川崎市川崎区の管理組合が使える無料相談窓口17選｜区役所の法律相談（第3火曜）から市のアドバイザー派遣（年3回まで無料）まで【令和8年度版】

2026年10月12日 更新

川崎市川崎区のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近づいてきたが、誰に何を聞けばいいのか分からない。専門家への相談料を修繕積立金から出すのは気が引ける」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。川崎区には、区役所の窓口、市の専門家派遣、国の電話相談と、入口がいくつも用意されているからです。

川崎区役所では、弁護士の法律相談が第3火曜日に開かれています。令和8年度の相談案内には「相談はいずれも無料」と書かれています。川崎市には、マンション管理士や一級建築士に相談できる「ハウジングサロン」があり、相談は無料です。相談のあと現地での確認が必要と認められると、アドバイザーが派遣されます。これも無料で、市の登録制度に入っている管理組合なら年度内に3回まで使えます。国の窓口である日管連の相談ダイヤルも、何度でも無料です。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。工事の話に入る前に、いま川崎区の管理組合が使える「お金をかけずに（または少額で）聞ける相談先」を整理してお伝えします。

結論：川崎区で使える窓口は17、無料と明記されているのは13

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

# 制度・窓口 誰が対応するか 費用 申込先
1 川崎区役所 法律相談（第3火曜） 弁護士 無料（相談案内に明記） 相談予約コールセンター 044-200-0108
2 川崎区役所 司法書士相談（第1火曜）・認定司法書士相談（第3金曜） 司法書士 無料（同上） 同上
3 川崎区役所 行政書士相談（第2水曜） 行政書士 無料（同上） 同上
4 川崎区役所 不動産相談（第3火曜） 宅地建物取引士 無料（同上） 同上
5 川崎区役所 税務相談（第2木曜） 税理士 無料（同上） サンキューコールかわさき 044-200-3939
6 川崎区役所 行政相談（第1金曜）・人権相談（第2火曜） 行政相談委員・人権擁護委員 無料（同上） 川崎区役所 地域振興課 044-201-3135
7 ハウジングサロン マンション管理相談 マンション管理士・一級建築士 無料 044-874-0180
8 川崎市アドバイザー派遣（現地相談） 同上 無料（登録組合は年3回、未登録は年1回まで） 同上
9 マンション耐震診断の予備調査 市が派遣する一級建築士 無料（市が費用負担） 防災まちづくり推進課 044-200-3017
10 マンション管理組合登録・支援制度 市（情報提供） 無料（市の一覧に明記） 住宅整備推進課 044-200-2996
11 マンション管理組合交流会 市・専門家 参加費無料（年2回開催） 同上
12 川崎市消費者行政センター 消費生活相談員 要確認（相談料の記載なし） 044-200-3030
13 川崎すまいる相談 弁護士会の相談窓口 要確認（記載なし） 044-223-1149
14 管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連） マンション管理士 無料（何回でも、30分程度まで） 03-5801-0858
15 マンション管理センター 電話相談 専門相談員 要確認（費用の記載なし） 03-3222-1517／1519
16 住まいるダイヤル 住宅専門の相談窓口 要確認（相談料の記載なし） 03-3556-5147
17 法テラス 無料法律相談 弁護士等 無料（収入・資産の基準あり） 0570-078374

「無料と明記」の13は、区役所の特別相談6つ（1〜6）、ハウジングサロンの相談と派遣（7・8）、耐震予備調査（9）、登録制度と交流会（10・11）、日管連のダイヤル（14）、法テラス（17）です。法テラスは基準を満たす方が対象です。

正直にお伝えします。私が令和8年10月12日時点で公式ページを確認した範囲では、「費用がかかるかどうか」の記載がない窓口が4つありました。電話で申し込むときに「相談料はかかりますか」とひと言確認するだけで、あとから戸惑わずに済みます。

もう一つ、大事な点があります。神奈川県の「マンションアドバイザー派遣事業」は、川崎市の管理組合は対象外です。県の令和8年度チラシに、「横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は除く」と書かれており、川崎市は市の制度を使う形になります（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」、令和8年6月26日更新）。県の制度は無料ですが、川崎区の管理組合には使えません。

川崎市のマンション管理相談とアドバイザー派遣：専門家に無料で相談できる

私が川崎区の管理組合に最初にお勧めするのは、市の制度です。川崎市の「マンション管理組合を支援する制度について」のページ（令和8年7月22日更新）には、次のように整理されています（出典：川崎市「マンション管理組合を支援する制度について」）。

項目 内容
無料相談窓口 大規模修繕や管理組合運営について、マンション管理士・一級建築士が対応。予約制
運営 川崎市住宅供給公社 ハウジングサロン（電話 044-874-0180）
アドバイザー派遣 窓口または電話での相談のあと、必要と認められた場合に現地で相談
費用 無料
回数 登録組合は年度内3回まで、未登録は1回まで

つまり、マンション管理士の派遣も、建築士の派遣も、市が用意した「ハウジングサロン経由のアドバイザー派遣」の中に含まれている形です。建築士だけを無料で呼べる別の制度は、私が確認した範囲では、後述の耐震予備調査を除いて見つかりませんでした。

登録しておくと派遣が年3回に増える

回数の差は大きいです。登録組合は3回、未登録は1回です。登録は「川崎市マンション管理組合登録・支援制度」で行い、申請には理事長であることが分かる書類（総会等の議事録）の添付が必要です。申込みは電子申請（LoGoフォーム）で受け付けています。登録すると、年2回発行の「マンション便り」や、管理組合交流会の案内が届きます（出典：川崎市「マンション管理組合登録・支援制度」、令和7年9月9日更新）。

問い合わせは、まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課（川崎市役所本庁舎、川崎区宮本町1番地）で、電話は044-200-2996です。

ハウジングサロンの使い方

ハウジングサロンのページでは、マンション管理相談の対象を「分譲マンションの居住者、管理組合の役員」とし、方法は窓口・電話・オンラインの3通りです。相談の日時は火・木・土曜日の10:00〜12:00と13:00〜16:00、予約の受付は火〜土曜日の9:00〜12:00と13:00〜16:00と案内されています。窓口の所在地は中原区上小田中6丁目です。このほか、川崎区砂子の川崎砂子ビルでは、月1回程度「すまいの相談窓口」が実施されると書かれています。川崎区の理事さまには、こちらが近い場合があります（出典：川崎市「川崎市住宅供給公社 ハウジングサロン」）。

ご注意いただきたい点があります。このハウジングサロンのページの更新日は令和7年11月26日で、令和8年度の掲載ではありません。日時や会場は、予約のお電話で最新の内容を確認してください。回数と費用の考え方は、令和8年7月22日更新の市のページと一致しています。

派遣の「使いどき」は、見積依頼の前

ここで、現場にいる私の立場から一つお伝えします。アドバイザーの価値は、施工会社の営業とは別の第三者の意見が聞けることです。見積書が出てから慌てて呼ぶより、見積依頼の前に呼ぶほうが、仕様のぶれが小さくなります。私が現場で何度も見てきた遠回りは、見積りを3社取ったあとで「そもそも何を比べればいいのか」に立ち返ってしまう流れです。

大規模修繕の費用感の目安も、先に頭に入れておくと相談の質が上がります。あくまで目安ですが、30戸規模のマンションで総工費は3,500万円〜5,000万円、そのうち仮設足場が15〜25％という幅が一般的です。外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円、打診調査は1㎡あたり250円〜500円が参考値です。実際の見積りは建物の形状や劣化状況で大きく変わります。足場の割合が大きい分、足場をかけない工法の検討余地が出てくることもあります。詳しい技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも解説しています。

建築士の無料派遣：マンション耐震診断の予備調査

川崎市には、一級建築士を無料で派遣する制度がもう一つあります。「マンション耐震診断の予備調査」です。市が派遣する一級建築士が、設計図書や修繕履歴を確認し、目視で劣化の状況を調べます。そのうえで、耐震診断の方法と概算費用を管理組合に報告・説明します。費用は市が負担するため、予備調査は無料です。

ただし、予備調査は耐震性の有無を判断するものではありません。診断を受ける前の「見立て」の段階と理解してください。対象条件は、市のページに書かれていませんでした。1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準のマンションに限られるのかなど、対象は申込み前に確認が必要です。窓口は、まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課耐震化支援担当で、電話は044-200-3017です（出典：川崎市「マンション耐震診断予備調査について」、令和8年5月27日更新）。

大規模修繕の計画を立てる前に、建物の状態を第三者の建築士に見てもらう機会はあまり多くありません。外壁の打診調査とは目的が違いますが、「建物をプロに診てもらう習慣」をつける入口になります。

弁護士無料相談：川崎区役所の特別相談と消費者行政センター

管理費の滞納、規約の読み方、理事会の議事の進め方。工事の前段階で出てくるこうした疑問は、まず法律相談で整理できることが多いと、私は見ています。

川崎区役所の特別相談

令和8年度の川崎区役所の相談案内（出典：川崎市「令和8年度 相談のご案内」）から、川崎区の欄を読み取ると、日程は次のとおりです。

相談 日程 時間 10月・11月の日付
法律相談（弁護士） 第3火曜日 13:00〜16:00 10月20日、11月17日
不動産相談（宅建士） 第3火曜日 13:00〜16:00 10月20日、11月17日
認定司法書士相談 第3金曜日 13:00〜16:00 10月16日、11月20日
司法書士相談 第1火曜日 13:00〜16:00 11月3日は祝日のため要確認
行政書士相談 第2水曜日 13:00〜16:00 10月14日、11月11日
税務相談（税理士） 第2木曜日 13:00〜16:00 11月12日
人権相談 第2火曜日 13:00〜16:00 11月10日
行政相談 第1金曜日 13:00〜16:00 11月6日
市民相談（市職員） 平日 8:30〜17:00 —

会場は川崎区役所の12階と案内されています。予約が必要な相談（弁護士・司法書士・税務・不動産）は、相談予約コールセンター（044-200-0108、平日8:00〜17:00）で受け付けます。税務相談は、サンキューコールかわさき（044-200-3939）で、希望日の2か月前の月初から予約できると書かれています。相談は1回25分で、案内には「相談はいずれも無料です」と明記されています。

読み取りの注意点があります。案内の表は、自治体内の全区が1つにまとまった形式です。川崎区の日程の読み取りに誤りがないよう、お出かけの前に川崎区役所 地域振興課（044-201-3135）で確認してください。

ここで、見落としやすい点を3つお伝えします。

  1. 対象外の相談があります。 相手方との交渉が必要な案件、書類の作成・審査、すでに訴訟中の案件、法人の相談、同じ内容の繰り返しは対象外と案内されています。
  2. 管理組合の理事として使えるかは、書かれていません。 区役所の特別相談は、個人の暮らしの相談が基本と読めます。「マンションの管理組合の理事として相談したい」と、予約の電話で伝えて確認してください。
  3. 空き枠は事前に確認してください。 予約状況はコールセンターで確認できます。

川崎市消費者行政センター（川崎区砂子）

訪問販売や、工事の契約を巡るトラブルの相談先です。電話は044-200-3030（相談専用）、所在地は川崎区砂子1丁目8番9号 川崎御幸ビル5階です。受付は月〜金曜が9:00〜16:00（金曜は電話のみ19時まで延長）、土曜は10:00〜16:00（電話のみ）と案内されています。対象は、市内に在住・在勤・在学し、契約の当事者である消費者です。事業者の事業上の取引は受け付けていません。相談料の記載はありません。管理組合としての利用可否も含め、電話で確認してください（出典：川崎市「消費生活相談」案内）。

川崎すまいる相談

住まいの問題に特化した相談窓口で、神奈川県弁護士会川崎相談センター内にあります。電話は044-223-1149です。費用は市のページに記載がありませんでした（前述の市の支援制度ページに掲載）。

自治体のセミナー・相談会・啓発資料：管理組合交流会と「マンション便り」

川崎市は、管理組合同士が学び合う「管理組合交流会」を年2回開催しています。参加費は無料です（出典：川崎市「管理組合を支援する制度・取組」、令和8年1月13日更新）。

直近の開催は次のとおりです（出典：川崎市「第12回マンション管理組合交流会」）。

  • 第11回：令和8年2月7日（土）13:00〜15:00。会場は「マンション未来学習館 あなぶきPMアカデミーTOKYO」。テーマは改正マンション関係法のポイント。
  • 第12回：令和8年10月10日（土）14:00〜16:00。会場は川崎市役所本庁舎（川崎区宮本町1番地）の復元棟301会議室。定員は先着60人。テーマは大規模修繕工事の発注方式で、公益財団法人マンション管理センターの講師による基調講演と、パネルディスカッションがありました。申込期間は10月5日までで、すでに終了しています。

第12回は2日前に終わってしまいましたが、市は年2回開催しており、次回の日程は私が確認した範囲では公表されていませんでした。登録・支援制度に登録しておくと、案内が届く形になります。問い合わせ先は住宅整備推進課（044-200-2996）です。

川崎区の理事さまにとって、市役所本庁舎は川崎区内にあります。会場参加のハードルが低いのは、川崎区ならではの利点です。

「マンション便り」は年2回発行され、法改正の情報などが載っています。登録組合には送付されます。

都道府県・国の相談窓口：日管連・マンション管理センター・法テラス

市の窓口で足りないときの、二の矢として知っておくと役に立ちます。

窓口 内容 受付 費用
管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連） 03-5801-0858 制度や改正マンション管理適正化法の質問にマンション管理士が回答 月〜土 10:00〜17:00（祝日・年末年始を除く） 無料。何回でも、1回30分程度まで
マンション管理センター 電話相談 03-3222-1517（管理組合運営・管理規約等）／03-3222-1519（建物・設備の維持管理） 管理組合からの相談 月〜金 9:30〜17:00 ページに記載なし
住まいるダイヤル 03-3556-5147 住宅専門の相談窓口 平日 10:00〜17:00 ページに記載なし
法テラス・サポートダイヤル 0570-078374 無料法律相談の予約案内 平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 無料（収入・資産の基準あり）

日管連のページは、令和8年7月28日の更新です（出典：日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」）。マンション管理センターの電話相談は1件あたり15分前後で、賃貸マンションの相談は対象外です（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。

法テラスの無料法律相談には、収入と資産の基準があります。川崎市は「その他の地域」の区分で、たとえば家族4人の場合、収入の目安は月299,000円以下、資産は300万円以下です。同じ問題について3回まで、1回30分で無料相談を受けられます（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。管理組合という団体として使えるかどうかは、窓口での確認が必要です。ページには更新日の表示がありません。

国の制度としては、国土交通省が「マンション管理計画認定制度」を運営しています。認定を受けると、フラット35の金利引下げなどの優遇を受けられる場合があります。大規模修繕後の固定資産税の減額（長寿命化促進税制）も対象です。川崎市にも管理計画認定制度があり、市の要綱は令和8年4月1日付で更新されています（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

何を用意していけばいいか：3点セット

どの窓口でも、手ぶらで行くと「それは資料を見ないと分かりません」と言われがちです。私は理事長さまに、次の3点を揃えておくようお伝えしています。

  1. 総会議事録（直近2年分）：修繕積立金の状況や、大規模修繕についての決議の経過が分かります。登録制度の申請でも、理事長であることを示す書類として使います。
  2. 長期修繕計画：次回の大規模修繕の時期と、見込まれる総額が分かります。30年以上の期間が求められるのが国の基準です。
  3. 管理規約：管理費の滞納、専有部分のルール、理事会の権限を調べるときに必要です。

さらに余裕があれば、前回の大規模修繕の見積書や竣工図、直近の劣化診断の報告書があると、建築士の相談が一段と具体的になります。

川崎区の管理組合が、無料相談のあとに考えたい工事の選び方

相談で論点が整理できたら、次に工事の進め方を考える段階に入ります。明誠は、通常の足場工法、無足場のロープアクセス工法、両方を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物に合った進め方をご提案しています。

足場工法とロープアクセス工法の費用差は、規模によって変わります。10階建て・外周80m・工期3か月の例では、足場費が168万円、ロープアクセスが59万円と、109万円の差が出た試算があります。あくまで目安で、実際の見積りは物件ごとに異なります。ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業し、2点以上の吊元を確保する国際基準（IRATA）の考え方を採り入れた工法です。明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけ、ロープアクセスでの高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。

明誠のこれまでの施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 川崎区の管理組合が無料で使える専門家の派遣はありますか？

A. はい。川崎市住宅供給公社のハウジングサロンに相談し、必要と認められると、マンション管理士・一級建築士などのアドバイザーが現地へ伺う制度があります。費用は無料で、登録組合は年度内3回、未登録は1回までです。

Q. 神奈川県のマンションアドバイザー派遣は川崎区でも使えますか？

A. 使えません。県の令和8年度の事業は、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市が対象外です。川崎市は市の制度を使います。

Q. 登録制度に入ると何が変わりますか？

A. アドバイザー派遣が年1回から年3回に増えるほか、年2回の「マンション便り」と交流会の案内が届きます。申請には理事長であることが分かる総会議事録などの書類が必要です。

Q. 区役所の法律相談は管理組合として使えますか？

A. 公式ページには書かれていません。相談は個人の暮らしの相談が基本で、案内では法人の相談は対象外とされています。予約の電話で「管理組合の理事として相談したい」と伝えて確認してください。

Q. 建築士に無料で建物を診てもらえますか？

A. 市の「マンション耐震診断の予備調査」が無料です。ただし、耐震性の有無を判断するものではなく、診断の方法と概算費用の説明が中心です。対象条件は窓口で確認してください。

Q. 無料相談のあとに、工事を頼む義務はありますか？

A. 市の相談やアドバイザー派遣は、特定の施工会社を紹介するものではありません。工事の発注先は、管理組合の総会で決めるものです。

Q. 大規模修繕の費用は、いくらくらいを見ておけばいいですか？

A. 30戸規模で総工費は3,500万円〜5,000万円、うち仮設足場が15〜25％という幅が一般的です。外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円が参考値です。建物の状態で大きく変わるため、相談のうえで概算見積りをお取りください。

Q. 明誠に概算見積りを頼むと費用はかかりますか？

A. 概算お見積りは無料でご提示しています。お気軽にお問合せフォームからご連絡ください。

まとめ＋今週動くこと3点

川崎区の管理組合が使える相談先は、区役所、市、国と、17の入口があります。そのうち13は、公式ページで無料と読めます。まず押さえておきたいのは、市のハウジングサロン経由のアドバイザー派遣です。登録組合なら年3回まで、費用をかけずに専門家の意見を聞けます。

今週動くことを、3点に絞ります。

  1. ハウジングサロン（044-874-0180）に電話し、マンション管理相談を予約する。 「理事会で相談したい議題」を1つだけ決めて伝えてください。
  2. 登録・支援制度に登録していなければ、住宅整備推進課（044-200-2996）に申請方法を聞く。 総会議事録を手元に用意してから連絡すると話が早いです。
  3. 総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点を、理事会の共有フォルダに集める。 相談の質は、この3点で決まります。

私は、工事の話に入る前の「聞く力」が、修繕積立金を守ると考えています。相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月12日時点で公表されている川崎市・川崎区役所および国土交通省・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、川崎市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。なお、ハウジングサロン（令和7年11月26日更新）と登録・支援制度（令和7年9月9日更新）のページは令和7年度の掲載で、令和8年度の運用は令和8年7月22日更新の市のページで確認できた範囲です。川崎区役所の相談案内は更新日の表示がなく、区ごとの日程の読み取りは区役所での確認を前提にしています。消費者行政センター・川崎すまいる相談・マンション管理センター・住まいるダイヤルの相談料、区役所の特別相談の管理組合としての利用可否、耐震予備調査の対象条件、次回の交流会の日程は、公式ページで確認できませんでした。法テラスのページには更新日の表示がありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月12日

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神栖市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月12日 更新

「神栖市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の神栖市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。

少しややこしいのは、神栖市には外壁の塗装・防水や屋根の防水まで対象にした「住まい安心リフォーム補助金」があることです。名前だけ見ると大規模修繕に使えそうですが、対象は「所有者が自ら住む個人住宅または併用住宅」で、しかも令和8年度分は予算の上限に達し、2026年6月に受付を終了しています。

では、神栖市のマンション管理組合は何を頼りにすればよいのか。答えは3つです。市（住宅政策課）が窓口のマンション管理計画認定制度、市の課税課に申告する長寿命化促進税制、そして液状化と海沿いの立地を踏まえた「修繕の優先順位づけ」です。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、神栖市の理事長さま・修繕委員の皆さまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金を守る進め方をお伝えします。

早見表：神栖市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月12日時点で確認できた神栖市の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。

制度 窓口 管理組合（共用部）で使えるか 内容
住まい安心リフォーム補助金（令和8年度） 神栖市 住宅政策課 × 対象外（所有者が住む個人住宅・併用住宅が対象）。しかも受付終了 外壁・屋根の塗装・防水・補修など。工事費の10%・上限10万円
木造住宅耐震診断費補助制度 神栖市 住宅政策課 × マンションは対象外（2階建て以下の木造住宅） 診断費の1/2・限度額5万円。2026年8月31日まで
木造住宅耐震改修促進事業 神栖市 住宅政策課 × マンションは対象外（同上） 補強設計1/2・上限15万円、補強工事1/2・上限45万円、建替え一律60万円
住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金（令和8年度） 神栖市 環境課 × 想定外（自ら居住する住宅への蓄電システム設置） 蓄電システム5万円。太陽光と連系し売電契約があることが条件
ブロック塀の撤去補助 － 市の公式サイトで確認できず 市は安全点検を呼びかけ。補助の有無は住宅政策課へ要確認
マンション管理計画認定制度 神栖市 住宅政策課 ○ 間接的に有利 長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる
マンション長寿命化促進税制 国（申告先は神栖市 課税課） ○ 間接的に有利 2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を3分の1減額
先進的窓リノベ2026事業 国（環境省ほか） △ 管理組合も補助対象者に含まれる（共用部の窓の扱いは要確認） 住宅の上限1戸あたり100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで

この表のポイントは、「市の補助は一戸建て・個人住宅向け、マンション共用部は認定と税制で組み立てる」という構図です。補助がない以上、工事の中身と順番、工法の選び方で総額を抑えることが、修繕積立金を守る本筋になります。

神栖市のマンションならではの論点－「外壁塗装の補助があるのに使えない」

神栖市は茨城県の南東端にある市で、東は鹿島灘（太平洋）、南と西は利根川・常陸利根川に囲まれています。鹿島臨海工業地帯を抱える工業都市で、市の公式サイトのキーワードにも「鹿島臨海工業地帯」「波崎」が並びます。

この市で管理組合の方とお話しすると、ほかの自治体ではあまり出ない質問が出てきます。それが、「市の外壁塗装の補助金は、うちのマンションでは使えないのですか？」というものです。

住まい安心リフォーム補助金の対象を、公式ページで確かめる

神栖市の住まい安心リフォーム補助金のページ（2026年6月1日更新）に書かれている主な条件は次のとおりです。

項目 公式ページの記載
補助対象工事 外壁の張り替え・張り増し・塗装・防水・補修、屋根の葺き替え・塗装・防水・補修
関連工事 外壁・屋根の工事と併せて行う給排水配管・雨樋・断熱サッシ・断熱扉（玄関）の改修
対象者 1年以上神栖市の住民基本台帳に記録され、補助対象住宅の所有者で、その住宅に居住していること など
対象住宅 市内に所有する個人住宅または併用住宅で、築10年が経過し、1981年6月1日以降の耐震基準で建築されたもの
施工業者 市内に事業所を有する個人事業主、または市内に本店・支店・営業所を有する法人
補助額 補助対象工事費の10%（上限10万円）
受付状況 予算上限に達したため、受付を終了（2026年6月更新）
手順 交付決定通知書が届いてから着工

工事の種類だけを見れば、外壁塗装・防水は大規模修繕の中心そのものです。けれども申請者は「住宅の所有者で、そこに住んでいる人」で、対象は「個人住宅・併用住宅」です。管理組合が発注する共用部分の工事は、この枠組みには当てはまらないと読むのが自然です。マンションの一住戸の所有者が個人で申請できるかどうかも、公式ページからは読み取れませんでした。

さらに、令和8年度分はすでに受付が終わっています。「来年度に回せば使えるのでは」と計画を組むのも危険です。次年度に同じ制度が同じ条件で続くかは、公表を待つ必要があります。

理事会で起きやすい誤解

私が現場でよく見るのは、次のような流れです。

  1. 区分所有者の方が、戸建てのご近所から「市の外壁塗装の補助がある」と聞く
  2. 理事会で「うちも使えるはず」という前提で、工事時期や予算が話し合われる
  3. 見積りが出た段階で対象外とわかり、資金計画をやり直す

補助金は、使えるかどうかを総会の前に確かめておくことが大切です。問い合わせ先は住宅政策課（0299-95-6595）です。

神栖市のマンションと「液状化」－修繕計画に入れておきたい視点

神栖市には、ほかの自治体の記事では扱わなかった、もう1つの固有の論点があります。2011年の東日本大震災で起きた液状化です。

市の資料でわかること

神栖市都市計画課の液状化対策事業 住民説明会資料（2018年11月、PDF）には、鰐川地区と堀割1・2・3丁目地区で行われた対策の経緯がまとめられています。

  • 対策範囲の地盤は、地表面の緩い砂層などで構成され、地下水位は地表面から1m程度と浅く、地下水位以下の緩い砂が液状化層となって、大規模な地盤沈下や宅地被害をもたらした
  • 対策には、建物を残したまま道路部分に排水施設を埋設する地下水位低下工法を採用。2014年4月から2017年4月に工事を行った
  • 地区平均の地下水位は、地表面から約1.5m程度から約2.6m程度まで低下し、地盤沈下は最大3mm程度。学識経験者の委員会で事業効果を確認した

また、市の建築物耐震改修促進計画【概要版】（令和5年3月、PDF）では、「茨城県沖から房総半島沖にかけての地震」でマグニチュード8.4、最大震度6強を想定し、液状化ハザードマップや揺れやすさマップの活用を掲げています。

管理組合として、大規模修繕で確認したいこと

液状化への備えは、本来は地盤や基礎の問題で、外壁塗装や防水の工事で解決できるものではありません。ただ、大規模修繕のタイミングは、建物の周りを総点検できる貴重な機会です。次の点を、建物診断の項目に加えておくことをおすすめします。

  • エントランスや外構の段差・沈下・ひび割れ（震災後の補修跡を含む）
  • 建物と地面の境目にある、給水・排水・ガスの引込み配管まわりの状態
  • 外壁の基礎近くのひび割れや、タイル・モルタルの浮き
  • 機械式駐車場のピットや受水槽まわりの状態
  • 前回の大規模修繕で、震災後の補修がどこまで行われたかの記録

液状化の可能性の詳しい判定は、建物の診断とは別に専門家の判断が必要です。お住まいの地区の状況は、市の都市計画課や防災の担当課にご確認ください。

海と川に囲まれた立地－洪水・津波と、海風への備え

洪水の想定は「2本の川」で違う

神栖市防災安全課の資料「神栖市の洪水災害について（令和2年2月、PDF）」では、市に沿って常陸利根川と利根川の2本の川が流れ、それぞれ洪水リスクが異なると説明しています。資料の図では、常陸利根川の氾濫による浸水想定区域は「鰐川～太田」、利根川の氾濫による浸水想定区域は「日川～波崎」と示されています。

マンションでいえば、受水槽・ポンプ・電気設備が1階や地下にあるかどうかで、浸水したときの影響が大きく変わります。大規模修繕の前に、お住まいの地区がどちらの川の想定区域に入るかを最新のハザードマップで確認し、設備の位置と合わせて修繕の優先順位を考えておくと安心です。なお、この資料は2020年のものです。最新の浸水想定や避難の基準は、市の公式情報でご確認ください。

海沿いのマンションは「塩分」と「風」を前提に

鹿島灘に面した神栖市では、海からの風に含まれる塩分が、金属部分のさびや塗膜の劣化を早めることがあります。私の経験でも、海に近い建物では、手すりや金物、設備の架台、鉄部のさびが、内陸の同じ築年数の建物より進んでいることがよくあります。

外壁全体の塗り替え周期は長期修繕計画に沿って考えつつ、鉄部・シーリング・屋上の金物は、面ごと・部位ごとに早めに手当てするのが、海沿いの建物を長持ちさせるコツです。足場を組まずに部分補修できるロープアクセスは、こうした「部位ごとの早めの手当て」と相性のよい工法です。

一方で、ロープアクセスは強い風の日には作業を止める判断が必要になります。海沿いの現場では、風の予報を見ながら作業日を組むなど、工程に余裕を持たせることが大切です。

マンション管理計画認定制度－神栖市は「市」が窓口です

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。

認定の窓口は神栖市の住宅政策課

茨城県では、県が認定を行うのは町村の区域内のマンションです（茨城県 マンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱、PDF）。神栖市は市なので、県の認定の対象ではありません。

そして神栖市は、長寿命化に資する大規模修繕工事をおこなったマンションに係る固定資産税の減額措置のページ（2025年6月3日更新）で、「マンション管理計画の認定については、住宅政策課（電話：0299-95-6595）にお問い合わせください」と明記しています。窓口が市の住宅政策課であることが、公式ページで確認できる点は、管理組合にとって動きやすい材料です。

一方、認定の申請手数料や、市独自の認定基準の有無は、市の公式サイトで確認できませんでした。 申請の前に、住宅政策課へ直接お問い合わせください。なお、茨城県と県内の市が共同で作成した「マンション管理適正化推進計画」（2024年3月策定、計画期間は令和6年度から令和12年度）には、神栖市も名を連ねています（牛久市が公開している計画資料、PDF）。

認定の主な準備

認定の基準は国が定めています。理事会で事前に確認しておきたい代表的な項目は次のとおりです。

確認項目 理事会でのチェック
管理組合の運営 管理者等が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約 管理規約が作成されているか
経理 管理費と修繕積立金の区分経理、滞納への対応
長期修繕計画 計画期間・見直し時期・修繕積立金の水準が基準に合うか
名簿 組合員名簿・居住者名簿の備え

申請の前に、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れが一般的です。神栖市でこの事前確認を前提とするか、市へ直接申請できるかは、住宅政策課にご確認ください。制度の全体像はマンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省）でも紹介されています。

マンション長寿命化促進税制－神栖市の公式ページで要件を確認

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。神栖市は、市の公式ページで要件と申告方法を詳しく案内しています。

項目 神栖市の公式ページの記載
対象マンション 建築後20年以上が経過した、10戸以上（店舗・事務所を含む総戸数）のマンション
対象工事 過去に1度以上長寿命化工事を行い、2023年4月1日から2027年3月31日までに2回目以降の工事を完了
工事の内容 外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を一体として実施（1つの工事請負契約、または1回の総会決議など）
積立金の要件 管理計画認定マンションは、修繕積立金を認定基準未満から基準以上に引き上げていること など
減額内容 固定資産税額の3分の1を減額（1戸あたり住宅部分の床面積100㎡まで、居住部分のみ）
申告 工事完了後3か月以内に課税課（0299-90-1135）へ申告
注意 1戸につき1回限り。耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化改修の減額とは同一年度に併用不可

神栖市のページには、「2025年12月5日に工事が完了した場合は2026年度課税分、2026年1月5日に完了した場合は2027年度課税分が減額」という例も載っています。完了日が年をまたぐかどうかで、減額される年度が変わるわけです。

申告には、建築士やマンション管理士などが発行する「過去工事証明書」「修繕積立金引上証明書」「大規模の修繕等証明書」が必要です。証明書を誰に頼むかを、工事の発注前に決めておくとスムーズです。

工事の完了期限は2027年3月31日です。これから総会で決議する管理組合には、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了を、残り半年足らずでそろえる必要があり、スケジュールはかなり厳しいのが実情です。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

国の先進的窓リノベ2026事業－期限が近い点に注意

市の補助が共用部に使えない以上、国の制度の確認は欠かせません。「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、工事の発注者として補助対象者になれる者に、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。

  • 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
  • 申請は、登録された窓リノベ事業者が行う
  • 工事完了は遅くとも2026年12月31日まで
  • 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

共用部の窓（廊下やホールの窓など）が対象になるかは、手引きの確認した範囲からは読み取れませんでした。期限が近いため、まずは各住戸の窓について、区分所有者の方へ情報提供するところから始めるのが現実的です。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

  • 茨城県の公式サイトの一部ページ：調査した2026年10月12日時点で、県のサイトがシステム障害による臨時ページを表示しており（臨時ページの最終更新は2026年10月9日17時）、県のマンション管理計画認定のページ本文を読むことができませんでした
  • 神栖市の管理計画認定の手数料・市独自の基準：市の公式サイトでは確認できませんでした
  • ブロック塀の撤去補助：市の「ブロック塀などの非構造部材の倒壊防止」のページ（2025年11月更新）は安全確認を呼びかけていますが、撤去費用の補助制度は確認できませんでした。耐震改修促進計画の概要版には、茨城県の建築物等震災対策事業としてブロック塀等の安全対策の補助の枠組みが示されていますが、市として現在受け付けているかは不明です
  • 旧耐震の大規模な民間建築物への耐震補助：同じ概要版に、国・県・市町村が分担する補助の枠組みが掲載されていますが、マンションが対象になるか、現在実施中かは確認できませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。

神栖市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目 目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費 約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合 総工費の約15〜25%
外壁塗装 1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査 1㎡あたり約250〜500円
防水工事 1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法 向いている建物・工事 強み 注意点
通常の足場仮設工法 外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕 作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する 設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要。海沿いでは強風時の養生シート対策も必要
ロープアクセス工法（無足場工法） 外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検 足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない 作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法 海側の面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物 部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい 計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の対象にならない年度や、劣化が一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。

どちらを選ぶにしても、「税制を使う工事」と「早めに手当てする部分補修」を、長期修繕計画の中で役割分担させることが、海沿いの神栖市のマンションでは特に大切だと考えています。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

海に近いマンションの診断に伺うと、海側の面と陸側の面で、同じ建物とは思えないほど劣化の進み方が違うことがあります。海側の手すりの根元にさびが出ているのに、陸側はまだきれい、というケースです。私は診断の段階で面ごとの写真と記録を残し、「全面でやるべき工事」と「海側だけ先に手当てする工事」を分けた資料を理事会にお出しするようにしています。この仕分けだけで、総額や工事の時期の選択肢が大きく変わることがあります。

また、震災後に補修を行ったマンションでは、その補修の記録が理事会の引き継ぎで失われていることが少なくありません。次の大規模修繕に向けて、過去の補修の図面や写真を探しておくだけでも、診断の精度が上がります。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

  1. 個人向けの補助を、管理組合の工事に当てにする：住まい安心リフォーム補助金のように、工事の種類は合っていても、申請者・対象住宅の条件で外れる制度があります
  2. 期限と完了日を見落とす：長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了、申告は完了後3か月以内。窓リノベは2026年12月31日までの交付申請が条件です
  3. 着工してから申請しようとする：市の補助も国の補助も、交付決定前・契約前の手続きが求められるものが多くあります

理事会で使える質問リスト

市の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

  • マンション管理計画認定の申請手数料と、市独自の基準はありますか（住宅政策課 0299-95-6595）
  • 管理組合が共用部の工事に使える市の制度はありますか（同課）
  • 敷地内のブロック塀の撤去に使える補助はありますか（同課）
  • 長寿命化促進税制の申告書類と、証明書の様式を教えてください（課税課 資産税グループ 0299-90-1135）
  • お住まいの地区の液状化の可能性や、液状化ハザードマップの見方を教えてください（都市計画課・防災の担当課）

神栖市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

  1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
  2. 管理計画認定の窓口（住宅政策課）に相談する：認定の基準に照らして、足りない点（総会の開催、名簿、積立金の水準など）を洗い出します
  3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：海側・陸側の劣化の差、外構の沈下や配管まわりも記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
  4. 税制と国の制度の期限を確認する：長寿命化促進税制（2027年3月31日完了）と窓リノベ（2026年12月31日交付申請）に間に合うかを見極めます
  5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

賃貸マンション・社宅・寮をお持ちのオーナーの方へ

工業地帯を抱える神栖市では、分譲マンションだけでなく、賃貸マンションや社宅・寮として使われている共同住宅の修繕のご相談もあります。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。国の窓リノベ事業では、賃貸住宅のオーナーも補助対象者に含まれます。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

近隣の茨城県南部の事情は、つくばみらい市のマンション補助金の記事でも整理しています。

よくあるご質問

Q. 神栖市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月12日時点で神栖市の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。最新の情報は住宅政策課（0299-95-6595）にご確認ください。

Q. 住まい安心リフォーム補助金は、マンションでも使えますか？

A. 公式ページでは、対象は所有者が居住する「個人住宅または併用住宅」とされており、管理組合の共用部の工事は当てはまらないと考えられます。また、令和8年度分は予算上限に達し、2026年6月に受付を終了しています。

Q. 神栖市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 神栖市の公式ページで、管理計画認定の問い合わせ先は住宅政策課（0299-95-6595）と案内されています。茨城県が認定するのは町村部のマンションです。手数料は市にご確認ください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、神栖市でも使えますか？

A. 使えます。築20年以上・10戸以上などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行った場合、翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。工事完了後3か月以内に課税課（0299-90-1135）へ申告します。

Q. 液状化の被害を受けた地域のマンションでは、大規模修繕で何に気をつけますか？

A. 外壁や防水に加えて、外構の段差・沈下、引込み配管まわり、基礎近くのひび割れなどを診断項目に加えることをおすすめします。液状化そのものの判定は専門家の判断が必要なため、市の担当課にもご相談ください。

Q. 海沿いのマンションでも、ロープアクセスで工事できますか？

A. できます。手すり・金物・シーリングなど部位ごとの補修に向いています。ただし強風時は作業を止める必要があるため、海沿いでは風の予報を見ながら工程に余裕を持たせます。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

  • 神栖市の公式サイトでは、管理組合の共用部の工事費に使える市の補助は確認できない
  • 住まい安心リフォーム補助金は外壁塗装も対象だが、個人住宅向けで令和8年度は受付終了
  • 管理計画認定の窓口は市の住宅政策課。手数料は市に要確認
  • 長寿命化促進税制は2027年3月31日完了・3か月以内に課税課へ申告
  • 液状化と海沿いの立地を踏まえ、面ごと・部位ごとの診断で修繕の優先順位をつける

出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月12日時点で公表されている神栖市および茨城県、国土交通省・環境省の公式情報をもとに執筆しています。神栖市の住まい安心リフォーム補助金・木造住宅耐震補助・環境配慮型機器補助は令和8年度の情報に更新されたページを確認しました。長寿命化促進税制のページは2025年6月の更新、液状化対策と洪水の資料は2018年・2020年のものです。調査時点で茨城県公式サイトの一部が臨時ページになっていたため、県のマンション管理計画認定のページ本文は確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、神栖市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

神栖市は、外壁塗装まで対象にした住宅の補助を持つ市ですが、マンションの共用部は、市が窓口の認定と税制、そして工事の組み立て方で守っていくことになります。海側の面の診断や、税制の期限に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月12日

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愛川町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月12日 更新

「愛川町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の愛川町公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に補助する町の制度は見つかりませんでした。 町の住宅関連の補助は、木造住宅の耐震化、空き家バンク登録物件の改修、三世代同居のための住宅改修、一戸建て向けのスマートエネルギー設備、そして道路に面した危険なブロック塀の耐震化が中心です。

それでも、愛川町のマンション管理組合が押さえておきたい制度は3つあります。1つ目は、塀を「所有」する人だけでなく「管理する」人も対象にしている「愛川町危険ブロック塀等耐震化補助金」（撤去費の1/2・上限10万円、撤去と併せてフェンス等を設置する場合は上限20万円）。2つ目は、神奈川県がマンション管理士などの専門家を無料で派遣する「マンションアドバイザー派遣事業」（令和8年度は令和9年2月26日まで受付）。3つ目は、愛川町を含む県内の町村部では神奈川県が認定する「マンション管理計画認定制度」と、国の長寿命化促進税制の組み合わせです。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、愛川町のマンション管理組合の理事長さま・理事の皆さまに向けて、町と県の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金が少ない町で修繕積立金を守るための段取りと、工事費そのものを抑える工法の選び方までお伝えします。

早見表：愛川町のマンションで使える制度・使えない制度

令和8年度の愛川町公式ページと、神奈川県・国土交通省の公表資料をもとに整理しました。

制度 窓口 管理組合（共用部）で使えるか 内容
危険ブロック塀等耐震化補助金 愛川町 都市施設課 △ 条件が合えば検討の余地あり（対象は塀を「所有又は管理する者」） 撤去費の1/2・上限10万円。撤去と併せて安全な工作物等を設置する場合は1/2・上限20万円。町内施工業者・交付決定前の着工は不可
木造住宅耐震診断・耐震改修工事等の補助（令和8年度拡充） 愛川町 都市施設課 × マンションは対象外 平成12年5月31日以前の2階建て以下・在来工法の木造住宅が対象。改修工事は1/2・上限80万円
三世代同居定住支援 住宅改修補助金（2026年度） 愛川町 政策秘書課 × 共用部は対象外（住戸の改修は条件次第） 40歳未満の子・孫世代が転入して三世代同居し、町内の持家を改修する場合に1/2・上限40万円
空き家改修費等補助制度 愛川町 環境課 × マンション共用部は対象外 空き家バンク登録物件の改修・片付けに1/2・上限30万円
スマートエネルギー設備導入費補助金（令和8年度） 愛川町 環境課 × 対象外 一戸建て住宅への太陽光・蓄電池等の設置が対象
マンションアドバイザー派遣事業（令和8年度） 神奈川県 住宅計画課 ○ 相談に使える（工事費の補助ではない） 派遣料無料、1回3時間以内、1管理組合につき年度内最大2回。令和9年2月26日まで
マンション管理計画認定制度 神奈川県（町村部は県が認定） ○ 間接的に有利 長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる
マンション長寿命化促進税制 国（申告先は愛川町） ○ 間接的に有利 一定の大規模修繕を令和9年3月31日までに完了した場合、翌年度の固定資産税を減額

ポイントは、共用部の大規模修繕費に直接使える町の補助は見当たらない一方で、「塀の耐震化補助」「県の無料アドバイザー」「管理計画認定と税制」を組み合わせる余地があることです。そして、補助金が少ない町ほど、工事の範囲と工法の選び方が修繕積立金を守るうえで大きな意味を持ちます。

愛川町のマンションの特徴－県央の「町村部」

愛川町は神奈川県愛甲郡にある、県央の内陸部の町です。マンション管理の観点では、大きな特徴が2つあります。

1つ目は、愛川町は「町村部」なので、マンション管理計画の認定やアドバイザー派遣の窓口が神奈川県になることです。市と比べて町独自のマンション支援策が少ないぶん、県の制度を使いこなすことが大切になります。

2つ目は、郊外の町に多い中低層・小〜中規模のマンションでは、1戸あたりの負担が重くなりやすいことです。大規模修繕の費用には、仮設足場のように建物の規模にかかわらず一定額がかかる項目があります。戸数が少ないと、その固定費を少ない戸数で割ることになり、1戸あたりの修繕積立金の負担が大きくなります。

私の経験では、こうした小〜中規模のマンションで「築12年だから全面改修」と一律に決めてしまうと、まだ使える部分まで工事することになりがちです。劣化に合わせて工事範囲と時期を組み立てることが、補助金を探すのと同じくらい、修繕積立金を守るカギになります。

愛川町の制度①：危険ブロック塀等耐震化補助金－「管理する者」も対象

愛川町のブロック塀の耐震化補助事業は、地震などの災害時にブロック塀が倒れて被害が出るのを防ぐための制度です。町のページと愛川町危険ブロック塀等耐震化補助金交付要綱（PDF）をもとに整理します。

項目 内容
対象者 町内にある危険ブロック塀等を現に所有又は管理する者（要綱第3条）
対象の塀 道路に面し、道路面からの高さが1m以上の塀・門柱（コンクリートブロック、コンクリートパネル、石材等）で、町の「ブロック塀点検表」で危険ブロック塀等と判定されたもの
危険の判定 点検表の総合評点が55点未満、または「※」印の項目（鉄筋なし・基礎なし・増積みあり など）に該当するもの
対象工事 撤去（除却、または道路面から65cm以下まで取り除く）、または撤去に併せて生垣・フェンス等の安全な工作物等を設置する工事
補助額（撤去） 撤去にかかる費用（税抜）の1/2・上限10万円
補助額（撤去＋設置） 撤去と設置にかかる費用（税抜）の1/2・上限20万円
施工業者 町内に事業所を置く施工業者（事業所の所在地が明記された見積書・領収書を発行できること）
申請時期 工事の前に申請。交付決定前に施工した工事は対象外
窓口 都市施設課 都市計画班（046-285-2111 内線3443）

マンションで使うときの3つの注意点

  1. 「管理する者」も対象と書かれている点は、管理組合にとって追い風です。 近隣の町には対象を「個人が所有する塀」に限る制度もありますが、愛川町の要綱は「所有又は管理する者」としています。ただし、管理組合（法人化していない団体を含む）がそのまま申請者になれるか、理事長名で申請するのか、総会決議の写しが必要かは、要綱からは読み取れませんでした。計画の前に都市施設課へ必ず確認してください。
  2. 補助額は「税抜」の工事費の1/2です。見積書は、補助の対象になる工事（塀の撤去・フェンス等の設置）と、それ以外の工事（外構の舗装や植栽など）を分けて作成してもらう必要があります。
  3. 町のページの更新日は2023年3月1日で、令和8年度の予算額や受付期間の記載はありません。年度の予算がなくなると受け付けが終わる可能性もありますので、令和8年度の受付状況を電話で確認してから動いてください。

マンションの敷地の塀は、建物の大規模修繕の陰で後回しにされがちです。けれども、通学路や生活道路に面した古いブロック塀は、地震のときに歩行者を巻き込む危険があります。大規模修繕の建物診断と同じタイミングで、町の点検表を使って塀の状態を確認しておくと、工事の段取りが一度で済みます。

愛川町の制度②：木造住宅の耐震補助－令和8年度に拡充、ただしマンションは対象外

愛川町の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事等の補助は、令和8年度から、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建てられた木造住宅（いわゆる新耐震グレーゾーン住宅）を対象に加え、補助の上限額も増額しました（2026年4月1日更新）。

区分 補助額
耐震診断 経費の50％・上限7万円
耐震改修設計 経費の50％・上限8万円
耐震改修工事 経費の50％・上限80万円
耐震改修監理 経費の50％・上限5万円

対象は、平成12年5月31日以前に建てられた2階建て以下・在来工法の木造住宅で、町内に住所がある方が自ら所有し居住する住宅です（耐震改修工事費補助金交付要綱（令和8年4月1日施行・PDF））。賃貸住宅は対象外で、工事は交付申請年度の2月末日までに完了する必要があります。鉄筋コンクリート造のマンションは対象外です。

旧耐震基準（1981年5月以前に建築確認）のマンションの場合は、まず県のアドバイザー派遣で、耐震性の向上についての考え方を相談してみてください。

愛川町の制度③：三世代同居の住宅改修補助－「外壁の塗装」も対象工事に

愛川町には、三世代同居定住支援の補助があります。そのうち「住宅改修補助金」は、2026年度のチラシ（PDF）によると、次の内容です。

項目 内容
対象者 子または孫世代の生計維持者もしくはその配偶者で40歳未満の人が愛川町に転入し、三世代以上で同居する世帯
対象住宅 親・子・孫等の直系親族のいずれかの名義で町内に所有する住宅
対象工事 増築・改築、屋根・雨樋・柱・外壁の修繕・塗装等の外装工事、内装工事、建具工事、電気・ガス等の設備工事、水回りの給排水工事など
対象外 敷地造成、門、塀その他の外構工事、家具・家電の購入、物置・車庫の設置など
補助額 改修費用の1/2・上限40万円（対象工事費の合計10万円以上）
申請 工事完了から1年以内に、政策秘書課へ申請。予算額に達した場合は早期終了あり

交付要綱（PDF）では「同居」を「1棟の建物」などに家族が生活している状態と定めており、対象をはっきり一戸建てに限る記述は見当たりませんでした。そのため、マンションの1住戸で三世代同居を始める区分所有者さまが、住戸内のリフォームに使える可能性はあります。ただし、管理組合が行う共用部の工事は、この補助の対象になりません。住戸での利用を考えている方は、政策秘書課（046-285-6924）に事前に確認してください。

その他の町の補助：空き家改修、スマートエネルギー設備

空き家改修費等補助制度は、空き家バンクに登録された空き家の改修や片付けに、経費の1/2・上限30万円を補助する制度です。ページの更新日は2025年7月9日（令和7年度の交付状況の記載）で、令和8年度の予算額は掲載されていません。

スマートエネルギー設備導入費補助金は、一戸建て住宅に太陽光発電システムや蓄電池などを設置した個人が対象です（2026年6月3日更新）。どちらも、マンションの共用部の工事には使えません。

本命の制度：神奈川県のマンションアドバイザー派遣－愛川町の管理組合は無料で使えます

町の補助が共用部に使えない以上、大規模修繕を前に管理組合が最初に使いたいのがこの制度です。神奈川県の令和8年度 マンションアドバイザー派遣事業のご案内（PDF）によると、内容は次のとおりです。

項目 内容
派遣対象 神奈川県内の分譲マンションの管理組合等（横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く）。愛川町は対象
アドバイザー マンション管理士等の資格を持ち、マンション管理の相談経験がある人
相談時間・回数 1回につきアドバイザー1〜2名、3時間以内。夜間・休日にも対応。1管理組合につき年度内最大2回
派遣料 無料
申込期間 令和8年6月26日〜令和9年2月26日（申込者が多数の場合は早期に終了）
事前相談窓口 NPO法人 かながわマンション管理組合ネットワーク（045-620-6300）

相談できる内容には、長期修繕計画や大規模修繕、修繕積立金などの財務、管理規約、耐震性の向上、管理計画認定制度が含まれています。

一方で、チラシには見積書の比較診断、工事の受注、業者の紹介、長期修繕計画の策定そのもの、管理計画認定の申請業務などは派遣業務の範囲外と明記されています。アドバイザーは「中立の立場で考え方を整理してくれる人」です。工事の見積りや工法の比較は施工会社から複数取り寄せ、アドバイザーの助言を判断の物差しにする、という使い方がよいでしょう。詳しくは神奈川県のマンションアドバイザーのページをご覧ください。

マンション管理計画認定制度－愛川町は「神奈川県」が認定します

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たしていることを、自治体が認定する制度です。認定を受けると、後述のマンション長寿命化促進税制を使う前提になるほか、住宅金融支援機構の融資で金利引下げの対象になります。

神奈川県のマンション管理計画認定 申請の手引き（PDF）によると、愛川町を含む県内14町村（葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村）では、神奈川県が認定を行います。

主な認定基準は次のとおりです。

  • 管理者等と監事が置かれ、集会（総会）が年1回以上開かれていること
  • 管理費と修繕積立金を区分して経理し、修繕積立金を他の会計に充てていないこと
  • 修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること
  • 長期修繕計画が標準様式に準拠し、7年以内に作成・見直しされ、計画期間30年以上・残りの期間に大規模修繕工事を2回以上含むこと
  • 将来の一時金の徴収を予定しておらず、計画の最終年度に借入金の残高がないこと

窓口は県土整備局建築住宅部住宅計画課です。手引きは令和4年4月版のため、最新の様式や手数料は県に確認してください。県の住生活基本計画 第5章（マンション管理適正化推進計画）（PDF）では、25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設定している管理組合の割合を、2030（令和12）年度までに65％以上にする目標が掲げられています。

マンション長寿命化促進税制－認定の取得から逆算を

国のマンション長寿命化促進税制は、築20年以上・10戸以上のマンションで、管理計画の認定などを受けたうえで、長寿命化に資する大規模修繕工事（外壁塗装等、床防水、屋根防水）を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。対象は令和9年3月31日までに完了した工事で、完了後3か月以内に申告が必要です。

愛川町の場合、認定を出すのは神奈川県、固定資産税の申告先は愛川町、と窓口が分かれます。工事の完了時期から逆算して、認定の取得を先に済ませておくことが大切です。ほかの減額措置との併用には制限があるため、詳しい要件は国土交通省のページと町の税務担当で確認してください。

愛川町のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

町の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目 目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費 約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合 総工費の約15〜25%
外壁塗装 1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査 1㎡あたり約250〜500円
防水工事 1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。戸数が20戸の建物なら、1戸あたり約5万円の差です。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

明誠は、次の3つの工法から建物に合う方法を提案しています。

工法 向いている建物・工事 強み 注意点
通常の足場仮設工法 外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕 作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する 設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法） 外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装 足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない 作業内容によっては向かない。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法 面ごと・部位ごとに足場とロープを使い分けたい建物 部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい 計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

戸数の少ないマンションで、ロープアクセスが役立つ場面

数十戸規模の中低層マンションでは、足場の費用が工事費全体に占める割合が大きくなりがちです。

たとえば、日当たりの強い南面・西面だけ塗膜の劣化やシーリングのひび割れが進んでいる場合、全面に足場を組まずに、劣化の進んだ面だけをロープアクセスで部分補修する方法があります。仮設費を抑えて早めに手当てできるうえ、小さな劣化のうちに止水しておけば、次の大規模修繕で下地補修の数量が膨らむのを防げます。補助金が少ない町では、この「劣化を育てない」発想が、長い目で見た修繕積立金の節約につながります。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

愛川町のマンションで、理事会が確認したいこと

  • 長期修繕計画が7年以内に見直されているか、計画期間が30年以上あるか
  • 修繕積立金の3か月以上の滞納がどの程度あるか
  • 面ごと（南・西・北・東）に、塗膜・シーリング・鉄部の劣化に差があるか
  • 敷地の塀が道路に面しているか、高さが1m以上あるか、町の点検表で「危険」に当たらないか
  • 塀を撤去・改修する場合、町内施工業者に依頼できるか
  • 県のマンションアドバイザー派遣を、今年度すでに使ったか（年度内最大2回）
  • 長寿命化促進税制の期限（令和9年3月31日完了）に工事が間に合うか

現場で見てきたこと

戸数の少ないマンションの管理組合さまから、「1戸あたりの負担が重すぎて、修繕積立金を上げるか一時金を集めるしかない」という声をよく伺います。けれども実際に建物を見ると、全面足場が必要な工事と、部分補修で済む工事が混ざっていることが少なくありません。私は、建物診断の段階で面ごとの劣化を記録し、「今やるべき工事」と「次回に回せる工事」を分けた資料を理事会にお出しするようにしています。この仕分けだけで、総額が大きく変わることがあります。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

  1. 交付決定の前に着工してしまう：危険ブロック塀等耐震化補助金は、交付決定前に施工した工事は対象外です。町内施工業者による工事であることも条件です
  2. 年度末の期限を見落とす：県のアドバイザー派遣は令和9年2月26日まで、長寿命化促進税制は令和9年3月31日までの工事完了が条件です。町の補助も予算に達すると受付が終わることがあります
  3. ページの更新日を確認しない：ブロック塀の補助のページは2023年3月更新、空き家改修のページは2025年7月更新です。令和8年度の予算や受付状況は、窓口で確認してから動きましょう

理事会で使える質問リスト

町や県の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

  • 管理組合が管理するマンションの塀は、危険ブロック塀等耐震化補助金の対象になりますか。申請者は理事長名でよいですか（都市施設課 046-285-2111 内線3443）
  • 令和8年度のブロック塀補助は、現在も受け付けていますか。予算の残りはありますか
  • 塀の点検表は、管理組合で記入して持参すればよいですか
  • 町内のマンションの管理計画認定は、どこへ相談すればよいですか（神奈川県 住宅計画課）
  • 県のマンションアドバイザー派遣は、現在受け付けていますか（かながわマンション管理組合ネットワーク）
  • 長寿命化促進税制の申告書類は、町のどの窓口に出せばよいですか

愛川町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

  1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
  2. 県のマンションアドバイザーに相談する：無料で、長期修繕計画や修繕積立金、管理計画認定の考え方を中立の立場から整理できます
  3. 建物診断（劣化調査）を面ごとに行う：面ごとの劣化の差を記録し、「今やる工事」と「次回に回せる工事」を分けます。敷地の塀も町の点検表で確認します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
  4. 工法を比べて見積りを取る：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。塀の工事は補助対象とそれ以外を分けた見積書にします
  5. 総会で工事を決議し、認定と税制の段取りをする：管理計画認定の取得時期、長寿命化促進税制の期限、塀の補助の申請時期を、工事の工程表と1枚にまとめます

賃貸マンション・ビルのオーナーの方へ

愛川町の危険ブロック塀等耐震化補助金は、塀を所有又は管理する者が対象で、要綱上、個人に限るとの記述はありません。法人が所有する賃貸物件の塀が対象になるかは、都市施設課に確認してください。一方、木造住宅の耐震補助は賃貸住宅が対象外です。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益に直結します。足場を組まないロープアクセスは、こうした点でもメリットがあります。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 愛川町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 令和8年度の愛川町公式ページで確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水などの工事費を管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。県の無料アドバイザー派遣や、管理計画認定と長寿命化促進税制の組み合わせが現実的な手立てです。

Q. 危険ブロック塀等耐震化補助金はいくらもらえますか？

A. 撤去の場合は費用（税抜）の1/2・上限10万円、撤去に併せて生垣やフェンスなどの安全な工作物等を設置する場合は1/2・上限20万円です。道路に面した高さ1m以上の塀で、町の点検表で危険と判定されたものが対象です。町内施工業者による工事で、交付決定前の着工は対象外です。

Q. マンションの共有の塀でも、ブロック塀の補助は使えますか？

A. 町の要綱では対象者を塀を「現に所有又は管理する者」としており、管理組合が管理する塀も対象になる可能性があります。ただし、申請者の名義や必要書類は要綱からは読み取れないため、都市施設課（046-285-2111 内線3443）に事前に確認してください。

Q. 愛川町のマンションでも、県のマンションアドバイザー派遣は使えますか？

A. 使えます。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く県内の分譲マンションの管理組合が対象で、派遣料は無料、1管理組合につき年度内最大2回までです。令和8年度の申込期間は令和9年2月26日までです。

Q. 愛川町のマンションの管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 愛川町を含む県内の町村部では、神奈川県が認定を行います。窓口は県土整備局建築住宅部住宅計画課です。マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受けてから申請する方法もあります。

Q. 足場を組まない大規模修繕は、本当に可能ですか？

A. 外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装などでは、ロープアクセス工法で足場を組まずに施工できます。外壁全面の改修やサッシのカバー工法では足場が向く場合もあり、明誠では3つの工法から建物に合う方法をご提案しています。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。補助金・税制の情報整理だけのご相談でもかまいません。大規模修繕の無料相談・お問い合わせからお声がけください。

この記事のポイントまとめ

  • 愛川町の令和8年度の補助で、共用部の外壁・防水などの大規模修繕工事費に使える制度は確認できず。耐震補助は木造住宅、スマートエネルギー補助は一戸建てが対象
  • 危険ブロック塀等耐震化補助金は、塀を「所有又は管理する者」が対象。撤去は1/2・上限10万円、撤去＋フェンス等の設置は1/2・上限20万円。町内施工業者・交付決定前の着工不可
  • 三世代同居の住宅改修補助（1/2・上限40万円）は、住戸の改修に使える可能性があるが、共用部の工事は対象外
  • 県のマンションアドバイザー派遣は愛川町で使える。無料・年度内2回・令和9年2月26日まで
  • 管理計画認定は県、固定資産税の申告は町。長寿命化促進税制は令和9年3月31日完了が期限

出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月12日時点で公表されている愛川町および神奈川県、国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。愛川町の木造住宅耐震補助・三世代同居補助は令和8年度（2026年4月更新）のページ、スマートエネルギー補助は2026年6月更新のページを確認しました。危険ブロック塀等耐震化補助金のページは2023年3月更新、空き家改修費等補助制度のページは2025年7月更新で、令和8年度の予算額・受付状況の記載がないため、必ず町に最新の状況をご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

愛川町は、大規模修繕の工事費に直接使える補助金が多い町ではありません。それでも、塀の耐震化補助、県の無料アドバイザーと管理計画認定、劣化に合わせた工事範囲の仕分け、そして工法の比較によって、修繕積立金を守る手立てはあります。総会資料の準備や工事範囲の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月12日

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つくばみらい市のマンション補助金｜大規模修繕と管理計画認定【2026】

2026年10月12日 更新

「つくばみらい市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。茨城県が公表している市の助成制度の一覧表（つくばみらい市分）を確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に補助する市の制度は見当たりませんでした。 一覧にあるのは、空家の活用・解体、木造住宅の耐震、危険ブロック塀の撤去、民間賃貸住宅の家賃、浄化槽、家庭用蓄電池などで、いずれもマンションの共用部の工事とは性格が違います。

ただし、補助金がないことは「打つ手がない」ことではありません。つくばみらい市のマンション管理組合が押さえておきたい点は、次の3つです。

  1. マンション管理計画認定制度の窓口が、県ではなく市になる可能性が高い（茨城県が認定するのは町村部のため）
  2. 国の制度（先進的窓リノベ2026事業、マンション長寿命化促進税制）には、2026年末〜2027年3月という期限がある
  3. 補助金が少ない分、工法の選び方と工事範囲の仕分けで、修繕積立金の減り方が大きく変わる

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、つくばみらい市のマンション管理組合の理事長さま・理事の皆さまに向けて、確認できた制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比べ方までお伝えします。

早見表：つくばみらい市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月時点で確認できた市・県・国の公表資料をもとに整理しました。

制度 窓口 管理組合（共用部）で使えるか 内容
空家活用補助金・空家解体補助金 つくばみらい市 住まい開発政策課 × 空家（戸建て等）向け 空家バンク登録物件の改修・家財処分、周辺環境に影響する空家の解体を一部補助
木造住宅耐震補強補助金・耐震診断士派遣 同上 × 木造住宅向け 昭和56年（1981年）以前の基準で建てた木造住宅が対象。鉄筋コンクリート造のマンションは対象外
危険ブロック塀等撤去補助金 同上 △ 要確認 危険なブロック塀の撤去を一部補助。敷地内のブロック塀が対象になるかは市に確認
民間賃貸住宅家賃補助金 同上 × 入居者向け 市内の民間賃貸住宅に住む方の家賃を一部補助。工事費の補助ではない
自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 生活環境課 △ 要確認 10kW未満の太陽光発電と組み合わせる蓄電池を一部補助。共同住宅の扱いは一覧表に記載なし
国の先進的窓リノベ2026事業 国（窓リノベ事業者が申請） ○ 管理組合も補助対象者に含まれる 住宅は1戸あたり上限100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで
マンション管理計画認定制度 市（要確認） ○ 間接的に有利 長寿命化促進税制などの前提になる
マンション長寿命化促進税制 国（申告は市の税務担当） ○ 間接的に有利 一定の大規模修繕を2027年3月31日までに完了した場合、翌年度の固定資産税を減額

ポイントは、市の制度は共用部の工事費には使えない一方で、国の窓リノベと税制、そして管理計画認定を組み合わせる余地があることです。なお、茨城県が公表する一覧表は「すべての内容を網羅できているわけではない」と注記されています。ここに載っていない制度が市の窓口にある可能性もあるため、最終的には市への確認が必要です。

つくばみらい市のマンションの特徴－TX沿線に広がる新しい街

つくばみらい市は茨城県の南部にある市です。茨城県の市町村概要によると、平成18年（2006年）3月27日に伊奈町と谷和原村が合併して誕生しました。令和6年1月1日時点の住民基本台帳人口は49,872人、世帯数は21,457世帯、面積は79.16km²です。

マンション管理の観点では、次の3つが特徴だと私は考えています。

1つ目は、つくばエクスプレス沿線の新しい住宅地を中心に、分譲マンションが建っていることです。2005年のつくばエクスプレス開業から約20年が経ち、当時前後に分譲されたマンションは、築20年前後を迎えている可能性があります。築20年前後は、最初の大規模修繕（築12〜15年ごろ）を終えて、2回目の計画を考え始める時期でもあります。

2つ目は、市の規模から、マンション専用の補助が用意されていない可能性が高いことです。後述のとおり、市の補助は空家・耐震・ブロック塀・家賃などが中心でした。だからこそ、国の制度や税制を使いこなせるかが、管理組合の差になります。

3つ目は、茨城県の「県が認定する地域」に含まれないことです。管理計画認定の窓口が県ではなく市になる点は、次の章で詳しく説明します。

私の経験では、築20年前後のマンションは、劣化の進み方に建物ごとの差が出てくる時期です。「築年数が来たから、前回と同じ内容で全面改修」と一律に決めるのではなく、劣化の状況に合わせて工事範囲と時期を組み立てることが、修繕積立金を守るカギになります。

つくばみらい市で確認できた市の住宅関連制度

茨城県が公表している市町村の住宅関連助成制度一覧（つくばみらい市分、PDF）に掲載されていた制度を、マンション管理組合の目線で見ていきます。市役所の代表電話は0297-58-2111で、制度ごとに内線が異なります。

制度 担当課（内線） マンション管理組合にとっての意味
空家活用補助金（改修工事・家財処分） 住まい開発政策課（5405） 空家バンク登録物件が対象。マンションの共用部は関係なし
老朽空家の認定事業 住まい開発政策課（5405） 認定された空家を解体した場合の土地の税の減額。補助金ではない
空家解体補助金 住まい開発政策課（5405） 周辺の生活環境に影響する空家の解体が対象
木造住宅耐震診断士派遣・耐震補強補助金 住まい開発政策課（5401・5402） 昭和56年以前の基準の木造住宅向け。RC造のマンションは対象外
危険ブロック塀等撤去補助金 住まい開発政策課（5402） 敷地のブロック塀の撤去。マンションの敷地で使えるかは要確認
民間賃貸住宅家賃補助金 住まい開発政策課（5403） 入居者向け。賃貸マンションの募集の材料にはなり得る
公共下水道普及促進事業・浄化槽設置事業費補助金 上下水道課（5305） 排水設備の改造の融資あっせん・利子補給や、浄化槽設置の補助
自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 生活環境課（3301） 10kW未満の太陽光発電と組み合わせる蓄電池の購入・設置の一部補助

この一覧表には、補助額・上限・申請期間や、マンション（共同住宅）が対象かどうかは書かれていません。金額や条件は、各制度の詳細ページか窓口で確認する必要があります。 今回、市の詳細ページの本文から金額まで読み取ることはできなかったため、この記事では金額を載せていません。推測で数字を書くことは避けました。

管理組合が気にしておきたいのは「ブロック塀」と「蓄電池」

共用部の工事費に直結する制度ではありませんが、次の2つは、大規模修繕と同時に検討できる可能性があります。

  • 危険ブロック塀等撤去補助金：敷地の境界にブロック塀がある場合、大規模修繕の外構工事と合わせて撤去・更新を検討することがあります。マンションの敷地や共用の塀が対象になるか、撤去工事の発注前に市へ確認してください（住まい開発政策課）。
  • 蓄電池の補助：一覧表には「10kW未満の太陽光発電とセットで導入する蓄電池」と書かれています。共用部の電気設備としての導入が対象になるかは、一覧表からは読み取れません。県の補助ページが確認できなかったため（後述）、生活環境課への確認が必要です。

マンション管理計画認定制度－つくばみらい市は「県」ではなく「市」が窓口になる可能性が高い

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たしていることを、自治体が認定する制度です。大規模修繕の前に取得しておくと、後述する長寿命化促進税制の要件にも関わります。

ここで注意したいのが、認定を行うのが誰かです。茨城県のマンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱では、県が認定の対象とする区域を「町村の区域内に立地するマンション」と定めています。つくばみらい市は市なので、県の認定の対象ではありません。

また、牛久市が公表している県内の管理適正化推進計画の共同作成に関する資料（牛久市の資料PDF）には、「水戸市、土浦市、つくばみらい市は単独で計画を作成する予定」と書かれています。この資料は作成時期が古いため、現在の運用は、つくばみらい市に直接確認していただきたい点です。今回確認できた範囲では、市の認定の窓口の部署や、申請の手数料は特定できませんでした。 住まい開発政策課（0297-58-2111）が最初の問い合わせ先になると思われます。

認定を受けるための主な基準は、全国共通の国の基準に沿ったものです。牛久市の資料に示された要約は、次のとおりです。

  • 管理者等と監事を選任し、集会（総会）を年1回以上開催していること
  • 管理費と修繕積立金を区分して経理し、修繕積立金を他の会計に充てていないこと
  • 直前の事業年度末時点で、修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること
  • 長期修繕計画が国の標準様式に沿って作成され、作成・見直しから7年以内であること
  • 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕が2回以上含まれていること
  • 将来の一時金の徴収を予定せず、計画の最終年度に借入金の残高がないこと
  • 組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上内容を確認していること

申請の前には、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れになっています。長期修繕計画が7年以上見直されていない管理組合は、まず計画の見直しから始めることになります。

マンション長寿命化促進税制－認定の取得から逆算を

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たしたマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。国土交通省のページには「管理計画認定マンション」などの区分が示されており、詳しい要件は告示と制度概要の資料に記載されています。

自治体が公開している解説（船橋市の案内、2026年4月1日更新）によると、主な内容は次のとおりです。

項目 内容
対象マンション 完成から20年以上・10戸以上
対象工事 2023年4月1日から2027年3月31日までに完了した長寿命化工事（外壁塗装等・床防水・屋根防水の3つを含む。過去に長寿命化工事を行ったことも必要）
修繕積立金の要件 管理計画の認定を受け、認定基準に達する水準まで積立金を引き上げた場合、または助言・指導を受けて長期修繕計画を適切に見直した場合
減額内容 翌年度の建物部分の固定資産税を3分の1減額（1戸あたり100㎡まで）。都市計画税は減額されない
申告 工事完了から3か月以内に、固定資産税の担当課へ申告
制限 耐震・バリアフリー・省エネ改修の減額と同一年度に併用できない。同一の建物で1回限り

これは全国共通の国の制度ですが、細かい運用は自治体によって違いが出ることがあります。工事の完了時期から逆算して、認定の取得を先に済ませておくことが大切です。つくばみらい市の申告窓口や必要書類は、市の税務担当に確認してください。工事の完了期限は2027年3月31日のため、これから総会を開いて決議する管理組合には、スケジュールがかなり厳しいのが実情です。

国の先進的窓リノベ2026事業－管理組合も補助対象者に含まれます

市の補助が共用部に使えない以上、国の制度の確認は欠かせません。国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、補助対象者となる工事の発注者には、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。主な内容は次のとおりです。

  • 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
  • 補助額は、製品の性能区分・サイズ・建物の種類に応じた定額
  • 申請は消費者本人ではなく、登録された窓リノベ事業者が行う
  • 工事請負契約は工事着手前に結ぶ必要があり、工事完了は遅くとも2026年12月31日まで
  • 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

共用部の窓（廊下やホールの窓など）が対象になるかは、今回確認した範囲の手引きからは読み取れませんでした。また、期限が2026年末と近いため、これから総会を開いて決議する管理組合には、スケジュールが厳しいことも事実です。まずは各住戸の窓について、区分所有者の方への情報提供から始めるのが現実的でしょう。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

制度を調べる際、すべてが確認できるわけではありません。今回、次の点は確認できませんでした。

  • 茨城県の公式サイトの一部ページ：調査した時点で、システム障害のため臨時ページが表示されており、県のマンション管理計画認定のページや、家庭用蓄電池の補助のページの本文を読むことができませんでした（臨時ページの表示は2026年10月9日17時時点）。
  • つくばみらい市の各補助制度の金額・期間・共同住宅の扱い：県の一覧表には記載がなく、市の詳細ページからも本文を読み取れませんでした。
  • つくばみらい市の景観計画に基づく届出：外壁の塗り替えで届出が必要になる規定があるかは、確認できませんでした。大規模修繕で外観を大きく変える場合は、念のため市の担当課に確認しておくと安心です。

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請や届出をされる前に、市と県の窓口で最新の内容を確認してください。

つくばみらい市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目 目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費 約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合 総工費の約15〜25%
外壁塗装 1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査 1㎡あたり約250〜500円
防水工事 1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

明誠は、次の3つの工法から建物に合う方法を提案しています。

工法 向いている建物・工事 強み 注意点
通常の足場仮設工法 外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕 作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する 設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法） 外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装 足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない 作業内容によっては向かない。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法 面ごと・部位ごとに足場とロープを使い分けたい建物 部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい 計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

築20年前後のマンションで、ロープアクセスが役立つ場面

築20年前後のマンションでは、1回目の大規模修繕で手当てした場所と、そうでない場所で、劣化の差が出てくることがよくあります。たとえば、日当たりの強い面だけシーリングが硬化している、屋上の立ち上がり部だけ防水層が傷んでいる、といったケースです。

こうした場合、全面足場を組む前に、劣化の進んだ面だけを部分補修する選択肢があります。足場を組まないロープアクセスなら、仮設費を抑えて早めに手当てでき、次回の大規模修繕で下地補修の数量が膨らむのを防げます。補助金が少ない市では、この「劣化を育てない」発想が、長い目で見た修繕積立金の節約につながります。

また、調査・診断の段階でロープアクセスを使う方法もあります。足場を組まずに外壁を打診調査すれば、診断費用を抑えながら、面ごとの劣化の記録を取れます。その記録をもとに、「今やる工事」と「次回に回せる工事」を仕分けすることが可能です。

管理計画認定・税制と、工法選びはセットで考える

長寿命化促進税制の対象工事には、外壁塗装等・床防水・屋根防水が含まれることが条件とされています。こうした工事は全面的な足場が必要になる場合が多く、足場のリース期間と、認定・申告のスケジュールを一枚の工程表にまとめておくことが大切です。完了期限（2027年3月31日）に間に合うかどうかは、発注の前に確認してください。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

つくばみらい市のマンションで、理事会が確認したいこと

  • 長期修繕計画が7年以内に見直されているか、計画期間が30年以上あるか
  • 修繕積立金の3か月以上の滞納がどの程度あるか
  • 完成から20年以上・10戸以上という、長寿命化促進税制の対象になるか
  • 管理計画認定の窓口と手数料を、市に確認したか
  • 面ごと（日当たり・風当たり）に、シーリング・外壁・防水の劣化に差があるか
  • 窓・サッシの改修を、2026年内の国の制度に間に合わせられるか
  • 税制の期限（2027年3月31日完了）に工事が間に合うか
  • 敷地内のブロック塀が、撤去補助の対象になるか

現場で見てきたこと

補助金の少ない地域の管理組合さまから、「うちは何も使える制度がないから、積立金を上げるしかない」という声をよく伺います。けれども実際に建物を見ると、全面足場が必要な工事と、部分補修で済む工事が混ざっていることが少なくありません。私は、建物診断の段階で面ごとの劣化を記録し、「今やるべき工事」と「次回に回せる工事」を分けた資料を理事会にお出しするようにしています。この仕分けだけで、総額が大きく変わることがあります。

また、築20年前後のマンションでは、1回目の大規模修繕の見積書や仕様書が残っていないことがよくあります。2回目に向けて、前回の工事内容と保証書を探しておくだけでも、見積りの比較がぐっと楽になります。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

  1. 着工してから申請しようとする：国の窓リノベ事業は、工事請負契約と着手の順序が決められています。市や県の制度も、着工前の申請が条件のことが多くあります
  2. 期限を見落とす：国の窓リノベは交付申請が遅くとも2026年12月31日、長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件です
  3. 認定の窓口を県だと思い込む：茨城県が認定するのは町村部です。市のマンションは、市の窓口を確認する必要があります

理事会で使える質問リスト

市や県の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

  • マンション管理計画認定は、市で受け付けていますか。窓口と手数料を教えてください（住まい開発政策課 0297-58-2111）
  • 敷地内のブロック塀の撤去は、危険ブロック塀等撤去補助金の対象になりますか（同課 内線5402）
  • 家庭用蓄電池の補助は、マンションの共用部への導入も対象になりますか（生活環境課 内線3301）
  • 市の制度で、管理組合が共用部の工事に使えるものはほかにありますか
  • 長寿命化促進税制の申告書類は、市のどの窓口に出せばよいですか（税務担当）
  • 外壁の塗り替えで、景観に関する届出が必要になる区域はありますか

つくばみらい市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

  1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
  2. 管理計画認定の窓口を市に確認する：認定の基準に照らして、足りない点（総会の開催、名簿、滞納額など）を洗い出します
  3. 建物診断（劣化調査）を面ごとに行う：日当たり・風当たりによる劣化の差を記録し、「今やる工事」と「次回に回せる工事」を分けます。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
  4. 国の窓リノベ事業の期限を確認する：2026年内に間に合うかを、窓リノベ事業者に相談して見極めます
  5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。税制の期限も、工程表と1枚にまとめます

賃貸マンション・ビルのオーナーの方へ

市の民間賃貸住宅家賃補助金は入居者向けの制度のため、オーナーさまが工事費に使えるものではありません。一方で、入居者に家賃補助がある地域では、物件の魅力を保つことが入居率に直結します。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、こうした点でもメリットがあります。国の窓リノベ事業では、賃貸住宅のオーナーも補助対象者に含まれます。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

隣接する自治体の事情は、守谷市のマンション補助金や牛久市のマンション補助金の記事でも整理しています。

よくあるご質問

Q. つくばみらい市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 茨城県が公表している市の助成制度の一覧表（つくばみらい市分）を確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水などの工事費を管理組合に補助する制度は見当たりませんでした。ただし、一覧は網羅的ではないと注記されているため、市の住まい開発政策課（0297-58-2111）にもご確認ください。

Q. つくばみらい市のマンション管理計画認定は、県と市のどちらに申請しますか？

A. 茨城県の要綱では、県が認定する区域は町村部とされています。つくばみらい市は市なので、県の認定の対象ではありません。市の窓口は今回の調査では特定できなかったため、市に直接ご確認ください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、つくばみらい市のマンションでも使えますか？

A. 全国共通の国の制度です。完成から20年以上・10戸以上のマンションで、管理計画の認定などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を含む長寿命化工事を完了した場合に、翌年度の固定資産税が3分の1減額される内容です（出典：船橋市の案内、2026年4月1日更新）。申告の窓口は市の税務担当に確認してください。

Q. 国の先進的窓リノベ事業は、管理組合でも使えますか？

A. 手引き（2026年7月31日版）では、集合住宅の管理組合・管理組合法人も補助対象者に含まれています。住宅は1戸あたり上限100万円で、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。共用部の窓が対象になるかは、窓リノベ事業者に確認してください。

Q. 管理計画認定を受けるには、何が必要ですか？

A. 総会の年1回以上の開催、管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること、7年以内に見直された30年以上の長期修繕計画、名簿の整備などが基準です。申請前にマンション管理センターの事前確認を受けます。

Q. 足場を組まない大規模修繕は、本当に可能ですか？

A. 外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装などでは、ロープアクセス工法で足場を組まずに施工できます。外壁全面の改修やサッシのカバー工法では足場が向く場合もあり、明誠では3つの工法から建物に合う方法をご提案しています。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。補助金・税制・管理計画認定の情報整理だけのご相談でもかまいません。大規模修繕の無料相談・お問い合わせからお声がけください。

この記事のポイントまとめ

  • 茨城県の市の助成制度一覧（つくばみらい市分）には、共用部の大規模修繕工事費を補助する制度は見当たらない。空家・木造耐震・ブロック塀・家賃・浄化槽・蓄電池が中心で、金額や共同住宅の扱いは一覧に記載なし
  • 管理計画認定は、県が認定するのは町村部のみ。つくばみらい市は市のため、窓口は市に確認が必要
  • 国の先進的窓リノベ2026事業は、管理組合も補助対象者に含まれる。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで
  • マンション長寿命化促進税制は、2027年3月31日までの完了が期限。完成20年以上・10戸以上、認定などの要件がある
  • 補助金が少ない分、劣化に合わせた工事範囲の仕分けと、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの工法比較が、修繕積立金を守る手立てになる

出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月12日時点で確認できた、茨城県、つくばみらい市、国の公表資料をもとに執筆しています。調査時点で茨城県公式サイトの一部が臨時ページになっていたため、県のマンション管理計画認定のページと家庭用蓄電池補助のページは本文を確認できていません。市の各制度の金額・条件も、詳細ページの本文までは確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請や届出をされる前に、つくばみらい市および茨城県の該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

つくばみらい市は、大規模修繕の工事費に直接使える市の補助が見当たらない一方で、管理計画認定と長寿命化促進税制、国の窓リノベという「期限のある制度」を組み合わせる余地があります。築20年前後を迎えるマンションが増える今こそ、劣化に合わせた工事範囲の仕分けと、工法の比較で、修繕積立金を守る手立てがあります。総会資料の準備や工事範囲の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月12日

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川崎市高津区のマンション漏水・防災対策｜多摩川の排水樋管・平瀬川・急傾斜地から考える大規模修繕の優先順位【2026年度版】

2026年10月11日 更新

川崎市高津区のマンションで修繕のご相談を受けると、私は最初に「建物の北側と南側で、地面の高さがどれくらい違いますか」とお聞きします。高津区は、多摩川沿いの低地と、溝の口駅の周辺から広がる台地・丘陵の斜面地が隣り合う区です。同じ区内でも、心配すべき水の入り口がまるで違います。

2019年10月の令和元年東日本台風では、多摩川の水位が観測史上最高の10.81m（田園調布（上）水位観測所）を記録しました。高津区の宇奈根では、排水樋管の周辺で浸水が起き、説明会では久地の住民の方から「70年以上住んでいて初めて浸水した」という声が出ています（出典：川崎市上下水道局 宇奈根排水樋管周辺地域の住民説明会 議事録（令和元年11月27日））。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市ですが、神奈川県内のマンションの大規模修繕も手がけています。20年以上、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。

今日は、川崎市・神奈川県・国土交通省・気象庁の公式情報をもとに、高津区の分譲・賃貸マンション、そしてオーナーさまのビルが、大規模修繕で先に手を打つべき場所を整理します。

結論：高津区で優先すべきは「内水と洪水の想定確認」「斜面地の擁壁と排水」「屋上とバルコニーの排水」です

先に結論を申し上げます。高津区のマンションでは、次の3つから動くことをお勧めします。

  1. 高津区の洪水・内水ハザードマップで、建物の位置と想定浸水深を確認する：多摩川があふれなくても、下水道や水路があふれる「内水」で浸水することがあります
  2. 斜面地に近い建物は、擁壁・排水溝・敷地境界の水の流れを点検する：市の防災指針でも、高津区は土砂災害警戒区域に建物が多く立地していることが課題とされています
  3. 屋上ドレン・バルコニー排水・サッシまわりのシーリングを点検し、防水の改修時期を記録で確認する：強い雨でまず出るのは、排水が追いつかないことによる漏水です

順に見ていきます。

高津区のハザードマップを1枚で読む（洪水／内水／土砂／液状化）

川崎市の立地適正化計画「防災指針」は、高津区の水害について、垂直避難が難しい建物が多いこと、氾濫流の区域に木造建物が多く河岸浸食の区域にも建物があることを課題に挙げ、ハザードマップでリスクを周知して上階への水平避難を進める方針を示しています（出典：川崎市「立地適正化計画 防災指針」第6章）。

種類 高津区の状況 マンションで見るべき点
洪水 多摩川版・鶴見川版の地図面あり 想定浸水深と浸水が続く時間
内水 高津区版（令和8年5月版）あり。1時間153mmの雨を想定 水路・下水道があふれる低い場所、地下階
土砂災害 警戒区域・特別警戒区域の指定あり（2021年5月25日公示） 斜面に近い建物の擁壁・排水
液状化 市の液状化危険度分布で確認 防災指針は「危険度の高いエリアに建物が立地」と整理

洪水：多摩川版と鶴見川版、浸水深と浸水継続時間の両方を見ます

高津区の洪水ハザードマップには、多摩川と鶴見川それぞれの「浸水深」と「浸水継続時間」の地図面があります。浸水継続時間とは、浸水深が0.5mを超えてから下回るまでの時間です。掲載ページは2026年5月29日に更新され、新しい防災気象情報の運用に合わせて避難情報の記載が変わりましたが、洪水浸水想定区域と浸水継続時間そのものは変更されていません（出典：川崎市「洪水ハザードマップ」）。

マンションでは、浸水が長く続くほど、地下の機械室の排水や電気設備の復旧に時間がかかります。深さと時間の両方を確認してください。

内水：想定降雨は1時間153mm、排水先の水位が最高の状態を前提にしています

川崎市上下水道局の「高津区 内水ハザードマップ」は、関東地域で想定される最大規模の降雨（1時間153mm、総雨量160mm）を前提にしています。排水先の河川や海の水位を計画上の最高水位に置いているのも特徴です。浸水深は、10〜20cmが道路冠水相当、20〜50cmが床下浸水相当、50cm〜1.0mが大人の腰まで、1.0〜2.0mが1階の軒下まで、2.0m以上が1階の軒下以上、と色分けされています（出典：川崎市上下水道局「高津区 内水ハザードマップ（地図面）」）。

地図面には、多摩川、二ヶ領本川、二ヶ領用水、平瀬川、矢上川などの河川・水路や、ポンプ場、アンダーパスの記号が描かれています。1メッシュは25m×25mで、着色されていない区域でも、雨の降り方や排水施設の状況によっては浸水する可能性があると注記されています。ご自身の建物がどの色に入るか、近くに水路や低い道路がないかを、地図で確かめてください。高津区版は令和8年5月版で、掲載ページの更新日は2026年5月29日です（出典：川崎市上下水道局「内水ハザードマップで水害（内水氾濫）のリスクを知ろう」）。

令和元年東日本台風：排水樋管の周辺で何が起きたか

排水樋管は、堤防の内側の雨水を多摩川へ流すための施設です。川の水位が上がると、川側のゲートを閉めなければならず、雨水の出口がふさがれます。

高津区の宇奈根排水樋管には、ポンプがなく、自然に流れ出る方式（自然排水方式）でした。台風が接近した2019年10月12日には、15時ごろに多摩川が避難判断水位7.6mに到達し、翌13日22時30分には10.81mを記録しています。12日の19時22分には、高津区役所の危機管理担当へ道路冠水の連絡が入りました。住民説明会では、水路にふたのない区間がある点も話題になり、市は関係部署と連携してふたの設置を含む対策を検討すると説明しています（出典：上記の議事録）。

その後、市は排水樋管の対策を進めています。高津区内では、諏訪（諏訪2丁目）、二子（二子1丁目）、宇奈根の各排水樋管に、内水位計・外水位計・流速流向計・監視カメラを設置し、得られた情報をウェブサイトで公開しています（出典：川崎市上下水道局 報道発表資料（令和2年12月24日））。観測は進みましたが、対策が進んだことと、建物の浸水リスクがなくなったことは別の話です。建物側の備えが、被害の大きさを左右します。

土砂災害と液状化

高津区は、神奈川県による土砂災害警戒区域・特別警戒区域の基礎調査結果が2020年9月に公表され、幸・中原・宮前の各区とともに2021年5月25日に区域指定（公示）されました（出典：川崎市「土砂災害特別警戒区域内やその隣接地での開発行為等について」、令和7年8月6日更新）。防災指針は、高津区の課題として「土砂災害（特別）警戒区域に建物が多く立地している」ことを挙げ、急傾斜地崩壊防止工事などの対策を進める方針です。区域の具体的な範囲は、神奈川県の告示図書でご確認ください。

液状化については、防災指針が高津区の課題として「液状化の危険度が高いエリアに建物が立地している」と整理しており、方針はリスクの周知です。地盤の状況は、市の液状化危険度分布でご確認ください（出典：川崎市「液状化危険度分布について」）。

地域特性と漏水事故の関係：低地の水と、斜面地の水

ここからは私の現場経験です。ハザードマップは「水がどこに来るか」を示しますが、マンションの漏水は「水がどこから入るか」の問題です。

高津区には、多摩川沿いの低地に建つ中低層のマンションと、溝の口駅周辺の駅近の賃貸ビル、そして台地・丘陵の斜面に沿って建つマンションが混在しています。低地では、排水が間に合わないことによる地下・1階の浸水が心配です。斜面地では、擁壁の水抜き穴の詰まりや、敷地の高低差を伝って建物の外壁に当たる雨水が問題になります。どちらも、強い雨が短時間に降ると一気に表面化します。

雨そのものも増えています。気象庁の「日本の気候変動2025」によると、全国のアメダスで、1時間に50mm以上の雨の年間発生回数は、1976〜1985年の平均約226回から2015〜2024年の平均約334回へ、約1.5倍に増えました。80mm以上は約14回から約24回へ、約1.7倍です（出典：気象庁「日本の気候変動2025」、1,300地点換算）。屋上とバルコニーの排水に余力がある建物ほど、被害は小さくなります。

斜面地に面した外壁は、風を伴う雨が当たる面と、壁面を流れる雨水が集まる面が決まっています。「ひびは見当たらないのに室内が濡れる」というご相談の多くは、サッシ枠と外壁の取り合いや、シーリングの小さな切れが原因でした。これは私が現場で繰り返し見てきた実感で、公的な統計ではありません。

大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

大規模修繕の前の劣化調査で、私がいつも見る7か所です。

部位 見るところ 高津区で特に気にする点
①屋上防水 膨れ・ひび割れ・端部の浮き 排水勾配と溜まり水。短時間の強い雨でオーバーフローしないか
②シーリング（目地の防水材） 肉やせ・切れ・剥離 風雨を受ける面。斜面側の壁面
③バルコニー排水 排水口の詰まり・床の勾配 豪雨時の溢れ。上階から下階への漏水
④ドレン（雨水の排水口） 落ち葉・砂の堆積、取付部の隙間 緑の多い斜面地周辺の落ち葉
⑤立上り（防水層の壁際） 端部の押さえ金物、防水層の切れ 金物の錆と防水層の浮き
⑥サッシまわり 枠まわりのシーリング、水切り 吹き込みの風雨を受ける面
⑦擁壁・敷地排水 水抜き穴の詰まり、ひび割れ、側溝の流れ 斜面地の建物。雨水が敷地内に集まって壁面に当たらないか

目安となる金額もお伝えします。防水の改修費は、工法や下地の状態で変わりますが、屋上・バルコニーで1㎡あたり5,000〜8,000円程度が一つの目安です（物件により大きく変動します。正式な金額は調査後の見積でご確認ください）。ドレンの清掃や部分補修は、被害が出る前なら比較的小さな費用で済みます。漏水が出て内装まで傷めてからでは、工事費に室内の復旧費が上乗せされます。

細かな劣化の見分け方は、明誠の漏水対応の専門ページにもまとめています。

漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由

台風や豪雨のあと、「上の階から水が落ちてくる」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。仮設足場を組む工事だと、手配から組み上げまで日数がかかります。高津区のように斜面地に建つ建物は、足場を組む地面そのものが傾斜していたり、道路が狭かったりして、足場の費用と工期が膨らみやすい傾向があります。

ロープアクセス工法は、足場を組まずに、メインロープとバックアップロープの2本に接続した作業員が壁面へ降り、2点以上の吊元を確保して作業します。原因の確認と応急処置に、足場の組立期間が要りません。ひび割れの確認、シーリングの打ち替え、仮止水といった作業を、短い日数で進められます。この工法の考え方と技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに整理しています。

金額面でも差が出ます。一つの目安として、10階建て・外周80m・工期3か月のマンションの例では、足場費が約168万円かかる計算の物件で、ロープアクセスなら約59万円（差額約109万円）に収まる試算があります（あくまで一例です。実際は建物の形状や作業内容で変わります）。工期も、足場工法の約60%で終えられる場合があります。

安全面について。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセス工法での高所作業について、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が、二重の確保を前提に作業します。工法の詳細は明誠のロープアクセス工法のご紹介をご覧ください。足場とロープを部位ごとに組み合わせるハイブリッド工法もあり、低層部は足場、高層部はロープ、といった使い分けができます。工法比較の技術解説はロープアクセスドットコムの技術解説でも紹介しています。

防災上の共用部：位置と修繕優先度を決める

漏水の次に、電気と水の話です。国土交通省と経済産業省がまとめた「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」（令和2年6月）は、令和元年東日本台風で川崎市内の高層マンションの電気設備が浸水した事例などを受けて作られたものです。ガイドラインでは、ハザードマップや過去の浸水実績から「どのくらいの深さ・時間の浸水に備えるか」を決め、そのうえで次のような対策を組み合わせるよう示しています（出典：国土交通省「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」概要）。

  • 浸水リスクの低い場所への電気設備の設置（屋上や上階への移設など）
  • 建物の出入口、からぼり（地下の採光用の掘り込み）、換気口などの開口部の浸水対策（止水板・塀など）
  • 排水・貯留設備の逆流・溢水対策
  • 防水扉による防水区画の形成、電気設備の設置場所の嵩上げ

管理組合の優先順位に置き換えると、こうなります。

  1. 受変電設備（電気を建物に引き込む設備）：エレベーターもポンプも、ここが水没すると動きません。地下にある場合は最優先で対策を検討します
  2. 給水ポンプ・受水槽：停電で止まると、高層階は断水します
  3. 非常用発電機と燃料：発電機自体が浸水しない位置にあるか、燃料の備蓄量は足りるかを確認します
  4. 出入口・からぼり・換気口・配管の貫通部：水が入る経路を切れ目なくふさぐ必要があります
  5. 地下駐車場・スロープ・ゴミ置場：内水の際に水が流れ込みやすい場所です

こうした設備まわりの防水（床・壁・貫通部の止水）や止水板の取付下地の補修は、大規模修繕の工事範囲に入れておけば、足場やロープの手配を共用でき、費用を抑えやすくなります。設備の移設そのものは大きな費用がかかるため、長期修繕計画の見直しとセットで検討するのが現実的です。ビルオーナーさまはビルオーナー向けの明誠のサービス、管理組合さまは管理組合向けの明誠のサービスをご覧ください。

自治体の防災補助・耐震助成（令和8年度）

高津区のマンションで使える可能性のある川崎市の制度です。年度で内容が変わりますので、令和8年度の公式情報を引いています。

川崎市マンション耐震改修等事業助成制度：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工された分譲マンションで、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造のものが対象です。地階を除く3階以上、専有住戸が6以上であることなどの条件があります。耐震診断・耐震設計は、費用（消費税を除く）と判定費用の合計の3分の2で、1住戸あたり5万円が上限です。耐震改修は、費用（消費税を除く）の3分の1で、1住戸あたり50万円が上限、費用は1㎡あたり51,700円が上限です。市のページでは「令和8年4月から補助額を拡充」とされています。受付期間はページに記載がなく、問合せ先は川崎市まちづくり局防災まちづくり推進課耐震化支援担当（電話044-200-3017）です（出典：川崎市「川崎市マンション耐震改修等事業助成制度」、2026年4月1日更新）。

制度の対象は昭和56年5月以前に着工した建物です。ご自身のマンションが対象か、まず建築確認の時期を確認してください。申請の前に着工すると対象外になる制度が多いため、事前に窓口へご相談ください。なお、電気設備の浸水対策や擁壁の補修そのものを対象とした川崎市のマンション向け補助は、本記事執筆時点の調査では確認できませんでした。

よくあるご質問

Q. 高津区のマンションは、どの水害の心配が大きいですか？

A. 立地で変わります。多摩川に近い低地は洪水と内水、斜面地に近い建物は土砂災害と敷地内の排水が気になります。洪水（多摩川・鶴見川）と内水のマップで、建物の位置と想定浸水深をご確認ください。

Q. 多摩川があふれなければ大丈夫ですか？

A. いいえ。令和元年東日本台風では、川の水位が上がって排水樋管のゲートを閉めざるを得ず、雨水の出口がふさがれた地区で浸水が起きました。内水ハザードマップもあわせてご覧ください。

Q. 地下に電気室があるマンションは、何から始めればよいですか？

A. まず想定浸水深と電気室の床の高さを比べてください。そのうえで、出入口・換気口・配管の貫通部に止水板や止水処理があるかを確認します。国土交通省・経済産業省のガイドラインが参考になります。

Q. 高津区に土砂災害警戒区域はありますか？

A. あります。2021年5月25日に神奈川県が指定しています。斜面地に近い建物は、擁壁の水抜き穴やひび割れ、敷地内排水も点検してください。具体的な範囲は県の告示図書で確認できます。

Q. 屋上防水の改修費はいくらくらいですか？

A. 工法や下地の状態で変わりますが、1㎡あたり5,000〜8,000円程度が目安です。物件ごとに大きく変動しますので、無料で概算をお出しできます。

Q. 斜面地で足場が組みにくい建物の外壁から漏水しています。足場なしで直せますか？

A. 直せる場合が多いです。ロープアクセス工法なら、屋上から壁面へ直接降りて、調査からシーリングの打ち替えまで進められます。低層部は足場、高層部はロープというハイブリッド工法も選べます。

Q. 施工事例は見られますか？

A. 明誠の施工事例からご覧いただけます。

まとめ：今週動くこと3点

最後に、今週中に理事会や管理会社へ出していただきたいことを3点にまとめます。

  1. 高津区の洪水（多摩川・鶴見川）と内水のハザードマップで、建物の位置と想定浸水深を調べ、管理組合内で共有する
  2. 斜面地に近い建物は、擁壁の水抜き穴・ひび割れ・敷地排水の写真を管理会社に依頼する。電気室・給水ポンプがある場合は、位置と床の高さを図面で確認する
  3. 屋上ドレン・バルコニー排水・サッシまわりのシーリングを目視で確認する

漏水も浸水も、起きてから直すより、起きる前に出口と入口を整えるほうが、はるかに安く済みます。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月11日時点で公表されている川崎市、神奈川県、国土交通省、気象庁の公式情報をもとに執筆しています。制度や対策の計画は年度途中でも改正・見直しがあり得ます。実際に申請される前に、川崎市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月11日

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川崎市中原区のマンション漏水・防災対策｜多摩川の内水氾濫・排水樋管・地下電気室の教訓から考える大規模修繕の優先順位【2026年度版】

2026年10月11日 更新

川崎市中原区のマンションで修繕のご相談を受けると、私は最初に「電気室はどこにありますか」とお聞きします。2019年10月の令和元年東日本台風で、武蔵小杉駅周辺は内水氾濫に見舞われ、地上47階・地下3階の高層マンションでは地下3階が浸水しました。高圧受変電設備が故障し、停電でエレベーターと給水設備が長時間使えなくなっています（出典：国土交通省「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」概要）。中原区で漏水と防災を考えるとき、この出来事を外すことはできません。

私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市ですが、神奈川県内のマンションの大規模修繕も手がけています。20年以上、マンション・ビル・ホテルの外壁と向き合ってきました。仮設足場を組む工事も、メインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降りる無足場の工事も、どちらも現場でやってきた人間です。

今日は、川崎市・国土交通省・気象庁の公式情報をもとに、中原区の分譲・賃貸マンション、そしてオーナーさまのビルが、大規模修繕で先に手を打つべき場所を整理します。

結論：中原区で優先すべきは「内水の想定確認」「地下・1階設備の浸水対策」「屋上とバルコニーの排水」です

先に結論を申し上げます。中原区のマンションでは、次の3つから動くことをお勧めします。

  1. 中原区の洪水・内水ハザードマップで、建物の位置と想定浸水深を確認する：多摩川があふれなくても、下水道や排水樋管まわりから水があふれる「内水」で浸水することがあります
  2. 受変電設備・給水ポンプ・非常用発電機の位置を図面で調べ、想定浸水深との高さの関係を書き出す：地下に電気室がある建物は、止水板・防水扉・貫通部の止水まで含めて点検します
  3. 屋上ドレン・バルコニー排水・サッシまわりのシーリングを点検し、防水の改修時期を記録で確認する：強い雨でまず出るのは、排水が追いつかないことによる漏水です

順に見ていきます。

中原区のハザードマップを1枚で読む（洪水／内水／高潮／土砂／液状化）

川崎市の立地適正化計画「防災指針」では、中原区の水害リスクとして、洪水（計画規模・想定最大規模）、高潮、内水、氾濫流、河岸浸食が整理されています。課題としては「垂直避難が困難な建物が多く立地」していることが挙げられ、方針として2階以上の建物への水平避難や、浸水被害の軽減を図る下水道施設の整備などが示されています（出典：川崎市「立地適正化計画 防災指針」第6章）。

種類 中原区の状況 マンションで見るべき点
洪水 多摩川版・鶴見川版の地図面あり 想定浸水深と浸水が続く時間
内水 中原区版あり（1時間153mmの雨を想定） 下水道・水路があふれる低い場所、地下階
高潮 市の高潮ハザードマップに幸区・中原区版あり 低地の建物の1階・地下
土砂災害 警戒区域・特別警戒区域の指定あり（令和3年5月25日公示） 斜面に近い建物の擁壁・排水
液状化 市の液状化危険度分布で確認 多摩川沿いの氾濫原・旧河道の地盤

洪水：多摩川と鶴見川、それぞれの地図面を確認します

中原区の洪水ハザードマップは、多摩川版と鶴見川版があり、それぞれに「浸水深」と「浸水継続時間」の地図面があります（出典：川崎市「洪水ハザードマップ」）。浸水継続時間とは、浸水深が0.5mを超えてから下回るまでの時間です。マンションでは、浸水が長く続くほど地下の機械室の排水や電気設備の復旧に時間がかかります。深さと時間の両方を見てください。

内水：想定降雨は1時間153mm、河川の水位が高い状態を前提にしています

川崎市上下水道局の「中原区 内水ハザードマップ」は、関東地域で想定される最大規模の降雨（1時間153mm、総雨量160mm）を前提にしています。最大クラスの浸水を想定するため、排水先の河川や海の水位を計画上の最高水位に設定しているのが特徴です（出典：川崎市上下水道局「中原区 内水ハザードマップ（地図面）」）。浸水深は、10〜20cmが道路冠水相当、20〜50cmが床下浸水相当、50cm〜1.0mが大人の腰まで、1.0〜2.0mが1階の軒下まで、2.0m以上が1階の軒下以上、と色分けされています。

中原区版の地図には、多摩川のほか、二ヶ領用水、渋川、江川、矢上川といった水路・河川と、丸子・等々力などのポンプ場、アンダーパスの位置も描かれています。ご自身の建物がどの色に入るか、近くにアンダーパスや低い道路がないかを、地図の着色範囲で確かめてください。内水ハザードマップの掲載ページは2026年5月29日に更新されています（出典：川崎市上下水道局「内水ハザードマップで水害（内水氾濫）のリスクを知ろう」）。

排水樋管まわりの浸水：令和元年東日本台風で何が起きたか

中原区の内水を語るうえで欠かせないのが「排水樋管」です。排水樋管は、堤防の内側の雨水を多摩川へ流すための施設で、川側の出口にゲートがあります。川崎市上下水道局の資料によると、令和元年東日本台風では、多摩川流域で過去最大の雨量が記録され、田園調布（上）水位観測所などで計画高水位を超える過去最高の水位となりました。雨水を多摩川へ自然に流す排水樋管の周辺では、川の水位の影響で、逆流した河川水と、流れにくくなった内水があふれて浸水被害が出ています（出典：川崎市上下水道局「排水樋管周辺地域における今後の浸水対策の取組について（山王排水樋管周辺地域）」）。中原区内では、山王排水樋管と宮内排水樋管がこの資料に登場します。

市はその後、次の対策を進めています（同資料より）。

  • 短期対策（令和2年7月までに完了）：排水樋管ゲートの改良、観測機器の設置と操作手順の見直し、遠方制御化、排水ポンプ車の導入
  • 当面の対策（令和5年8月に完了）：上丸子山王町2丁目地区の雨水を別の幹線へ流すバイパス管と、逆流防止弁の整備
  • 中期計画（2026〜2029）：丸子地区は令和8年度から事業計画の立案に着手し、令和10年度の工事着手、令和18年度の供用開始を目指すとされています。完成すれば、多摩川の水位が高いときでも10年確率降雨（時間雨量58mm）に対応し、水位が低いときは時間92mmの雨でも床上浸水を防ぐ計画です（計画の見直しで変わる可能性があると明記されています）

つまり、対策は進んでいますが、本格的な施設の完成はまだ先です。それまでの間は、建物側の備えが被害の大きさを左右します。

高潮・土砂災害・液状化

高潮は、神奈川県の「想定し得る最大規模の高潮」を前提に、川崎市が高潮ハザードマップを作っており、川崎区版と幸区・中原区版があります（出典：川崎市「川崎市高潮ハザードマップについて」）。中原区は海に面していませんが、市の防災指針でも高潮が中原区の水害リスクに含まれていますので、建物の位置が着色範囲に入るかを地図面で確認しておくと安心です。

土砂災害は、中原区でも神奈川県により土砂災害警戒区域・特別警戒区域が指定されています。幸・中原・高津・宮前の4区は、2020年9月に基礎調査結果が公表され、2021年5月25日に区域指定（公示）されました（出典：川崎市「土砂災害特別警戒区域内やその隣接地での開発行為等について」、令和7年8月6日更新）。防災指針でも、中原区の課題として「土砂災害（特別）警戒区域に建物が立地」と書かれています。区のほとんどは低地ですが、斜面に近い敷地では、擁壁や敷地内の排水も点検の対象に加えてください。区域の具体的な範囲は、神奈川県の告示図書でご確認いただけます。

液状化については、防災指針で中原区の地震の課題として「危険度の高いエリアに建物が多く立地」と挙げられ、方針は液状化リスクの周知です（出典：同防災指針）。地盤の状況は、市の液状化危険度分布でご確認ください（出典：川崎市「液状化危険度分布について」）。

地域特性と漏水事故の関係：高層化した駅前と、昔からの低地の住宅地

ここからは私の現場経験です。ハザードマップは「水がどこに来るか」を示しますが、マンションの漏水は「水がどこから入るか」の問題です。

中原区には、武蔵小杉駅周辺の高層マンション群と、多摩川沿い・元住吉・新城あたりに広がる、築年数を重ねた中低層のマンションや賃貸ビルが混在しています。前者で怖いのは、地下の設備室への浸水です。後者で多いのは、屋上やバルコニーの排水不良、外壁のひび割れ、シーリングの切れから入る雨水です。どちらも、強い雨が短時間に降ると一気に表面化します。

雨そのものも増えています。気象庁の「日本の気候変動2025」によると、全国のアメダスで、1時間に50mm以上の雨の年間発生回数は、1976〜1985年の平均約226回から2015〜2024年の平均約334回へ、約1.5倍に増えました。80mm以上は約14回から約24回へ、約1.7倍です（出典：気象庁「日本の気候変動2025」、1,300地点換算）。排水樋管まわりの対策目標である時間58mmを超える雨は、もう珍しくありません。屋上とバルコニーの排水に余力がある建物ほど、被害は小さくなります。

高層マンションでは、風を伴う雨が外壁を下から上へ吹き上げることがあり、サッシの水切りやシーリングのわずかな切れから水が回ります。「外壁にひびは見当たらないのに室内が濡れる」というご相談の多くは、サッシ枠と外壁の取り合いが原因でした。これは私が現場で繰り返し見てきた実感で、公的な統計ではありません。

大規模修繕でチェックすべき漏水ポイント7つ

大規模修繕の前の劣化調査で、私がいつも見る7か所です。

部位 見るところ 中原区で特に気にする点
①屋上防水 膨れ・ひび割れ・端部の浮き 排水勾配と溜まり水。短時間の強い雨でオーバーフローしないか
②シーリング（目地の防水材） 肉やせ・切れ・剥離 高層部の吹き上げ雨を受ける面
③バルコニー排水 排水口の詰まり・床の勾配 豪雨時の溢れ。上階から下階への漏水
④ドレン（雨水の排水口） 落ち葉・砂の堆積、取付部の隙間 多摩川沿いの街路樹・公園からの落ち葉
⑤立上り（防水層の壁際） 端部の押さえ金物、防水層の切れ 金物の錆と防水層の浮き
⑥サッシまわり 枠まわりのシーリング、水切り 吹き込みの風雨を受ける面
⑦エキスパンションジョイント 伸縮目地のカバー、止水材 棟と棟、低層部と高層部のつなぎ目。地震後の動き

目安となる金額もお伝えします。防水の改修費は、工法や下地の状態で変わりますが、屋上・バルコニーで1㎡あたり5,000〜8,000円程度が一つの目安です（物件により大きく変動します。正式な金額は調査後の見積でご確認ください）。ドレンの清掃や部分補修は、被害が出る前なら比較的小さな費用で済みます。漏水が出て内装まで傷めてからでは、工事費に室内の復旧費が上乗せされます。

細かな劣化の見分け方は、明誠の漏水対応の専門ページにもまとめています。

漏水緊急対応でロープアクセスが強い理由

台風や豪雨のあと、「上の階から水が落ちてくる」「外壁のひびから雨が入る」という連絡をいただくことがあります。仮設足場を組む工事だと、手配から組み上げまで日数がかかります。武蔵小杉のような高層建物では、足場そのものが現実的でない高さもありますし、駅前の敷地は歩行者の動線と近く、足場を組める範囲も限られます。

ロープアクセス工法は、足場を組まずに、メインロープとバックアップロープの2本に接続した作業員が壁面へ降り、2点以上の吊元を確保して作業します。原因の確認と応急処置に、足場の組立期間が要りません。ひび割れの確認、シーリングの打ち替え、仮止水といった作業を、短い日数で進められます。この工法の考え方と技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに整理しています。

金額面でも差が出ます。一つの目安として、10階建て・外周80m・工期3か月のマンションの例では、足場費が約168万円かかる計算の物件で、ロープアクセスなら約59万円（差額約109万円）に収まる試算があります（あくまで一例です。実際は建物の形状や作業内容で変わります）。工期も、足場工法の約60%で終えられる場合があります。

安全面について。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセス工法での高所作業について、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が、二重の確保を前提に作業します。工法の詳細は明誠のロープアクセス工法のご紹介をご覧ください。足場とロープを部位ごとに組み合わせるハイブリッド工法もあり、低層部は足場、高層部はロープ、といった使い分けができます。工法比較の技術解説はロープアクセスドットコムの技術解説でも紹介しています。

防災上の共用部：位置と修繕優先度を決める

漏水の次に、電気と水の話です。国土交通省と経済産業省がまとめた「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」（令和2年6月）は、まさに武蔵小杉の被害を受けて作られたものです。ガイドラインでは、ハザードマップや過去の浸水実績から「どのくらいの深さ・時間の浸水に備えるか」を決め、そのうえで次のような対策を組み合わせるよう示しています（出典：国土交通省「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」概要）。

  • 浸水リスクの低い場所への電気設備の設置（屋上や上階への移設など）
  • 建物の出入口、からぼり（地下の採光用の掘り込み）、換気口などの開口部の浸水対策（止水板・塀など）
  • 排水・貯留設備の逆流・溢水対策
  • 防水扉による防水区画の形成、電気設備の設置場所の嵩上げ

管理組合の優先順位に置き換えると、こうなります。

  1. 受変電設備（電気を建物に引き込む設備）：エレベーターもポンプも、ここが水没すると動きません。地下にある場合は最優先で対策を検討します
  2. 給水ポンプ・受水槽：停電で止まると、高層階は断水します
  3. 非常用発電機と燃料：発電機自体が浸水しない位置にあるか、燃料の備蓄量は足りるかを確認します
  4. 出入口・からぼり・換気口・配管の貫通部：水が入る経路を切れ目なくふさぐ必要があります。地下の排水槽から配管経由で水が逆流した例もガイドラインに記されています
  5. 地下駐車場・スロープ・ゴミ置場：内水の際に水が流れ込みやすい場所です

こうした設備まわりの防水（床・壁・貫通部の止水）や止水板の取付下地の補修は、大規模修繕の工事範囲に入れておけば、足場やロープの手配を共用でき、費用を抑えやすくなります。設備の移設そのものは大きな費用がかかるため、長期修繕計画の見直しとセットで検討するのが現実的です。ビルオーナーさまはビルオーナー向けの明誠のサービス、管理組合さまは管理組合向けの明誠のサービスをご覧ください。

自治体の防災補助・耐震助成（令和8年度）

中原区のマンションで使える可能性のある川崎市の制度です。年度で内容が変わりますので、令和8年度の公式情報を引いています。

川崎市マンション耐震改修等事業助成制度：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工された分譲マンションで、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造のものが対象です。地階を除く3階以上、専有住戸が6以上であることなどの条件があります。耐震診断・耐震設計は、費用（消費税を除く）と判定費用の合計の3分の2で、1住戸あたり5万円が上限です。耐震改修は、費用（消費税を除く）の3分の1で、1住戸あたり50万円が上限、費用は1㎡あたり51,700円が上限です。市のページでは「令和8年4月から補助額を拡充」とされています。受付期間はページに記載がなく、問合せ先は川崎市まちづくり局防災まちづくり推進課耐震化支援担当（電話044-200-3017）です（出典：川崎市「川崎市マンション耐震改修等事業助成制度」、2026年4月1日更新）。

制度の対象は昭和56年5月以前に着工した建物です。ご自身のマンションが対象か、まず建築確認の時期を確認してください。申請の前に着工すると対象外になる制度が多いため、事前に窓口へご相談ください。なお、電気設備の浸水対策そのものを対象とした川崎市のマンション向け補助は、本記事執筆時点の調査では確認できませんでした。

よくあるご質問

Q. 中原区のマンションは、どの水害の心配が大きいですか？

A. 立地で変わります。多摩川に近い建物は洪水、排水樋管の周辺や低い土地は内水が気になります。防災指針では高潮も中原区の想定に含まれています。洪水（多摩川・鶴見川）と内水のマップで、建物の位置と想定浸水深をご確認ください。

Q. 多摩川があふれなければ大丈夫ですか？

A. いいえ。令和元年東日本台風では、多摩川の堤防からあふれなくても、排水樋管の周辺で逆流した河川水と内水があふれ、浸水被害が出ました。内水ハザードマップもあわせてご覧ください。

Q. 地下に電気室があるマンションは、何から始めればよいですか？

A. まず想定浸水深と電気室の床の高さを比べてください。そのうえで、出入口・換気口・配管の貫通部に止水板や止水処理があるかを確認します。国土交通省・経済産業省のガイドラインが参考になります。

Q. 中原区に土砂災害警戒区域はありますか？

A. あります。2021年5月25日に神奈川県が指定しています。区の大半は低地ですが、斜面に近い敷地では擁壁や敷地内排水も点検してください。

Q. 屋上防水の改修費はいくらくらいですか？

A. 工法や下地の状態で変わりますが、1㎡あたり5,000〜8,000円程度が目安です。物件ごとに大きく変動しますので、無料で概算をお出しできます。

Q. 高層マンションの外壁から漏水しています。足場なしで直せますか？

A. できます。ロープアクセス工法なら、屋上から壁面へ直接降りて、調査からシーリングの打ち替えまで進められます。低層部は足場、高層部はロープというハイブリッド工法も選べます。

Q. 施工事例は見られますか？

A. 明誠の施工事例からご覧いただけます。

まとめ：今週動くこと3点

最後に、今週中に理事会や管理会社へ出していただきたいことを3点にまとめます。

  1. 中原区の洪水（多摩川・鶴見川）と内水のハザードマップで、建物の位置と想定浸水深を調べ、管理組合内で共有する
  2. 受変電設備・給水ポンプ・非常用発電機の位置と床の高さを図面で確認し、止水板や防水扉の有無を書き出す
  3. 屋上ドレン・バルコニー排水・サッシまわりのシーリングを目視で確認する（管理会社に写真を依頼）

漏水も浸水も、起きてから直すより、起きる前に出口と入口を整えるほうが、はるかに安く済みます。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月11日時点で公表されている川崎市、国土交通省、気象庁の公式情報をもとに執筆しています。制度や対策の計画は年度途中でも改正・見直しがあり得ます。実際に申請される前に、川崎市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月11日

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横浜市戸塚区の管理組合が使える無料・低コストの相談窓口14選｜区役所の法律相談（毎週金曜・無料）から市のアドバイザー派遣（初回無料）まで【令和8年度版】

2026年10月11日 更新

横浜市戸塚区のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近いが、誰に何を聞けばいいのかわからない。専門家への相談料を、修繕積立金から出すのは気が引ける」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。戸塚駅周辺、東戸塚駅周辺、そして住宅地のなかの中低層マンションと、戸塚区は築年数も規模も違う建物が並びます。そのぶん、管理組合が抱える疑問も一つではありません。

戸塚区役所では、弁護士による法律相談が、第2火曜日と毎週金曜日に開かれています。区のページには、費用は「無料」と書かれています。横浜市には、マンション管理士や建築士が管理組合へ訪問する「マンション・アドバイザー派遣」があり、令和8年度は初回が無料です（令和7年度以前に利用実績がない場合）。国の窓口である日管連の相談ダイヤルは、何度でも無料です。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。工事の話に入る前に、いま戸塚区の管理組合が使える「お金をかけずに（または少額で）聞ける相談先」を整理してお伝えします。

結論：戸塚区で使える窓口は14、費用が無料と明記されているのは6つ

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

# 制度・窓口 誰が対応するか 費用 申込先
1 戸塚区役所 法律相談（第2火曜・毎週金曜） 弁護士 無料（区のページに明記） 区政推進課広報相談係 045-866-8321
2 戸塚区役所 行政書士相談（第3水曜の午前） 行政書士 無料（区のページに明記） 同上
3 戸塚区役所 公証相談（第3火曜） 公証人 要確認（一覧ページに費用の記載なし） 同上
4 戸塚区役所 行政相談（第1水曜） 行政相談委員 要確認（費用の記載なし） 同上
5 横浜市役所 市民相談室（法律・夜間法律・司法書士・宅建ほか） 弁護士・司法書士ほか 要確認（市の案内ページに料金の記載なし） 市民相談室 045-671-2306
6 マンション・アドバイザー派遣 マンション管理士・建築士ほか 初回無料（要件あり）、2回目以降は1回12,650円（税込） 横浜市住宅供給公社（支援事務局）
7 顧問導入支援（令和8年度開始） アドバイザー派遣の登録専門家 月額25,300円（市が半額負担）。有料 同上の支援事務局
8 横浜市マンション管理組合サポートセンター（各区交流会） 管理組合・マンション管理士等 要確認（費用の記載なし） 事務局 045-663-5459
9 神奈川県マンション管理組合交流会（令和8年11月） マンション管理の専門家 無料 神奈川県マンション管理士会 045-662-5471
10 管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連） マンション管理士 無料（何回でも） 03-5801-0858
11 マンション管理センター 電話相談 専門相談員 要確認（費用の記載なし） 03-3222-1517／1519
12 住まいるダイヤル（住宅専門の相談窓口） 国土交通大臣指定の相談窓口 要確認（相談料の記載なし） 市の案内ページから確認
13 横浜市消費生活総合センター 消費生活相談員 要確認（費用の記載なし） 045-845-6666
14 法テラス 無料法律相談 弁護士等 無料（収入・資産の基準あり） 0570-078374

「無料と明記」の6つは、戸塚区の法律相談（1）と行政書士相談（2）、アドバイザー派遣の初回（6）、県の交流会（9）、日管連のダイヤル（10）、法テラス（14）です。法テラスは基準を満たす方が対象で、アドバイザー派遣の初回無料にも要件があります。

正直にお伝えします。私が令和8年10月11日時点で公式ページを確認した範囲では、「費用がかかるかどうか」の記載がない窓口が6つありました。電話で申し込むときに「相談料はかかりますか」とひと言確認するだけで、あとから戸惑わずに済みます。

もう一つ、大事な点があります。神奈川県の「マンションアドバイザー派遣事業」は、横浜市の管理組合は対象外です。県のページに「横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く」と書かれています（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」、令和8年6月26日更新）。戸塚区の管理組合は、県ではなく市の制度を使う形になります。

戸塚区役所の特別相談：法律相談と行政書士相談は無料、公証・行政相談は費用の記載なし

戸塚区役所の特別相談は、次のとおりです（出典：横浜市戸塚区「特別相談」の案内ページ、令和8年4月28日更新）。会場は、いずれも戸塚区役所9階の特別相談室です。

相談 日程 時間・枠 予約
法律相談（弁護士） 第2火曜日と毎週金曜日（祝日・年末年始を除く） 13:00〜16:00、1件25分 事前予約制。相談は年度に1回まで
行政書士相談 毎月第3水曜日 9:00〜12:00、1件25分 事前予約（予約は9:50から）。当日先着の枠（9:00・9:25開始）は予約不要
公証相談（公証人） 毎月第3火曜日 13:00〜15:00、1件20分 前営業日の15時までに予約
行政相談（行政相談委員） 毎月第1水曜日 13:00〜16:00 前営業日の15時までに予約

予約先は、戸塚区総務部区政推進課の広報相談係（電話045-866-8321、平日8:45〜17:00）か、区役所9階の窓口です。法律相談は、前営業日の17時までに連絡すればキャンセルできます。当日キャンセルや無断キャンセルをすると、同じ年度のうちは予約を断られると書かれています。希望者が多く、状況によっては約1か月待つこともあるそうです（出典：横浜市戸塚区「法律相談」、令和8年3月27日更新）。

今月と来月の日程を、曜日で確認しておきます。

  • 法律相談：10月は13日（火・第2火曜）、16日（金）、23日（金）、30日（金）。11月は6日（金）、10日（火・第2火曜）、13日（金）、20日（金）、27日（金）
  • 行政書士相談：10月21日（水）、11月18日（水）
  • 公証相談：10月20日（火）、11月17日（火）
  • 行政相談：10月の第1水曜（7日）は過ぎました。次は11月4日（水）です

ここで、私が現場で感じていることをお伝えします。管理費の滞納、理事会の議事の進め方、規約の読み方といった「工事の前段階」の疑問は、この法律相談で整理できることが多いと見ています。ただし、相談は年度に1回、1件25分です。聞きたいことを3つに絞って臨むのがおすすめです。

また、区のページは、相続、離婚、借地・借家などの相談が受けられるとしていますが、管理組合としての利用が可能かどうかは、公式ページでは確認できませんでした。契約書の作成や鑑定などの実務、事件の解決や仕事の依頼は受けられません。予約の際に「マンションの管理組合の理事として相談したい」と伝えてください。

行政書士相談は、官公署への提出書類、遺言書、遺産分割協議書、各種契約書の作成などに関する相談が対象で、無料と書かれています。ただし、交渉で法的紛争の解決が避けられない案件は対象外です（出典：横浜市戸塚区「行政書士相談」、令和8年4月28日更新）。

戸塚区の相談ページには、司法書士・税務・不動産の相談は掲載されていません。これらは、次の市役所の市民相談室が窓口になります。

横浜市役所の市民相談室：登記・不動産・夜間の法律相談

市役所の市民相談室（電話045-671-2306）では、次の相談が開かれています（出典：横浜市「市民相談室」、令和8年10月9日更新）。

  • 司法書士相談：月〜水曜 13:00〜16:00、対面、25分以内。債務整理（140万円以下）、相続・不動産登記、成年後見など。年度内一人1回以内
  • 宅地建物相談：月曜 10:00〜12:00／13:00〜16:00、35分以内。不動産の売買・賃貸借契約など。令和8年8月から、電話か対面を選べます
  • 夜間法律相談：毎月第2・4水曜、電話かオンライン（選択制）。予約はその月の最初の開庁日から
  • 予約：日中の枠は、1週間前の同じ曜日の8時45分から、電話か窓口で受付。FAXとメールでの予約は行っていません

専門相談の対象は横浜市民で、在勤・在学の方は利用できません。戸塚区のマンションにお住まいの区分所有者であれば、利用の道が開かれています。ただし、ページに料金の記載はなく、無料かどうかは確認できませんでした。

市のマンション・アドバイザー派遣：初回無料（要件あり）

私が最も使いやすいと感じるのが、横浜市のこの制度です。マンション管理士や建築士などの登録専門家が、管理組合の会合に訪問して相談に応じます。管理運営・規約、修繕積立金、長期修繕計画や大規模修繕、管理計画認定制度、共用部の省エネ改修まで、相談できる範囲は広いです（出典：横浜市「マンション・アドバイザー派遣」、令和8年4月13日更新）。

項目 内容
対象 分譲マンションの管理組合（有志や個人名での申込みは不可）。マンション登録制度への登録が要件
時間 1回につき3時間以内
回数 原則通算6回まで（令和8年度以降）。6回に達した後は年度あたり1回
費用 初回無料（令和7年度以前に利用実績がない場合）。2回目以降は1回あたり税込12,650円（令和8年度）
申込先 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課（マンション・アドバイザー派遣支援事務局）。Eメール mansion-adviser@yokohama-kousya.or.jp（件名に【マンション名】）、FAX 045-451-7789
対象外 居住者間や周辺住民との紛争解決・権利調整

ご注意いただきたいのは、同じページの別の箇所に、2回目以降の費用が「12,572円（令和7年度の金額）」と書かれている点です。令和8年度の金額は12,650円と読めますが、申込みの際に事務局で確認してください。

建築士の派遣については、市の独自制度としては、このアドバイザー派遣の枠組みの中で対応する形です。「建築士だけを無料で派遣する」制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。

さらに令和8年度から、アドバイザー派遣を通算6回利用した管理組合を対象にした「顧問導入支援」が始まっています。6か月間、月額25,300円（通常50,600円の半額を市が負担）で、月1回（60分以内）の定期相談、メール相談（月3件まで）、理事会への参加（2回まで）、終了時の簡易レポートが付きます。予算に上限があり、先着順です。長期修繕計画の改定や工事仕様書の作成、入札支援は対象外です。無料ではありませんが、外部のコンサルタントを入れる前の選択肢として知っておく価値があります。

ここで、現場にいる私の立場から一つお伝えします。アドバイザー派遣は、施工会社の営業とは別の第三者の意見が聞ける点が最大の価値です。見積書が出てから慌てて呼ぶより、見積依頼の前に呼ぶほうが、仕様のぶれが小さくなります。戸塚区のように、築年数の異なる棟が混在する地域では、同じ区内でも「うちの棟はいつ何を直すか」が管理組合ごとに違います。第三者に一度整理してもらう価値は大きいと感じます。

管理組合のつながり：市のサポートセンターと県の交流会

横浜市マンション管理組合サポートセンター

NPO等のマンション関係団体と横浜市が協働し、マンション管理士等の専門家を交えた交流会やセミナーを開いています。対象は横浜市内の分譲マンションの管理組合の方です（出典：横浜市「マンション管理組合サポートセンター」、令和8年4月3日更新）。

  • 各区の交流会：毎月1回、全区で実施。月によってオンラインの区もあります。日程は、チラシの裏面か事務局のホームページで確認します
  • リモート交流会（Zoom）：毎月第3日曜日の19:00〜20:30
  • 問合せ：サポートセンター事務局 045-663-5459

ページには戸塚区の日程や会場、参加費用の記載がありません。同じページに、4月5日の交流会が中止になったとの案内もありました。直前の変更もあり得ますので、参加前にお電話での確認をおすすめします。

神奈川県マンション管理組合交流会（令和8年度）

神奈川県内のマンション管理組合の役員を対象に、専門家の講義と意見交換を行う交流会です。費用は無料で、11月に4会場で開かれます（出典：神奈川県「マンション管理組合交流会」、令和8年9月3日更新）。

  • 11月7日（土）箱根町役場：マンションの適正管理
  • 11月14日（土）ユニコムプラザさがみはら：区分所有法、標準管理規約改正
  • 11月22日（日）茅ヶ崎市民文化会館：修繕（長期修繕計画を含む）
  • 11月28日（土）葉山マリーナ：区分所有法、標準管理規約改正

いずれも14:00〜16:00の予定で、会場ごとのGoogleフォームから申し込みます。修繕をテーマにした11月22日の茅ヶ崎会場は、戸塚区から電車で通える範囲です。問合せは神奈川県マンション管理士会事務局（045-662-5471、平日10〜17時）です。

管理計画認定制度：認定の相談は無料、申請には費用がかかる

認定を受けるかどうかの相談は、日管連の相談ダイヤルで無料です。03-5801-0858、月〜土曜（祝日を除く）の10:00〜17:00、何回でも相談でき、1回あたり30分程度までです（出典：日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」）。

一方、実際に認定を受けるには費用がかかります。横浜市のページには、次のように書かれています（出典：横浜市「管理計画認定制度」、令和7年12月8日更新）。

  • 市の申請手数料：3,900円に郵送料を加算。長期修繕計画が複数ある場合は、1計画につき1,700円を追加
  • 手続きシステムの利用料：10,000円
  • 事前確認（適合確認）の手数料：依頼する専門家によって異なり、金額はページに示されていません
  • 申請方法：マンション管理センターの手続きシステムから。問合せは建築局住宅部住宅再生課 045-671-2954

このページの更新は令和7年12月で、令和8年度の変更点の記載はありません。申請前に、住宅再生課へ最新の金額を確認してください。認定には5年の有効期間があり、認定を受けるとフラット35の金利引下げなどの優遇が受けられます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

国の電話相談と、契約トラブル・法律扶助の窓口

マンション管理センターの電話相談

（公財）マンション管理センターの電話相談は、平日9:30〜17:00（祝日・年末年始を除く）、1回あたり15分前後が目安です。管理組合の運営・規約は03-3222-1517、建物・設備の維持管理は03-3222-1519です。ページに費用の記載はありません（出典：マンション管理センター「電話相談」）。

住まいるダイヤル

国土交通大臣が指定した住宅専門の相談窓口で、横浜市のマンション管理の相談窓口一覧にも載っています。電話番号と相談料は、市の一覧では確認できませんでした。お問い合わせの前に、住まいるダイヤルの公式ページで確認してください（出典：横浜市「マンション管理に関する相談窓口」、令和8年4月8日更新）。

横浜市消費生活総合センター

契約トラブルの相談は、横浜市消費生活総合センターの相談専用ダイヤル045-845-6666が窓口です。平日は9時から18時、土日は9時から16時45分に受け付けています（祝日・年末年始を除く）。訪問販売や工事契約のトラブルの相談先として、覚えておいてください。費用は、掲載ページでは確認できませんでした（出典：横浜市保土ケ谷区「消費生活」のページ、令和7年12月12日更新）。

法テラス

法テラスの無料法律相談は、収入と資産の基準を満たす方が対象です。たとえば家族が1人の場合、収入は月182,000円以下（東京23区などは200,200円以下）で、資産は180万円以下が基準です。サポートダイヤルは0570-078374（平日9〜21時、土曜9〜17時）です（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。管理組合という法人格のない団体の場合に基準がどう適用されるかは、法テラスに直接確認が必要です。

相談の後に来る「工法の選び方」も、先に知っておいてください

無料の相談で整理した後、実際の工事の計画に進むとき、工法の選択が総額を大きく変えます。私どもは、通常の足場工法、ロープアクセス工法、両方を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物に合う方法をご提案しています。

目安として、10階建て・外周80m・工期3か月のマンションで、仮設足場に約168万円かかる場面で、ロープアクセスなら約59万円という比較例があります（建物の形状や条件で大きく変わります。あくまで参考値です）。外壁の打診調査の単価は、一般に1㎡あたり250〜500円程度が目安です。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害はゼロです。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。詳しい工法の仕組みは明誠のロープアクセス工法の技術詳細に、同業者向けの技術・訓練情報は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方でお伝えしています。明誠のこれまでの実績は明誠の施工事例からご覧いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスのページに、私たちの考え方は明誠の理念に書いています。ロープアクセスの安全面や費用面を、もう少し具体的に知りたい方は、姉妹サイトのロープアクセスの解説記事もご覧ください。

駅前の高層棟や、足場を組みにくい立地のマンションがある戸塚区では、足場一択で考えず、ロープアクセスやハイブリッド工法も見積りの比較に入れておくと、判断の材料が増えます。

何を用意して相談に行けばいいか：3点セット

専門家に相談するとき、手元に次の3点があると、相談の時間がずっと有効になります。私はいつも理事長さまにこの3つをお願いしています。

  1. 総会議事録（直近2〜3期分）：何を決めてきたかが分かります。
  2. 長期修繕計画：作成年、次回の大規模修繕の予定、修繕積立金の残高と見通しを確認します。
  3. 管理規約（使用細則を含む）：議決の要件や、専有部分・共用部分の範囲を確認します。

加えて、築年数、戸数、階数、管理会社の有無が分かると、アドバイザーも法律相談の弁護士も、一般論ではなく自分たちのマンションの話として答えられます。戸塚区の法律相談は1件25分、年度に1回です。限られた時間を有効に使うために、質問は紙に書き出しておくことをおすすめします。

よくあるご質問

Q. 戸塚区の管理組合は、神奈川県のマンションアドバイザー派遣を使えますか？

A. 使えません。県の制度は横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市が対象外です。戸塚区の管理組合は、横浜市のマンション・アドバイザー派遣（横浜市住宅供給公社の支援事務局）を使います。

Q. 市のアドバイザー派遣は、本当に無料ですか？

A. 初回は無料ですが、令和7年度以前に利用実績がない管理組合が対象です。マンション登録制度への登録も要件です。2回目以降は1回あたり税込12,650円（令和8年度）で、1回は3時間以内、通算6回までが原則です。

Q. 戸塚区役所の法律相談は、管理組合の理事でも使えますか？

A. 公式ページでは管理組合としての利用可否は確認できませんでした。予約の電話（045-866-8321）で「管理組合の理事として」と伝えて確認してください。費用は無料と書かれており、利用は年度に1回までです。

Q. 戸塚区役所の法律相談は、いつ受けられますか？

A. 第2火曜日と毎週金曜日（祝日・年末年始を除く）の13:00〜16:00で、1件25分です。事前予約制で、予約は電話か区役所9階の広報相談係の窓口です。希望者が多く、約1か月待つこともあります。

Q. 登記や不動産の相談は、どこでできますか？

A. 登記は、横浜市役所の市民相談室の司法書士相談（月〜水曜）が窓口です。不動産の売買などは、市民相談室の宅地建物相談（月曜）です。戸塚区役所の相談ページには、司法書士・不動産の相談は掲載されていません。

Q. 管理計画認定を受けると何が良くなりますか？

A. フラット35の金利引下げなどの優遇があり、市場での評価向上も期待されています。横浜市の申請手数料は3,900円（郵送料別）で、手続きシステムの利用料10,000円と事前確認の手数料が別にかかります。相談は日管連のダイヤル（03-5801-0858）が無料です。

Q. 無料相談のあと、工事の見積りだけ取ることはできますか？

A. できます。相談と見積りは別です。見積りの前に専門家の意見を聞くと、仕様のぶれが小さくなります。明誠も、お見積りのみのご相談を承っています。

Q. 窓口に電話する前に、何を用意すればよいですか？

A. 築年数、戸数、階数、管理会社の有無と、総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点を手元にご用意ください。聞きたいことを3つに絞ると、短い相談枠でも足ります。

まとめ：今週動くこと3点

私は、戸塚区の管理組合の皆さまに、今週のうちに次の3つを提案します。

  1. 3点セットをそろえる：総会議事録、長期修繕計画、管理規約を1つのフォルダにまとめます。
  2. 電話をかける：戸塚区役所（045-866-8321）で、10月16日（金）以降の法律相談の空きを聞いてみてください。同時に、市のアドバイザー派遣の支援事務局（横浜市住宅供給公社）で、マンション登録と初回無料の対象かを確認します。
  3. 理事会で議題にする：次回の理事会で、「見積りの前に第三者の意見を聞く」ことを1分だけでも話題にしてください。

相談先を知ることは、修繕積立金を守る最初の一歩です。工事のことで、ご相談だけでも遠慮なくお問合せフォームからお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月11日時点で公表されている横浜市および国土交通省・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、横浜市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。なお、公証相談・行政相談・市民相談室・サポートセンター・住まいるダイヤル等の相談料、区の相談の管理組合としての利用可否、市独自の建築士単独派遣制度の有無は、公式ページで確認できませんでした。管理計画認定制度と消費生活総合センターの参照ページは令和7年12月の更新で、令和8年度の変更点は確認できていません。アドバイザー派遣の2回目以降の費用は、同一ページに令和8年度12,650円と令和7年度12,572円の記載があり、本記事では令和8年度の金額を採用しています。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月11日

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横浜市青葉区の管理組合が使える無料・低コストの相談窓口17選｜区役所の法律相談（火・水）から市のアドバイザー派遣（初回無料）まで【令和8年度版】

2026年10月11日 更新

横浜市青葉区のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近いが、誰に何を聞けばいいのか分からない。専門家への相談料を、修繕積立金から出すのは気が引ける」

私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。青葉区には、区役所の窓口と市の派遣制度、県と国の電話相談と、入口がいくつも用意されているからです。

青葉区役所では、毎週火曜日と水曜日に弁護士の法律相談が開かれています。区役所の相談窓口一覧では、特別相談は無料と案内されています。横浜市には、マンション管理士や建築士などが管理組合へ訪問する「マンション・アドバイザー派遣」があり、令和8年度は初回が無料です（令和7年度以前に利用実績がない場合）。国の窓口である日管連の相談ダイヤルも、何度でも無料です。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。工事の話に入る前に、いま青葉区の管理組合が使える「お金をかけずに（または少額で）聞ける相談先」を整理してお伝えします。

結論：青葉区で使える窓口は17、無料と明記されているのは10

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

# 制度・窓口 誰が対応するか 費用 申込先
1 青葉区役所 法律相談（火・水曜） 弁護士 無料（区の相談窓口一覧に明記） 青葉区役所 045-978-2221
2 青葉区役所 司法書士相談（第1金曜） 認定司法書士 無料（同上） 同上
3 青葉区役所 行政書士相談（第2木曜） 行政書士 無料（同上） 同上
4 青葉区役所 税務相談（第4木曜） 税理士 無料（同上） 同上
5 青葉区役所 公証相談（第1木曜） 公証人 無料（同上） 同上
6 青葉区役所 行政相談（第3木曜） 行政相談委員 無料（同上） 同上（予約不要）
7 横浜市役所 市民相談室（法律・夜間法律・司法書士・宅建・人権） 弁護士・司法書士ほか 要確認（市の案内ページに料金の記載なし） 045-671-2306
8 マンション・アドバイザー派遣 マンション管理士・建築士ほか 初回無料（要件あり）、2回目以降は1回12,650円（税込）と読める 横浜市住宅供給公社（マンション・アドバイザー派遣支援事務局）
9 顧問導入支援（令和8年度開始） アドバイザー派遣の専門家 月額25,300円（市が半額負担）。有料 同上の支援事務局
10 横浜市マンション管理組合サポートセンター（各区交流会） 管理組合・マンション管理士等 要確認（費用の記載なし） 045-663-5459
11 神奈川県マンション管理組合交流会（令和8年11月） マンション管理の専門家 無料 神奈川県マンション管理士会 045-662-5471
12 管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連） マンション管理士 無料（何回でも） 03-5801-0858
13 神奈川県マンション管理士会（認定基準の相談窓口） マンション管理士 要確認（費用の記載なし） 045-662-5471
14 マンション管理センター 電話相談 専門相談員 要確認（費用の記載なし） 03-3222-1517／1519
15 住まいるダイヤル（住宅専門の相談窓口） 国土交通大臣指定の相談窓口 要確認（相談料の記載なし） 03-3556-5147
16 横浜市消費生活総合センター 消費生活相談員 要確認（費用の記載なし） 045-845-6666
17 法テラス 無料法律相談 弁護士等 無料（収入・資産の基準あり） 0570-078374

「無料と明記」の10は、区役所の特別相談6つ（1〜6）、アドバイザー派遣の初回（8）、県の交流会（11）、日管連のダイヤル（12）、法テラス（17）です。法テラスは基準を満たす方が対象で、アドバイザー派遣の初回無料にも要件があります。

正直にお伝えします。私が令和8年10月11日時点で公式ページを確認した範囲では、「費用がかかるかどうか」の記載がない窓口が6つありました。電話で申し込むときに「相談料はかかりますか」とひと言確認するだけで、あとから戸惑わずに済みます。

もう一つ、大事な点があります。神奈川県の「マンションアドバイザー派遣事業」は、横浜市の管理組合は対象外です。県のページに「横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く」と書かれています（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」、令和8年6月26日更新）。青葉区の管理組合は、県ではなく市の制度を使う形になります。

青葉区役所の特別相談：弁護士・司法書士・行政書士・税務が無料

青葉区役所の特別相談は、令和8年度の運用が公表されています。予約の受付は、青葉区役所1階の1番窓口（広報相談係）で、所在地は青葉区市ケ尾町31番地4、電話は045-978-2221です（出典：横浜市青葉区「区役所の相談窓口一覧」、令和8年10月8日更新）。

相談 日程 時間 予約
法律相談（弁護士） 火・水曜日 13:00〜16:00 予約制。2週間前の8:45から受付
司法書士相談 第1金曜日 13:00〜16:00 予約制。2週間前の8:45から受付
公証相談 第1木曜日 13:00〜15:00 予約制。2週間前の8:45から受付。相談日前日15時まで
行政書士相談 第2木曜日 13:00〜16:00 予約制。2週間前の8:45から受付
行政相談 第3木曜日 13:00〜16:00 予約不要（受付は15:30まで）
税務相談 第4木曜日（2・3月は休み） 13:00〜16:00 予約制。2週間前の8:45から受付

相談は対面と電話があり、1回25分です。法律・司法書士・税務の各相談は、年度内に1人1回までです。電話相談は区役所からかけ直す方式で、通話料はかかりません。休日・祝日と、12月28日から1月4日までは実施されません。

ここで、見落としやすい点を2つお伝えします。

  1. 予約は区内在住者に限られます。 青葉区外の方は、この枠を使えません。
  2. 法律相談の枠は埋まりやすいです。 令和8年10月8日16時時点で、10月13日・14日・20日・21日の法律相談は空きなしと表示されていました。

今月と来月の日程を、このカレンダーに当てはめてみます。

  • 法律相談：次に狙えるのは10月27日（火）・28日（水）です。ページの「2週間前の8:45から」に従うと、10月13日（火）の朝8:45から予約が始まる計算です。
  • 司法書士相談：11月6日（金）。10月分（2日）はすでに終わっています。
  • 公証相談：11月5日（木）。
  • 行政書士相談：11月12日（木）。10月分（8日）は終わっています。
  • 行政相談：10月15日（木）、11月19日（木）。予約不要です。
  • 税務相談：11月26日（木）。10月22日分は空きなしと表示されていました。

法律相談では、管理費の滞納、理事会の議事の進め方、規約の読み方といった「工事の前段階」の疑問を整理できることが多いと、私は見ています。ただし、区役所の特別相談は個人の暮らしの相談が基本です。管理組合の理事として使えるかどうかは、公式ページでは確認できませんでした。予約の電話で、「マンションの管理組合の理事として相談したい」と伝えて確認してください。

なお、青葉区役所の一覧には、不動産相談と人権相談がありません。ページでは、市役所の市民相談室と神奈川県民センターで実施されていると案内されています。消費生活の相談も区役所ではなく、後述の消費生活総合センターが窓口です。

横浜市役所の市民相談室：回数が多い法律相談と夜間枠

区役所の法律相談は、1人1年度1回までです。もっと回数が必要なときは、市役所の市民相談室を知っておくと選択肢が広がります。市の法律相談は、年度内におひとり2回までと記載されています（出典：横浜市「法律相談（市民相談室）」、令和8年10月8日更新）。

  • 日中の法律相談：月〜木曜は9:00〜12:00（電話か対面）と13:00〜16:00（対面）。金曜は9:00〜12:00（対面。オンライン予約も可）と13:00〜16:00。1回25分以内
  • 夜間法律相談：毎月第2・4水曜の18:00〜20:30、電話またはオンライン
  • 司法書士相談：月〜水曜 13:00〜16:00（対面）、年度内1人1回以内
  • 宅地建物相談：月曜、35分以内、電話または対面
  • 人権相談：水曜 13:00〜16:00、40分以内
  • 予約：電話045-671-2306。日中の枠は1週間前の同じ曜日の8時45分から受付

市の相談室のページ（横浜市「市民相談室」、令和8年10月9日更新）には、いずれも料金の記載がありません。無料かどうかは、予約のお電話で確認してください。夜間枠は、平日に動きにくい理事さまには使い勝手のよい選択肢です。ただし、オンライン予約には、市の電子申請システムへの利用者登録が必要と案内されています。

市のマンション・アドバイザー派遣：初回無料（要件あり）

私が最も使いやすいと感じるのが、横浜市のこの制度です。マンション管理士や建築士などの登録専門家が、管理組合の会合に訪問して相談に応じます（出典：横浜市「マンション・アドバイザー派遣」、令和8年4月13日更新）。

項目 内容
対象 分譲マンションの管理組合（有志や個人名での申込みは不可。マンション登録制度への登録が要件）
時間 1回につき3時間以内
回数 原則通算6回まで（令和8年度以降）。6回に達した後は年度あたり1回
費用 初回無料（令和7年度以前に利用実績がない場合）。2回目以降は1回あたり税込12,650円（令和8年度）
申込先 マンション・アドバイザー派遣支援事務局（横浜市住宅供給公社 街づくり事業課）、mansion-adviser@yokohama-kousya.or.jp
対象外 居住者間や周辺住民との紛争解決・権利調整

つまり、「建築士の派遣」を単独の無料制度として探すより、このアドバイザー派遣で建築士や管理士を希望する形で考えるのが近道です。建築士だけを無料で派遣する市独自の制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。

ご注意いただきたい点が二つあります。

  1. 同じページの別の箇所に、2回目以降の費用が「12,572円（令和7年度の金額）」と書かれています。令和8年度の金額は12,650円と読めますが、申込みの際に事務局で確認してください。
  2. 事前相談の場所は南区吉野町と神奈川区栄町の2か所で、相談員は常駐していません。事務局から指定された日時・場所に行く形です。まずはメール（件名に【マンション名】を記入）か、住宅再生課（045-671-2954）に問い合わせるのが確実です。

顧問導入支援：無料ではないが、半額になる選択肢

令和8年度から、アドバイザー派遣を通算6回利用した管理組合を対象にした「顧問導入支援」が始まっています。6か月間、月額税込25,300円（通常は50,600円を市が半額負担）で、月1回の定期相談、メール相談（月3件まで）、理事会への参加（2回まで）、簡易レポートが付きます。6か月の合計は151,800円です。予算に上限があり、先着順と案内されています。

一方で、長期修繕計画の改定、積立金の試算、工事仕様書の作成、入札支援、工事監理は対象外です。「顧問」という名前から、すべてを任せられると思ってしまいがちですが、範囲はここまでと知っておいてください。

ここで、現場にいる私の立場から一つお伝えします。アドバイザー派遣は、施工会社の営業とは別の第三者の意見が聞ける点が最大の価値です。見積書が出てから慌てて呼ぶより、見積依頼の前に呼ぶほうが、仕様のぶれが小さくなります。私が現場でよく見る遠回りは、見積りを3社取ったあとで「そもそも何を比べればいいのか」に立ち返ってしまう流れです。

管理組合同士のつながり：市の交流会と県の交流会

横浜市マンション管理組合サポートセンターの交流会

市内の分譲マンションの管理組合が参加できる情報交換の場です。各区の地区センター等での交流会は毎月1回、全18区で実施されています。ほかに、Zoomでのリモート交流会が毎月第3日曜日の19:00〜20:30に開かれています（出典：横浜市「マンション管理組合サポートセンター」、令和8年4月3日更新）。

青葉区の開催日と会場、費用は、このページの本文に記載がありません。区ごとの日程はチラシで確認するよう案内されています。事務局の電話は045-663-5459です。

なお、市のセミナー情報のページ（横浜市「マンション管理セミナー・相談会等」、令和8年2月19日更新）には、令和8年度の予定は掲載されていませんでした。最新の日程は、建築局住宅再生課（045-671-2954）に確認するのが確実です。

神奈川県マンション管理組合交流会（令和8年度）

神奈川県内のマンション管理組合の役員が対象で、参加費は無料です。講義と交流会の二部構成で、11月に4会場で開かれます（出典：神奈川県「マンション管理組合交流会」、令和8年9月3日更新）。

日程（14:00〜16:00予定） 会場 テーマ
11月7日（土） 箱根町役場 マンションの適正管理
11月14日（土） ユニコムプラザさがみはら（相模原市南区） 区分所有法、標準管理規約の改正
11月22日（日） 茅ヶ崎市民文化会館 修繕（長期修繕計画を含む）
11月28日（土） 葉山マリーナ 区分所有法、標準管理規約の改正

会場は横浜市外です。青葉区からの移動時間を含めて、参加できるかをご判断ください。申込みは会場ごとのGoogleフォームで、問合せは神奈川県マンション管理士会事務局（045-662-5471、平日10〜17時）です。

管理計画認定制度：認定の相談は無料、申請には費用がかかる

認定を受けるかどうかの相談は、日管連の相談ダイヤルで無料です。03-5801-0858、月〜土曜（祝日を除く）の10:00〜17:00、何回でも相談でき、1回あたり30分程度までです（出典：日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」、令和8年7月28日更新）。

認定基準を満たすかどうかは、神奈川県マンション管理士会（045-662-5471、平日10〜17時）も窓口です。事前確認の手続きは、マンション管理センター（03-6261-1274）が案内しています（出典：横浜市「管理計画認定制度に関する相談窓口」、令和7年10月2日更新）。このページには相談料の記載がありません。

一方、実際に認定を受けるには費用がかかります。横浜市の場合は次のとおりです（出典：横浜市「管理計画認定制度」、令和7年12月8日更新）。

  • 手続きシステム利用料：10,000円
  • 申請手数料：3,900円＋郵送料（長期修繕計画が複数ある場合は、1,700円×（計画数−1）を加算）
  • 適合確認（事前確認）の手数料：依頼する専門家によって異なります
  • 申請先：マンション管理センターの手続きシステム。市への直接申請は受け付けていません。市の問合せ先は、住宅再生課 045-671-2954

認定を受けると、フラット35の金利引下げ、マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ、長寿命化につながる大規模修繕工事を行った際の固定資産税の減額などの優遇があります（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。国の制度は、令和9年4月1日から分譲事業者も申請できるようになる変更が予定されています。

国の電話相談と、契約トラブル・法律扶助の窓口

マンション管理センターの電話相談

（公財）マンション管理センターの電話相談は、平日9:30〜17:00（祝日・年末年始を除く）、1回あたり15分前後が目安です。管理組合の運営・規約は03-3222-1517、建物・設備の維持管理は03-3222-1519です。ページに費用の記載はありません（出典：マンション管理センター「電話相談」）。

住まいるダイヤル

国土交通大臣が指定する住宅専門の相談窓口で、電話は03-3556-5147、平日10:00〜17:00（土日祝・年末年始を除く）です。相談料の記載は確認できませんでした（出典：住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」）。市の案内ページでも、建物の管理や修繕の相談先の一つとして挙げられています。

横浜市消費生活総合センター

訪問販売や工事契約のトラブルは、消費生活総合センターの相談専用ダイヤル（045-845-6666）が窓口です。青葉区役所のページによると、受付は平日9〜18時、土日9〜16時45分です。費用の記載は確認できませんでした（出典：横浜市青葉区「区役所の相談窓口一覧」）。

法テラス

法テラスの無料法律相談は、収入と資産の基準を満たす方が対象です。たとえば家族が1人の場合、手取りの月収は、東京23区などで200,200円以下、それ以外の地域（横浜市を含む）で182,000円以下が目安で、資産は180万円以下です。サポートダイヤルは0570-078374（平日9〜21時、土曜9〜17時）です（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。管理組合のような団体の場合に基準がどう適用されるかは、法テラスに直接確認が必要です。

相談の後に来る「工法の選び方」も、先に知っておいてください

無料の相談で論点を整理した後、実際の工事の計画に進むとき、工法の選択が総額を大きく変えます。私どもは、通常の足場工法、ロープアクセス工法、両方を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物に合う方法をご提案しています。

目安として、10階建て・外周80m・工期3か月のマンションで、仮設足場に約168万円かかる場面で、ロープアクセスなら約59万円という比較例があります（建物の形状や条件で大きく変わります。あくまで参考値です）。外壁の打診調査は1㎡あたり250〜500円程度、外壁塗装は3,500〜4,500円/㎡程度が、一般的な目安です。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害はゼロです。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。詳しい工法の仕組みは明誠のロープアクセス工法の技術詳細に、同業者向けの技術・訓練情報は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方でお伝えしています。明誠のこれまでの実績は明誠の施工事例からご覧いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスのページに、私たちの考え方は明誠の理念に書いています。ロープアクセスの安全面や費用面を、もう少し具体的に知りたい方は、姉妹サイトのロープアクセスの解説記事もご覧ください。

何を用意して相談に行けばいいか：3点セット

専門家に相談するとき、手元に次の3点があると、相談の時間がずっと有効になります。区役所の法律相談も市の相談室も、1回25分です。短い枠を使い切るためにも、私はいつも理事長さまにこの3つをお願いしています。

  1. 総会議事録（直近2〜3期分）：何を決めてきたかが分かります。
  2. 長期修繕計画：作成年、次回の大規模修繕の予定、修繕積立金の残高と見通しを確認します。
  3. 管理規約（使用細則を含む）：議決の要件や、専有部分・共用部分の範囲を確認します。

加えて、築年数、戸数、階数、管理会社の有無が分かると、アドバイザーも法律相談の弁護士も、一般論ではなく自分たちのマンションの話として答えられます。

よくあるご質問

Q. 青葉区の管理組合は、神奈川県のマンションアドバイザー派遣を使えますか？

A. 使えません。県の制度は横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市が対象外です。青葉区の管理組合は、横浜市のマンション・アドバイザー派遣（横浜市住宅供給公社の支援事務局）を使います。

Q. 青葉区役所の法律相談は、無料ですか？

A. 区役所の相談窓口一覧で、特別相談は無料と案内されています。火・水曜の13:00〜16:00、予約制で、年度内1人1回、25分です。予約は区内在住者に限られ、電話は045-978-2221です。

Q. 青葉区役所の法律相談は、管理組合の理事でも使えますか？

A. 公式ページでは管理組合としての利用可否は確認できませんでした。予約の電話で「管理組合の理事として」と伝えて確認してください。回数を使い切った場合は、市民相談室（年度内2回まで）も候補です。

Q. 市のアドバイザー派遣は、本当に無料ですか？

A. 初回は無料ですが、令和7年度以前に利用実績がない管理組合が対象です。マンション登録制度への登録も要件です。2回目以降は1回あたり税込12,650円（令和8年度）で、1回は3時間以内、通算6回までが原則です。

Q. 建築士に見てもらいたいときは、どの制度を使えばよいですか？

A. 市のアドバイザー派遣で、一級建築士などの派遣を希望する形が基本です。建築士だけを無料で派遣する市独自の制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。

Q. 管理計画認定を受けると何が良くなりますか？

A. フラット35の金利引下げや、固定資産税の減額などの優遇があります。横浜市の手続きでは、システム利用料10,000円と申請手数料3,900円がかかり、事前確認の費用は別です。相談は日管連のダイヤル（03-5801-0858）が無料です。

Q. 無料相談のあと、工事の見積りだけ取ることはできますか？

A. できます。相談と見積りは別です。見積りの前に専門家の意見を聞くと、仕様のぶれが小さくなります。明誠も、お見積りのみのご相談を承っています。

Q. 窓口に電話する前に、何を用意すればよいですか？

A. 築年数、戸数、階数、管理会社の有無と、総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点を手元にご用意ください。聞きたいことを3つに絞ると、短い相談枠でも足ります。

まとめ：今週動くこと3点

私は、青葉区の管理組合の皆さまに、今週のうちに次の3つを提案します。

  1. 3点セットをそろえる：総会議事録、長期修繕計画、管理規約を1つのフォルダにまとめます。
  2. 電話とメールを1本ずつ：10月13日（火）の朝8:45に、青葉区役所（045-978-2221）で10月27日・28日の法律相談の空きを聞いてみてください。枠が埋まりやすいので、早めの電話が安心です。あわせて、市のアドバイザー派遣の事務局へメールで、マンション登録と初回無料の対象かを確認します。
  3. 理事会で議題にする：次回の理事会で、「見積りの前に第三者の意見を聞く」ことを1分だけでも話題にしてください。

相談先を知ることは、修繕積立金を守る最初の一歩です。工事のことで、ご相談だけでも遠慮なくお問合せフォームからお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月11日時点で公表されている横浜市青葉区・横浜市および国土交通省・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、横浜市青葉区および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。なお、市民相談室・住まいるダイヤル・マンション管理センター・消費生活総合センターの相談料、区役所の特別相談の管理組合としての利用可否、サポートセンター交流会の青葉区の日程・会場・費用は、公式ページで確認できませんでした。法テラスのページには更新日の表示がありません。アドバイザー派遣の2回目以降の費用は、同一ページに令和8年度12,650円と令和7年度12,572円の記載があり、本記事では令和8年度の金額を採用しています。予約開始日（10月13日）は「2週間前の8:45から受付」という記載からの計算で、実際の受付開始は区役所でご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。

最終更新：2026年10月11日

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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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開成町のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月11日 更新

「開成町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の開成町公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に補助する町の制度は見つかりませんでした。 開成町の住まいの補助は、手厚さでは県内でも目を引くものがありますが、対象は「一戸建て」や「個人の木造住宅」に絞られています。

その代表が、国の交付金と町の補助を合算して交付する「ゼロカーボンシティ創成補助制度」です。太陽光発電・蓄電池・HEMSを同時に付けると100万円を超える例も示されていますが、既存住宅向けのメニューは要綱で「町内の築1年以上の一戸建ての住宅」に限られ、しかも令和8年度が最終年度です。

では、開成町のマンション管理組合は何を頼りにすればよいのか。答えは3つです。神奈川県の無料「マンションアドバイザー派遣」、県が認定する「マンション管理計画認定制度」と国の長寿命化促進税制、そして酒匂川流域の浸水想定を踏まえた「修繕の優先順位づけ」です。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、開成町の理事長さま・修繕委員の皆さまに向けて、町と県の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼らず修繕積立金を守る進め方をお伝えします。

早見表：開成町のマンションで使える制度・使えない制度

令和8年度の開成町公式ページと、神奈川県・国土交通省の公表資料をもとに整理しました。

制度 窓口 管理組合（共用部）で使えるか 内容
ゼロカーボンシティ創成補助制度「既存住宅スマートハウス化補助金」（令和8年度） 開成町 環境課 × 対象外（町内の築1年以上の一戸建てに限る） 太陽光・蓄電池・HEMS・エネファーム等。国と町の合算で、令和8年度が最終年度
ゼロカーボンシティ創成補助制度「ゼロエネルギーハウス等導入補助金」（令和8年度） 開成町 環境課 × 想定外（自宅をZEH等で新築・リフォームする個人向け） ZEH・ZEH+・LCCM住宅が対象
木造住宅の耐震診断費・耐震改修工事等補助 開成町 都市計画課 × マンションは対象外（2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅） 診断費は全額・上限10万円、改修は1/2・上限100万円
ブロック塀の撤去補助 － 町の公式サイトで確認できず 窓口（都市計画課）へ要確認
マンションアドバイザー派遣事業（令和8年度） 神奈川県 住宅計画課 ○ 相談に使える（工事費の補助ではない） 派遣料無料、1回3時間以内、年度内2回まで。令和9年2月26日まで
マンション管理計画認定制度 神奈川県（町村部は県が認定） ○ 間接的に有利 長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる
マンション長寿命化促進税制 国（申告先は開成町） ○ 間接的に有利 一定の大規模修繕を令和9年3月31日までに完了した場合、翌年度の固定資産税を減額

この表のポイントは、「町の補助は一戸建て向けで充実、マンション共用部は県と国の制度で組み立てる」という構図です。補助がない以上、工事の中身と順番、工法の選び方で総額を抑えることが、修繕積立金を守る本筋になります。

開成町のマンションならではの論点－「補助が手厚い町」で起きる誤解

開成町は神奈川県足柄上郡にある町で、小田急小田原線の開成駅を中心に住宅地が広がっています。マンション管理の視点では、ほかの町村と違う論点が1つあります。

それは、「開成町は補助が手厚いから、マンションでも何か使えるはず」という期待が先に立ちやすいことです。実際、町のゼロカーボン補助は町自身が「全国の市区町村で初めての取組」と紹介する制度で、広報やチラシでも大きく扱われています。

私も現場で、理事会の皆さまから「太陽光の補助で共用部の電気代を下げられないか」「省エネ改修と大規模修繕をまとめて補助してもらえないか」というご相談を受けることがあります。発想としてはとても良いのですが、開成町の場合、要綱を読むと共用部には届かないというのが正直なところです。

期待と制度のずれに気づかないまま長期修繕計画に補助を織り込んでしまうと、後で資金計画を組み直すことになります。だからこそ、最初に「使える・使えない」を仕分けることが大切です。

ゼロカーボンシティ創成補助制度－令和8年度が最終年度、ただし一戸建て限定

開成町のゼロカーボンシティ創成補助制度（2026年4月28日更新）は、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに向けた町の補助制度です。4つのメニューがあります。

  1. ゼロエネルギーハウス（ZEH）等導入補助金
  2. 既存住宅スマートハウス化補助金
  3. ソーラーカーポート導入補助金
  4. 電気自動車等導入補助金

町のページによると、国の交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の重点対策加速化事業）と町の補助を合算して町から交付する仕組みで、令和4年度から令和8年度までの期間限定です。令和8年度の主な期限は次のとおりです。

項目 期限（令和8年度）
募集開始 令和8年7月1日
申請 令和9年2月15日まで（重点対策加速化事業以外は令和9年3月15日まで）
請求 令和9年2月末まで（重点対策加速化事業以外は令和9年3月末まで）

マンションが対象外になる理由

既存住宅スマートハウス化補助金交付要綱（令和8年度）（PDF）の第3条では、補助の対象とする住宅を「町内の築１年以上の一戸建ての住宅」と定めています。さらに第4条で、申請者は町に住民登録して1年以上居住し、対象住宅の所有権を持つ人とされています。

つまり、分譲マンションの共用部（屋上や共用廊下の照明など）に管理組合が太陽光や蓄電池を付ける場合は、この補助の対象になりません。 ゼロエネルギーハウス等導入補助金も、町の案内では自宅を新築・リフォームする方向けの制度として紹介されています。

参考：一戸建てでの補助額の例

制度の手厚さを知っておくと、ご自宅が一戸建ての理事さまには役立ちます。町の既存住宅スマートハウス化補助金のチラシ（PDF）と要綱の別表第3によると、重点対策加速化補助金で県の事業を活用して太陽光を付ける場合、4kWまで12万円/kW、4kW超の部分は7万円/kWです。チラシでは、5kWの太陽光に蓄電池（8kWh・設置費120万円）とHEMS（設置費9万円）を同時に付け、3機器同時加算5万円を含めた合計115万円という例が示されています。

マンションの共用部では使えないものの、ご自身が町内に一戸建てを持つ区分所有者の方には、令和8年度が最後の機会になる制度です。詳しくは町の環境課（0465-84-0314）に確認してください。

木造住宅の耐震補助－R8改定の耐震改修促進計画と、マンションの位置づけ

開成町の木造住宅の耐震診断費及び耐震改修工事等補助制度は、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅が対象です。町のページ（2024年3月18日掲載）によると、令和6年4月から補助を拡充し、内容は次のとおりです。

区分 補助内容 主な条件
耐震診断費 診断費用（消費税相当額を除く）の全額・上限10万円 町内在住者が所有し居住、昭和56年5月以前の一戸建て・二世帯住宅・店舗兼用住宅、2階建て以下の在来軸組工法
耐震改修工事等 工事費用（消費税相当額を除く）の1/2・上限100万円 診断の総合評点1.0未満を1.0以上にする改修

鉄筋コンクリート造のマンションは、この補助の対象になりません。なお、補助のページの掲載日は2024年3月ですが、住宅のメニュー一覧では令和8年度も同じ制度が案内されています。令和8年度の予算枠や受付状況は、都市計画課（0465-84-0320）に確認してください。

開成町耐震改修促進計画（令和8年3月改定）

町は令和8年3月に開成町耐震改修促進計画を改定しました。計画期間は2026（令和8）年度から2035（令和17）年度で、住宅の耐震化は2030（令和12）年度に90％（中間目標）、2035年度におおむね解消を目標にしています。

昭和56年5月以前に着工した、いわゆる「旧耐震」のマンションにお住まいの管理組合さまは、町の補助の対象外であっても、耐震性をどう確認し、大規模修繕とどう組み合わせるかを理事会で話し合っておく価値があります。耐震診断の進め方は、後述の県のアドバイザー派遣で相談できる内容に含まれています。

酒匂川流域の町として－洪水ハザードマップを修繕計画に生かす

ここが、開成町のマンションならではの論点です。

開成町の洪水ハザードマップのページ（2025年3月29日更新）によると、町の洪水ハザードマップは神奈川県が公表する浸水想定区域図をもとに作られており、開成町に関係する河川として酒匂川・仙了川・要定川の浸水想定区域が更新されています。想定最大規模の降雨は、酒匂川で1日の総雨量530ミリとされています。また、このマップは大雨で水路などからあふれる「内水氾濫」は考慮していないと明記されています。

マンションにとって、浸水の想定は「避難」だけの話ではありません。大規模修繕の優先順位を決める材料にもなります。

浸水想定がある場合に、理事会で確認したい設備

確認する場所・設備 理由
受変電設備・分電盤・制御盤の設置階 地下や1階にあると、浸水で停電・長期の機能停止につながりやすい
給水ポンプ・受水槽 浸水すると断水の原因になる
エレベーターのピット・機械室 浸水後の復旧に時間と費用がかかる
1階共用部の床・出入口の段差、止水板の有無 浸水の入口になりやすい
外壁のひび割れ・シーリング（目地のゴム状の材料） 豪雨時の雨水の浸入（漏水）経路になる

私の経験では、浸水対策は設備更新のタイミングとまとめて計画すると、費用対効果が上がります。たとえば受変電設備の更新や給水方式の変更を検討する時期に、設置位置の見直しを一緒に議論しておくのです。

一方で、外壁のひび割れやシーリングの劣化は、浸水とは別に豪雨のたびに室内への漏水リスクを高めます。全面改修の周期を待たずに、劣化の進んだ面だけを先に手当てする判断も選択肢になります。漏水への対応の考え方は明誠の漏水調査・漏水対応でもご紹介しています。

なお、ご自身のマンションの所在地がどの程度浸水する想定かは、必ず町が配布・公開している洪水ハザードマップ（地域防災課 0465-84-0326）でご確認ください。

マンション管理組合の味方①：神奈川県のマンションアドバイザー派遣（無料・年2回まで）

町の補助が共用部に使えない以上、最初に使いたいのがこの制度です。神奈川県のマンションアドバイザー派遣事業（2026年6月26日更新）と令和8年度のチラシ（PDF）によると、内容は次のとおりです。

項目 内容
派遣対象 県内の分譲マンションの管理組合、または管理組合の承認を得た委員会（大規模修繕工事委員会など）。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除くため、開成町は対象
アドバイザー マンション管理士、建築士等の資格を持ち、マンション管理の相談経験がある人
相談時間・回数 1回につき1〜2名、3時間以内。夜間・休日にも対応。年度内2回まで（申込多数の場合は2回目ができないこともある）
派遣料 無料
申込期間 令和8年6月26日〜令和9年2月26日（申込多数の場合は早期終了）
事前相談窓口 NPO法人 かながわマンション管理組合ネットワーク（045-620-6300）

相談できる内容には、長期修繕計画や大規模修繕、修繕積立金などの財務、改修や耐震性の向上、管理計画認定制度が含まれます。一方で、見積書の比較診断、工事の受注や業者の紹介、長期修繕計画の策定そのもの、管理計画認定の申請業務は派遣の範囲外です。

私がおすすめしている使い方は、1回目で「長期修繕計画と積立金の考え方」を、2回目で「施工会社から取った提案の読み方」を相談する進め方です。アドバイザーは中立の立場で考え方を整理してくれる方なので、工法や見積りの比較は施工会社から複数取り寄せ、アドバイザーの助言を物差しにする、という役割分担がうまくいきます。

マンション管理組合の味方②：管理計画認定と長寿命化促進税制

マンション管理計画認定制度－開成町は「神奈川県」が認定

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たしていることを自治体が認定する制度です。神奈川県のマンション管理計画認定 申請の手引き（PDF）では、開成町を含む県内14町村の認定は神奈川県が行うとされています。

主な認定基準は次のとおりです。

  • 管理者等と監事が置かれ、集会（総会）が年1回以上開かれていること
  • 管理費と修繕積立金を区分して経理していること
  • 修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること
  • 長期修繕計画が7年以内に作成・見直しされ、計画期間30年以上・残りの期間に大規模修繕工事を2回以上含むこと
  • 将来の一時金の徴収を予定しておらず、計画の最終年度に借入金の残高がないこと

窓口は県土整備局建築住宅部住宅計画課です。手引きは令和4年4月版のため、最新の様式や手数料は県に確認してください。認定を受けると、住宅金融支援機構の融資で金利引下げの対象になるなど、修繕資金の面でも有利になります。

マンション長寿命化促進税制－令和9年3月31日完了が期限

国のマンション長寿命化促進税制は、築20年以上・10戸以上のマンションで、管理計画の認定などを受けたうえで、外壁塗装等・床防水・屋根防水を含む長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。対象は令和9年3月31日までに完了した工事で、完了後3か月以内に申告が必要です。

開成町の場合、認定は神奈川県、固定資産税の申告は開成町と窓口が分かれます。工事の完了時期から逆算して、認定の取得を先に済ませておくことが大切です。詳しい要件と併用の制限は、国土交通省のページと町の税務課で確認してください。

開成町のマンション大規模修繕－費用の目安と工法の比べ方

ここからは、工事費そのものを適正に抑える話です。

費用の目安（あくまで参考値）

項目 目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費 約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合 総工費の約15〜25%
外壁塗装 1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査 1㎡あたり約250〜500円
防水工事 1㎡あたり約5,000〜8,000円

30戸で総工費4,000万円なら、1戸あたりの負担はおよそ133万円です。仮設足場が総工費の15〜25%を占めるとすると、1戸あたり約20万〜33万円が「足場代」という計算になります。10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用約168万円に対し、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算もあります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）をご覧ください。

3つの工法の向き・不向き

明誠は、次の3つの工法から建物に合う方法を提案しています。

工法 向いている建物・工事 強み 注意点
通常の足場仮設工法 外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕 全面的な工事で品質を確保しやすい 設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法） 外壁の部分補修、シーリングの打替え、打診調査、部分塗装 足場が不要で工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない 作業内容によっては向かない。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法 面ごと・部位ごとに足場とロープを使い分けたい建物 部位ごとに最適な方法を選び、総額を最適化しやすい 計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。この記事も、どれか1つに誘導するためのものではありません。

豪雨の後の「部分点検」にロープアクセスが役立つ場面

酒匂川流域の町では、台風や大雨の後に「外壁から雨が入ったかもしれない」というご相談が出やすくなります。こうしたとき、足場を組まずに問題のある面だけを打診・目視で調べ、その場でシーリングを打ち替えることができるのが、ロープアクセスの強みです。

全面足場を待つと半年以上かかることもある補修が、数日の工程で済む場合があります。小さな漏水のうちに止めておけば、次の大規模修繕で下地補修の数量が膨らむのを防げます。外壁調査の進め方は、ロープアクセスドットコムの外壁調査の解説も参考になります。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと－「補助ありき」の計画が崩れたとき

以前、ある管理組合さまから、「省エネ補助を見込んで長期修繕計画を作ったら、補助が個人向けだと後から分かった」というご相談をいただいたことがあります。計画上は数百万円の補助を見込んでいたため、総会直前に資金計画を組み直すことになりました。

そのとき私がお出ししたのは、「補助が使える工事」ではなく「今やらないと劣化が進む工事」から並べ直した表です。外壁の劣化を面ごとに記録し、急ぐべき面は部分補修、全面改修は次の周期に回すと整理したことで、積立金の範囲で収まる計画になりました。

補助金は「あればありがたいもの」です。けれども、計画の土台は建物の劣化状況に置くのが、私が20年以上現場で学んだ一番の教訓です。管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスに、これまでの施工の様子は明誠の施工事例にまとめています。

開成町の管理組合が理事会で確認したいチェックリスト

  • 長期修繕計画が7年以内に見直されているか、計画期間が30年以上あるか
  • 長期修繕計画に、使えない補助金を収入として見込んでいないか
  • 建物の所在地が、洪水ハザードマップで浸水想定区域に入っているか
  • 受変電設備・ポンプ・エレベーター機械室が、浸水しやすい位置にないか
  • 昭和56年5月以前の着工か（旧耐震か）、耐震診断の記録はあるか
  • 県のマンションアドバイザー派遣を、今年度すでに使ったか（年度内2回まで）
  • 長寿命化促進税制の期限（令和9年3月31日完了）に工事が間に合うか

開成町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

  1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：使えない補助を見込んでいないかも点検します
  2. 県のマンションアドバイザーに相談する：無料・年度内2回まで。長期修繕計画や管理計画認定の考え方を中立の立場で整理できます
  3. 建物診断を面ごとに行い、浸水想定と重ねる：外壁の劣化と、設備の設置位置・浸水想定を1枚の資料にまとめます
  4. 工法を比べて見積りを取る：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます
  5. 総会で工事を決議し、認定と税制の段取りをする：管理計画認定の取得、長寿命化促進税制の期限を工程表に書き込みます

賃貸マンション・ビルのオーナーの方へ

開成町のゼロカーボン補助（既存住宅スマートハウス化）は、申請者が所有し、現に居住する一戸建てが対象のため、賃貸マンションや賃貸ビルは対象になりません。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益に直結します。足場を組まないロープアクセスは、外観の印象や防犯面でもメリットがあります。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 開成町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 令和8年度の町の公式サイトで確認できた範囲では、共用部分の大規模修繕工事費を管理組合に補助する町の制度は見つかりませんでした。町の住宅系の補助は、一戸建て向けのゼロカーボン補助と、木造住宅の耐震補助が中心です。

Q. 開成町のゼロカーボン補助で、マンションの屋上に太陽光を付けられますか？

A. 既存住宅スマートハウス化補助金の要綱では、対象住宅を「町内の築1年以上の一戸建ての住宅」としているため、マンションの共用部は対象になりません。令和8年度が制度の最終年度です。

Q. 旧耐震のマンションに、町の耐震補助は使えますか？

A. 町の耐震補助は、2階建て以下・在来軸組工法の木造住宅が対象のため、鉄筋コンクリート造のマンションは対象外です。耐震性の考え方は、県のマンションアドバイザー派遣で相談できます。

Q. 開成町のマンションでも、県のマンションアドバイザー派遣は使えますか？

A. 使えます。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く県内の分譲マンションが対象で、派遣料は無料、年度内2回までです。令和8年度の申込期間は令和9年2月26日までです。

Q. 開成町のマンションの管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 開成町を含む県内の町村部では、神奈川県が認定します。窓口は県土整備局建築住宅部住宅計画課です。

Q. 洪水ハザードマップで浸水想定がある場合、修繕で何を優先すべきですか？

A. 受変電設備・給水ポンプ・エレベーター機械室など、浸水すると生活が止まる設備の位置を確認し、設備更新の時期に合わせて対策を検討するのがおすすめです。外壁のひび割れやシーリングの劣化は豪雨時の漏水につながるため、早めの部分補修も選択肢になります。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。制度の情報整理だけのご相談でもかまいません。大規模修繕の無料相談・お問い合わせからお声がけください。

この記事のポイントまとめ

  • 開成町の令和8年度の補助で、共用部の大規模修繕工事費に使える町の制度は確認できず
  • ゼロカーボン補助（既存住宅スマートハウス化）は一戸建て限定で、令和8年度が最終年度
  • 木造耐震補助は診断費全額・上限10万円、改修1/2・上限100万円だが、マンションは対象外
  • 県のマンションアドバイザー派遣は無料・年度内2回・令和9年2月26日まで。開成町で使える
  • 管理計画認定は県、税の申告は町。長寿命化促進税制は令和9年3月31日完了が期限
  • 酒匂川・仙了川・要定川の浸水想定を、設備の位置と修繕の優先順位づけに生かす

出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月11日時点で公表されている開成町および神奈川県、国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。開成町のゼロカーボン補助は令和8年度の要綱、県のアドバイザー派遣は令和8年度の案内ページを確認しました。木造住宅の耐震補助のページは2024年3月の掲載のため、令和8年度の予算枠・受付状況は町へご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、開成町および神奈川県の該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

開成町は、住まいの補助が手厚い町です。ただ、その多くは一戸建て向けで、マンションの共用部は県の制度と、工事の組み立て方で守っていくことになります。浸水想定の確認や工事範囲の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月11日

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真鶴町のマンション補助金｜大規模修繕と美の基準【2026】

2026年10月11日 更新

「真鶴町のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。2026年10月時点の真鶴町公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に補助する町の制度は見つかりませんでした。 町の住宅関連の制度は、「窓の断熱改修」への定額補助、木造住宅の耐震診断補助、生け垣の設置補助、空き家バンクの4つが中心です。

ただし、真鶴町にはほかの町にない大きな特徴があります。町独自の「美の基準」と景観計画に基づく色彩基準があり、外壁の塗り替えなど外観を大きく変える修繕では、町への届出が必要になる場合があるという点です。補助金の有無より、この手続きと色選びを工事の計画に組み込めるかどうかが、真鶴町の大規模修繕では大きな分かれ目になります。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、真鶴町のマンション管理組合の理事長さま・理事の皆さまに向けて、町・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、あわせて景観計画の届出と色彩基準の読み方、そして修繕積立金を守るための工法の選び方をお伝えします。

早見表：真鶴町のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月時点の真鶴町公式ページと、神奈川県・国の公表資料をもとに整理しました。

制度 窓口 管理組合（共用部）で使えるか 内容
真鶴町先進的窓リノベ促進事業 真鶴町 都市計画課 △ 要確認（町ページに共同住宅の扱いの記載なし） 窓1か所あたり3万円・5万円・8万円の定額、同一住宅の上限30万円。先着順で、受付は2026年12月25日まで
国の先進的窓リノベ2026事業 国（窓リノベ事業者が申請） ○ 管理組合も補助対象者に含まれる 住宅は1戸あたり上限100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで
木造住宅耐震診断補助事業 真鶴町 都市計画課 × マンションは対象外 1981年以前に着工した木造の戸建て等が対象。診断費の2/3以内・上限2万円
生け垣設置に関する補助事業 真鶴町 都市計画課 △ 要確認（町ページは2017年3月の更新） 新たに生け垣を設置する場合に1mあたり5,000円、上限10万円
空き家バンク 真鶴町 都市計画課 × 補助ではなく物件情報の制度 町の登録・案内制度。補助金の記載はなし
マンションアドバイザー派遣事業（令和8年度） 神奈川県 住宅計画課 ○ 相談に使える（工事費の補助ではない） 派遣料無料、1回3時間以内、年度内最大2回。2027年2月26日まで
マンション管理計画認定制度 神奈川県（町村部は県が認定） ○ 間接的に有利 長寿命化促進税制などの前提になる
マンション長寿命化促進税制 国（申告は町の税務担当） ○ 間接的に有利 一定の大規模修繕を2027年3月31日までに完了した場合、翌年度の固定資産税を減額

ポイントは、共用部の工事費に直接使える町の補助は見当たらない一方で、「窓の断熱改修」「県の無料アドバイザー」「管理計画認定と税制」を組み合わせる余地があることです。そして、真鶴町では景観計画の届出と色彩基準が、工事の段取りに直結します。

真鶴町のマンションの特徴－相模湾に突き出た「美の町」

真鶴町は神奈川県の西部、足柄下郡にある町です。相模湾に突き出した真鶴半島を中心に、海と緑、坂のある港町の風景が広がっています。マンション管理の観点では、次の3つが特徴です。

1つ目は、真鶴町が「町村部」なので、マンション管理計画の認定やアドバイザー派遣の窓口が神奈川県になることです。市と比べて町独自のマンション支援策が少なく、県の制度を使いこなすことが大切になります。

2つ目は、海に近い立地による劣化の進み方です。海沿いの建物では、潮風による鉄部（手すり・扉・配管など）のさびや、シーリング（外壁の継ぎ目を埋めるゴム状の材料）の劣化が、内陸より早く進む傾向があります。海側と山側で、劣化の度合いがはっきり違うことも珍しくありません。

3つ目は、景観への配慮が強く求められる町だということです。真鶴町は「まちづくり条例」の中に、町の暮らしの風景を守るための「美の基準」を定めています。大規模修繕の外壁塗装でも、この基準や景観計画が関わってきます。

私の経験では、海沿いや斜面地の建物で「築12年だから全面改修」と一律に決めてしまうと、まだ使える部分まで工事することになりがちです。劣化に合わせて工事範囲と時期を組み立てることが、補助金を探すのと同じくらい、修繕積立金を守るカギになります。

真鶴町ならではの注意点①：景観計画の届出と「美の基準」

真鶴町の大規模修繕で、他の町と一番違うのがここです。町の公式ページ（美の町真鶴～真鶴町まちづくり条例「美の基準」～、2026年4月1日更新）によると、真鶴町は「懐かしい港町の生活風景を保全していく」ことを目的に、「美の基準デザインコードブック」を作成して、美のまちづくりを進めています。コードブックは、次の9つの章で構成されています。

章 内容の考え方
美の基準について 美の基準の位置づけ
場所 建物が建つ場所への配慮
格づけ 場所ごとの扱い
尺度 人や周囲の建物とのスケール
調和 周辺との調和
材料 使う材料の選び方
装飾と芸術 装飾のあり方
コミュニティ 地域とのつながり
眺め 眺望・風景への配慮

コードブックはCC-BYライセンスで公開されており、冊子は1冊2,400円で販売されています。町は条例の運用30年の評価報告書（2025年3月版）も公表しています。

外観を変える修繕は、届出が必要になる場合があります

町の景観法の届出についてのページでは、建築物の色の塗り替えなどで、届出が必要になる場合があると案内されています。町の景観計画に係る届出（PDF）では、届出対象の行為として、次のような項目が読み取れます。

  • 建築物の新築・増築・改築・移転（床面積10㎡以下を除く）
  • 門・塀・垣・柵・擁壁などで高さ2m以上のもの
  • 外観の変更となる修繕・模様替・色彩の変更で、面積が総面積の3分の1以上のもの

マンションの大規模修繕では、外壁全体を塗り替えることが多いため、3つ目の項目に当たる可能性があります。ただし、PDFの表記からは届出対象行為と特定届出対象行為の区分がはっきり読み取れず、届出の時期（着工の何日前か）や、対象となる区域の範囲も、町のページには記載がありませんでした。ここは事前に町へ確認していただきたい点です。確認しないまま着工してしまうことが、一番のリスクだと考えてください。窓口は都市計画課 都市計画係（0465-68-1131）です。

色彩基準－原色を避けた、落ち着いた暖かい色

町の色彩基準（PDF）には、建築物等の基本的な配色について「原色を避け、落ち着いた暖かい色彩とし、周辺の環境と調和した配色とする」という趣旨の原則が示されています。地区は「真鶴港地区」と「その他の地域」に分かれ、マンセル値（色を数値で表す国際的な表示方法）で色相ごとの明度・彩度の上限が定められています。表面に着色していない木材、土壁、石などの自然素材や、スレート・硝子などの素材色は適用除外とされ、金属（アルミなど）を使う場合は推奨色に適合するよう注意することとされています。

私が現場でよく経験するのは、「今の色と同じで塗り替えるだけだから問題ない」と考えて、見積りの段階で色の確認を飛ばしてしまうケースです。色の変更を伴う場合はもちろん、同じ色での塗り替えでも、届出の要否や基準への適合を事前に町へ確認しておくと、着工後のやり直しを防げます。

理事会では、次の順番で進めるのが現実的です。

  1. 建物の現状の色と、色彩基準のマンセル値の範囲を、塗装業者と一緒に確認する
  2. 塗り替え面積が外壁の総面積の3分の1以上になるかを、図面で算出する
  3. 町の都市計画課に、届出の要否・時期・必要書類を事前相談する
  4. 色見本（実際の塗料のサンプル）を町の基準に照らして選び、総会に諮る

真鶴町ならではの注意点②：町の窓リノベ促進事業と国の窓リノベ事業

真鶴町の先進的窓リノベ促進事業（2026年10月1日更新）は、エネルギー価格高騰による負担を軽くし、住宅の省エネ化を進めるために、窓の断熱改修を補助する制度です。

項目 内容
対象者 町内の既存住宅を所有し、居住している方（住民基本台帳に記録されている方）
対象工事 断熱性能の高い窓等への改修。国の窓断熱改修補助事業で性能基準を満たして登録された製品が対象
補助額（窓1か所あたり） 小（0.8㎡未満）3万円／中（0.8㎡以上1.4㎡未満）5万円／大（1.4㎡以上）8万円
上限 同一住宅への補助総額の上限は30万円
受付期間 2026年12月25日まで（先着順、予算額に達した時点で終了）
申請のタイミング 工事着手前に、申請書と見積書の写し、工事予定箇所の写真などを提出
実績報告 工事完了後、2月28日までに行う
窓口 都市計画課 都市計画係（0465-68-1131）

町のページには、マンションなど共同住宅の扱いについて記載がありません。対象者が「既存住宅を所有し居住している方」とされているため、区分所有者が自分の住戸の窓を改修する場合に使える可能性はありますが、管理組合として共用部のサッシをまとめて改修する場合に対象になるかは、読み取れませんでした。着工前の申請が条件のため、契約や発注の前に都市計画課へ確認してください。

国の先進的窓リノベ2026事業は、管理組合も補助対象者に含まれます

国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、補助対象者となる工事の発注者には、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。主な内容は次のとおりです。

  • 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
  • 補助額は、製品の性能区分・サイズ・建物の種類に応じた定額
  • 申請は消費者本人ではなく、登録された窓リノベ事業者が行う
  • 工事請負契約は工事着手前に結ぶ必要があり、工事完了は遅くとも2026年12月31日まで
  • 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

共用部の窓（廊下やホールの窓など）が対象になるかは、今回確認した範囲の手引きからは読み取れませんでした。また、期限が2026年末と近いため、これから総会を開いて決議する管理組合には、スケジュールが厳しいのが実情です。まずは各住戸の窓について、区分所有者の方への情報提供から始めるのが現実的でしょう。町の制度との併用ができるかも、町の窓口で確認してください。

真鶴町のその他の制度：耐震診断・生け垣・空き家バンク

木造住宅耐震診断補助事業

町の補助制度のお知らせ（2017年3月10日更新）に掲載されている木造住宅耐震診断補助事業は、1981年以前に着工した木造の戸建て等（2階建て以下）が対象です。診断費の3分の2以内・上限2万円で、鉄筋コンクリート造のマンションは対象外です。旧耐震基準（1981年5月以前に建築確認）のマンションの管理組合は、後述する県のアドバイザーに、耐震性の考え方を相談してみてください。

生け垣設置に関する補助事業

同じページには、新たに生け垣を設置する場合の補助も掲載されています。町内の住宅用地や事業用地の所有者・管理者が対象で、1mあたり5,000円（上限10万円）、コンクリート塀や石塀を撤去して設置する場合は1mあたり1万円です。マンションの敷地や共用部の生け垣が対象になるかは、町のページからは読み取れません。ページの更新日が2017年のため、現在の制度内容も含めて、都市計画課に確認が必要です。

空き家バンク

空き家バンク情報（2026年7月22日更新）は、町が2024年4月から直営で運営している物件情報の制度で、補助金の記載はありません。町が案内しているのは、さがみ信用金庫の「空き家対策専用住宅ローン」（空き家バンク登録物件の購入・リフォームに利用でき、当初3年間は固定金利0%）です。マンションの共用部には関係しない制度ですが、住戸の売買を考える区分所有者の方には参考になります。

ブロック塀・太陽光などの補助

町のサイトでは、ブロック塀の撤去補助や、住宅用の太陽光・蓄電池への補助は、今回の確認では見つかりませんでした。見落としの可能性もありますので、必要な場合は都市計画課などに問い合わせてください。

本命の制度：神奈川県のマンションアドバイザー派遣－真鶴町の管理組合は無料で使えます

町の補助が共用部の工事費に使えない以上、大規模修繕を前に管理組合が最初に使いたいのがこの制度です。神奈川県のマンションアドバイザー派遣事業（2026年6月26日更新）によると、内容は次のとおりです。

項目 内容
対象 県内の分譲マンションの管理組合、または管理組合等の承認を得た委員会（大規模修繕工事委員会など）。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市は対象外のため、真鶴町は対象
費用 無料
回数・時間 年度内2回まで。1回につきアドバイザー1〜2名、3時間以内。夜間・休日にも対応
申込期間 令和8年6月26日〜令和9年2月26日（申込者が多い場合は早期に終了。2回目の申請を受けられないことがある）
事務局・事前相談 NPO法人 かながわマンション管理組合ネットワーク（045-620-6300、受付10時〜16時、土日祝休み）
県の問い合わせ先 県土整備局建築住宅部住宅計画課 民間住宅グループ

アドバイザーは中立の立場で考え方を整理してくれる人です。工事の見積りや工法の比較は、施工会社から複数取り寄せ、アドバイザーの助言を判断の物差しにする、という使い方がよいでしょう。

マンション管理計画認定制度－真鶴町は「神奈川県」が認定します

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たしていることを、自治体が認定する制度です。神奈川県のマンション管理計画認定 申請の手引き（令和4年4月版、PDF）によると、真鶴町を含む県内14町村（葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村）では、神奈川県が認定を行います。

主な認定基準は次のとおりです。

  • 管理者等と監事を定め、集会（総会）が年1回以上開かれていること
  • 管理費と修繕積立金を区分して経理し、修繕積立金を他の会計に充てていないこと
  • 修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること
  • 長期修繕計画が県の標準様式に準拠し、7年以内に作成・見直しされ、計画期間30年以上・大規模修繕工事を2回以上含むこと
  • 将来の一時金の徴収を予定しておらず、計画の最終年度に借入金の残高がないこと
  • 組合員名簿と居住者名簿を作成し、年1回以上更新していること

県独自の基準はなく、認定は5年ごとの更新が必要です。窓口は県土整備局建築住宅部住宅計画課 民間住宅グループ（045-210-6557）で、申請前の事前相談が勧められています。オンライン申請と事前確認ができる、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」（03-6261-1274）もあります。手引きは令和4年4月版のため、最新の様式や手数料は県に確認してください。

マンション長寿命化促進税制－認定の取得から逆算を

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たしたマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。国土交通省のページには「管理計画認定マンション」などの区分が示されており、詳しい要件は告示と制度概要の資料に記載されています。

自治体が公開している解説（船橋市の案内、2026年4月1日更新）によると、主な内容は次のとおりです。

項目 内容
対象マンション 完成から20年以上・10戸以上
対象工事 2023年4月1日から2027年3月31日までに完了した長寿命化工事（外壁塗装等・床防水・屋根防水の3つを含む。過去に長寿命化工事を行ったことも必要）
修繕積立金の要件 管理計画の認定を受け、認定基準に達する水準まで積立金を引き上げた場合、または助言・指導を受けて長期修繕計画を適切に見直した場合
減額内容 翌年度の建物部分の固定資産税を3分の1減額（1戸あたり100㎡まで）。都市計画税は減額されない
申告 工事完了から3か月以内に、固定資産税の担当課へ申告
制限 耐震・バリアフリー・省エネ改修の減額と同一年度に併用できない。同一の建物で1回限り

これは全国共通の国の制度ですが、細かい運用は自治体で違いが出ることがあります。工事の完了時期から逆算して、認定の取得を先に済ませておくことが大切です。真鶴町の申告窓口や必要書類は、町の税務担当に確認してください。

真鶴町のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

町の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目 目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費 約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合 総工費の約15〜25%
外壁塗装 1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査 1㎡あたり約250〜500円
防水工事 1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

明誠は、次の3つの工法から建物に合う方法を提案しています。

工法 向いている建物・工事 強み 注意点
通常の足場仮設工法 外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕 作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する 設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法） 外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装 足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない 作業内容によっては向かない。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法 面ごと・部位ごとに足場とロープを使い分けたい建物 部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい 計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

斜面地・海沿いの建物で、ロープアクセスが役立つ場面

真鶴町のように坂や斜面の多い地形では、資材の搬入経路が狭い、足場を組むための敷地に余裕がないといった事情が出る建物があります。こうした場合、足場の設置に手間と費用がかかりやすく、工法の比較が一段と重要になります。

また、海に近いマンションでは、海側の面だけ鉄部のさびやシーリングの劣化が早いことがよくあります。全面改修の周期を待たずに、劣化の進んだ面だけを部分補修したい場合、足場を組まないロープアクセスなら、仮設費を抑えて早めに手当てできます。

早めの部分補修には、もう1つの効果があります。小さな劣化のうちに止水しておくと、次の大規模修繕で下地補修の数量が膨らむのを防げるのです。補助金が少ない町では、この「劣化を育てない」発想が、長い目で見た修繕積立金の節約につながります。

景観計画と工法選びはセットで考える

色彩基準への適合は、工法ではなく塗料と色の選び方の問題です。ただし、届出に時間がかかると、足場の設置期間（リース費用）が延びて、総額に響きます。届出や協議の時期が工事の工程に影響する場合は、着工前に済ませておくか、足場を組まない部分補修と全面塗り替えを分けて計画することも選択肢になります。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

真鶴町のマンションで、理事会が確認したいこと

  • 長期修繕計画が7年以内に見直されているか、計画期間が30年以上あるか
  • 修繕積立金の3か月以上の滞納がどの程度あるか
  • 外壁の塗り替え面積が、総面積の3分の1以上になるか（景観計画の届出の目安）
  • 現在の外壁の色が、町の色彩基準に合っているか
  • 海側と山側の面で、鉄部・シーリング・外壁の劣化に差があるか
  • 窓・サッシの改修を、2026年内の国・町の制度に間に合わせられるか
  • 県のマンションアドバイザー派遣を、今年度すでに使ったか（年度内最大2回）
  • 長寿命化促進税制の期限（2027年3月31日完了）に工事が間に合うか

現場で見てきたこと

補助金の少ない町の管理組合さまから、「うちは何も使える制度がないから、積立金を上げるしかない」という声をよく伺います。けれども実際に建物を見ると、全面足場が必要な工事と、部分補修で済む工事が混ざっていることが少なくありません。私は、建物診断の段階で面ごとの劣化を記録し、「今やるべき工事」と「次回に回せる工事」を分けた資料を理事会にお出しするようにしています。この仕分けだけで、総額が大きく変わることがあります。

景観に配慮が求められる地域では、さらに「色と届出」の確認が加わります。私は、見積りの段階で、色の選定と届出の要否を工程表に書き込むようにしています。後から手続きが見つかって工事が止まる、という事態を避けるためです。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

  1. 着工してから申請しようとする：町の窓リノベ促進事業は着工前の申請が条件で、国の事業も工事請負契約と着手の順序が決められています
  2. 年末・年度末の期限を見落とす：町の窓リノベは2026年12月25日、国の窓リノベは交付申請が遅くとも2026年12月31日、県のアドバイザー派遣は2027年2月26日、長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件です
  3. 景観計画の届出を確認しない：色や外観を大きく変える修繕では、届出が必要になる場合があります。工事の契約前に町へ相談しておくと安心です

理事会で使える質問リスト

町や県の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

  • 管理組合として共用部の窓を改修する場合、町の先進的窓リノベ促進事業は対象になりますか（都市計画課 0465-68-1131）
  • 外壁全面の塗り替えは、景観計画の届出の対象になりますか。届出は着工の何日前までに必要ですか
  • 現在の外壁の色は、色彩基準の範囲内ですか。同じ色で塗り替える場合も届出は必要ですか
  • マンションの敷地内の生け垣の設置は、町の補助の対象になりますか
  • 町内のマンションの管理計画認定は、どこへ相談すればよいですか（神奈川県 住宅計画課）
  • 県のマンションアドバイザー派遣は、現在受け付けていますか（かながわマンション管理組合ネットワーク）
  • 長寿命化促進税制の申告書類は、町のどの窓口に出せばよいですか

真鶴町のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

  1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
  2. 県のマンションアドバイザーに相談する：無料で、長期修繕計画や修繕積立金、管理計画認定の考え方を中立の立場から整理できます
  3. 建物診断（劣化調査）を面ごとに行う：海側・山側の劣化の差を記録し、「今やる工事」と「次回に回せる工事」を分けます。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
  4. 景観計画の届出と色彩基準を、町の都市計画課に事前相談する：塗り替え面積、色、届出の時期を、工事の工程表に組み込みます
  5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。管理計画認定の取得時期と長寿命化促進税制の期限も、工程表と1枚にまとめます

賃貸マンション・ビルのオーナーの方へ

真鶴町の窓リノベ促進事業は「既存住宅を所有し、居住している方」が対象のため、賃貸物件のオーナーさまが自分では居住していない場合に使えるかは、町に確認が必要です。一方、国の窓リノベ事業では、賃貸住宅のオーナーも補助対象者に含まれます。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益に直結します。足場を組まないロープアクセスは、こうした点でもメリットがあります。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

隣接する自治体の事情は、湯河原町のマンション補助金や箱根町のマンション補助金の記事でも整理しています。

よくあるご質問

Q. 真鶴町で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月時点の真鶴町公式ページで確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水などの工事費を管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。県の無料アドバイザー派遣や、管理計画認定と長寿命化促進税制の組み合わせ、窓の断熱改修の補助が現実的な手立てです。

Q. 真鶴町の窓リノベ促進事業は、マンションでも使えますか？

A. 町のページには共同住宅の扱いの記載がありません。対象者は「町内の既存住宅を所有し居住している方」で、補助額は窓1か所あたり3万円・5万円・8万円の定額、同一住宅の上限は30万円です。着工前の申請が条件のため、契約の前に都市計画課（0465-68-1131）へ確認してください。

Q. マンションの外壁を塗り替えるとき、町への届出は必要ですか？

A. 町の景観計画に係る届出では、外観の変更となる修繕・模様替・色彩の変更で、面積が総面積の3分の1以上のものが対象として示されています。マンションの外壁全面の塗り替えは該当する可能性があります。届出の要否と時期は、都市計画課に事前に確認してください。

Q. 真鶴町のマンションでも、県のマンションアドバイザー派遣は使えますか？

A. 使えます。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く県内の分譲マンションの管理組合が対象で、派遣料は無料、年度内2回までです。令和8年度の申込期間は2027年2月26日までです。

Q. 真鶴町のマンションの管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 真鶴町を含む県内の町村部では、神奈川県が認定を行います。窓口は県土整備局建築住宅部住宅計画課 民間住宅グループです。マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受けてから申請する方法もあります。

Q. 足場を組まない大規模修繕は、本当に可能ですか？

A. 外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装などでは、ロープアクセス工法で足場を組まずに施工できます。外壁全面の改修やサッシのカバー工法では足場が向く場合もあり、明誠では3つの工法から建物に合う方法をご提案しています。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。補助金・税制・景観計画の情報整理だけのご相談でもかまいません。大規模修繕の無料相談・お問い合わせからお声がけください。

この記事のポイントまとめ

  • 真鶴町の2026年10月時点の公式ページで、共用部の外壁・防水などの大規模修繕工事費に使える町の補助は確認できず。耐震診断補助は木造の戸建て等、空き家バンクは補助ではなく物件情報の制度
  • 町の窓リノベ促進事業は窓1か所3万・5万・8万円の定額、上限30万円、先着順で2026年12月25日まで。共同住宅の扱いは町のページに記載がなく、着工前に町へ確認が必要
  • 国の先進的窓リノベ2026事業は、管理組合も補助対象者に含まれる。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで
  • 真鶴町は「美の基準」と景観計画があり、外観の変更となる修繕・色彩の変更で総面積の3分の1以上の場合などは届出の対象になり得る。色彩基準は原色を避けた落ち着いた暖かい色
  • 県のマンションアドバイザー派遣は真鶴町で使える。無料・年度内2回・2027年2月26日まで。管理計画認定は県、長寿命化促進税制は2027年3月31日完了が期限

出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月11日時点で公表されている真鶴町、神奈川県、国の公式情報をもとに執筆しています。真鶴町の景観法の届出・補助制度のページには、2017年3月の更新日のものがあり、現在の運用と異なる可能性があります。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます（補助は予算額に達すると終了する場合があります）。実際に申請や届出をされる前に、真鶴町および神奈川県の該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

真鶴町は、大規模修繕の工事費に直接使える補助金が多い町ではありません。その一方で、景観計画の届出や色彩基準という、この町ならではの確認事項があります。県の無料アドバイザーと管理計画認定、劣化に合わせた工事範囲の仕分け、そして工法の比較によって、修繕積立金を守る手立てはあります。総会資料の準備や工事範囲の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月11日

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