースに限られる点です。店舗併用住宅の一体的な工事や、事務所スペースを含む店舗全体の一体的な工事の場合は、床面積の割合などで審査するとされています。上階が賃貸住宅になっている建物で外壁全体を塗り直す場合、補助の対象になるのは店舗部分にかかわる範囲に限られると考えておくのが安全です。

見落としやすい5つの条件

• 対象業種：小売業、飲食サービス業、理美容業、宿泊業（民泊事業を除く）を営む市内の来客型の店舗。事務所・クリニックのテナントは原則対象外のため、業種が外れる場合は商工振興課に確認します。
• 施工業者は市内業者：高崎市に住民登録がある個人事業主か、高崎市に法人の設立・異動届出書を提出している法人を利用することが条件です。
• 交付決定前の着工は対象外：契約・着工は交付決定の後にします。
• 建築確認を要する工事は対象外：用途変更や増築を伴う工事は外れます。
• 他の補助制度と重ねられない：他の補助制度の交付を受けた場合は対象になりません。

申請は1年度に1店舗1回限りで、過去に助成を受けた店舗でも3回目までは利用できます。テナント区画が2つある建物なら、店舗ごとに考えることになります。

令和8年度の受付は終了。令和9年度に向けた準備カレンダー

令和8年度のリニューアル補助は、4月1日から4月14日までのわずか2週間が申請期間でした。この期間に、市内業者の見積書（数量・単価が分かるもの）、平面図、工事予定箇所すべてのカラー写真、テナントとの賃貸借契約書の写しなどをそろえて出す必要があります。4月に入ってから動き始めても、まず間に合いません。

令和9年度も同じ形で実施されるかは、市の予算と議会の議決しだいで、現時点では分かりません。そのうえで、同じ時期に受付が行われると仮定して逆算すると、準備の流れは次のようになります。

時期の目安	オーナーがやること
令和8年11月〜12月	店舗まわりの外壁・屋根・防水の劣化調査。補助を使う範囲と使わない範囲を分けて考える
令和9年1月〜2月	テナントと工事内容・時期を相談し、営業への影響を確認。市内業者から明細付きの見積書を取る
令和9年3月	市の令和9年度予算と募集案内を確認。写真・図面・契約書の写しをそろえる
募集開始後すぐ	申請。交付決定を受けてから契約・着工
工事完了後	完了から30日以内、または年度の定める期限までに実績報告（令和8年度は令和9年2月末まで）

この準備は、補助が付かなかった場合でも無駄になりません。劣化調査と見積もりの比較は、工事そのものの判断材料になるからです。

空き家を事務所・店舗に貸すなら上限500万円の改修助成

高崎市は「空き家緊急総合対策事業」として、空き家の管理・解体・活用に関する複数の助成制度を用意しています。このうち賃貸経営に直結するのが、令和8年度 制度8 空き家事務所・店舗改修助成金です。

• 対象の空き家：高崎市内にある、住居として使われていた一戸建て。5年以上、居住その他の使用がないことが確認できるもの。長屋・集合住宅は対象外。
• 申請者：事務所・店舗を新たに開く人（個人・法人）、またはその人に空き家を賃貸する所有者（個人に限る。所有者が亡くなっている場合は法定相続人）。
• 助成額：助成対象経費（税込み）の1/2、上限500万円。
• 工事：高崎市内の業者が請け負い、交付決定後に着工するもの。令和9年2月末までに完了報告を出せること。

相続した実家が5年以上空いている、というケースでは有力な選択肢です。ただし、親族に貸す場合は所有者は対象外で、レンタルスペースや時間貸し、短期間の貸店舗も対象になりません。改修した建物を別の人に貸したり売却したりすると助成金の返還を求められるため、長く借りてくれる事業者と組むことが前提です。外構工事や給排水など外回りの工事も対象外とされています。

同じ事業の制度4 空き家地域サロン改修助成金は、1年以上使われていない一戸建てを非営利の地域サロンに貸す場合に、改修費の2/3・上限500万円を助成するものです。収益を上げる目的には向きませんが、賃料収入を得ながら地域に役立つ使い方として検討する価値はあります。

住環境改善助成（30%・上限20万円）は「自宅」専用

高崎市でよく知られている令和8年度 高崎市住環境改善助成事業は、外壁や屋根の塗装も対象になる使いやすい制度です。ただし対象者は「高崎市内に住宅を所有し、そこに居住（住民登録）している本人か同一世帯の人」で、対象の住宅も「自己居住用の住宅」と明記されています。マンションなどの集合住宅は個人の専有部分、店舗併用住宅は個人住宅部分のみが対象です。

そのため、一棟の賃貸マンション・アパートの外壁や共用部には使えません。前年の合計所得金額が400万円を超える世帯員がいないことという所得要件もあります。令和8年度は事前申請が7月1日から8月31日までで終わっており、本申請は11月30日まで、実績報告は令和9年2月26日までです。オーナーさまがご自宅を高崎市内にお持ちなら自宅の改修に、という位置づけで覚えておけば十分です。

区分所有の投資用マンションは「1/3減額」を管理組合の計画で確認

高崎市内の分譲マンションを1室単位で投資用に持っている区分所有オーナーには、固定資産税の減額が関係することがあります。高崎市の長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する減額のページでは、要件を満たす大規模修繕工事が完了した場合、翌年度の固定資産税を1住戸あたり100㎡までを限度に3分の1減額するとされています。

この減額は、管理組合が外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を行うことが前提で、オーナー個人で決められるものではありません。区分所有オーナーは、管理組合の総会資料で工事の時期と内容を確認し、減額の申告期限を管理会社に問い合わせておくことが現実的な対応です。減額分は小さく見えても、1室あたりの利回りにはそのまま効きます。

国の制度：給湯器の更新は「賃貸集合給湯省エネ2026」を確認

市の制度で外壁・防水を広くカバーできない分、国の制度も確認しておきます。国土交通省の「住宅省エネ2026キャンペーン」の交付申請受付に関する報道発表によると、賃貸オーナー向けの賃貸集合給湯省エネ2026事業は令和8年3月31日から受付が始まっており、申請予約の期限は11月16日、申請受付の期限は12月31日です。予算上限に達した時点で締め切られ、申請は登録した住宅事業者が行います。

築15〜20年前後の物件では、給湯器の一斉更新と外壁・防水の時期が重なりがちです。給湯器の故障は即日対応が必要な入居者トラブルになりやすいため、残り1か月を切った予約期限に間に合うかどうか、設備業者に早めに確認しておくと安心です。

補助が届かない外壁・防水は「仮設費」で差がつく

賃貸住宅の外壁塗装や屋上防水、シーリングの打ち替えは、高崎市の補助ではほとんどカバーされません。だからこそ、工事費の組み立てそのものを見直すことが、オーナーにとって一番確実な対策になります。

見積書でまず確認したいのが、足場などの仮設工事費です。一般的な30戸規模のマンションの大規模修繕では、総工費3,500万〜5,000万円のうち仮設足場が15〜25%を占めることもあります。外壁塗装の単価は1㎡あたり3,500〜4,500円、屋上防水は5,000〜8,000円が一つの目安です（いずれも参考値で、建物の状態や仕様によって大きく変わります）。

株式会社明誠では、建物の形状や劣化の範囲に応じて、通常の足場工法、足場を組まないロープアクセス工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから最適な方法をご提案しています。ロープアクセス工法は、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する方法です。たとえば10階建て・外周80m・工期3か月の条件では、足場168万円に対してロープアクセスの仮設関連費は59万円程度に収まる試算例もあります。工法の詳しい仕組みは姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも解説しています。

足場を減らすことは、入居者にとっても「窓の前がふさがらない」「防犯面の不安が少ない」「洗濯物を干せない期間が短い」という利点になります。1階の店舗テナントにとっては、看板や入口が長期間隠れないことが何より大きいはずです。費用の考え方は明誠の大規模修繕が適正価格でできる理由にまとめています。

リニューアル補助を使う場合の発注の分け方

リニューアル補助は施工業者が高崎市内の業者に限られます。1階店舗まわりの外装を補助の対象として市内業者に発注し、上階の外壁や屋上防水は工法を比較したうえで別に発注する、という分け方も考えられます。一方で、工事を分けると工程の調整が増え、仮設を二重に組むことになれば補助の効果が打ち消されます。「補助を使って分ける案」と「補助を使わず一括で工法を最適化する案」の両方を、手残りで比べてから決めることをおすすめします。

高崎駅周辺の店舗付き賃貸マンションで手残りを試算する

補助を使うかどうかも含めて、修繕は「費用」ではなく「投資」として数字で判断することが大切です。以下は考え方を示すための仮定の試算です。

試算：築28年・RC造5階建て（1階店舗2区画＋2〜5階 1K・1LDK 16戸）

項目	修繕を先送りした場合	外装・防水を計画的に実施した場合
住戸の平均賃料（月額・仮定）	5.0万円	5.2万円
住戸の平均入居率（仮定）	84%	93%
店舗賃料（2区画合計・月額・仮定）	24万円（1区画空室）	44万円（2区画稼働）
年間賃料収入	約1,094万円	約1,457万円
年間運営費（仮定・同額）	420万円	420万円
NOI（純営業収益）	約674万円	約1,037万円

この仮定では、住戸の入居率9ポイント・賃料2,000円の差と、店舗1区画が埋まるかどうかで、NOIが年間約360万円変わります。入居率1%の改善が年間どれだけのキャッシュフロー差になるかを、ご自身の物件の数字で計算してみてください。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。とくに店舗は、外観の印象が出店判断を左右します。

工事費の側では、たとえば店舗まわりの外装（外壁の塗り直し・庇の防水・看板の更新）が1区画あたり税抜き120万円なら、リニューアル補助が採択されると1区画60万円、2区画で最大120万円が戻る計算です。キャップレート（還元利回り）を仮に7%とすると、NOIが年間360万円違えば、収益還元法での物件価格には約5,100万円の差が出ます。修繕費は、手残りと売却価格の両方に効く投資です。

店舗・クリニック・宿泊施設は「営業を止めない」工程を最初に決める

高崎駅の東西や中心商店街には、1階に飲食店や美容室、上階に事務所や住戸が入った建物が多くあります。足場を全面に組むと、店舗の看板や入口が数か月覆われ、売上が落ちたテナントから賃料減額の相談を受けることがあります。リニューアル補助の申請者がテナント自身の場合も、オーナーとして工事時期をそろえる調整役になると、関係が良くなります。

クリニックや介護施設、サービス付き高齢者向け住宅をお持ちのオーナーさまは、騒音・臭気が患者さんや入居者に与える影響、避難経路の確保、停電・断水を伴う工程をどう組むかといったBCP（事業継続計画）の視点が欠かせません。医療報酬・介護報酬は施設が通常どおり運営されてこそ得られるものなので、受け入れを止めない工程設計が最優先です。高崎市内のビジネスホテルや旅館も同じで、客室を閉めずに外壁を直す方法を選ぶことが、そのまま売上を守ることになります。施設系の建物はビル・施設オーナーさま向けの大規模修繕、ホテルはホテルの大規模修繕のページもご覧ください。

税務：修繕費と資本的支出、補助金の受け取り方

修繕の税務上の扱いは、手残りを大きく左右します。修繕費か資本的支出か、税務処理で結果が大きく変わります。

区分	典型例	税務上の扱い（一般論）
修繕費	原状回復のための外壁の塗り替え、防水層の補修、ひび割れの補修	支出した年の必要経費（損金）に算入できる
資本的支出	建物の価値を高める・耐用年数を延ばす改修（空き家を店舗に変える改修、性能を大きく上げる改修など）	資産として計上し、減価償却で複数年にわたって経費化する

空き家を事務所・店舗に変える改修は資本的支出になりやすく、店舗の外壁の塗り直しは修繕費になりやすい、というように、制度ごとに税務の性格が違います。見積書の段階で工事項目を分けておくと、税理士さんとの相談がスムーズです。

また、補助金は受給時に雑収入（法人は益金）として課税される点に注意が必要です。固定資産の取得に充てた補助金には圧縮記帳を使える場合があります。空き家の改修後は固定資産税・都市計画税が増える可能性があると市の案内にも書かれています。個別の判断は顧問税理士にご確認ください（本記事は税務上の助言ではなく、一般的な考え方の紹介です）。

出口戦略：修繕履歴と「埋まった店舗」が売却価格を決める

売却や相続を考えているオーナーさまにとって、修繕は出口価格を守る投資です。買い手や金融機関は、外観の状態に加えて、修繕履歴と次の修繕時期を見ています。

• 修繕履歴を書面で残す：工事内容・数量・保証書・写真をまとめておくと、買い手の調査で評価されます。補助の実績報告で撮った施工前後の写真も、そのまま履歴になります。
• 次の修繕時期を示す：直近で外壁・防水を済ませた物件は、買い手の追加投資が少なく、価格交渉で不利になりにくくなります。
• 店舗区画を埋めてから売る：店舗付き物件は、空き区画があると収益還元価格が大きく下がります。外装を整えてテナントを付けてから売る方が有利です。
• 空き家助成の返還条件に注意：空き家事務所・店舗改修助成金を使った建物を売却すると返還を求められる場合があります。売却予定がある物件では使い方を慎重に判断します。

出口を見据えた修繕投資は、利回りの改善だけでなく物件価値そのものを底上げします。投資目線での修繕の考え方は収益物件オーナーさま向けの修繕投資のページでも解説しています。

高崎市で外装工事を進める6つの手順

1. テナントの業種を確認：小売・飲食・理美容・宿泊（民泊を除く）の来客型店舗が入っているかで、リニューアル補助の可能性が決まります。
2. 申請者要件を確認：個人は高崎市に住民登録、法人は高崎市に法人の設立・異動届出書の提出が必要です。商工振興課（027-321-1256）に相談します。
3. 劣化調査と工法比較：外壁・屋根・防水の状態を調べ、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの概算を比べます。
4. 補助を使う案・使わない案を比較：市内業者の要件、工程、仮設費を含めて手残りで比べます。
5. 入居者・テナントへの告知：工期、騒音、ベランダの使用制限、店舗の営業への影響を早めに伝えます。
6. 交付決定後に着工し、記録を残す：実績報告の写真・領収書は、修繕履歴としても保管します。

よくあるご質問

Q1. 高崎市で一棟アパートの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？

令和8年度の高崎市の公式資料では、一棟の賃貸住宅の外壁・防水を広く対象にした補助金は確認できませんでした。住環境改善助成事業は外壁・屋根も対象ですが、自分が所有し住んでいる住宅に限られます。

Q2. 貸店舗のオーナーでもまちなか商店リニューアル補助金を申請できますか？

はい。令和8年度の案内では、店舗等を所有している人も、対象業種のテナントが入居していることを条件に、外装工事に限って申請者になれます。補助は費用（税抜き）の1/2、1店舗上限100万円です。

Q3. リニューアル補助の令和8年度の受付はまだ間に合いますか？

令和8年度の申請期間は4月1日から4月14日までで、すでに終わっています。令和9年度の実施は市の予算しだいのため、3月ごろに市の案内を確認し、それまでに見積書や写真をそろえておくことをおすすめします。

Q4. 1階にクリニックが入っているビルでもリニューアル補助は使えますか？

市の案内で対象業種とされているのは、小売業・飲食サービス業・理美容業・宿泊業（民泊を除く）の来客型店舗です。それ以外の業種は、商工振興課に個別に確認してください。

Q5. 相続した実家を店舗として貸したいのですが、使える助成はありますか？

5年以上使われていない一戸建ての空き家を、事務所・店舗を新たに開く人に貸す場合、所有者（個人）が空き家事務所・店舗改修助成金（1/2・上限500万円）を申請できます。親族に貸す場合や短期の貸店舗は対象外です。

Q6. 外壁塗装と防水の費用はどれくらいですか？

外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、屋上防水は5,000〜8,000円が目安です。実際の金額は建物の規模や劣化の状態で大きく変わるため、現地調査のうえで工法別の概算をお出しします。

Q7. ロープアクセス工法は安全ですか？

作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセス工法での高所作業について過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。

Q8. 高崎市の物件も明誠に相談できますか？

はい。株式会社明誠は群馬県を含む関東一円で施工しています。補助を使う範囲の切り分けも含めて、現地調査と工法別の概算比較から承ります。

まとめ：高崎市のオーナーが押さえたい3つのポイント

• 一棟賃貸の外壁・防水を広く支える市の補助は確認できず、住環境改善助成は自己居住の住宅が前提です。
• テナントの入った貸店舗なら、まちなか商店リニューアル補助金で外装工事の1/2・1店舗上限100万円を所有者が申請できる可能性があります。令和8年度分は終わったため、令和9年度に向けて冬のうちに準備を始めます。
• 補助が届かない部分は、仮設費を抑える工法選び、修繕費と資本的支出の仕分け、修繕履歴の保管でNOIと売却価格を守ります。

高崎市で収益物件をお持ちのオーナーさまへ

市の補助だけで外壁や防水の費用をまかなうのは難しいのが実情です。それでも、店舗部分は補助の準備を早めに始め、本体工事は工法で仮設費を抑え、税務を整えることで、物件の収益力と出口での評価は変わります。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。まずは1棟の現地調査と工法別の概算比較、修繕後の入居率とキャッシュフローの試算だけでもお気軽にご相談ください。大規模修繕のお問い合わせフォームから承ります。これまでの工事の様子は明誠の施工事例でご覧いただけます。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月17日時点で公表されている高崎市・国土交通省の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。まちなか商店リニューアル助成事業補助金は令和8年度の概要資料、空き家事務所・店舗改修助成金と空き家地域サロン改修助成金は令和8年度の空き家緊急総合対策事業の案内、住環境改善助成事業は令和8年度のチラシを参照しました。令和9年度の募集の有無・時期・金額は未発表です。補助制度は予算の範囲内で実施され、年度途中で受付が終わることがあります。最新の内容は高崎市の担当課でご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。株式会社明誠は約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。

最終更新：2026年10月17日

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出典（高崎市・国土交通省 公式ウェブサイト）

• 高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金の概要（令和8年度）- 高崎市商工振興課
• 令和8年度 高崎市空き家緊急総合対策事業 制度8 空き家事務所・店舗改修助成金 – 高崎市建築住宅課
• 令和8年度 高崎市空き家緊急総合対策事業 制度4 空き家地域サロン改修助成金 – 高崎市建築住宅課
• 令和8年度 高崎市住環境改善助成事業（チラシ）- 高崎市建築住宅課
• 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する減額 – 高崎市
• 「住宅省エネ2026キャンペーン」の交付申請の受付を令和8年3月31日から順次開始します – 国土交通省

前橋市の賃貸オーナー向け補助金2026｜中心市街地の空き店舗・空き区画は改修費1/2・最大50万円「リビルド補助」、外壁・防水は工法でNOIを守る

前橋市で賃貸マンション・アパート、貸店舗や小さな事務所ビルをお持ちのオーナーさまから、「市の補助金で外壁塗装や屋上防水の負担を減らせないか」というご相談をいただきます。先に結論をお伝えすると、令和8年度の前橋市には、一棟の賃貸物件の外壁・防水工事を広く対象にした市の補助金は、市の公式資料からは確認できませんでした。

ただし、前橋市には収益不動産オーナーが「自分が申請者になれる」珍しい制度があります。それが、にぎわい商業課の令和8年度 前橋市まちなかリビルド支援補助金です。中心市街地（前橋市アーバンデザイン策定区域・約158ha）にある空き店舗や空き家などの遊休不動産を、所有者がリノベーションして賃貸・テナント募集に出す場合、内外装工事や解体、給排水・電気工事などの費用の1/2、上限50万円（入居する事業者が未定なら40万円）が補助されます。申請期間は令和9年2月28日までです。

一方で、建築住宅課の住宅リフォーム補助金（外壁・屋根も対象）は自己居住用の住宅が条件で、令和8年度の申込み（5月11日〜6月10日）はすでに締め切られています。空き家活用リフォーム補助金も、貸す相手が親族に限られ、共同住宅は対象外です。この記事では、前橋市の公式資料で確認できた制度をオーナーの立場で仕分けし、補助が届かない外壁・防水工事で手残り（NOI）を守る工法の選び方、税務、売却を見据えた出口戦略まで、大規模修繕に20年以上携わってきた立場から整理します。

前橋市で賃貸オーナーが確認すべき制度一覧【令和8年度】

前橋市のにぎわい商業課・建築住宅課・建築指導課と国の公開情報を、賃貸経営の目線で並べ直しました。

制度（担当課）	内容	オーナーの使いやすさ
まちなかリビルド支援補助金（にぎわい商業課）	遊休不動産のリノベーション費の1/2。上限50万円（入居する事業主体が確定）／40万円（未定）。申請は令和9年2月28日まで	◎ 申請者は物件の所有者（またはリノベパートナー）。事業完了後に賃貸・テナント募集を始めることが条件。対象は中心市街地の約158haのみ
まちなか開業支援補助金（にぎわい商業課）	出店者の改装費・備品費の1/2。場所に応じて上限25万〜100万円	○ 申請するのは出店者。貸店舗オーナーには「この物件なら補助が使えます」という募集材料になる
住宅リフォーム補助金（建築住宅課）	外壁・屋根など建物本体の改修工事費の1/3、上限10万円	× 自己居住用の住宅が条件。共同住宅は自分が住む専有部分のみ。令和8年度の申込みは6月10日で終了
空き家活用リフォーム補助金（建築住宅課）	工事費の1/3以内、基本額50万円＋加算最大50万円	△ 戸建て（店舗併用住宅を含む）のみ。貸す場合は親族に貸すケースに限られ、一般の入居者向けの賃貸は対象外
木造住宅耐震改修費補助（建築指導課）	令和7年度版では改修費の4/5、上限115万円	× 令和7年度版の案内では自己居住用の木造戸建てが条件。令和8年度の募集内容は窓口で確認を
賃貸集合給湯省エネ2026事業（国）	賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型に交換する工事を補助	○ 賃貸オーナー向けの国の制度。申請は登録事業者が行い、予約期限は11月16日

管理組合向けの記事では「管理計画認定」と「長寿命化促進税制」が中心になりますが、一棟所有の賃貸オーナーにはどちらも原則として関係しません。オーナーにとって前橋市で一番の材料は、中心市街地の空き区画を埋めるためのリビルド補助です。使える制度は契約前に拾い、それ以外は工法と税務で手残りを守るという二段構えで考えるのが現実的です。

まちなかリビルド支援補助金：空き区画を「貸せる状態」に戻す費用の半分

前橋市が公表している令和8年度 前橋市まちなかリビルド支援補助金のチラシによると、この制度は「まちなかの空き店舗や空き家等の遊休不動産を活用し、新たなテナントの入居や募集を促進するためのリノベーションにかかる費用」を支援するものです。市は同じチラシの中で、まちなかでの新規開業が増える一方で貸し出せる物件が減っていると説明しています。借りたい人はいるのに、貸せる状態の物件が足りないという状況です。

対象になるオーナーと物件

申請できるのは、次の条件をすべて満たす事業者です。

• 遊休不動産の所有者、または所有者から物件を借りたリノベパートナー（市に登録された、物件オーナーと出店希望者をつなぐ事業者）
• 事業完了後、その物件の賃貸またはテナント募集を始めること
• 対象事業に着手する前であること

対象区域は前橋市アーバンデザイン策定区域（約158ha）です。中心市街地の一部に限られるため、ご自身の物件が区域内かどうかを最初に確認してください。郊外のアパートは対象になりません。

補助額は「借り手が決まっているか」で変わる

区分	補助率	補助上限額
物件を使う事業主体が確定している場合	1/2	50万円
物件を使う事業主体が未定の場合	1/2	40万円

交付申請のあとで区分を変えることはできません。テナント候補との話が進んでいるなら、確定してから申請した方が上限は10万円高くなります。逆に、空室期間が長引いている区画なら、先に40万円枠で改修して募集をかける判断もあり得ます。どちらが得かは、空室が1か月延びたときの賃料と、上限の差10万円を比べて決めるのがオーナーらしい考え方です。

補助対象になる経費

チラシに例示されている対象経費は、残置物撤去、解体、内外装工事、給排水工事、電気工事、図面作成・調査費、不動産の登記費用、不動産鑑定費用、測量費用などです。対象経費は税抜額で計算し、発注は市内業者が原則とされています。外装工事も例に入っているので、空き区画の改修に合わせて正面の外壁や看板まわりを整える工事が対象になるかどうかは、事前相談で確認する価値があります。

申請は1事業者あたり3回までで、同じテナントに複数回使うことはできません。予算額に達した時点で受付が終わり、工事は令和9年3月31日までに終えて支払いを済ませる必要があります。

試算：中心市街地の1階空き店舗（30坪）を貸し出す場合

次の数字は制度の効き方を示すための仮定です。実際の工事費や賃料は物件ごとに違います。

項目	仮定の数値
改修費（残置物撤去・内装解体・給排水・電気・外装の一部、税抜）	180万円
リビルド補助（1/2、上限50万円・テナント確定）	50万円
オーナーの実質負担	130万円
月額賃料（仮定）	15万円
実質負担の回収期間（賃料ベース）	約9か月

補助50万円は、この仮定では賃料3か月分強にあたります。空き区画を「スケルトンのまま貸すか」「最低限の設備を整えて貸すか」で迷っている場合、この補助が後者の判断を後押しします。さらに、出店者が令和8年度 前橋市まちなか開業支援補助金を使えば、出店者側の改装費も1/2（上限25万〜100万円）補助されます。オーナーの区画整備と出店者の内装を2つの補助で分担できるのが、前橋市の中心市街地の強みです。

貸店舗オーナーは「開業支援補助金」をテナント募集の材料にする

まちなか開業支援補助金は、オーナーではなく出店する事業者が申請する制度です。それでも貸店舗オーナーにとっては、募集図面に「前橋市の開業支援補助金の対象区域です」と書けることが、競合物件との差になります。

開業場所	昼間主の上限	夜間主の上限
指定通り以外の1階以外	50万円	25万円
指定通り以外の1階／指定通りの1階以外	80万円	40万円
指定通りの1階	100万円	50万円

出店者は開業後、週4日以上かつ1日2時間以上営業することなどが条件です。1階の路面区画は上限が高く設定されているため、路面の空き区画を持つオーナーほど、この制度の恩恵を間接的に受けやすいといえます。2階以上の事務所区画でも上限50万円（昼間主）の対象になるので、空室が続く上層階の募集にも使えます。

建築住宅課の2つの補助は、賃貸経営にはほぼ使えない

住宅リフォーム補助金：外壁・屋根も対象だが自己居住用のみ

令和8年度 前橋市住宅リフォーム補助金交付要項では、対象工事に「建物の外壁や屋根ならびに建物本体にかかる改修や修繕工事」が含まれています。補助は工事費（税抜）の1/3以内・上限10万円です。ただし対象は築20年以上（平成18年以前の建築）の自己居住用の住宅で、マンション等の共同住宅は個人の専有部分に限られます。申請者も、その住宅に住民登録して住んでいる所有者または家族です。

つまり、オーナーご自身が住んでいる自宅部分には使えても、入居者に貸している部屋や一棟アパートの外壁には使えません。しかも令和8年度は、5月11日〜6月10日の申込みのなかから建築年の古い順に600件を選ぶ方式で、申込み期間はすでに終わっています。賃貸併用住宅でご自宅部分のリフォームを考えている方は、令和9年度の募集を待つことになります。

空き家活用リフォーム補助金：一般の入居者向けの賃貸は対象外

令和8年度 前橋市空き家活用リフォーム補助金交付要項は、内装・外装工事も対象になり、補助額も基本額50万円と大きめです。ただし対象となる空き家は「概ね1年以上空き家であることを証明できる戸建て住宅（店舗等併用住宅を含む）」で、共同住宅と店舗は対象外です。申請できるのも、自ら住む人か、親族に住居として貸す人に限られます。

相続した実家を親族に貸すケースなら使える可能性がありますが、一般の入居者を募集する貸家経営には当てはまりません。また、補助を受けて改修した住宅は原則10年間転売しないことが条件になっているため、出口を考えているオーナーは注意が必要です。事前相談は前橋市空家利活用センターで令和9年1月20日まで受け付けています。

耐震改修補助は「自己居住の木造戸建て」が前提

前橋市建築指導課の令和7年度 前橋市木造住宅耐震改修費補助事業のご案内では、補助額は改修費の4/5・上限115万円と手厚い一方、対象は昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組構法の平屋・2階建てで、自己の居住の用に供する住宅に限られていました。令和7年度の募集は6月9日〜10月10日・先着6戸でした。

令和8年度 前橋市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムには、令和8年度も耐震改修費補助（目標2戸）、除却費補助（目標1戸）、耐震シェルター等設置費補助（目標1戸）を実施すると書かれています。ただ、令和8年度の募集要項は今回の調査では確認できませんでした。旧耐震の木造貸家をお持ちの方は、補助の対象になるかを建築指導課（027-898-6752）に直接お問い合わせください。

なお前橋市は中核市で、建築確認や定期報告などの建築行政を市が担う特定行政庁です。共同住宅や店舗の定期報告（建築基準法第12条）の窓口も前橋市建築指導課になります。外壁の調査結果は、そのまま次の修繕計画の資料になります。

国の制度：賃貸集合住宅の給湯器交換は「賃貸集合給湯省エネ2026」

市の補助が薄い分、国の制度は確認しておきたいところです。国土交通省の「住宅省エネ2026キャンペーン」の交付申請受付に関する報道発表（令和8年3月30日）によると、賃貸オーナー向けの賃貸集合給湯省エネ2026事業は3月31日から受付が始まっています。申請予約の期限は11月16日、申請受付の期限は12月31日で、予算上限に達した時点で締め切られます。申請は消費者ではなく、登録した住宅事業者が行います。

給湯器は入居者の満足度に直結する設備で、故障すれば即日対応が必要になります。築15〜20年前後で給湯器の交換時期が近い物件なら、外壁や防水の計画と一緒に検討すると、足場や作業日程の調整も一度で済みます。窓の断熱改修（先進的窓リノベ2026事業）も同じキャンペーンに含まれていますので、補助額や対象製品は工事を依頼する事業者を通じて確認してください。

外壁・防水は「仮設費」の見直しで手残りを守る

外壁塗装や屋上防水、シーリングの打ち替えといった本体工事に使える市の補助は、前橋市では見当たりません。その分、工事費の組み立てそのものを見直すことが、オーナーにとって最も確実なコスト対策になります。

大規模修繕の見積書で見落とされがちなのが、足場などの仮設工事費です。建物の外周すべてに足場を組むと、組立・解体・運搬・養生シート・警備まで費用が積み上がり、工期も延びます。株式会社明誠では、建物の形状や劣化の範囲に応じて、足場を組まないロープアクセス工法、通常の足場工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから最適な方法をご提案しています。ロープアクセス工法は、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する方法で、部分補修や点検、外壁タイルの浮き調査などで特に効果を発揮します。工法の詳しい仕組みは姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも解説しています。

足場を減らすと、入居者にとっても「窓の前に足場がない」「防犯面の不安が少ない」「洗濯物を干せない期間が短い」といった利点があります。工事中の退去やクレームを抑えられることは、そのまま入居率の維持につながります。費用の考え方は明誠の大規模修繕が適正価格でできる理由にまとめています。

前橋市の単身向け賃貸マンションでNOIを試算する

補助が少ないからこそ、修繕を「費用」ではなく「投資」として数字で判断することが大切です。以下は考え方を示すための仮定の試算です。

試算：築27年・RC造4階建て・1K 24戸の賃貸マンション

項目	修繕を先送りした場合	外壁・防水を計画的に実施した場合
平均賃料（月額・仮定）	4.3万円	4.5万円
平均入居率（仮定）	85%	93%
年間賃料収入	約1,053万円	約1,205万円
年間運営費（仮定・同額）	350万円	350万円
NOI（純営業収益）	約703万円	約855万円

この仮定では、入居率8ポイントと賃料2,000円の差だけで、NOIが年間約150万円変わります。入居率1%の改善が年間どれだけのキャッシュフロー差になるかを、ご自身の物件の数字で一度計算してみてください。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。外観の印象が内見の決め手になる単身向け物件では、とくにその傾向が強くなります。

キャップレート（還元利回り）を仮に7%とすると、NOIが年間150万円違えば、収益還元法での物件価格には約2,100万円の差が出る計算です。修繕費は、手残りと売却価格の両方に効く投資だといえます。

店舗・事務所・医療施設のオーナーは「営業を止めない」計画を

前橋市の中心市街地には、1階に店舗、上階に事務所や住戸が入った複合ビルが多くあります。こうした建物で足場を全面に組むと、1階テナントの看板や入口が覆われ、売上が落ちたテナントから賃料減額の相談を受けることもあります。工事の段取りは、テナントの営業への影響まで含めて考える必要があります。

クリニックや介護施設、サービス付き高齢者向け住宅をお持ちのオーナーさまは、さらに慎重な計画が必要です。工事中の騒音・臭気が患者さんや入居者の体調に影響しないか、避難経路が確保されているか、BCP（事業継続計画）の観点で停電・断水を伴う工程をどう組むか、といった点です。医療報酬・介護報酬は施設が通常どおり運営されてこそ得られるものなので、工事で受け入れを止めない工程を最初に設計しておくことが大切です。施設系の建物についてはビル・施設オーナーさま向けの大規模修繕のページもご覧ください。

限られた予算で優先すべき工事の順番

補助が使えない前提で予算を組むなら、優先順位をはっきりさせることが重要です。

1. 雨水の侵入を止める工事：屋上防水、外壁のひび割れ補修、サッシまわりのシーリング。漏水は入居者の退去理由になり、躯体の劣化も早めます。
2. 落下事故を防ぐ工事：外壁タイルの浮き、モルタルの剥がれ、手すりや看板の固定。第三者に被害が出れば、オーナーの責任が問われます。
3. 内見の印象を左右する工事：エントランスまわりの塗装、共用廊下の床、照明。賃料単価に直結します。

見積書でチェックしたい項目

• 仮設工事費が全体のどのくらいを占めているか、別の工法で減らせないか
• 外壁の補修数量が「調査に基づく実数」か「一式」か
• 防水・シーリングの材料グレードと保証年数
• 入居者・テナントへの告知や対応が見積に含まれているか

明誠が工事後のアフターまで責任を持つ理由は明誠が選ばれる理由で紹介しています。

税務：修繕費と資本的支出、補助金の計上

オーナーにとって、修繕の「税務上の扱い」は手残りを大きく左右します。修繕費か資本的支出か、税務処理で結果が大きく変わります。

区分	典型例	税務上の扱い（一般論）
修繕費	原状回復のための外壁塗装の塗り替え、防水層の補修、ひび割れ補修	支出した年の必要経費（損金）に算入できる
資本的支出	建物の価値を高める・耐用年数を延ばす改修（用途変更を伴う大規模な間取り変更、性能を大きく上げる改修など）	資産として計上し、減価償却で複数年にわたり経費化する

リビルド補助のように空き店舗を貸せる状態に戻す改修では、原状回復にあたる部分と、用途や価値を高める部分が混ざりやすくなります。見積書の段階で工事項目を分けておくと、税理士さんとの相談がスムーズです。

また、補助金は受給時に雑収入（法人は益金）として課税される点に注意が必要です。固定資産の取得に充てた補助金には圧縮記帳という処理が使える場合もあります。個別の判断は顧問税理士にご確認ください（本記事は税務上の助言ではなく、一般的な考え方の紹介です）。

売却を見据えた出口戦略

いずれ売却や相続を考えているオーナーさまにとって、修繕は「出口価格を守る投資」です。買い手や金融機関は、外観の状態に加えて、修繕履歴と次の修繕時期を見ています。

• 修繕履歴を書面で残す：工事内容・数量・保証書・写真をまとめておくと、買い手のデューデリジェンスで評価されます。
• 次の修繕時期を示せるようにする：直近で外壁・防水を済ませた物件は、買い手の追加投資が少なく、価格交渉で不利になりにくくなります。
• 空き区画を埋めてから売る：中心市街地の空き店舗は、リビルド補助で整えてテナントを付けてから売る方が、収益還元価格は高くなります。

出口を見据えた修繕投資は、利回りの改善だけでなく物件価値そのものを底上げします。投資目線での修繕の考え方は収益物件オーナーさま向けの修繕投資のページでも解説しています。

前橋市で工事を始めるまでの5ステップ

1. 物件の所在地を確認：中心市街地の約158ha（前橋市アーバンデザイン策定区域）に入っているか、にぎわい商業課（027-210-2188）で確認します。
2. 劣化調査と工法比較：外壁・防水の状態を調べ、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの概算を比べます。
3. 補助の事前相談・申請：リビルド補助は着手前の申請が必須です。工事契約の前に申請を済ませます。
4. 入居者・テナントへの告知：工期、騒音、ベランダの使用制限などを早めに伝えます。
5. 工事・実績報告・記録の保管：補助の実績報告と同時に、修繕履歴として写真・保証書を整理します。

よくあるご質問

Q1. 前橋市で一棟アパートの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？

令和8年度の前橋市の公式資料では、一棟の賃貸物件の外壁・防水工事を広く対象にした補助金は確認できませんでした。住宅リフォーム補助金は外壁・屋根も対象ですが、自己居住用の住宅に限られ、令和8年度の申込みは6月10日で終わっています。

Q2. まちなかリビルド支援補助金は、どんな物件で使えますか？

前橋市アーバンデザイン策定区域（約158ha）内の空き店舗や空き家などの遊休不動産です。所有者が改修し、完了後に賃貸またはテナント募集を始めることが条件で、補助は改修費の1/2・上限50万円（入居する事業主体が未定なら40万円）です。

Q3. リビルド補助はいつまで申請できますか？

申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までで、令和9年3月31日までに工事を終えて支払いを済ませる必要があります。予算額に達した時点で受付が終わるため、早めの相談をおすすめします。

Q4. 相続した空き家を貸家にしたいのですが、空き家活用リフォーム補助金は使えますか？

令和8年度の要項では、貸す場合は「親族関係にある者に住居として貸そうとする個人」に限られています。一般の入居者を募集する貸家には使えません。また、補助を受けた住宅は原則10年間転売しないことが条件です。

Q5. 旧耐震の木造貸家に、前橋市の耐震改修補助は使えますか？

令和7年度の案内では、自己の居住の用に供する住宅が条件でした。令和8年度の募集要項は今回確認できなかったため、建築指導課（027-898-6752）にお問い合わせください。

Q6. 補助金を受け取ると税金はかかりますか？

一般に、補助金は受け取った年の雑収入（法人は益金）として課税対象になります。固定資産の取得に充てた場合は圧縮記帳を使える場合もあるため、顧問税理士にご確認ください。

Q7. 入居者やテナントが使ったままでも外壁工事はできますか？

できます。足場を最小限にするロープアクセス工法やハイブリッド工法なら、窓の前を長期間ふさがず、店舗の看板や入口も覆いにくいため、入居者・テナントの負担を抑えられます。

Q8. 前橋市の物件も明誠に相談できますか？

はい。株式会社明誠は群馬県を含む関東一円で施工しています。現地調査と工法別の概算比較から承ります。

まとめ：前橋市のオーナーが押さえたい3つのポイント

• 一棟賃貸の外壁・防水を広く支える市の補助は確認できず、住宅リフォーム補助と耐震補助は自己居住用が前提、空き家活用リフォームも一般向けの賃貸は対象外です。
• オーナーが申請者になれるのは、中心市街地の遊休不動産を貸すための「まちなかリビルド支援補助金」（1/2・上限50万円、令和9年2月28日まで）です。出店者向けの開業支援補助金と合わせて、空き区画を埋める材料になります。
• 補助が届かない部分は、仮設費を抑える工法選び、修繕費と資本的支出の仕分け、修繕履歴の保管でNOIと売却価格を守ります。

前橋市で収益物件をお持ちのオーナーさまへ

市の補助だけで外壁や防水の費用をまかなうのは難しいのが実情です。それでも、中心市街地ならリビルド補助を契約前に押さえ、本体工事は工法で仮設費を抑え、税務を整えることで、物件の収益力と出口での評価は変わります。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。まずは1棟の現地調査と工法別の概算比較、修繕後の入居率とキャッシュフローの試算だけでもお気軽にご相談ください。大規模修繕のお問い合わせフォームから承ります。これまでの工事の様子は明誠の施工事例でご覧いただけます。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月16日時点で公表されている前橋市・国土交通省の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。まちなかリビルド支援補助金と開業支援補助金は令和8年度版のチラシ、住宅リフォーム補助金と空き家活用リフォーム補助金は令和8年4月1日適用の交付要項、耐震化の取り組みは令和8年度アクションプログラムを参照しました。木造住宅耐震改修費補助の補助額・対象要件は令和7年度版の案内に基づくもので、令和8年度の募集内容は建築指導課でご確認ください。補助制度は予算の範囲内で実施され、年度途中で受付が終わることがあります。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。株式会社明誠は約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。

最終更新：2026年10月16日

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• 令和8年度 前橋市まちなかリビルド支援補助金（チラシ）- 前橋市にぎわい商業課
• 令和8年度 前橋市まちなか開業支援補助金（チラシ）- 前橋市にぎわい商業課
• 令和8年度 前橋市住宅リフォーム補助金交付要項 – 前橋市建築住宅課
• 令和8年度 前橋市空き家活用リフォーム補助金交付要項 – 前橋市建築住宅課
• 令和8年度 前橋市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム – 前橋市建築指導課
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2026年10月16日 更新

「みどり市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）にみどり市の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕工事を、管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。

市には住宅の改修に使える「住環境改修補助金」（工事費の1/10・上限10万円）がありますが、対象は個人が所有する一般住宅で、しかも令和8年度分は予算に達して受付を終了しています（2026年10月5日更新の市のページ）。

それでも、みどり市の管理組合・オーナーさまが押さえておきたい制度はあります。2027年2月28日まで受付中の「住宅用脱炭素推進補助金」、締切が2026年10月30日に迫る木造住宅の耐震改修補助、そして国のマンション管理計画認定制度と長寿命化促進税制です。特に管理計画認定は、みどり市では申請先が公式サイトから読み取れないという、ほかの市にはない注意点があります。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、みどり市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そしてみどり市内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：みどり市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月16日時点で確認できたみどり市・群馬県の公式ページと国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・令和8年度の状況
みどり市住環境改修補助金	建築住宅課 住宅政策係	× 個人が所有する一般住宅・併用住宅が対象	10万円以上の工事費の1/10・上限10万円。令和8年度は予算に達し受付終了
住宅用脱炭素推進補助金	SDGs推進課	△ 自ら所有・居住する個人が対象。共用部の設備を管理組合で申請する形は想定されていない	太陽光5万円、蓄電池15万円、LED照明器具1/2・上限5万円など。2027年2月28日まで受付（先着・予算の範囲内）
防犯対策用品の購入補助	防災危機管理課	× 高齢者のみの世帯・非課税世帯などの個人向け	1/2・上限2万円。市のページは2025年6月更新のため、令和8年度の予算状況は要確認
木造住宅の耐震診断・耐震改修補助	建築住宅課	× 木造の一戸建て・併用住宅が対象	診断は無料（交通費1,000円）・先着5件。改修は4/5・上限100万円・先着1件、2026年10月30日締切
空き家改修・空き家除却補助金	建築住宅課	× 空き家の戸建て等が対象	改修1/2・上限60万円（受付中）、除却1/2・上限30万円（受付終了）
マンション管理計画認定制度	要確認（県は町村部のみ所管）	○ 間接的に有利	みどり市の申請先・手数料は公式サイトで確認できず。融資の金利引下げや税制の前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（固定資産税はみどり市 税務課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の建物部分の固定資産税を減額

この表のポイントは、「みどり市の補助は“個人の住まい”と“木造の戸建て”と“空き家”に向いている。マンションの外壁や屋上は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。

みどり市のマンション事情－県の計画の内訳表に名前がない市

みどり市は、平成18年3月27日に新田郡笠懸町、山田郡大間々町、勢多郡東村が合併して誕生した市です（みどり市「市の概要」）。総面積は208.42平方キロメートルで、市の「位置と地勢」のページには、北部に足尾山地が連なり、その山塊に源をもつ渡良瀬川が市の北東から南東にかけて流れ、中部から南部にかけては大間々扇状地が広がると書かれています。人口は48,011人、世帯数21,780（令和8年8月末日現在、住民基本台帳。みどり市「人口と世帯」）です。

マンション管理の面で特徴的なのは、群馬県が令和4年4月に策定した「群馬県マンション管理適正化推進計画」の県内マンションの内訳表です。市部は268棟・15,234戸とされ、対象の市として前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、安中市の10市が挙げられていますが、みどり市の名前はありません。 みどり市の分譲マンションの棟数・戸数は、今回確認できた市と県の公式ページからは拾えませんでした。推測で数字を書くことは避けます。

分譲マンションが少ない地域では、管理組合どうしで情報を交換する機会も、相場を比べる材料も限られます。私の経験では、こうした地域ほど長期修繕計画が分譲時のまま見直されていないケースや、「近くに同じ規模のマンションがなく、何から手を付ければよいか分からない」というお声が多くなります。だからこそ、制度の「使える・使えない」を最初に整理しておくことが、いちばんの近道になります。

「みどり市住環境改修補助金」－外壁も対象だが、マンション共用部は対象外

みどり市で「住宅の改修」に使える代表的な制度がこれです。市のページ「令和8年度みどり市住環境改修補助金（受付終了）」（2026年10月5日更新）には、「予算に達したため、令和8年度の申請の受付は終了しました」と掲載されています。

令和8年度の制度の内容

項目	市の公式ページの記載
目的	一般住宅及び併用住宅（居住部分のみ）の住環境を向上させる改修工事を行う建物所有者に、工事費の一部を補助
対象者	市内に住所を置き、世帯全員が市税などの滞納がないこと
対象の建物	個人が所有する一般住宅、併用住宅の居住部分
対象工事（抜粋）	床・壁・外壁・基礎・内装の改修、屋内外の給排水管工事、浸透枡の更新、雨水侵入対策、合併処理浄化槽の布設替え など
施工業者	市内業者が施工し、申請年度の2月末までに完了する工事
補助金額	10万円以上の工事費の1/10・上限10万円
支給回数	1住宅1回のみ
注意点	申請前に着工した工事は対象外。他の補助金を使用していないこと
令和8年度の状況	令和8年4月1日から受付、予算に達し受付終了

管理組合で使えるか

結論は使えません。対象が「個人が所有する一般住宅、併用住宅」と定められており、区分所有のマンションの共用部分（外壁・屋上・廊下など）を管理組合が工事する形は想定されていません。

一方で、対象工事に外壁の改修や雨水侵入対策が含まれている点は、戸建てやアパートを個人でお持ちのオーナーさまには意味があります。計算例で見てみましょう。

計算例

• 工事費80万円の外壁補修（個人所有の住宅）：80万円 × 1/10 ＝ 8万円
• 工事費150万円の外壁塗装と雨どい交換：150万円 × 1/10 ＝ 15万円 → 上限により 10万円
• 工事費8万円の小さな修繕：10万円未満のため 対象外

令和8年度分は終了していますが、市の制度は年度ごとに受付が始まる形です。来年度に個人所有の建物で外壁工事を考えている方は、春の受付開始に合わせて、契約・着工より前に相談しておくのが安全です。来年度も同じ内容で実施されるかは、現時点では公表されていません。

「住宅用脱炭素推進補助金」－令和8年度は2027年2月28日まで受付中

みどり市の「令和8年度住宅用脱炭素推進補助金」（2026年9月25日更新）は、市が令和3年12月に表明した「みどり5つのゼロ宣言」の達成に向けて、住宅に脱炭素の設備を設置する方に交付される補助です。

補助の内容

設備	補助金額
太陽光発電システム	一律5万円
リチウムイオン蓄電池	一律15万円
LED照明器具	補助対象経費の1/2以内（上限5万円）
電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド自動車	一律5万円
電気自動車充電設備	1/2以内（上限2万5千円）
V2H充給電設備	一律5万円
おひさまエコキュート	一律2万円
宅配ボックス	1/2以内（上限1万円）
木質ペレットストーブ・薪ストーブ	1/2以内（上限10万円）

申請受付期間は2026年4月1日から2027年2月28日までで、先着順・予算の範囲内です。市のページでは、2026年9月24日現在で太陽光発電システムの予算残額が11,171,000円（当初15,000,000円）と公表されています。設置（購入）日から90日以内に申請しないと交付されない点も重要です。

管理組合で使えるか

補助対象者は「補助対象設備を自ら購入」し、「設置等を行う住宅を所有」し、「住民登録があり、そこに居住している」方です。市のページには「申請者＝住宅所有者＝領収書宛名」となる必要があると明記されています。管理組合が共用部の照明をLEDに替える、共用部に宅配ボックスを置くといった工事を、管理組合名義で申請する形は想定されていないと読むのが自然です。

また、LED照明器具は「屋外の照明」は対象外、市外の店舗やインターネットで購入した場合は対象外とされています。分譲マンションの各住戸で、居住者の方が専有部分の照明を器具ごとLEDに交換するケースであれば対象になり得ますが、個別の判断はSDGs推進課（0277-76-0985）にご確認ください。

なお、同じページの一覧には「令和8年度事業者用脱炭素推進補助金」のページもあります。賃貸物件を事業として所有するオーナーさまは、そちらの対象になるかを確認する価値があります（内容は本記事では確認していません）。

締切は10月30日－木造住宅の耐震改修補助と、マンションの耐震

木造住宅の耐震診断・耐震改修（マンションは対象外）

みどり市の耐震関係の補助は、木造住宅に限られています。

制度	内容（市の公式ページの記載）
木造住宅の耐震診断（2026年4月1日更新）	昭和56年5月31日以前に着工した、木造2階建て以下の一戸建て住宅・併用住宅が対象。費用は無料（現地調査時に交通費1,000円）。受付は令和8年4月1日〜令和9年1月29日、先着5件
木造住宅の耐震改修補助金（2026年4月1日更新）	耐震診断で上部構造評点1.0未満の住宅を1.0以上にする工事。設計・工事・工事監理の費用の4/5・上限100万円。受付は令和8年4月1日〜令和8年10月30日、先着1件

改修補助は先着1件で、締切は2026年10月30日（金）です。旧耐震の木造住宅をお持ちのオーナーさまで検討中の方は、まず建築住宅課へ空き状況を確認してください。

マンションの耐震はどう考えるか

分譲マンションや鉄筋コンクリート造の賃貸マンションに使える耐震補助は、みどり市の公式サイトでは確認できませんでした。市の「みどり市耐震改修促進計画」のページは2017年の更新で、目標年次が平成27年度までのものです。現行の計画として引用できる新しい版は、市のサイトで見つけられませんでした。

1981年（昭和56年）5月以前の旧耐震基準で建てられたマンションをお持ちの場合は、大規模修繕の前に、耐震診断を受けているか、受けていない場合はどの順番で進めるかを理事会で整理しておくことをおすすめします。外壁の補修や塗装を先に済ませてから耐震補強で外壁を壊す、という二度手間を避けるためです。

ブロック塀の撤去補助は、みどり市では確認できず

ほかの市では、道路に面した危険なブロック塀の撤去に補助を出している例が多くあります。しかし、みどり市の公式サイトではブロック塀の撤去・改修の補助制度は確認できませんでした。

市の「既存ブロック塀の安全確認について」（2024年7月1日更新）には、「既に設置してあるブロック塀の維持・管理及び安全確認は、所有者の責任になります」と書かれ、点検用のリーフレットが案内されています。市の防災ページ「地震の時」でも、屋外の備えとしてブロック塀の補強が呼びかけられています。

マンションの敷地にブロック塀がある場合は、大規模修繕の建物診断のときに塀の高さ・控え壁・ひび割れも一緒に確認し、必要なら修繕工事と同時に手当てするのが合理的です。足場や重機の段取りを共通化できれば、別々に発注するより費用を抑えやすくなります。

マンション管理計画認定制度－みどり市は「申請先」の確認から

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」などの金利引下げや、後で説明する長寿命化促進税制の前提になります。

公式ページで確認できたこと、できなかったこと

確認した資料	書かれていること
群馬県「マンション管理計画認定制度について」（2022年3月30日更新）	申請できるのは「群馬県が所管する区域内（町村部）のマンションの管理組合の管理者等」。認定の有効期間は5年。事前にマンション管理センターの事前確認適合証が必要
群馬県「マンション管理適正化法に基づく施行要綱」（2022年3月29日更新）	第3条で対象区域を「群馬県の区域内（市の区域は除く。）」と定めている
群馬県「群馬県マンション管理適正化推進計画」（2022年4月1日更新）	計画期間は令和4年度から令和12年度。市部10市の内訳表にみどり市の記載はない
みどり市の公式サイト	「マンション」「管理計画」で探しても、マンション管理適正化推進計画や認定の申請窓口を案内するページは見つからなかった

つまり、みどり市は市なので県の認定の対象区域には入らない。一方で、みどり市が自ら認定を行っているかどうかは、市の公式サイトからは読み取れない、というのが2026年10月16日時点の状況です。群馬県の関係ページはいずれも2022年の更新で、現在の運用と異なる可能性もあります。

窓口が見えないときの進め方

1. みどり市 建築住宅課（0277-76-2189）に、「みどり市内の分譲マンションの管理計画認定は、どこに申請できますか」と聞く
2. 市で受け付けていない場合は、群馬県 県土整備部 住宅政策課に、市部のマンションの扱いを確認する
3. 申請先が決まらない間も、認定基準を「管理の健康診断」として使い、足りない項目を先に整える

理事会で事前に確認したい項目（国の認定基準の主なもの）

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等と監事が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	緊急時の専有部への立入り、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供が定められているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内か
長期修繕計画	7年以内に見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むか
名簿	組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認しているか

申請先がすぐに決まらなくても、この表の項目を埋めていく作業そのものが、修繕積立金の不足や計画の古さに早く気づくきっかけになります。

マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税（建物部分）を減額する制度です。令和7年度の税制改正で適用期間が2年延長され、2027年（令和9年）3月31日までに工事を完了したものが対象です（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

主な要件は次のとおりです。

• 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション
• 過去に1回以上、長寿命化工事を行っていること
• 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として実施すること
• 管理計画認定を受けたマンション（修繕積立金を認定基準まで引き上げていること）など、一定の要件を満たすこと

減額の割合は、国の制度では1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める仕組みです。みどり市の「固定資産税全般」のページ（2025年12月12日更新）には税率1.4%などの説明はありますが、長寿命化促進税制のみどり市での減額割合と申告方法を案内するページは見当たりませんでした。 税務課へご確認ください。

みどり市の場合、税制の要件の一つである管理計画認定の申請先がまだ見えていないため、これから認定を取り、積立金を見直し、2027年3月31日までに工事を終えるのはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定基準に沿って管理を整えておくことは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

みどり市のマンションの大規模修繕－扇状地と山あいの建物で考えること

寒暖差と日射が、継ぎ目と屋上を傷める

みどり市は内陸の市です。海沿いのように潮風で鉄部のさびが一気に進むことは比較的少ない一方で、冬の冷え込みと夏の強い日射を繰り返すことで、外壁の継ぎ目を埋めるシーリング（ゴム状の防水材）や、屋上の防水層が伸び縮みして傷んでいきます。

私の経験でも、内陸の中層マンションでは、北面の外壁で、ひび割れに入った水が凍って広がり、塗膜やタイルが浮くケースや、南面・西面のシーリングの割れから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上、そして北面から先に傷むのが、寒暖差の大きい地域の建物の典型的なパターンです。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	北面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

敷地の条件で、仮設の選び方が変わる

みどり市には、扇状地に広がる市街地もあれば、渡良瀬川沿いの谷あいや山あいの地域もあります。郊外や山あいの建物では、敷地に余裕がなかったり、前面道路が狭く資材の搬入が難しかったり、斜面に建っていて足場の足元を確保しにくいといった条件に出会うことがあります。こうした建物では、足場の組み方そのものが費用と工期を押し上げる要因になります。

私は、建物の面ごとに「足場が組みやすい面」と「組みにくい面」を分けて見るようにしています。たとえば、道路側は足場で全面改修し、斜面側や隣地との間が狭い面はロープアクセスで補修する、というハイブリッド工法にすると、仮設費を抑えながら必要な工事を確保できる場合があります。

冬場の工程は「天候で止まる日」を見込む

塗装や防水の材料には施工できる気温の下限があります。足場工法でもロープアクセス工法でも、気温が低い日や強風の日は作業を止めるのが原則です。私は、寒冷期にかかる工事では予備日を多めに取った工程表をお出しし、理事会に「止まる日がある前提」で説明するようにしています。長寿命化促進税制の期限（2027年3月31日の工事完了）を検討する場合は、冬場の予備日を見込んだうえで判断してください。

補助が使えない時の工法選びと税制の関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。補助金が少ない市ほど、この「工事の組み立て方」で総額を守る効果が大きくなります。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

分譲マンションの少ない地域で修繕のご相談を受けると、「見積りが1社分しかなく、高いのか安いのか判断できない」というお声をよくいただきます。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。

また、みどり市の住環境改修補助金は「市内業者が施工すること」が条件です。これは地域の住まいと地元の建設業の両方を支えるための制度設計で、マンションの共用部の大規模修繕とは目的が異なります。補助の有無で発注先を決めるのではなく、工事内容と総額で比べることをおすすめします。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

みどり市で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

• 住環境改修補助金：対象は個人が所有する一般住宅・併用住宅（居住部分）で、市内に住所を置くことが条件です。令和8年度は受付終了です
• 住宅用脱炭素推進補助金：「設置する住宅に住民登録があり、居住している」ことが条件のため、賃貸用の建物は原則対象外と読めます。事業として所有する場合は、事業者用脱炭素推進補助金の対象になるかをSDGs推進課へ確認してください
• 空き家改修補助金（1/2・上限60万円、受付中）：居住目的で購入した方や法定相続人が、5年以上住み続けることなどが条件で、賃貸目的の改修には向きません
• 管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

同じ群馬県の近隣市の事情は、安中市のマンション補助金と藤岡市のマンション補助金の記事でも整理しています。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• みどり市内の分譲マンションの棟数・戸数：市・県の公式ページからは確認できず、推測では書いていません
• 管理計画認定のみどり市での申請先・手数料・独自基準：市のサイトに案内ページが見つからず、県の要綱は市の区域を除いています
• 長寿命化促進税制のみどり市での減額割合・申告方法：税務課の公開ページで案内を確認できませんでした
• マンション（非木造・共同住宅）の耐震診断・耐震改修への市の補助：確認できませんでした。また、市の耐震改修促進計画の現行版も見つけられませんでした
• 防犯対策用品の購入補助の令和8年度の予算状況：市のページは2025年6月の更新です
• 住環境改修補助金の令和9年度の実施予定：公表されていません

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 申請と工事の順番を間違える：住環境改修補助金は「申請前に着工した工事は対象外」です。逆に住宅用脱炭素推進補助金は「設置（購入）後90日以内に申請」です。制度ごとに順番が違う点に注意してください
2. 予算の終了を見落とす：住環境改修補助金と空き家除却補助金は、令和8年度の途中で予算に達して受付を終了しました。木造住宅の耐震改修補助は先着1件です。年度の後半ほど、残額を確認してから動く必要があります
3. 施工業者・購入先の条件を見落とす：住環境改修補助金は市内業者の施工、脱炭素推進補助金のLED照明器具は市内店舗での購入が条件です

市の窓口で使える質問リスト

市の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• みどり市内の分譲マンションの管理計画認定は、どこに申請できますか。手数料や独自の基準はありますか（建築住宅課 0277-76-2189）
• マンションの共用部分の外壁・屋上・給排水管の工事に使える市の制度はありますか（建築住宅課）
• 長寿命化促進税制のみどり市での減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（税務課）
• 分譲マンションの住戸で、居住者が専有部分の照明をLED器具に替える場合、住宅用脱炭素推進補助金の対象になりますか。賃貸物件のオーナーは事業者用の補助の対象になりますか（SDGs推進課 0277-76-0985）
• 防犯対策用品の購入補助は、令和8年度も受付中ですか（防災危機管理課 0277-76-0960）

みどり市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 建築住宅課に認定の申請先、税務課に税制を確認する：認定の基準に照らして足りない点を洗い出し、税制の期限に間に合うかを確認します
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：北面の外壁、南面・西面のシーリング、屋上防水、敷地のブロック塀、足場の組みにくい面まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 旧耐震の建物は、耐震と修繕の順番を決める：耐震補強で外壁を壊す可能性がある場合は、先に方針を決めてから修繕の範囲を決めます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。冬場にかかる工事は予備日を含めた工程表で比べます

よくあるご質問

Q. みどり市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月16日時点でみどり市の公式サイトを確認した範囲では、管理組合が共用部の大規模修繕工事に使える補助は見つかりませんでした。住環境改修補助金（1/10・上限10万円）は個人が所有する一般住宅が対象で、令和8年度は受付を終了しています。

Q. みどり市の住環境改修補助金は、来年度も申請できますか？

A. 令和8年度は令和8年4月1日に受付が始まり、予算に達して終了しました。令和9年度の実施予定は公表されていません。個人所有の住宅で外壁工事を予定している方は、契約・着工より前に建築住宅課へ相談してください。

Q. 共用部の照明をLEDに替える工事に、脱炭素推進補助金は使えますか？

A. 補助対象者は設備を自ら購入し、住宅を所有して居住している個人で、「申請者＝住宅所有者＝領収書宛名」が条件です。屋外の照明も対象外とされており、管理組合が共用部の照明を交換する形は想定されていないと考えられます。個別の判断はSDGs推進課にご確認ください。

Q. みどり市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 群馬県の認定は町村部のみが対象で、市の区域は除かれています。みどり市が認定を受け付けているかは市の公式サイトから確認できなかったため、まず建築住宅課（0277-76-2189）にお問い合わせください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、みどり市でも使えますか？

A. 国の制度なので、要件を満たせばみどり市のマンションも対象になり得ます。2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行う工事の完了が必要です。減額割合と申告方法は税務課にご確認ください。

Q. 旧耐震のマンションに、耐震診断の補助はありますか？

A. みどり市の耐震診断・耐震改修の補助は、木造2階建て以下の一戸建て・併用住宅が対象です。マンション（非木造の共同住宅）向けの補助は、市の公式サイトでは確認できませんでした。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• みどり市の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕工事そのものに使える補助は確認できない
• 住環境改修補助金（1/10・上限10万円）は個人所有の住宅向けで、令和8年度は予算に達し受付終了
• 住宅用脱炭素推進補助金は2027年2月28日まで受付中。個人の所有・居住が条件で、設置後90日以内の申請が必要
• 木造住宅の耐震改修補助（4/5・上限100万円）は先着1件・2026年10月30日締切。マンションの耐震補助は確認できない
• 管理計画認定は、県が市の区域を所管せず、みどり市の窓口も公式サイトで確認できない。まず建築住宅課に申請先を確認する
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件。認定の取得から逆算すると厳しく、工事の組み立て方で総額を守る視点が大切

出典・参考資料

• みどり市「令和8年度みどり市住環境改修補助金（受付終了）」（2026年10月5日更新）
• みどり市「令和8年度住宅用脱炭素推進補助金」（2026年9月25日更新）
• みどり市「防犯対策用品の購入補助事業」（2025年6月2日更新）
• みどり市「木造住宅の耐震改修補助金を支給します」（2026年4月1日更新）
• みどり市「木造住宅の耐震診断を行います」（2026年4月1日更新）
• みどり市「令和8年度みどり市空き家改修補助金の受付開始」（2026年4月1日更新）
• みどり市「令和8年度みどり市空き家除却補助金」（2026年6月1日更新）
• みどり市「既存ブロック塀の安全確認について」（2024年7月1日更新）
• みどり市「地震の時」
• みどり市「みどり市耐震改修促進計画」（2017年5月26日更新）
• みどり市「住まいに関する補助金等」
• みどり市「建築住宅課」
• みどり市「固定資産税全般」（2025年12月12日更新）
• みどり市「市の概要」「位置と地勢」（いずれも2024年1月5日更新）、「人口と世帯」（令和8年8月末日現在）
• 群馬県「マンション管理計画認定制度について」（2022年3月30日更新）
• 群馬県「マンション管理適正化法に基づく施行要綱」（2022年3月29日更新）
• 群馬県「群馬県マンション管理適正化推進計画を策定しました」（2022年4月1日更新）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月16日時点で公表されているみどり市および群馬県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。住環境改修補助金・住宅用脱炭素推進補助金・木造住宅の耐震診断と耐震改修・空き家改修と除却の補助は、令和8年度の内容が記載された市のページ（2026年4月〜10月更新）を直接確認しました。防犯対策用品の購入補助（2025年6月更新）、ブロック塀の安全確認（2024年7月更新）、耐震改修促進計画（2017年更新）、群馬県のマンション管理計画認定関係のページ（2022年更新）は前年度以前の掲載で、現在の運用と異なる可能性があるため、その旨を本文に明記しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、みどり市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

みどり市は、分譲マンションの情報が集まりにくい一方で、個人の住まいの改修や脱炭素、空き家の活用には市が積極的に制度を用意しているまちです。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。管理計画認定の申請先の確認や、北面の外壁・屋上の診断、足場が組みにくい面の工法の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月16日

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安中市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月15日 更新

「安中市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の安中市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水など、マンションの共用部分の大規模修繕の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。

その一方で、安中市の制度を一つずつ読むと、管理組合の方が「うちも使えるのでは」と期待しやすい制度に、はっきりした線引きがあることがわかります。危険ブロック塀等撤去費補助は「個人が所有するもの」が対象、住宅省エネ改修補助金は分譲マンションの「個人が所有する専有部分」のみが対象です。どちらも共用部分を前提にした制度ではありません。

もう1点、見逃せない論点があります。マンション管理計画認定制度の申請先が、安中市の公式サイトでも群馬県の公式ページでも、私が確認した範囲では明記されていませんでした。 群馬県の案内は「県が所管する区域（町村部）」としており、市である安中市がそこに含まれるのかは、読み取れなかったのです。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、安中市の理事長さま・修繕委員の皆さまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金を守る進め方をお伝えします。

早見表：安中市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月15日時点で確認できた安中市・群馬県の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容
危険ブロック塀等撤去費補助（令和8年度）	安中市 建築住宅課 指導係	× 対象は「個人が所有するもの」。管理組合の共有の塀は想定外とみられる（要確認）	補助率1/2、上限5万円（撤去長さ5m未満は1mあたり1万円で算出した額が上限）。20件の予定で、予算到達で終了
住宅省エネ改修補助金（令和8年度）	安中市 建築住宅課 指導係	△ 分譲マンションは「個人が所有する専有部分」のみ対象。共用部の記載なし	補助率2/10、上限10万円。新規の受付は終了
生け垣設置補助金	安中市 都市整備課	× 対象は「個人用住宅用地」	事業総額4万円以上の場合、その1/4以内、上限5万円
木造住宅の耐震改修補助	安中市 建築住宅課 指導係	× 昭和56年5月31日以前に着工した木造の戸建て・併用住宅が対象	工事費等の4/5以内、上限115万円。申込みは受付終了
浄化槽設置事業費補助金	安中市 下水道課	× 対象は個人住宅の転換設置（共同住宅の記載なし）	補助額は市のPDFで確認
空家除却費補助金	安中市 建築住宅課 住宅政策係	× 空家の除却が対象（想定外）	補助率1/2、上限30万円、60件
マンション管理計画認定制度	申請先は確認できず（市・県に要確認）	○ 間接的に有利	県ページでは有効期間は認定から5年間
マンション長寿命化促進税制	国（申告先は市の固定資産税担当）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額
先進的窓リノベ2026事業	国（環境省ほか）	△ 管理組合も補助対象者に含まれる（共用部の窓の扱いは要確認）	住宅の上限は1戸あたり100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで

この表から見えるのは、「市の補助は、個人の住まいの安全・省エネ・空家対策に向けたもの。マンションの共用部は、外構や耐震の計画、認定と税制、そして工事の組み立て方で守る」という構図です。

安中市ならではの論点①－「個人が所有するもの」という線引きを読む

危険ブロック塀等撤去費補助の中身

安中市の令和8年度 危険ブロック塀等撤去費補助金のご案内（2026年4月1日更新）によると、内容は次のとおりです。

項目	公式ページの記載
補助率	補助対象工事費の1/2（1,000円未満は切り捨て）
上限額	5万円。撤去長さの合計が5m未満の場合は、1mあたり1万円で算出した額が上限
件数・受付	20件（予定）。4月1日から受付開始で、申請が予算額に達した時点で終了
対象者	危険ブロック塀等の所有者または相続人。共有者や相続人が複数いる場合は全員の同意が必要。市税等の滞納がないこと
対象の塀	市内に現存し、個人が所有する組積造の塀・門柱で、道路に沿い、道路からの高さが0.8m以上のもの。国の点検チェックポイントに不適合な部分があること
工事業者	市内に本社・支店がある法人、または市内在住の個人事業者
手続き	交付決定の後に着手する工事が対象。申請には工事の見積書の写しが必要
期限	令和9年3月31日までに完了報告書類を提出できる工事
問い合わせ	まちづくり部 建築住宅課 指導係（027-382-1111）

計算例でイメージをつかむ

数字の感覚をつかむための仮の例です。

• 道路沿いに延長4mの塀があり、撤去の見積りが12万円の場合：1/2は6万円ですが、5m未満のため上限は「4m×1万円＝4万円」になります。補助は4万円です
• 延長20mの塀で、撤去の見積りが40万円の場合：1/2は20万円ですが、上限5万円が先に効きます。補助は5万円で、自己負担は35万円です

つまり、この補助は「撤去費の一部を軽くする」ためのもので、長い塀ほど補助が占める割合は小さくなります。

管理組合にとっての分かれ目

このページには、マンションや管理組合に関する記載がありません。一方で、対象の塀は「個人が所有するもの」、対象者は「所有者または相続人」とされ、共有の場合は全員の同意が条件です。

分譲マンションの敷地の塀は、多くの場合、区分所有者全員の共有で、管理組合が管理しています。その塀が「個人が所有するもの」に当たるかどうかは、公式ページの文言からは判断できません。 私は、ここを推測で進めるのは危険だと考えます。理事会で検討を始める前に、建築住宅課 指導係へ「分譲マンションの共用部分の塀でも申請できるか」を直接確認してください。

賃貸物件を個人で所有しているオーナーさまの場合も、建物の用途や名義によって扱いが変わる可能性があります。こちらも事前確認をおすすめします。

市は塀の安全点検を呼びかけている

市のブロック塀の安全点検について（2024年2月1日更新）では、国土交通省の「ブロック塀の点検のチェックポイント」を使った点検と、不適合な部分があれば建築士や施工業者などの専門家に相談して補強や撤去を行うよう案内しています。また、市の安中市耐震改修促進計画（2026-2031）の本編では、市が2021年度から危険ブロック塀の撤去費の一部を補助し、生け垣への転換も促していると書かれています。

補助が使えるかどうかとは別に、塀の安全点検は管理組合の責任の範囲です。大規模修繕の建物診断に、敷地外周の塀を項目として加えておくことをおすすめします。外壁やバルコニーは細かく見るのに、「外構だから」と塀が診断から抜けているケースを、私は現場で何度も見てきました。

安中市ならではの論点②－「専有部分のみ」の省エネ改修補助

令和8年度の住宅省エネ改修補助金

安中市の令和8年度 住宅省エネ改修補助金のご案内【追加募集】（2026年10月1日更新）は、管理組合の方が読み違えやすい制度です。

項目	公式ページの記載
対象の住宅	戸建て、店舗併用住宅（事業部分を除く）、分譲マンションの個人が所有する専有部分。賃貸・社宅・別荘は対象外
申請者	市内の対象住宅に住民登録があり、申請時に18歳以上で、市税等の滞納がない方など。過去にこの補助金を受けていないこと
対象工事	市内業者による省エネ改修（高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率のエアコン・給湯器、LED照明など）。5万円（税込）以上で、交付決定後に着手
補助率・上限	補助率2/10、上限10万円（現金の場合）
受付	2026年8月24日に開始。ページには「受付終了」と記載（暫定25件の上限、または2027年2月12日のいずれか早いほうで終了）
共用部分	ページに記載なし
問い合わせ	建築住宅課 指導係（027-382-1111）

読み取れること

この制度は、マンションにお住まいの区分所有者がご自身の住戸の設備を省エネ型に替える場面で使えるもので、管理組合が共用部分（廊下の照明、エントランス、屋上、外壁など）で申請する制度ではありません。さらに、新規の受付は終了しています。

共用部分のLED化などを検討している管理組合は、この制度では動けないため、次の2つを確認してみてください。

1. 国の制度や、管理組合を対象に含む他の補助に使えるものがないか
2. 工事を大規模修繕に合わせて行い、仮設費の重複を避けられないか

制度が使えない場合でも、工事の組み立て方を工夫するだけで総額が下がることがあります。この点は、後半の工法比較で詳しく触れます。

窓口と今後の見通しについて

この補助金は令和8年度の事業で、2027年度以降の扱いは公式ページからは確認できません。来年度に同様の制度が実施されるかどうかは、年度が替わる時期に建築住宅課のページで最新の案内をご確認ください。

安中市ならではの論点③－耐震改修促進計画の数字を読む

補助は木造住宅だけ。マンションの耐震補助は確認できず

市の木造住宅の耐震改修費の補助（2026年9月5日更新）は、昭和56年5月31日以前に着工した木造の戸建て・併用住宅が対象です。耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されたものに対し、耐震補強工事費と工事監理費の4/5以内、上限115万円が補助されます。募集は2戸で、申込みは2026年9月4日で終了しています。

このページに、非木造の建築物やマンションについての記載はありません。分譲マンションの耐震診断・耐震改修への市の補助は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。

計画本編に書かれた数字

一方で、市が2026年3月にまとめた安中市耐震改修促進計画（PDF）には、市の耐震化の現状が数字で示されています。

項目	計画の記載
住宅の耐震化率	86.1%（20,821戸のうち17,935戸）。木造戸建ては83.1%、その他の住宅は97.0%
耐震化の目標	2031年度末に95.0%
多数の者が利用する建築物	2024年度末時点で91.7%が耐震性あり。確認できていない、または不適合の建築物が12棟（民間8棟、公共4棟）
緊急輸送道路の沿道建築物	342棟を対象に、全体の適合率は58.5%

さらに計画には、耐震改修促進法に基づく「区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定」について、市が速やかに対応する旨の記載があります（本編p.37）。マンションのような区分所有建築物では、耐震改修の合意形成が難しいことが背景にあります。

この数字を管理組合はどう使うか

築年数の古いマンションの場合、「新耐震基準（1981年6月以降の建築確認）かどうか」を確認することから始めてください。建築確認の年月日は、確認済証や竣工図書、管理会社の資料で調べられます。旧耐震の場合は、市の補助が見つからなくても、耐震診断の実施と専門家への相談を、長期修繕計画に位置づける価値があります。

敷地が緊急輸送道路に面している場合は、計画の対象になる可能性があります。路線の指定状況や自分の建物が対象になるかは、建築住宅課へのご確認をおすすめします。

安中市ならではの論点④－管理計画認定の「申請先」が見えない

公式ページで確認できたこと、できなかったこと

マンション管理計画認定制度は、管理組合が国の基準に沿って管理計画の認定を受ける制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の融資の金利引下げや、長寿命化促進税制の前提などにつながります。

私が確認できた事実は、次のとおりです。

確認先	内容
群馬県「マンション管理計画認定制度について」（2022年3月30日更新）	県が所管するのは町村部。認定の有効期間は認定を受けた日から5年間。窓口は県土整備部 住宅政策課 住宅政策係
群馬県「マンション管理適正化推進計画」（2022年4月1日更新）	計画期間は令和4年度から令和12年度。町村部は長野原町、嬬恋村、草津町、東吾妻町、みなかみ町、玉村町の6町村。市部は安中市を含む10市が内訳表に掲載されているが、市部で県が認定するのか、市が独自に行うのかの記載はない
安中市 建築住宅課のページ	担当業務の一覧に、マンション管理計画認定に関する記載は見当たらなかった

安中市の分譲マンションがどこに認定を申請するのかは、今回確認した公式ページからは読み取れませんでした。 県の計画ページの内訳表では、市部10市の合計が268棟・15,234戸、県全体が308棟・22,937戸と示されています（表の基準時点は記載なし）。安中市だけの棟数や戸数は載っておらず、市内の分譲マンションは多くないことが想像されます。

窓口が見えないときの進め方

制度の窓口が明確でない場合は、次の順番で動くと遠回りになりません。

1. 群馬県 住宅政策課（027-898-2889）に、「安中市内の分譲マンションの認定申請先はどこか」を電話で確認する
2. 安中市 建築住宅課（027-382-1111）にも同じ質問をし、県と市の回答が一致するかを確かめる
3. 回答は、日付と担当者名を添えて理事会の議事録や引き継ぎ資料に残す
4. 申請先が決まったら、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」など、事前確認の方法を確認する

認定そのものに、工事費の補助金はつきません。それでも、認定の基準に合わせて管理規約、長期修繕計画、修繕積立金の水準を点検する過程が、そのまま大規模修繕の準備になります。私は、補助金が見つからないマンションにこそ、認定の基準を「管理の健康診断」として使うことをおすすめしています。

マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日

国のマンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。

項目	主な要件（国の制度）
対象マンション	築20年以上、総戸数10戸以上 など
管理の要件	管理計画の認定を受けている（または助言・指導を受けて長期修繕計画を見直した）こと、修繕積立金に関する要件 など
対象工事	過去に1度以上長寿命化工事を行ったうえで、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を一体として実施
工事完了の期限	2027年3月31日まで
減額	工事完了の翌年度の固定資産税（1戸あたり100㎡相当分まで）を減額。割合は国が示す1/3を参酌し、1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める
申告	工事完了後3か月以内に市町村へ申告

減額割合の幅と期限は、国土交通省の概要資料（PDF）でも示されています。

安中市の減額割合や申告様式を案内するページは、今回の調査では確認できませんでした。 市の固定資産税の担当課にお問い合わせください。工事完了の期限まで半年を切っており、これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのは厳しいスケジュールです。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

国の先進的窓リノベ2026事業－期限が近い点に注意

「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、工事の発注者として補助対象者になれる者に、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。

• 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
• 申請は、登録された窓リノベ事業者が行う
• 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

共用部の窓が対象になるかは、手引きから読み取れませんでした。なお、この手引きの内容は、10月12日〜14日に作成した当ブログの記事で確認した情報を再利用しており、本日の再確認は行っていません。予算の執行状況は、事業の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

そのほかの市の制度－マンションに「当てはまらない」ものも整理しておく

管理組合の方が市のサイトを開くと、補助金の一覧にいくつもの制度が並んでいます。使えるかどうかを短時間で判断できるよう、整理しておきます。

生け垣設置補助金

市の生け垣設置補助金のページ（2026年5月7日更新）によると、対象は「個人用住宅用地」で、隣地や道路との境界に設ける高さ0.6m以上、総延長10m以上の生け垣です。事業総額が4万円以上の場合にその1/4以内、上限5万円が補助されます。完成後に申請する方式で、年度の記載はありません。窓口は都市整備課です。

ブロック塀の撤去補助とは別の制度で、両者の関係についてページには記載がありません。マンションの敷地は「個人用住宅用地」に当たるのかがはっきりしないため、検討する場合は事前に都市整備課へご確認ください。

浄化槽設置事業費補助金

市のページ（2026年3月25日更新）では、公共下水道等の整備予定がない区域で、個人住宅の単独処理浄化槽やくみ取り槽を合併処理浄化槽に転換する場合の補助が案内されています。対象は個人住宅とされ、共同住宅の記載はありません。 窓口は下水道課です。

空家除却費補助金

市の空家除却費補助金のページ（2026年5月7日更新）によると、令和8年度は除却工事費の1/2、上限30万円、60件で、予算到達で終了します。工事の完了は2027年3月31日、完了報告は2027年4月9日までです。分譲マンションの共用部には使えませんが、築古の賃貸物件や空家を相続されたオーナーさまにとっては、確認の価値がある制度です。

狭あい道路の整備事業

市の狭あい道路の整備事業のページ（2026年10月1日更新）は、幅1.8〜4mの2項道路に接する敷地で建築する際に、セットバック（後退）した部分の土地を市に寄附する方へ報奨金を支払う制度です。後退部分が20㎡以下で24万円、20〜50㎡で28万円、50㎡超で32万円、隅切り用地は1か所1万円と案内されています。工事費を補助する制度ではありません。建替えや敷地の再編を検討する賃貸オーナーさまは、事前協議が必要なため、建築住宅課 指導係へご相談ください。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• マンションの共用部分の大規模修繕に使える市の補助：安中市の公式サイトでは確認できませんでした
• 危険ブロック塀等撤去費補助を管理組合（共有の塀）が申請できるか：対象は「個人が所有するもの」とされ、共有の塀の扱いは読み取れませんでした
• 住宅省エネ改修補助金の共用部分の扱い：専有部分のみ対象で、共用部分の記載はなく、新規の受付も終了しています
• マンション管理計画認定制度の申請先：県の案内は町村部を所管とし、市の窓口は確認できませんでした
• 認定の手数料：今回確認した範囲では記載がありませんでした
• 長寿命化促進税制の安中市の減額割合と申告書類：確認できませんでした
• 非木造の建築物・マンションへの耐震診断・耐震改修の補助：木造住宅向けの制度のみ確認できました
• 市内の分譲マンションの棟数・戸数：県の内訳表に安中市単独の数字がなく、確認できませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。

補助が少ないからこそ、「工事の組み立て方」で総額を守る

市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

30戸規模で修繕積立金から4,000万円を支出する場合、1戸あたりにすると約133万円です。仮設足場がその15〜25%を占めるなら、1戸あたり約20万〜33万円が足場の費用という計算になります。市のブロック塀の補助の上限（5万円）と比べると、工法の選び方が総額に与える影響の大きさがわかります。

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、竪樋まわりの補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

山あいの地形に近い建物で、診断に加えたい視点

安中市は、榛名山、妙義山、碓氷峠を含む霧積山地などに囲まれ、碓氷川と九十九川が東西に流れる地形だと、市の総合計画の資料に書かれています。市内の気温や積雪のデータは今回の調査で確認できていないため、数字は挙げません。ただ、一般論として、朝晩の寒暖差が大きい地域や、日陰になる面が長く湿りやすい建物では、外壁タイルの浮きやシーリングの劣化、防水層の傷みが面ごとに異なって進むことがあります。

こうした場合、全面足場を前提にせず、診断の結果に応じて「劣化の進んだ面だけ足場、そのほかはロープアクセスで部分補修」というハイブリッドの組み立てが生きます。建物の方角ごとの劣化を、診断の段階で写真と図面に残しておくと、見積りの比較がしやすくなります。

補助が使えない時の工法選びと税制の関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。

一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化が一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢があります。竪樋の交換や、雨水が入りやすいシーリングの打ち替えなど、「いま必要な部分だけ」を足場なしで直せるのが、この工法の強みです。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 着工してから申請しようとする：ブロック塀撤去補助は、交付決定の後に着手する工事が対象です。契約や着工が先になると対象外になるおそれがあります
2. 申請者の要件を確認しないまま計画を進める：ブロック塀補助の対象は「個人が所有するもの」、省エネ改修補助は「専有部分」です。管理組合の名義で使えるかを、計画の最初に確認してください
3. 期限と受付状況を見落とす：ブロック塀補助は20件の予定で予算到達で終了し、省エネ改修補助はすでに受付終了です。長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件です

市の窓口で使える質問リスト

市や県へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• 分譲マンションの共用部分の塀でも、危険ブロック塀等撤去費補助を申請できますか。できる場合、申請者は誰になりますか（建築住宅課 指導係 027-382-1111）
• 来年度以降、住宅省エネ改修補助金に管理組合や共用部分が対象に加わる予定はありますか（同上）
• 安中市内の分譲マンションのマンション管理計画認定は、県と市のどちらに申請しますか。手数料はいくらですか（建築住宅課／群馬県 住宅政策課 027-898-2889）
• 長寿命化促進税制の安中市の減額割合と、申告書類の様式を教えてください（市の固定資産税の担当課）
• 緊急輸送道路沿道の建築物として、当マンションが耐震改修促進計画の対象になりますか（建築住宅課）

安中市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 建築年と耐震基準を確認する：確認済証や竣工図書で、1981年6月以降の新耐震基準かどうかを調べます。旧耐震なら耐震診断の実施を長期修繕計画に位置づけます
3. 外構の塀と外壁の面ごとの劣化を診断に加える：道路沿いの塀の高さ・ひび割れ・傾きと、方角ごとの外壁・防水の傷みを写真付きで記録します
4. 補助の対象可否と認定の申請先を先に確かめる：市・県の窓口へ質問リストのとおり確認し、回答を議事録に残します
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。ロープアクセスでの外壁調査・部分補修の方法も選択肢の一つです

賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ

安中市では、分譲マンションだけでなく、賃貸マンションやアパートの修繕のご相談もあります。個人で賃貸物件を所有しているオーナーさまは、ブロック塀撤去補助の「個人が所有するもの」に当てはまる可能性があるため、道路沿いの塀がある物件では一度確認してみる価値があります。空家の除却や、建替えに伴う狭あい道路の報奨金も、物件によっては関係します。

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

群馬県や近隣の事情は、藤岡市のマンション補助金、下野市のマンション補助金の記事でも整理しています。

よくあるご質問

Q. 安中市に、マンションの大規模修繕に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月15日時点で、安中市の公式サイトでは、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。最新の情報は建築住宅課（027-382-1111）にご確認ください。

Q. マンションのブロック塀の撤去に、安中市の補助は使えますか？

A. 安中市の危険ブロック塀等撤去費補助は、補助率1/2、上限5万円（令和8年度）で、対象は「個人が所有する」塀とされています。共有の塀の場合は共有者全員の同意が必要とされ、管理組合が申請できるかは公式ページから判断できないため、建築住宅課 指導係へ事前にご確認ください。

Q. 安中市の住宅省エネ改修補助金は、マンションの共用部分に使えますか？

A. 公式ページでは、分譲マンションは「個人が所有する専有部分」のみが対象で、共用部分の記載はありません。令和8年度の新規受付は終了しています。

Q. 安中市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 私が確認した範囲では、安中市の公式サイトにも群馬県の公式ページにも、市内マンションの申請先は明記されていませんでした。群馬県は「県が所管する区域（町村部）」としています。県の住宅政策課（027-898-2889）と市の建築住宅課（027-382-1111）の両方にご確認ください。認定の有効期間は、県の案内では5年間です。

Q. マンション長寿命化促進税制は、安中市でも使えますか？

A. 国の制度のため、要件を満たせば対象になります。築20年以上・10戸以上などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行うことが条件です。安中市の減額割合と申告書類は、市の固定資産税の担当課にご確認ください。

Q. 築年数の古いマンションは、耐震の補助を受けられますか？

A. 安中市の耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象で、マンションへの補助は確認できませんでした。市の耐震改修促進計画には、区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定に関する記載があります。旧耐震のマンションは、建築住宅課へ相談することをおすすめします。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 安中市の公式サイトでは、共用部の工事費に使える市の補助は確認できない
• ブロック塀撤去補助（1/2・上限5万円）は「個人が所有するもの」が対象。管理組合は要確認
• 住宅省エネ改修補助金は専有部分のみ対象で、新規受付は終了している
• 管理計画認定の申請先は公式ページで確認できず、県と市の両方への確認が必要
• 耐震改修促進計画の数字を踏まえ、築年と耐震基準の確認から始める

出典・参考資料

• 安中市「令和8年度安中市危険ブロック塀等撤去費補助金のご案内」（2026年4月1日更新）
• 安中市「ブロック塀の安全点検について」（2024年2月1日更新）
• 安中市「令和8年度 安中市住宅省エネ改修補助金のご案内【追加募集】」（2026年10月1日更新）
• 安中市「生け垣の設置に対する補助金を交付しています」（2026年5月7日更新）
• 安中市「木造住宅の耐震改修費の一部を補助します」（2026年9月5日更新）
• 安中市「安中市耐震改修促進計画（2026-2031）」および本編PDF（2026年3月）
• 安中市「浄化槽設置事業費補助について」（2026年3月25日更新）
• 安中市「安中市空家除却費補助金制度のお知らせ」（2026年5月7日更新）
• 安中市「安中市狭あい道路の整備事業について」（2026年10月1日更新）
• 安中市「建築住宅課」
• 安中市「第3次安中市総合計画 資料編（PDF）」
• 群馬県「マンション管理計画認定制度について」（2022年3月30日更新）
• 群馬県「群馬県マンション管理適正化推進計画を策定しました」（2022年4月1日更新）
• 環境省ほか「先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き（PDF）」（2026年7月31日版）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の概要（PDF）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている安中市および群馬県、国土交通省・環境省の公式情報をもとに執筆しています。群馬県のマンション管理計画認定に関するページは2022年の更新で、現在の運用と異なる可能性があります。住宅省エネ改修補助金は新規受付が終了しており、ブロック塀撤去補助は予算に達し次第終了します。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、安中市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

安中市は、個人の住まいの安全や省エネ、空家対策を後押しする制度が並ぶ市です。マンションの共用部は、外構の安全点検と耐震の確認、認定と税制、そして工事の組み立て方で守っていくことになります。申請者の要件の整理や、認定の申請先の確認、面ごとの劣化診断だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月15日

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藤岡市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月15日 更新

「藤岡市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。2026年10月15日時点で、藤岡市の公式サイトと群馬県の公式情報から確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部分の大規模修繕を、管理組合に直接補助する制度は見つかりませんでした。

ただ、補助金がないから打つ手がない、という話ではありません。国の制度には、マンション管理計画認定制度とマンション長寿命化促進税制があります。群馬県の要綱では、県が行う管理計画の認定は「市の区域を除く」と定められており、藤岡市のような市のマンションは、市として認定の窓口があるかどうかが出発点になります。この記事では、その確認方法まで含めて整理します。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、藤岡市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして市内に賃貸マンションや事業用ビルをお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けします。あわせて、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法を公平に比べ、概算費用の考え方もお伝えします。

早見表：藤岡市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月15日時点で確認できた藤岡市・群馬県・国土交通省の公式ページをもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・2026年度の状況
マンション管理計画認定制度	市の区域は市が所管する仕組み（県の認定は市の区域を除く）	○ 間接的に有利	藤岡市の受付開始の有無は公式サイトから確認できず。建築課に要確認
マンション長寿命化促進税制	国（固定資産税は市の税務課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日まで適用期間が延長。減額割合や要件は市・国資料で要確認
住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金	藤岡市 環境課	× 「自ら居住する住宅」への設置が対象	令和7年度は太陽光2万円/kW（上限8万円）など。令和8年度の内容は要確認
住宅耐震化の支援（診断士派遣・精密診断・改修費・ブロック塀撤去）	藤岡市	△ 制度名のみ確認。マンション可否の記載なし	令和6年度のアクションプログラムに名称あり。補助率や対象は確認できず
空き家リフォーム／空き家バンク	藤岡市 建築課	× 空き家の購入・活用が対象	令和7年7月時点の県資料の記載
外壁塗装・屋上防水そのものを対象とする市の補助	－	－	公式サイトからは確認できず

この表のポイントは、「藤岡市の住宅系の補助は、戸建ての省エネや空き家の活用に向いている。分譲マンションの共用部は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。

藤岡市のマンション事情－群馬県内の「市部」の中で考える

藤岡市は、群馬県の南西部に位置する市です。藤岡市の令和7年度の税務概要によると、人口は61,247人、世帯数は28,123世帯（令和7年4月1日現在）でした。人口は前年から794人減った一方、世帯数は53世帯増えており、世帯の小規模化が進んでいる様子がうかがえます（藤岡市 令和7年度 税務概要）。

では、市内に分譲マンションはどれくらいあるのでしょうか。国土交通省の資料に載っている群馬県内のモデル支援の報告では、令和4年度時点の県内のマンションは308棟・23,014戸です。内訳は、市部が268棟・15,311戸、町村部が40棟・7,703戸でした。市部のうち、前橋市は94棟・4,974戸、高崎市は119棟・7,776戸、伊勢崎市は15棟・626戸、太田市は23棟・1,172戸で、それ以外の市を合わせて17棟・763戸とされています（国土交通省「群馬県内におけるマンション管理組合へのモデル支援の取組」令和6年10月）。

藤岡市は個別の数字が掲げられておらず、この「それ以外の市」に含まれて集計されていると読めます。藤岡市だけのマンション数や戸数は、今回確認できた公式資料からは拾えませんでした。 推測で数字を書くことは避け、この記事では「藤岡市の数字」ではなく「県全体・市部全体の数字」として扱います。

数字から見えてくるのは、群馬県のマンションが前橋市と高崎市に集中していることです。この2市で、県内の市部のマンションの戸数の大半を占めています。つまり、藤岡市のように分譲マンションの数が多くない市では、管理組合の数が少なく、近くに同じ規模の建物がないことになります。私は現場で、こうした地域の理事長さまから「相場も進め方も分からない」というお声をよくいただきます。

また、同じ資料には、県内のマンション管理の課題として、管理組合と連絡が取れないマンションが残っていることや、管理組合や管理規約がない物件があることも挙げられています。藤岡市の物件がそうだという意味ではありません。ただ、小規模なマンションでは、理事長や管理者の交代が滞ると、修繕の検討そのものが止まりやすいのは、私の現場感覚としても同じです。

マンション管理計画認定制度－藤岡市はどこが窓口になるのか

国と群馬県の公式ページで確認できたこと

管理計画認定制度は、管理組合が作る管理計画が一定の基準を満たす場合に、行政が認定する制度です。国土交通省の制度ページによると、認定の主体は次のとおりです。

区域	認定の主体
市・特別区	マンション管理適正化推進計画を策定した市・特別区
町村部	都道府県

群馬県の側を見てみます。群馬県マンション管理適正化推進計画のページでは、県の計画の対象は町村部の40棟・7,703戸で、計画期間は令和4年度から令和12年度の9か年とされています。さらに、群馬県の施行要綱の第3条には、県への認定申請ができるのは「群馬県の区域内（市の区域は除く）」の管理組合の管理者等と定められています。

ここから分かることは、はっきりしています。藤岡市は「市」ですので、群馬県の窓口ではなく、藤岡市が認定を行う仕組みになっているかどうかが焦点です。

藤岡市の受付状況は、今回の調査では確認できませんでした

正直に申し上げます。私が確認した範囲では、藤岡市の公式サイトから、管理計画認定制度の受付案内や、市のマンション管理適正化推進計画のページは見つけられませんでした。 藤岡市建築課の長期優良住宅のページ（2026年10月1日更新）にも、管理計画認定や耐震補助への案内はありませんでした（藤岡市「長期優良住宅の認定制度について」）。

見つけられなかったことは、「制度がない」という意味ではありません。市のページの構成上、別の場所に掲載されている可能性もあります。理事会で話題にするときは、次のように確認するのが確実です。

1. 藤岡市 都市建設部 建築課 建築指導係（電話 0274-40-2827）に電話し、「マンション管理計画認定制度の受付を始めているか」を尋ねる
2. 受付がある場合は、申請方法（国の手続支援サービスの利用か、窓口提出か）と、手数料の有無を確認する
3. 受付がない場合は、今後の開始予定の有無と、近隣の市の運用を参考にしてよいかを確認する

近隣の高崎市の運用が参考になります

同じ群馬県の高崎市は、高崎市のマンション管理計画認定制度のページによると、令和7年4月に受付を開始しています。高崎市への申請は無料で、認定申請は「管理計画認定手続支援サービス」から行います。市独自の基準はなく、国の指針と同じ基準で審査されます。同ページ（2025年11月28日更新）には、認定を受けたマンションとして、令和7年9月8日認定のマンションと、令和7年11月7日認定のマンションの2件が掲載されています。

藤岡市の管理組合が高崎市の認定を受けられるわけではありませんが、認定の流れと必要書類のイメージをつかむ材料にはなります。認定の基準は、国土交通省の制度ページによると、次の5つの分野で構成されています。

• 管理組合の運営（集会＝総会の開催など）
• 管理規約（作成など）
• 管理組合の経理（管理費と修繕積立金の区分経理など）
• 長期修繕計画の作成及び見直し等（計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれること、修繕積立金の平均額が著しく低額でないことなど）
• その他（組合員名簿・居住者名簿の適切な備え付けなど）

認定を取る側の準備として、まず長期修繕計画が「30年以上・大規模修繕2回以上」の形になっているかを見直すことをおすすめします。これは認定を目指すかどうかに関係なく、積立金の不足を早めに見つけることにつながります。

認定を受けるメリット

国土交通省のページでは、認定のメリットとして次の2つが紹介されています。

税制面：マンション長寿命化促進税制により、長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合、固定資産税額が減額されます。

融資面（住宅金融支援機構）：
– 【フラット35】の金利引下げ、および返済期間最長50年の【フラット50】の利用
– マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ
– マンションすまい・る債の利率上乗せ

ただし、地方公共団体が独自基準を定めている場合もあると、国土交通省のページに明記されています。申請先となる藤岡市の運用は、窓口で確認してください。

マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日

国のマンション長寿命化促進税制は、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対し、固定資産税額を減額する特例措置で、令和5年度に始まりました。マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省）によると、適用期間は2年間延長され、令和9年（2027年）3月31日までです。また、令和7年度からは、管理組合の管理者（理事長）等が必要書類を一括で提出でき、区分所有者ごとの申告書の提出は不要になりました。

制度の中身は、「管理計画認定マンション」の場合と、「助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンション」の場合で分かれています。要件を定める国土交通省の告示（令和5年国土交通省告示第290号〜第293号）と、制度概要のPDFは、上記の国土交通省のページからたどれます。

ここで、確認できなかったことを書いておきます。 減額の割合や、申告の窓口・手順は、固定資産税を担当する市の税務課の所管です。今回の調査で、藤岡市の公式サイトからは、このマンション向けの減額割合や申告方法の案内を確認できませんでした。藤岡市の税務課（資産税係 0274-40-2228）に、次の3点を直接確認してください。

• 市として、減額の割合をどう定めているか
• 理事長が一括で申告する場合の、提出書類と提出期限
• 工事の完了時期と、減額が始まる年度の関係

期限の2027年3月31日までは、記事の公開時点で約5か月半です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのは、スケジュール的にかなり厳しいと、私は見ています。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や建物の資産価値を守る面で意味があります。

藤岡市のマンションで「使えない」制度も確認しておく

ここからは、名前だけ見ると使えそうに見えて、実際には共用部の大規模修繕には向かない制度を整理します。理事会で「あの補助金は使えないのですか」と聞かれたときの、答えの準備にお使いください。

住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金

藤岡市の令和7年度 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金の申請の手引き（令和7年4月1日作成）には、次の内容があります。

対象設備	補助額	上限
住宅用太陽光発電システム	合計出力×2万円	8万円
蓄電システム（太陽光と同時設置）	蓄電容量×2万円	10万円
蓄電システム（単体設置）	蓄電容量×1万円	5万円
電気自動車等用充放電システム（V2H）	定額5万円	5万円

対象は「自ら居住する住宅」に設置する方で、共同住宅やマンション管理組合に関する明記はありません。管理組合が共用部で行う外壁や防水の工事とは別の制度です。この手引きは令和7年度のものですので、令和8年度の内容や受付状況は、環境課にご確認ください。

住宅耐震化の支援

藤岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024には、住宅の耐震診断士派遣事業、住宅の精密診断補助、住宅の耐震改修費補助、ブロック塀の撤去費補助という制度名が載っています。ただ、この資料に載っているのは制度の名称と令和6年度の取組実績・自己評価が中心で、補助率・上限額・対象要件は確認できません。資料内の記載も、申請の実績に食い違いがあるなど、情報としては限定的です。分譲マンションが対象かどうかも明記がないため、「使える」とも「使えない」とも言えません。気になる場合は、建築課に直接ご確認ください。

空き家リフォーム・空き家バンク

群馬県の移住情報の資料（ぐんま暮らし「藤岡市」、令和7年7月時点）には、藤岡市の「空き家リフォーム」と「空き家バンク」が載っています。空き家リフォームは、不動産会社を通じて空き家を購入した方が改修して入居するケースが想定されており、マンションの共用部分の修繕を想定した制度ではありません。同じ資料には、新築・増築向けの「ふるさとの木で家づくり支援事業補助金」や「勤労者住宅建設資金」も載っていますが、これらも戸建ての取得・建築が対象です。

外壁・屋根の塗装を対象にした市の補助

外壁塗装や屋根塗装を直接の対象にした補助制度は、藤岡市の公式サイトから確認できませんでした。民間の補助金まとめサイトには、さまざまな記述がありますが、民間サイトは情報が古い場合があるため、この記事では公式サイトで確認できたかどうかを基準にしています。

藤岡市のマンションの大規模修繕－内陸の市で考えること

継ぎ目と屋上から先に傷む

藤岡市は群馬県の内陸にある市です。内陸の建物では、夏の強い日射と冬の冷え込みで、外壁や防水層が膨張と収縮を繰り返します。この経験則は、私が関東の内陸部の現場で見てきたものです。 藤岡市の気象データに基づいた数値ではないため、具体的な気温や回数はここでは述べません。

私の経験でも、内陸の中層マンションでは、南面・西面のシーリングのひび割れや、屋上の防水層のふくれから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上から先に傷むのが、典型的なパターンです。現場で20年以上見てきて、悔しい思いをするのは、「あと1回の点検で見つかったはずの小さな傷みが、漏水になってから分かる」ケースです。

管理組合の数が少ない地域ならではの落とし穴

分譲マンションの数が多くない地域では、次のようなことが起こりがちです。

• 近くに同規模の建物がなく、見積りが高いのか安いのか比べにくい
• 理事長が数年で交代し、前回の修繕の経緯が引き継がれていない
• 長期修繕計画が古いまま、修繕積立金の不足に気づくのが遅れる

見積りの比較には、「相見積りを取る」「調査と施工を分けて発注する」といった方法があります。考え方の詳細は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でご紹介しています。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	南面・西面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

税制の対象になる工事は、国土交通省の告示で定められた「長寿命化に資する工事」です。外壁・屋根・床の防水など、広い範囲を一体的に直す工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して、次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。どちらが合うかは、調査をしてみないと言えません。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

補助金の代わりに頼れる、群馬県住宅供給公社の相談窓口

補助金がなくても、無料で相談できる公的な窓口はあります。群馬県住宅供給公社のマンション管理組合支援のページ（2026年9月10日更新）では、次の内容が案内されています。

• 一般相談（無料）：平日9:30〜15:30に、窓口と電話で対応
• 特別相談（無料）：弁護士・一級建築士・マンション管理士が対応する予約制
• 支援業務：管理組合の運営支援、会計業務の支援、長期修繕計画の作成・見直し（内容により有料）
• 連絡先：電話 027-224-1881（音声ガイダンス2番）

私は、大規模修繕の入口で迷っている管理組合には、まず第三者の相談窓口を使うことを、おすすめしています。修繕積立金が足りるのか、長期修繕計画が古くないか、といった点は、施工会社が最初に言うと営業に聞こえてしまうからです。相談した上で、調査や見積りの段階で私たちにお声がけいただければ十分です。

藤岡市で賃貸マンション・事業用ビルをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、再生可能エネルギー設備の補助は「自ら居住する住宅」が対象で、空き家リフォームは空き家の購入・活用が対象です。管理計画認定と長寿命化促進税制は分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは基本的に対象になりません。一棟所有のオーナーさまは、補助金ではなく、工事の組み立てで収益を守ることになります。

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

同じ群馬県内の周辺事情は、前橋市のマンション補助金、高崎市のマンション補助金、埼玉県北部の本庄市のマンション補助金の記事でも整理しています。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

制度の記事は、「分からなかったこと」を隠さないことが信頼につながると考えています。今回の調査で、確認できなかった点は次のとおりです。

• 藤岡市の管理計画認定制度の受付状況・窓口・手数料：県の要綱で「市の区域は除く」とされていることは確認できましたが、藤岡市の案内ページは見つけられませんでした
• 藤岡市内のマンション数・戸数：国土交通省の資料では「それ以外の市」にまとめて集計されており、市別の数字は確認できませんでした
• 長寿命化促進税制の市の減額割合と申告方法：市の公式サイトからは確認できませんでした
• 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金の令和8年度の内容：令和7年度の手引きのみ確認しました
• 住宅耐震化の支援の補助率・対象要件：令和6年度のアクションプログラムに制度名があるのみで、詳細は確認できませんでした

これらは、窓口に1本電話すれば分かることばかりです。電話の際は、制度名と「共同住宅（分譲マンション）の共用部は対象になりますか」と、そのまま聞いてしまうのが早道です。

制度を使うときの共通の落とし穴

「補助金の有無」で発注先を決めない

補助金が出ないからといって、修繕を先送りして漏水が広がれば、結果として工事費は膨らみます。工事内容と総額で比べることを、おすすめします。

期限から逆算して動く

長寿命化促進税制の期限は2027年3月31日です。総会の決議、業者選定、契約、工事、完了確認までの流れを考えると、動き出しは早いほど選択肢が残ります。一方で、焦って1社だけの見積りで決めるのは、避けてください。

調査と施工を分けて考える

最初に建物の状態を調べる段階で、全面改修が必要か、部分補修で足りるかを見極めます。調査の段階で、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの案を並べて比べると、管理組合内の合意形成もしやすくなります。

藤岡市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 市の窓口へ電話確認：建築課（0274-40-2827）に管理計画認定の受付状況を、税務課（0274-40-2228）に長寿命化促進税制の減額割合と申告方法を確認する
2. 第三者の相談窓口を使う：群馬県住宅供給公社の無料相談（027-224-1881）で、長期修繕計画と修繕積立金の状況を点検する
3. 長期修繕計画を見直す：計画期間30年以上、大規模修繕2回以上の形になっているかを確認する
4. 建物の調査を行う：外壁の打診調査、屋上防水、シーリングの状態を調べ、3工法の案を比べる
5. 総会で合意を取る：認定・税制・工事の流れをまとめ、理事会から総会へ段階的に説明する

よくあるご質問

Q1. 藤岡市に、マンションの大規模修繕を直接補助する制度はありますか？
A. 2026年10月15日時点で、藤岡市の公式サイトと群馬県の公式情報からは、管理組合の共用部の大規模修繕を直接補助する制度は確認できませんでした。制度は変更される可能性があるため、窓口で最新の情報をご確認ください。

Q2. 藤岡市のマンションは、管理計画認定を受けられますか？
A. 群馬県の施行要綱では、県への認定申請は「市の区域は除く」とされています。藤岡市が認定の受付を始めているかは公式サイトから確認できなかったため、建築課（0274-40-2827）にお問い合わせください。（出典：群馬県の施行要綱）

Q3. マンション長寿命化促進税制の期限はいつまでですか？
A. 国土交通省の案内では、適用期間は2年間延長され、令和9年（2027年）3月31日までです。（出典：マンション管理・再生ポータルサイト）

Q4. 藤岡市の住宅用再生可能エネルギー設備の補助金は、マンションの共用部に使えますか？
A. 令和7年度の手引きでは、対象は「自ら居住する住宅」への設置で、共同住宅や管理組合に関する明記はありません。共用部の大規模修繕とは別の制度です。

Q5. 補助金がなくても、大規模修繕の費用を抑える方法はありますか？
A. あります。調査と施工を分けて発注する、相見積りを取る、劣化が一部の面に集中している場合は足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法を検討する、といった方法です。

Q6. 足場とロープアクセスは、どちらが安いですか？
A. 建物の形状と工事範囲によります。明誠の試算では、10階建て・外周80m・工期3か月の例で、足場約168万円に対し、ロープアクセスは約59万円です。ただし全面的な塗装と防水を同時に行う工事では、足場が適する場合も多くあります。

Q7. 無料で相談できる窓口はありますか？
A. 群馬県住宅供給公社が、マンション管理組合向けの一般相談（無料）と、弁護士・一級建築士・マンション管理士による特別相談（無料・予約制）を案内しています。（出典：群馬県住宅供給公社）

この記事のポイントまとめ

• 藤岡市で共用部の大規模修繕を直接補助する制度は、公式情報から確認できなかった
• 県の認定は「市の区域を除く」ため、藤岡市の認定窓口は建築課に確認する
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日まで。減額割合は市の税務課で確認する
• 住宅用設備補助・耐震支援・空き家関連は、共用部の修繕向けではない
• 補助金の有無ではなく、工事内容と総額で3工法を比べる

出典・参考資料

• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
• 国土交通省「群馬県内におけるマンション管理組合へのモデル支援の取組（令和6年10月）」
• 群馬県「群馬県マンション管理適正化推進計画を策定しました」
• 群馬県「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行要綱」
• 藤岡市「令和7年度 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金 申請の手引き」
• 藤岡市「藤岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024」
• 藤岡市「令和7年度 税務概要」
• 藤岡市「長期優良住宅の認定制度について」
• 高崎市「マンション管理計画認定制度について」
• 群馬県住宅供給公社「マンション管理組合支援のご案内」
• ぐんま暮らし「藤岡市（住まい・移住支援の一覧）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている群馬県・藤岡市・高崎市・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。藤岡市の住宅用再生可能エネルギー設備の補助は令和7年度の手引き、耐震化の支援は令和6年度のアクションプログラム、県の移住資料は令和7年7月時点の記載を参照しており、現行の内容は市にご確認ください。民間情報サイトの記述は、公式サイトで裏付けが取れた範囲でのみ使用しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、藤岡市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

藤岡市のように、マンション向けの制度の情報が集まりにくい地域だからこそ、使える制度と使えない制度を最初に仕分け、工事の組み立てで総額を抑えることが大切だと考えています。屋上やシーリングの診断、税制の期限に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月15日

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館林市のマンション補助金｜管理組合の大規模修繕2026

2026年8月15日 更新

「館林市の分譲マンションで大規模修繕をするとき、市の補助金は使えるのか？」——これが、この記事で正面からお答えする問いです。

先に結論を申し上げます。館林市が2026年度（令和8年度）に公表している住まい系の助成制度のうち、分譲マンションの共用部大規模修繕そのものに直接お金が出る制度は、私が公開情報を確認した範囲では見当たりません。ただし、これで話が終わりではありません。国の税制優遇・認定制度・低利融資、そして工法選びによるコスト最適化を組み合わせれば、実質的な負担は大きく変えられます。

私は株式会社明誠の本間と申します。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を20年近く手がけ、足場工法とロープアクセス工法（無足場工法）の両方を扱ってきました。館林市の理事長さま・理事会の皆さまが、総会の前に押さえておくべき論点を、公的な一次情報のリンク付きで整理します。

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この記事の結論：館林市の管理組合が使うべきは「三本柱＋工法」

館林市の分譲マンション管理組合が、2026年度に現実的に手を伸ばせる支援は、次の3つに集約されます。

1. マンション管理計画認定制度（管理の質を国の基準で認定してもらう。融資・税制の入口になる）
2. マンション長寿命化促進税制（大規模修繕の翌年度、建物の固定資産税が減額される）
3. 住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資／マンションすまい・る債（低利で借りる・有利に積む）

そして4つ目が、補助金ではありませんが効き目としては最も大きい工法の選択です。足場を全面に架けるか、ロープアクセスで無足場にするか、部位ごとに使い分けるハイブリッドにするか。ここで数百万円から千数百万円の差が生まれる現場を、私は何度も見てきました。

打ち手	種類	効き目の目安	窓口
管理計画認定	認定制度	融資金利の引下げ・税制要件・市場評価	館林市 建築課（事前相談）
長寿命化促進税制	税の減額	翌年度の建物固定資産税を減額	館林市 資産税課
機構の共用部分リフォーム融資	低利融資	全期間固定・理事長の個人保証不要	住宅金融支援機構
工法の最適化	工事側	総工費の1〜2割規模で変動	施工会社（明誠など）
ブロック塀等撤去費補助	市の補助	撤去費の3分の2以内・上限5万円	館林市 建築課 建築指導係

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前提の共有：館林市というまちと、マンションの傷み方

館林市は群馬県の東南部、邑楽館林地域の中心都市です。東武伊勢崎線の館林駅は浅草から直通で結ばれ、東北自動車道の館林ICも近い。つつじが岡公園のツツジや、分福茶釜で知られる茂林寺など、観光資源も豊かなまちです。

一方で建物の側から見ると、館林には関東平野の内陸都市特有の過酷さがあります。

• 夏の高温：かつて日本最高気温級の観測で全国ニュースになったほどの猛暑地帯。屋上防水やシーリング（目地のゴム状充填材）にとって、紫外線と熱伸縮は最大の敵です。
• 冬の空っ風と乾燥：赤城おろしの乾いた強風が、外壁の微細なひび割れ（ヘアクラック）に土砂や水分を運び込みます。
• 凍結融解：昼夜の寒暖差でひび割れに入った水が凍って膨らみ、翌日融ける。これを何度も繰り返すと、コンクリートの表層が押し広げられていきます。
• 塩害は少ない：海から遠いぶん、湾岸部のような塩害劣化は軽微です。ここは館林のマンションにとって有利な点です。

私が館林や近隣の両毛地域の物件を見せていただくと、外壁の目立つ汚れよりも先に、屋上防水の膨れとシーリングの痩せ・切れが出ているケースが多い。海沿いのように「見た目でわかる」劣化ではなく、上と目地から静かに進むタイプの劣化です。

だからこそ、館林の管理組合には「築何年だから修繕」ではなく、「屋上とシーリングを起点に、いつ・どこまでやるか」を先に決める発想をおすすめしています。

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【重要】館林市住宅リフォーム資金助成金は、共用部の大規模修繕に使える？

いいえ、共用部の大規模修繕には使えません。これは制度の要綱に明記されています。

館林市には「住宅リフォーム資金助成金」という、市内事業者支援を目的とした助成制度があります（2026年4月1日更新）。市内に本店がある施工業者にリフォームを依頼した市民に、助成金を交付する制度です。

問題は対象建物の定義です。市のページには、対象となる建物として次のように書かれています。

建築後5年以上経過している市内の個人住宅（マンションなどは専用部分）

「マンションなどは専用部分」——つまり、あなたの住戸の中（専有部分）のリフォームは対象になり得ますが、外壁・屋上・共用廊下・バルコニーといった共用部分の大規模修繕は対象外、という整理です。管理組合として申請できる制度ではない、と理解しておくのが安全です。

住宅リフォーム資金助成金の概要（2026年度）

項目	内容
対象者	令和8年3月31日以前から市内に住民登録があるかた／令和8年4月1日〜令和9年3月31日に市内物件を取得し転入するかた
対象建物	建築後5年以上経過した市内の個人住宅（マンションなどは専用部分）
対象工事	市内に本店がある施工業者による、税込20万円以上の未着工のリフォーム工事
完了期限	令和9年3月12日までに完了報告できる工事
助成額	①工事費の10分の1（上限10万円）／②転入者は工事費の3分の1（上限20万円）
交付方法	市内登録店舗で使えるデジタル地域通貨「ぽんちゃんPay」
申請	着工前の申請が要件。着工後の受付は不可
窓口	商工課 工業振興係　電話 0276-47-5148

（出典：館林市「住宅リフォーム資金助成金」）

正直に申し上げます。この制度は、館林市内の事業者に仕事を回すための商工施策としての色合いが濃い制度です。専有部分の内装や設備更新を検討している区分所有者の方には価値がありますが、管理組合の大規模修繕予算を助けるものではありません。理事会でこの制度の名前が挙がったら、早い段階で「これは専有部向け」と整理しておくと、議論の時間を無駄にせずに済みます。

なお、専有部分のリフォームで使えるかどうかの最終判断は、工事内容によります。対象工事一覧を確認したうえで、商工課へ着工前に相談してください。

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館林市の住まい系補助金を、管理組合の視点で仕分けする

館林市が2026年度に案内している住まい系の制度を、「管理組合の大規模修繕に使えるか」という一点で仕分けます。

制度名	内容	共用部大規模修繕に使えるか
住宅リフォーム資金助成金	工事費の1/10（上限10万円）等	✕（マンションは専用部分が対象）
木造住宅耐震診断・耐震改修補助	耐震改修費の1/2以内・上限100万円	✕（木造戸建・木造併用住宅限定）
ブロック塀等撤去費補助	撤去費の2/3以内・上限5万円	△（敷地内の道路沿い塀なら接点あり）
空き家除却助成金	老朽空き家の解体費支援	✕（居住中の分譲マンションは対象外）

木造住宅耐震診断・耐震改修補助は、RC造マンションでは使えない

館林市の「木造住宅耐震診断・耐震改修補助」は、耐震改修工事費の2分の1以内・上限100万円という手厚い制度です（募集1戸・先着順、募集期間は令和8年4月13日〜10月30日）。耐震診断は原則無料（診断資格者の交通費1,000円のみ負担）です。

ただし対象は「昭和56年5月31日までに着工した一戸建て木造住宅または木造併用住宅」で、かつ「平屋建てまたは2階建て」に限られます。分譲マンションで一般的な鉄筋コンクリート造（RC造）・鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）の共用部は、この制度の枠外です。

耐震シェルター・耐震ベッド等の設置補助（1/2以内・上限30万円）も同じく木造戸建向けです。理事会でこの数字だけが独り歩きしないよう、対象要件をセットで共有しておくことをおすすめします。

数少ない接点：ブロック塀等撤去費補助

マンション敷地でも接点があり得るのが「ブロック塀などの撤去費補助」です。

• 対象：道路などに沿っており、道路面または地表面から上端まで1.2メートルを超え、水平距離が1メートルを超えるもので、調査の結果、倒壊のおそれが高いもの
• 補助額：撤去費用の3分の2以内（上限5万円）
• 募集件数：6件（先着順）
• 募集期間：令和8年4月13日〜10月30日
• 窓口：都市建設部 建築課 建築指導係　電話 0276-47-5157（市役所4階）

金額としては大きくありませんが、募集枠が6件と限られているため、該当しそうな塀があるなら早めの相談が現実的です。ただし対象者要件は「補助対象のブロック塀などを有する住宅を市内に所有し、当該住宅に居住し、または居住を予定しているかた」となっており、管理組合という団体名義で申請できるかは要綱の解釈が必要です。該当しそうな塀がある場合は、まず建築課建築指導係へ事前相談してください。解体後の申込みはできない点にもご注意を。

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使える柱①：マンション管理計画認定制度

館林市の分譲マンションは、どこに申請するのか

マンション管理計画認定制度は、マンション管理適正化法にもとづき、管理組合の管理計画が一定基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する制度です（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

群馬県は令和4年4月に「群馬県マンション管理適正化推進計画」を策定しており、県の管理計画認定制度のページでは、県が所管するのは「町村部」のマンションと案内されています。館林市は市ですから、認定事務の主体は原則として館林市自身になります。

ここで正直にお伝えします。館林市の公式サイト上で、マンション管理計画認定制度の専用申請案内ページを、私は確認できませんでした。 市が推進計画を策定済みかどうか、申請手数料が必要かどうかも、公開情報からは断定できません。

したがって館林市の管理組合が取るべき手順は、次のとおりです。

1. まず館林市 都市建設部 建築課（電話 0276-47-5157）へ「マンション管理計画認定の申請窓口はどちらか」を電話確認する
2. 市で受付していない場合の取扱い（群馬県への照会が必要か）を確認する
3. 並行して、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認の流れを把握する

制度の入口が見えにくいときこそ、電話1本で確定させるのが早い。私はいつも理事長さまに「ホームページで探し続けるより、担当課に聞いたほうが3日早いですよ」とお伝えしています。

認定を取ると何が変わるか

認定は「賞状」ではありません。実利につながります。

• 住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資の金利引下げの対象になり得る
• マンションすまい・る債が「認定すまい・る債」となり、有利な条件で積立てができる
• 長寿命化促進税制の要件のひとつ（修繕積立金の引上げ等）を満たしやすくなる
• 中古流通時に「管理が良いマンション」として説明できる

認定基準には、管理者等が定められていること、集会が年1回以上開催されていること、長期修繕計画が7年以内に作成・見直しされ、計画期間が30年以上かつ残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれること、修繕積立金の額が著しく低額でないこと、などが含まれます。細かな基準は国土交通省と各自治体の案内で最新版をご確認ください。

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使える柱②：マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

これは、館林市の管理組合にとって最も現金インパクトが読みやすい制度です。

制度の骨格

一定の要件を満たす長寿命化に資する大規模修繕工事を行うと、工事完了年の翌年度分について、居住用専有部分（1戸あたり100平方メートル相当分が限度）の建物固定資産税が減額されます（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」）。

項目	内容
対象期間	令和5年4月1日〜令和9年3月31日に工事完了
減額対象	翌年度分の建物部分の固定資産税（居住用専有部分）
限度	1戸あたり100平方メートル相当分まで
減額割合	市町村の条例で定める（参酌基準は3分の1、6分の1〜2分の1の範囲）
適用回数	1回限り
重複適用	耐震・バリアフリー・省エネ改修の減額措置とは重複適用不可
団地型	長寿命化工事を行った棟のみが対象

減額割合は市町村の条例で定まります。 群馬県内でも高崎市・太田市が3分の1、他県では2分の1を採用する自治体もあります。館林市が何分の1を採用しているかは、市の資産税課へ直接ご確認ください（館林市役所代表 電話 0276-72-4111）。ここは推測で書くべきではない部分です。

主な要件（ここを外すと適用されません）

• 築20年以上のマンションであること
• 総戸数10戸以上であること
• 過去に1回以上、長寿命化に資する大規模修繕工事を実施していること
• 修繕積立金が一定額以上に引き上げられていること（管理計画認定の取得、または助言・指導にもとづく見直しが要件）
• 屋根防水工事・床防水工事・外壁塗装等を一体的に実施していること
• 工事完了後、期限内（多くの自治体で3か月以内）に市へ申告すること

私の経験上、ここで一番つまずくのが申告期限です。工事が終わって、竣工検査が済んで、理事会が「ふう、終わった」となった頃には期限が迫っている。工事契約の段階で「完了後○か月以内に資産税課へ申告」を工程表に書き込んでおくことを、私はワンセットで提案するようにしています。

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使える柱③：住宅金融支援機構の融資と債券

補助金が出なくても、資金繰りを楽にする道はあります。

マンション共用部分リフォーム融資（マンションすまい・る融資）

管理組合が借主となる、共用部分の修繕工事向け融資です（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資の融資金利」）。

• 全期間固定金利（お申込時の金利が適用。金利は毎月見直されるため、最新値は機構サイトでご確認ください）
• 管理計画認定を取得している場合、対象工事によって返済期間を最長35年とすることができ、要件に応じて金利が0.2%ずつ引き下げられる制度が案内されています
• 公益財団法人マンション管理センターの債務保証を利用することで、理事長個人の連帯保証を不要にできる

この「理事長個人保証が不要」という点は、実務上とても大きい。理事長を引き受ける方の心理的ハードルが下がります。私は総会前の説明会で、この話をすると場の空気が変わるのを何度も経験しました。

マンションすまい・る債

計画的に積み立てるための債券です。2026年度の応募受付期間は2026年4月13日（月）〜10月9日（金）と案内されています。管理計画認定を取得したマンション向けは「認定すまい・る債」として、有利な利率が設定されています（出典：住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」）。

補助金を追いかけるより、認定を取って融資と債券を有利にするほうが、館林市のマンションでは再現性が高い。これが私の率直な見立てです。

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2026年4月施行の改正区分所有法で、大規模修繕の決議が通りやすくなった

2026年4月1日、改正区分所有法が施行されました。約20年ぶりの大きな改正です。管理組合にとって、大規模修繕との関係で押さえるべきは次の点です。

• 共用部分の大規模修繕等の決議要件が緩和され、集会に出席した区分所有者を母数として判断する仕組みが導入された
• 欠席者・無回答者は母数から外れるため、「連絡が取れない人がいるから決議できない」という詰まりが解消されやすくなった
• 所在等不明の区分所有者についても、裁判所の関与のもとで母数から除外する手続きが整備された
• 共用部分と専有部分の工事を一体的に進める仕組みも整えられた

館林市のように、相続で名義が県外に散ったり、賃貸に出したまま連絡が取りづらい区分所有者がいたりするマンションでは、この改正の恩恵が大きい。「総会の出席率が上がらないから修繕決議に踏み切れない」という理由で先送りしていた組合は、2026年度は前提が変わったと考えて再検討する価値があります。

ただし、建替え等の重い決議については従来どおりの厳しい要件が残ります。「何でも過半数で決められるようになった」という理解は誤りですので、規約の見直しを含めて専門家に確認してください。

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国の住宅省エネ支援も、あきらめる前に確認を

共用部の大規模修繕とセットで検討できる国の支援もあります。年度ごとに事業名や予算枠が変わるため、着手前に最新の公募要領を確認することが前提ですが、代表的なものを挙げます。

• 住宅省エネ関連事業（窓の断熱改修・給湯器の高効率化など）：専有部が中心ですが、共用部を含む工事の扱いは事業ごとに異なります
• マンションの長寿命化・再生に関する国の支援事業：計画作成や調査設計への支援が設けられる年度があります

いずれも予算枠に達し次第終了する形式が一般的です。理事会で「来年でいいか」と判断した結果、翌年は枠が埋まっていた——という光景を、私は何度も見ています。使う可能性があるなら、年度の早い時期に情報を取りに行くのが得策です。

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ここからが本題：工法選びで、館林のマンションはいくら変わるか

補助金の話をしてきましたが、私が現場で一番はっきり数字が動くと感じるのは、足場をどうするかです。

大規模修繕の総工費のうち、仮設足場が占める割合は一般に15〜25%程度です。中高層になるほど比率は上がります。ここを工法で削れるかどうかが、館林のマンションでは効きます。

3つの工法の比較

工法	概要	向いている建物	メリット	留意点
通常足場工法	建物全周に仮設足場を架設	中低層、複雑な形状、全面打診が必要な物件	作業効率が高い・大面積の一斉施工に強い	費用と工期がかさむ・近隣調整・防犯面の配慮
ロープアクセス工法（無足場工法）	屋上から産業用ロープで下降して施工	高層、足場架設が困難、部分補修主体	足場費が不要・工期短縮・居住者の生活影響が小さい	一度に施工できる面積に限りがある・熟練技能者が必要
ハイブリッド工法	部位ごとに足場とロープアクセスを使い分け	大規模・複雑物件、総合コスト最適化が必要なケース	必要な箇所だけ足場を架け、残りをロープで処理	工程設計の巧拙で結果が変わる

ロープアクセス工法は、屋上のアンカーから産業用ロープで作業員が下降し、外壁の補修・塗装・シーリング打ち替えなどを行う無足場の工法です。足場を組まないため、足場の架設・解体にかかる費用と期間がまるごと不要になります。窓の外に足場と養生シートが張り巡らされないので、居住者の方の日照・通風・プライバシーへの影響も小さく抑えられます。

ロープアクセス工法の一般的な安全基準や技術的な解説は、姉妹サイト ロープアクセスドットコム にまとめています。工法そのものを理事会で説明する際の資料としてもお使いいただけます。

明誠では、この3つを建物の条件に応じて提案できます。日本でも数少ない体制だと自負していますが、大事なのは「ロープアクセスありき」で押し込まないことです。全面打診調査が必要な場面や、大面積の一斉施工では足場のほうが合理的なこともある。私はそこを正直に申し上げるようにしています。詳しくはロープアクセス工法のご紹介と大規模修繕工事のご紹介をご覧ください。

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館林の気候から逆算する、工事のベストシーズン

館林の夏は厳しい。真夏の炎天下で塗装をすると、塗膜が急激に乾いて本来の性能が出にくくなることがあります。逆に真冬は、朝の低温と結露で塗料や防水材が規定どおりに硬化しにくい。

私が館林・両毛地域の管理組合にお伝えしている目安は、次のとおりです。

時期	適性	コメント
3月下旬〜6月上旬	◎	気温・湿度が安定。梅雨入り前に主要工程を終える段取りが理想
6月中旬〜7月上旬	△	梅雨。雨天中止が増え工期が読みにくい
7月中旬〜8月	△	猛暑。作業員の安全確保が最優先。工程に余裕が必要
9月〜11月中旬	◎	秋の安定期。台風の見極めができれば良好
11月下旬〜2月	△	低温・空っ風・乾燥。塗装と防水の硬化条件に注意

つまり、春と秋の年2回しかベストシーズンがない。この2つの窓を逃さないためには、逆算して動く必要があります。

現場で見てきた「1年放置」の代償

これは館林の話ではありませんが、北関東の内陸物件で忘れられない例があります。屋上防水の膨れを見つけた理事会が、「積立金が心もとないので、来年の総会で決めましょう」と判断されました。

翌年、私が再訪すると、膨れの範囲は数倍に広がり、水が下地に回り込んでいました。防水層の部分補修で済むはずだった工事が、下地からの改修に変わり、費用は当初見積りの数倍。しかも最上階のお部屋で天井のシミが出はじめていました。

現場で20年やってきて、私が一番悔しい思いをするのは、こういうときです。技術で防げたはずの出費が、判断の先送りだけで膨らむ。防水の膨れは、放っておいて小さくなることがありません。

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モデルケースで見る、館林市のマンション大規模修繕

実在の物件ではなく、館林市によくある条件をもとにした試算です。金額は建物の状態・仕様・数量で変動しますので、目安としてご覧ください。

ケース1：館林駅周辺・築25年・11階建て・48戸

• 従来の全面足場工法での見積り：約9,000万円
• ハイブリッド工法での提案：約7,800万円
• 差額：約1,200万円（1戸あたり約25万円）

低層部やバルコニー側は足場を架け、高層部の外壁補修・塗装・シーリング打ち替えをロープアクセスで処理する構成です。足場の架設・解体期間が短縮されるぶん、居住者の方が「窓の外がシートで覆われている期間」も短くなります。

さらに管理計画認定を取得し、長寿命化促進税制の要件（築20年以上・10戸以上・過去の修繕実績・積立金引上げ・屋根防水＋床防水＋外壁塗装の一体実施）を満たせば、工事完了翌年度の建物固定資産税の減額も狙えます。

ケース2：郊外・築40年超・5階建て・18戸

• 従来工法での見積り：約3,200万円
• ロープアクセス主体の提案：約2,600万円
• 差額：約600万円

戸数が少なく積立金が薄い物件です。ここでは工法でコストを下げたうえで、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資を組み合わせ、月々の負担を平準化する設計をおすすめします。管理計画認定が取れれば、融資条件がさらに有利になる可能性があります。

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総会から逆算した、18か月の準備カレンダー

補助金・税制・融資は、どれも「工事が決まってから慌てて調べる」と間に合いません。館林市の管理組合向けに、私が使っている逆算表を共有します。

時期	やること
18か月前	劣化診断の実施。長期修繕計画の見直し着手。管理計画認定の窓口確認（館林市 建築課 0276-47-5157）
12か月前	工法比較（足場／ロープアクセス／ハイブリッド）で概算を取る。積立金の過不足を確定
9か月前	複数社から見積取得（数量・仕様を揃える）。機構の融資・すまい・る債の条件確認
6か月前	施工会社の内定。総会議案書の作成。長寿命化促進税制の要件を工事仕様に反映
3か月前	総会決議。居住者説明会。近隣挨拶
着工	工程表に「完了後の税制申告期限」を明記しておく
完了後	期限内に館林市 資産税課へ固定資産税減額の申告

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相見積りで失敗しないための3つのポイント

「A社は7,000万円、B社は9,000万円。A社にしよう」——この判断が危ないことは、業界にいる人間なら誰でも知っています。

1. 数量を揃える：ひび割れ補修○メートル、タイル張替え○平方メートルといった数量が各社バラバラだと、金額は比較になりません。管理組合側で数量表を用意し、各社に同じ数量で見積らせるのが基本です。
2. 仕様を揃える：塗料のグレード（アクリル／ウレタン／シリコン／フッ素）、防水の工法（ウレタン塗膜／シート／アスファルト）で耐用年数が変わります。安い見積りは、たいてい仕様が落ちています。
3. 「別途」の扱いを確認する：足場の追加、下地補修の増減、仮設トイレ、産廃処分費——これらが「別途」になっていると、着工後に金額が動きます。

私はいつも理事長さまに、「一番安い会社ではなく、一番説明が具体的な会社を選んでください」とお伝えしています。数量と仕様の根拠を説明できない会社は、着工後にも説明できません。

修繕コストの考え方は適正価格での大規模修繕にも整理しています。

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修繕積立金が足りないときの4つの打ち手

館林市の中小規模マンションでご相談が多いのが、この論点です。

1. 工法でコストを下げる：足場費の圧縮。今日からできる最も即効性のある手段です
2. 工事を分割する：屋上防水を先行し、外壁を次期に回すなど、優先順位をつけて分割発注する
3. 借りる：住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資。理事長個人保証を回避できる債務保証も利用可
4. 積立金を見直す：長寿命化促進税制の要件でもあり、管理計画認定の基準にも関わる。値上げは痛みを伴いますが、先送りするほど1戸あたりの負担は増えます

このうち1〜3で時間を稼ぎ、その間に4を丁寧に合意形成する。この順番が、私の見てきた中では一番うまくいきます。

管理組合さまごとの事情に応じた進め方は、管理組合さま向けのご案内もご参照ください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 館林市に、マンションの大規模修繕そのものへの補助金はありますか？
A. 私が公開情報を確認した範囲では、共用部の大規模修繕工事費に直接交付される市の補助金は見当たりませんでした。市の住宅リフォーム資金助成金は「マンションなどは専用部分」が対象と明記されています（出典：館林市）。国の税制・認定・融資の活用が現実的な選択肢です。

Q2. 住宅リフォーム資金助成金は、自分の部屋のリフォームなら使えますか？
A. 対象工事一覧に該当し、市内に本店がある施工業者に依頼し、税込20万円以上で、着工前に申請していれば対象になり得ます。助成額は工事費の10分の1（上限10万円）等です。詳細は商工課工業振興係（0276-47-5148）へご確認ください。

Q3. 館林市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？
A. 群馬県は町村部を所管しており、市部は市が認定事務の主体となるのが原則です。ただし館林市の専用案内ページは確認できませんでした。館林市 建築課（0276-47-5157）へ窓口をご確認ください。

Q4. 長寿命化促進税制で、館林市の減額割合は何分の1ですか？
A. 減額割合は市町村の条例で定まります（参酌基準は3分の1、6分の1〜2分の1の範囲）。館林市の割合は市の資産税課（市役所代表 0276-72-4111）へご確認ください。

Q5. 築25年・30戸のマンションですが、長寿命化促進税制の対象になりますか？
A. 築20年以上・10戸以上という規模要件は満たします。加えて、過去に長寿命化に資する大規模修繕の実績があること、修繕積立金が一定額以上に引き上げられていること、屋根防水・床防水・外壁塗装等を一体的に実施することなどが必要です。

Q6. ロープアクセス工法は、館林のマンションでも使えますか？
A. 屋上にロープを固定できるアンカー等が設けられているか、または設置できるかが第一条件です。高層部の補修・塗装・シーリング打ち替えとは相性が良く、足場費の圧縮につながります。全面打診調査が必要な場面では足場との併用（ハイブリッド）をご提案しています。

Q7. ブロック塀の撤去補助は、管理組合として申請できますか？
A. 要綱上の対象者は「対象のブロック塀などを有する住宅を市内に所有し、当該住宅に居住し、または居住を予定しているかた」となっており、管理組合名義での申請可否は解釈が必要です。募集は6件・先着順ですので、建築課建築指導係（0276-47-5157）へ早めにご相談ください。

Q8. 2026年4月の区分所有法改正で、修繕の決議はどう変わりましたか？
A. 共用部分の大規模修繕等について、集会に出席した区分所有者を母数とする形へ決議要件が緩和され、所在不明の区分所有者を裁判所の関与のもとで母数から除外する手続きも整備されました。出席率の低さが理由で決議できなかった組合は、再検討の価値があります。

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この記事のポイントまとめ

• 館林市に共用部大規模修繕への直接補助は確認できず、国の三本柱で組み立てる
• 市の住宅リフォーム資金助成金は「マンションは専用部分」が対象、共用部は対象外
• 長寿命化促進税制は令和9年3月31日完了までが期限、減額割合は市の条例で要確認
• 管理計画認定は機構の融資金利引下げ・すまい・る債の優遇につながる実利型の制度
• 足場を工法で削れば、48戸規模で1,000万円超の差が出ることもある

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執筆者：本間 幸紘（株式会社明誠 代表取締役）
専門領域：マンション大規模修繕／ロープアクセス工法／建物長寿命化計画
実務経験：建設・改修業界 20年以上
所属：一般社団法人 全国建設業支援協会（JCSA）

株式会社明誠について：東京都小平市を拠点に、東京・関東一円でロープアクセス工法（無足場工法）と従来足場工法、その両方を組み合わせたハイブリッド工法を提案できる改修会社です。日本初のロープアクセス工事フランチャイズを展開し、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職が加盟することで、高品質と適正価格を両立しています。

最終更新：2026年8月15日

館林市の理事長さま・理事の皆さまへ。補助金の有無だけで工事の可否を決めてしまうのは、もったいない話です。工法の選択肢を1つ増やすだけで、補助金以上の差が出ることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

▶ 無料調査・お見積りのご相談はこちら

※本記事に記載した制度の内容・金額・期日は、2026年8月15日時点で公開されている情報にもとづきます。制度は変更される可能性がありますので、申請前に各窓口の最新情報をご確認ください。

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出典・参考資料

• 館林市「住宅リフォーム資金助成金」（2026年4月1日更新）
• 館林市「木造住宅耐震診断・耐震改修補助の募集をします」（2026年4月1日更新）
• 館林市「ブロック塀などの撤去費を補助します」（2026年4月1日更新）
• 館林市「住まい・建築」
• 群馬県「群馬県マンション管理適正化推進計画を策定しました」
• 群馬県「マンション管理計画認定制度について」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資等の融資金利」
• 住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」