2026年10月14日 更新

「下野市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の下野市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水など、マンションの共用部分の大規模修繕の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。

その一方で、下野市には管理組合が見落としやすい制度が2つあります。1つは、令和9年1月15日まで受付中の「ブロック塀等撤去費補助」。もう1つは、撤去した後の境界に使える「生垣奨励補助」です。ただし、ブロック塀の補助は要綱で対象者を「個人」と定めているため、管理組合がそのまま申請できるかは市への確認が欠かせません。

そしてもう1つ、下野市のマンション管理計画認定には、「認定の有効期間は5年。市から満了の通知はしない」という、理事会の引き継ぎで抜け落ちやすい注意書きがあります。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、下野市の理事長さま・修繕委員の皆さまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金を守る進め方をお伝えします。

早見表：下野市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月14日時点で確認できた下野市・栃木県の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容
ブロック塀等撤去費補助（令和8年度）	下野市 整備課	△ 要確認（要綱上の対象者は「ブロック塀等を所有又は管理する個人」）	通学路に面する塀は2/3・上限20万円、それ以外の道路は1/2・上限15万円。受付は令和9年1月15日まで（先着・予算到達で終了）
生垣奨励補助	下野市 整備課 建築住宅グループ	△ 要確認（手引きでは「住宅や事業所等の建物の敷地内」の生垣が対象）	設置費用の1/2、上限5万円。延長5m以上などの条件あり
木造住宅の耐震診断士派遣・総合耐震改修・耐震建替	下野市 整備課	× マンションは対象外（1981年5月31日以前の木造住宅）	総合耐震改修は4/5・限度115万円、耐震建替は4/5・限度100万円
空き家バンクリフォーム補助など	下野市 整備課	× 想定外（空き家バンク登録物件が対象）	空き家の流通・定住促進が目的
マンション管理計画認定制度	下野市 整備課	○ 間接的に有利	市への申請手数料は無料。有効期間5年、満了の通知はなし
マンション長寿命化促進税制	国（申告先は下野市 税務課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額
先進的窓リノベ2026事業	国（環境省ほか）	△ 管理組合も補助対象者に含まれる（共用部の窓の扱いは要確認）	住宅の上限1戸あたり100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで

この表から見えるのは、「工事費の補助は個人住宅・木造住宅向け。マンションの共用部は、外構の安全対策と認定・税制、そして工事の組み立て方で守る」という構図です。

下野市ならではの論点①－ブロック塀撤去補助は「誰が申請するか」が分かれ目

下野市のブロック塀等撤去費補助制度のページ（2026年4月16日更新）によると、令和8年度の申請は2026年4月20日から2027年1月15日までです。先着順・窓口受付のみで、予算がなくなり次第終了します。申請前には市職員による現場確認が必要です。

公式ページと要綱に書かれている条件

項目	公式ページ・要綱の記載
対象の塀	市内のコンクリートブロック造・石造・レンガ造などで、公共の用に供する道路等に接し、地盤面からの高さが80cm以上。国が示す点検チェックポイントに1つ以上適合しないもの
対象外	隣地との境などに設置している塀
対象工事	塀の全部、または道路面から高さ80cm以下になるように取り除く工事
補助額（通学路に面する塀）	撤去工事費と「塀の長さ×1mあたり15,000円」の少ないほうの2/3（1,000円未満切捨て）、上限20万円
補助額（通学路以外の道路に面する塀）	同じ計算で1/2、上限15万円
施工者	市内に事務所・事業所がある法人、または市内に住所がある個人事業者に請け負わせること
手続き	工事契約の前に交付申請。交付決定前に契約すると対象外
問い合わせ	都市建設部 整備課（0285-32-8910）

ここで言う「通学路」は、市内の小中学校の児童・生徒が通学に使う経路のうち、学校長が指定した区間です。

計算例でイメージをつかむ

たとえば、道路沿いに延長20mのブロック塀があり、撤去工事の見積りが50万円だったとします。

• 塀の長さによる上限計算：20m×15,000円＝30万円
• 見積り50万円と比べて少ないほう＝30万円
• 通学路に面する場合：30万円×2/3＝20万円（上限20万円）
• 通学路以外の場合：30万円×1/2＝15万円（上限15万円）

つまり、補助は「撤去費の一部」にとどまり、長い塀ほど自己負担の割合は大きくなります。数字はあくまで計算方法を示すための仮の例です。

管理組合にとって最大の論点－要綱の「個人」

ここからが本題です。下野市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱の第2条では、補助の対象となる「所有者等」を「ブロック塀等を所有又は管理する個人」と定めています。

マンションの敷地を囲む塀は、多くの場合、区分所有者全員の共有で、管理組合が管理しています。この場合、管理組合（理事長名義）や管理組合法人が「個人」にあたるのかは、要綱の文言からは判断できません。 私は、ここを推測で進めるのは危険だと考えます。理事会で検討を始める前に、整備課へ「分譲マンションの共用部分の塀でも申請できるか、できる場合は誰の名義で申請するか」を直接確認してください。

賃貸マンションを個人で所有しているオーナーさまの場合は、要綱の「個人」に当てはまる可能性があります。ただしこちらも、事業用の建物の扱いを含めて事前確認をおすすめします。

市の実績から見える「使われにくさ」

市の下野市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2025（PDF）では、令和7年度のブロック塀等撤去補助の目標を4件としたうえで、令和6年度の実績は1件と公表されています。制度はあっても、まだ十分に知られていない段階だと読めます。

私が現場でよく見るのは、大規模修繕の建物診断で外壁やバルコニーは細かく調べるのに、敷地の外周の塀は「外構だから」と診断の対象から外れているケースです。塀は道路を歩く人、特に通学中の子どもに直接かかわる部分です。補助を使うかどうかにかかわらず、建物診断の項目に外構の塀を加えておくことをおすすめします。

下野市ならではの論点②－撤去した後は「生垣」という選択肢

ブロック塀を撤去すると、次に「境界をどうするか」が課題になります。下野市には、ここに使える生垣奨励補助金制度の手引き（PDF）があります。

項目	手引きの記載
目的	緑化を推進し、緑豊かな潤いのある生活環境の実現を図る
対象の生垣	住宅や事業所等の建物の敷地内に設置し、道路に面した場所または隣地境界・水路との境界部分に設けるもの
主な条件	延長5m以上、高さ50cm以上の木を1mあたり2本以上。構造物の上や内側に植える場合は、構造物の高さ60cm以下・道路面から見た生垣の高さ50cm以上
補助額	生垣設置にかかった費用の1/2、上限5万円
注意点	設置前に交付申請が必要。同一敷地につき1回限り。伐採や持ち出しは不可。自治医科大学周辺地区地区計画の区域内は地区計画の届出が必要
問い合わせ	整備課 建築住宅グループ（0285-32-8910）

興味深いのは、ブロック塀の撤去補助が「高さ80cm以下に低くする」工事も対象にしている点と、生垣の手引きが「高さ60cm以下の構造物の上や内側に植える生垣」も対象にしている点です。塀を低く切り下げ、その内側に生垣を植えるという組み立ては、2つの制度の条件と相性が良さそうに見えます。

ただし、注意点が2つあります。

1. 生垣の手引きには年度の記載がなく、令和8年度の受付状況は手引きからは確認できませんでした。 市の広報紙（2024年4月号）でも同じ「1/2・上限5万円」が案内されていますが、現行年度の扱いは整備課へご確認ください
2. 生垣は植えて終わりではありません。剪定や枯れ木の植え替えといった維持管理の費用が毎年かかります。長期修繕計画や管理費の予算に組み込めるかを、総会の前に整理しておく必要があります

下野市ならではの論点③－認定の「5年更新」を市は知らせてくれない

下野市のマンションは「市」へ申請

栃木県のマンション政策のページ（2025年12月4日更新）によると、栃木県では、町域の分譲マンションは県、市域の分譲マンションは各市に認定を申請します。下野市は、2024年3月に県と13市が共同で作成した「栃木県マンション管理適正化推進計画」の作成団体の1つで、認定制度の運用開始日は2024年4月1日です。

下野市のマンションの管理の適正化のページ（2024年5月28日更新）に書かれている主な内容は次のとおりです。

項目	下野市の公式ページの記載
申請先	下野市（担当は都市建設部 整備課、0285-32-8910）
認定の基準	国の基準（管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画など）。下野市独自の基準は設けていない
申請方法	マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認適合証を取得し、添付して申請
費用	支援サービスのシステム利用料（1申請あたり10,000円）と事前確認審査料が別途かかる。下野市への認定申請の手数料は無料
有効期間	認定を受けた日から5年間。満了日までに更新申請をしないと失効
注意書き	下野市から有効期間満了に関する通知等は行わない

なぜ「通知なし」が大事なのか

私がこの注意書きを重く見るのは、理事会の役員が1〜2年で交代するのが一般的だからです。5年後に認定の満了日が来るころには、申請したときの理事は誰も残っていない、ということが普通に起こります。

認定は、住宅金融支援機構の「フラット35」や「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げ、長寿命化促進税制の前提になります（下野市のページにもこのメリットが記載されています）。気づかないうちに失効していた、という事態は避けたいところです。

対策はシンプルです。

• 認定通知書の写しと満了日を、管理会社と理事会の引き継ぎ資料の両方に残す
• 長期修繕計画の年表に「認定更新」の行を加え、満了の1年前から準備を始める
• 総会の議事録に満了日を記載しておく

マンション長寿命化促進税制－下野市の窓口は税務課

国のマンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。下野市の認定制度のページでも、「市が定める減額割合に応じて、翌年度の建物部分の固定資産税が減税されます」と紹介されています。

項目	主な要件（国の制度）
対象マンション	築20年以上、総戸数10戸以上 など
管理の要件	管理計画の認定を受けている（または助言・指導を受けて長期修繕計画を見直した）こと、修繕積立金に関する要件 など
対象工事	過去に1度以上長寿命化工事を行ったうえで、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を一体として実施
工事完了の期限	2027年3月31日まで
減額	工事完了の翌年度の固定資産税（1戸あたり100㎡相当分まで）を減額。減額割合は、国が示す1/3を参酌して、1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める
申告	工事完了後3か月以内に市町村へ申告

減額割合の幅と期限は、国土交通省のマンション長寿命化促進税制の概要資料（PDF）でも示されています。

下野市で固定資産税を担当しているのは総務部 税務課（0285-32-8893）です（下野市 固定資産税・都市計画税の概要）。ただし、このページの軽減措置の一覧には長寿命化促進税制の記載がなく、下野市の減額割合や申告書類を案内するページは確認できませんでした。 減額割合・必要書類・申告期限は、税務課へ直接ご確認ください。

工事完了の期限まで残り半年足らずです。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのは、かなり厳しいスケジュールです。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

下野市の内水ハザードマップと、大規模修繕で見たい「排水まわり」

市が示す2つの水害

下野市の内水ハザードマップ（PDF）は、市で起こりうる水害を「外水（洪水）氾濫」と「内水氾濫」の2つに分けて説明しています。

• 内水氾濫：河川の水位が高いときや排水能力が足りないときに、排水路や下水道があふれて浸水すること
• 内水ハザードマップは、河川水位が高い状態で1時間に153mmの雨が降った場合の浸水区域と深さを示している
• 対象は公共下水道の計画区域で、示された区域の外でも浸水が起こるおそれがある
• 洪水ハザードマップ（令和3年8月作成）とあわせて確認するよう呼びかけている

同じ資料には、「下野市周辺の河川水位情報」として、鬼怒川・田川・思川・姿川・黒川・新川・江川の水位観測所や定点カメラの地点が掲載されています。お住まいの地区がどの川の影響を受けるかは、市の洪水ハザードマップでご確認ください。

「雨どいが詰まっている」という一言

この内水ハザードマップには、内水氾濫が起こる様子を描いたイラストの中に、「雨どいが詰まっている」という書き込みがあります。私はこれを読んで、思わずうなずきました。

大規模修繕の診断で屋上に上がると、屋上の排水口（ドレン）や雨どいに、落ち葉や土、鳥の巣が詰まっていることが本当によくあります。強い雨のときに屋上が浅いプールのようになり、防水層の継ぎ目から雨水が入り込む。最上階の天井のしみで初めて気づく、というケースです。

大規模修繕で、次の点を診断項目に加えておくことをおすすめします。

• 屋上・ルーフバルコニーのドレンと、竪樋（たてどい）の詰まりや破損
• 1階のエントランス・機械室・駐車場の出入口に、水が入りやすい段差や開口がないか
• 受水槽・ポンプ・受変電設備などが1階や地下にあるか
• 敷地内の雨水ますや排水管の流れ

また、同じ資料では、雨水をためるタンク（雨水貯留施設）の設置費補助が案内されており、内水氾濫対策としての効果も期待されると書かれています（問い合わせは企業経営課 0285-32-8911）。補助金額や条件、マンションの管理組合が対象になるかは資料に記載がなく確認できなかったため、検討する場合は企業経営課へご確認ください。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• マンションの共用部分の大規模修繕に使える市の補助：下野市の公式サイトでは確認できませんでした
• ブロック塀等撤去費補助を管理組合（管理組合法人）が申請できるか：要綱は対象を「個人」と定めており、共有の塀の扱いは読み取れませんでした
• 生垣奨励補助の令和8年度の受付状況：手引きに年度の記載がなく確認できませんでした
• 下野市の長寿命化促進税制の減額割合と申告書類：市の公式サイトでは確認できませんでした
• 非木造の建築物・マンションへの耐震診断・耐震改修の補助：市の公式サイトでは、木造住宅向けの制度のみ確認できました
• 雨水貯留施設設置費補助の金額・条件：市の内水ハザードマップで制度の存在のみ確認しました

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。

国の先進的窓リノベ2026事業－期限が近い点に注意

市の補助が共用部に使えない以上、国の制度の確認も欠かせません。「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、工事の発注者として補助対象者になれる者に、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。

• 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
• 申請は、登録された窓リノベ事業者が行う
• 工事完了は遅くとも2026年12月31日まで
• 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

共用部の窓（廊下やホールの窓など）が対象になるかは、手引きの確認した範囲からは読み取れませんでした。期限が近いため、まずは各住戸の窓について区分所有者の方へ情報提供するところから始めるのが現実的です。予算の執行状況は、事業の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

下野市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

30戸規模で修繕積立金から4,000万円を支出する場合、1戸あたりにすると約133万円です。仮設足場がその15〜25%を占めるなら、1戸あたり約20万〜33万円が足場の費用という計算になります。先ほどのブロック塀の補助の上限（20万円）と比べると、工法の選び方が総額に与える影響の大きさがわかります。

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、竪樋まわりの補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。

一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化が一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。詰まりや破損が見つかった竪樋の交換、雨水が入り込みやすいシーリングの打ち替えなど、「いま必要な部分だけ」を足場なしで直せるのが、この工法の強みです。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 契約してから申請しようとする：下野市のブロック塀撤去補助は、交付決定前に工事の契約をすると対象外です。生垣の補助も設置前の申請が必要です
2. 申請者の要件を確認しないまま計画を進める：ブロック塀撤去補助の対象は要綱上「個人」です。管理組合の名義で申請できるかを、計画の最初に確認してください
3. 期限と更新日を見落とす：ブロック塀撤去補助の受付は2027年1月15日まで（予算到達で終了）、長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了、認定は5年ごとの更新で市からの通知はありません

市の窓口で使える質問リスト

市へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• 分譲マンションの共用部分の塀でも、ブロック塀等撤去費補助を申請できますか。できる場合、申請者は誰になりますか（整備課 0285-32-8910）
• 生垣奨励補助は、令和8年度も受付していますか。マンションの敷地でも対象になりますか（整備課 建築住宅グループ 0285-32-8910）
• マンション管理計画認定の申請前に、相談できる日程はありますか（整備課 0285-32-8910）
• 長寿命化促進税制の下野市の減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（税務課 0285-32-8893）
• 雨水貯留施設設置費補助は、マンションの管理組合も対象になりますか（企業経営課 0285-32-8911）

下野市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 管理計画認定の取得と更新日を管理する：認定の基準に照らして足りない点を洗い出し、取得済みなら満了日を引き継ぎ資料に書き込みます
3. 外構の塀と排水まわりを建物診断に加える：道路沿いの塀の高さ・ひび割れ・傾き、屋上ドレンや竪樋の詰まりを記録します
4. 補助の対象可否を先に確かめる：ブロック塀撤去や生垣の補助を使う場合は、契約前に整備課へ申請者の要件を確認します
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。ロープアクセスでの外壁調査・部分補修の方法も選択肢の一つです

賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ

下野市では、分譲マンションだけでなく、賃貸マンションやアパートの修繕のご相談もあります。個人で賃貸物件を所有しているオーナーさまは、ブロック塀撤去補助の要綱上の「個人」に当てはまる可能性があるため、道路沿いの塀がある物件では一度確認してみる価値があります。

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

栃木県や近隣の市の事情は、那須塩原市のマンション補助金、筑西市のマンション補助金の記事でも整理しています。

よくあるご質問

Q. 下野市に、マンションの大規模修繕に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月14日時点で、下野市の公式サイトでは、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。最新の情報は整備課（0285-32-8910）にご確認ください。

Q. マンションのブロック塀の撤去に、下野市の補助は使えますか？

A. 下野市のブロック塀等撤去費補助は、道路に面した高さ80cm以上の危険な塀が対象で、通学路沿いは2/3・上限20万円です。ただし要綱では対象者を「ブロック塀等を所有又は管理する個人」としているため、管理組合が申請できるかは整備課へ事前にご確認ください。令和8年度の受付は2027年1月15日までです。

Q. 下野市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？費用は？

A. 下野市内の分譲マンションは下野市（整備課）に申請します。市への申請手数料は無料ですが、マンション管理センターの支援サービスのシステム利用料（1申請あたり10,000円）と事前確認審査料が別途かかります。

Q. 認定の有効期間が切れる前に、市から連絡はありますか？

A. ありません。下野市の公式ページに「有効期間満了に関する通知等は行いません」と明記されています。有効期間は認定日から5年間のため、満了日を理事会の引き継ぎ資料と長期修繕計画に必ず書き込んでおくことをおすすめします。

Q. マンション長寿命化促進税制は、下野市でも使えますか？

A. 国の制度のため、要件を満たせば対象になります。築20年以上・10戸以上などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行うことが条件です。下野市の減額割合と申告書類は税務課（0285-32-8893）にご確認ください。

Q. 内陸のマンションでも、雨水の浸水対策は必要ですか？

A. 確認をおすすめします。下野市の内水ハザードマップは、河川の水位が高いときに1時間153mmの雨が降った場合の浸水を想定しており、雨どいの詰まりも内水氾濫の一因として描かれています。大規模修繕では屋上ドレンや竪樋の点検を診断項目に加えると安心です。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 下野市の公式サイトでは、共用部の工事費に使える市の補助は確認できない
• ブロック塀撤去補助は受付中だが、要綱上の対象は「個人」。管理組合は要確認
• 撤去後は生垣奨励補助（1/2・上限5万円）との組み合わせも検討の余地あり
• 管理計画認定は市へ無料で申請。5年更新で、市から満了の通知はない
• 内水ハザードマップを踏まえ、屋上ドレンと竪樋を大規模修繕の診断に加える

出典・参考資料

• 下野市「ブロック塀等撤去費補助制度」（2026年4月16日更新）
• 下野市「下野市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱」（令和5年6月1日施行）
• 下野市「下野市生垣奨励補助金制度の手引き（PDF）」
• 下野市「広報しもつけ 2024年4月号 住宅・宅地に関する補助金（PDF）」
• 下野市「木造住宅耐震化促進事業補助制度の一覧」（2026年9月4日更新）
• 下野市「下野市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2025（PDF）」
• 下野市「下野市建築物耐震改修促進計画」（2026年3月27日更新）
• 下野市「マンションの管理の適正化」（2024年5月28日更新）
• 下野市「固定資産税・都市計画税の概要」（2024年8月26日更新）
• 下野市「下野市 内水ハザードマップ（PDF）」
• 栃木県「マンション政策について」（2025年12月4日更新）
• 環境省ほか「先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き（PDF）」（2026年7月31日版）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の概要（PDF）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月14日時点で公表されている下野市および栃木県、国土交通省・環境省の公式情報をもとに執筆しています。ブロック塀等撤去費補助は令和8年度の受付期間が掲載されたページ（2026年4月16日更新）を確認しました。下野市のマンション管理計画認定のページは2024年5月28日更新、生垣奨励補助の手引きは年度の記載がないため、現行の内容は各窓口へご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、下野市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

下野市は、道路沿いの塀の撤去や生垣づくりといった「建物の外まわり」を後押しする制度を持つ市です。マンションの共用部は、外構の安全対策と認定・税制、そして工事の組み立て方で守っていくことになります。申請者の要件の整理や、認定の更新日の管理、屋上の排水まわりの診断だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月14日

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