インターネット回線を引いていない賃貸物件が2000年以前に建てられた建物に関していうと、約20～30％しか設置しておらず、貸借人が個人的に用意をする必要がある現状があります。

「今時、そんなことある！？」と思ってしまいそうですが、実はそれが現状なんです。

尚且つ、その上で高速インターネットを設置しているとなると、さらにパーセンテージは低くなります。

但し、取付をしたくても以下のことが弊害になるかもしれません。

➀室内に入り工事を行うのに、約30分程度かかる為、貸借者の立会いが必要。

➁仮に協力してくれない貸借者がいた場合でも、インターネット回線料は建物1棟分で通信会社から請求されるので、その際は割高に感じる。

もしかしたら、既に、インターネット回線を引いていない状態で、入居者がいるので必要性を感じていない。

でも、インターネットは水や電気、ガスと一緒で必要なインフラなんです。

また、賃料を上げるきっかけや、空室率を下げる可能性があるので、やらない手はないですよね。

もし協力してくれない貸借人がいても、その部屋だけ工事を先延ばしにして、退去したタイミングで、その部屋だけやる計画にした方が良いと思います。

「どこで設置をお願いしたら良いか分からない」という悩みもあると思いますが、実は通信料は「あってないようなもの」なので、相見積もりをかければ、基本的に下がります。

2000年以降に立てられた建物は基本的にインターネット回線が新築時から付いていることが多いのですが、では、2000年以前に建てられた建物に住んでいる方の年齢は「割と高齢だから必要ないんじゃない？」と思う方もいるかもしれません。

但し、昨今の国政選挙でのYouTubeで閲覧している方は、実は50歳代が一番多いんです！！！

もう動画は若者のコンテンツでは無くなっているので、稼働率を高め利回りを良くする意味でも改めて、インターネット回線の導入を検討された方が良いと思います。

因みにですが、弊社が提携しているインターネット回線会社は大手のため全国対応が可能です。

高速インターネット回線の普及が賃貸物件で低い現状と、その必要性について

1．はじめに

近年、インターネットは生活インフラの一部として位置づけられるようになり、電気・ガス・水道と同等、あるいはそれ以上に重要な存在となっている。特に光回線を中心とした高速インターネット環境は、仕事、教育、医療、娯楽などあらゆる分野を支えている。しかし、日本における賃貸物件では、高速インターネット回線の普及が持ち家と比較して依然として低い水準にとどまっているのが現状である。本稿では、その背景や課題を整理するとともに、今後なぜ賃貸物件において高速回線の整備が不可欠なのかについて考察する。

2．賃貸物件における高速回線普及が進まない現状

日本では光回線の世帯カバー率自体は非常に高い水準にあるが、「賃貸物件で実際に高速回線を自由に利用できるか」という点では大きな課題が残っている。特に築年数の古いアパートや中小規模の集合住宅では、建物自体が高速回線の引き込みに対応していないケースが多い。また、回線自体は導入されていても、VDSL方式などの旧来型設備にとどまり、実効速度が十分に出ない場合も少なくない。

さらに、「インターネット無料」をうたう賃貸物件の中にも、回線を居住者全体で共有する方式が多く、夜間や休日には速度低下が顕著になるといった問題がある。このような環境では、動画視聴やオンライン会議、クラウドサービスの利用に支障が出ることも多い。

3．普及が進まない要因

賃貸物件で高速インターネット回線の普及が進まない理由は、複合的である。第一に挙げられるのがコストの問題だ。光回線の引き込み工事や建物内配線の更新には一定の初期投資が必要であり、特に小規模オーナーにとっては負担が大きい。賃料への転嫁が難しい地域では、投資回収の見通しが立ちにくい。

第二に、オーナー側と入居者側の意識のギャップがある。オーナーの中には「インターネットは入居者が個別に契約するもの」という認識が根強く残っている一方、入居者、特に若年層やテレワーカーにとっては「高速回線が最初から使えること」が物件選択の前提条件になりつつある。

第三に、建物構造や管理体制の問題も無視できない。分譲賃貸や管理組合が存在する物件では、回線設備の変更に合意形成が必要となり、導入までに長い時間を要することが多い。

4．高速インターネット回線の必要性の高まり

一方で、賃貸物件における高速インターネット回線の必要性は年々高まっている。その大きな要因が、テレワークやオンライン学習の定着である。新型感染症の拡大を契機に、在宅勤務やハイブリッドワークが一般化し、自宅の通信環境が業務効率や評価に直結するケースも増えている。低速・不安定な回線は、生産性の低下だけでなく、精神的なストレスの原因にもなり得る。

また、動画配信サービスやオンラインゲーム、VR・ARといった大容量通信を前提としたコンテンツの普及も、高速回線の必要性を押し上げている。今後、スマート家電やIoT機器がさらに普及すれば、家庭内で常時接続されるデバイスの数は増え、通信環境の質が生活の快適さを左右する重要な要素となる。

5．賃貸物件に高速回線を導入するメリット

高速インターネット回線の導入は、入居者だけでなくオーナー側にも多くのメリットをもたらす。第一に、物件の競争力向上である。人口減少や空室率上昇が課題となる中、「高速インターネット対応」は差別化要因として有効に機能する。特に都市部では、通信環境の良し悪しが入居の決め手になるケースも珍しくない。

第二に、長期入居の促進が期待できる点である。通信環境に満足している入居者は、引っ越しの動機が減り、結果として退去率の低下につながる。これは、原状回復費用や広告費の削減という形でオーナーの利益にも寄与する。

6．今後に向けた課題と展望

今後、賃貸物件における高速インターネット回線の普及を進めるためには、オーナーへの情報提供や支援制度の充実が不可欠である。自治体や通信事業者による補助金・助成金の活用、導入事例の共有などを通じて、コストや手間に対する心理的ハードルを下げる取り組みが求められる。

また、単に「回線がある」だけでなく、実効速度や安定性、将来の拡張性まで含めた品質の確保が重要となる。入居者のニーズを正確に把握し、時代に即した通信環境を提供できるかどうかが、賃貸市場における持続的な価値創出の鍵となるだろう。

7．おわりに

高速インターネット回線は、もはや付加価値ではなく、賃貸物件における「基本設備」へと変わりつつある。現状ではまだ普及に課題が残るものの、その必要性は今後さらに高まることが確実である。入居者・オーナー双方の視点から通信環境の重要性を再認識し、社会全体で整備を進めていくことが、快適で持続可能な住環境の実現につながる。

弊社は通常の足場による大規模修繕工事と無足場工法によるロープアクセス工事の両方をメイン事業としていますが、外壁打診調査、漏水調査、ピンポイントの塗装、防水など建物の事であれば何でも行っています。
また空室対策、不動産管理、地震保険や補助金助成金申請サポート、各専門の士業の御紹介などオーナー様の様々なお困りごとをトータルでサポートもしております。
相談は無料ですので、お悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。
https://meiseitosou.com/contact/