※2025〜2026年度時点の制度概要をまとめたものです。最新の要綱・予算状況・募集期間は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
【1】東京都(広域)の制度
| 制度名 |
対象 |
補助内容 |
主な条件 |
| マンション改良工事助成(利子補給) |
都内の耐火構造の分譲マンション管理組合 |
住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資の金利を最長20年間1%分利子補給 |
1戸あたり200万円(耐震改修伴う場合は600万円)×戸数が上限 |
| 既存マンション省エネ・再エネ促進事業 |
大規模修繕等を控える管理組合・賃貸オーナー |
太陽光発電・蓄電池導入の費用対効果検討費用を補助(上限37万円・10/10) |
申請期間:2025年4月17日〜2026年3月31日 |
| 既存住宅の省エネ診断・省エネ設計補助 |
管理組合・オーナー |
省エネ診断・省エネ設計費用の一部補助 |
既存住宅対象 |
| 命を守るためのピロティ階等緊急対策事業 |
旧耐震マンション(ピロティ階等を有する) |
補強設計・補強工事費用の一部補助 |
倒壊等危険性が高い建物 |
| 東京とどまるマンション普及促進事業(防災備蓄資器材) |
「東京とどまるマンション」登録物件 |
上限66万円(地域連携型は100万円)、補助率2/3〜10/10 |
災害時の生活継続マンション登録が必要 |
| 東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業 |
同上 |
エレベーター・給水ポンプ用非常用電源導入費補助 |
新築マンション除く |
| 東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業 |
同上 |
止水板等の浸水対策設備導入費補助 |
新築マンション除く |
| 東京とどまるマンションエレベーター閉じ込め防止対策促進事業 |
同上 |
リスタート運転機能・自動診断・仮復旧機能設置費補助 |
新築マンション除く |
| 東京とどまるマンションマンホールトイレ整備促進事業 |
同上 |
マンホールトイレ整備費補助 |
新築マンション除く |
| 東京とどまるマンション備蓄倉庫導入促進事業 |
同上 |
備蓄倉庫の検討・設計費用補助 |
新築マンション除く |
| マンション社会的機能向上支援事業 |
管理組合 |
防災アドバイザー・マンション管理士派遣(無料) |
認知症対応・防災力向上の取組支援 |
| 集合住宅における充電設備等導入促進事業 |
管理組合・賃貸オーナー |
EV充電設備導入費の補助 |
集合住宅対象 |
【2】区部の制度(中央区〜23区)
千代田区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| マンション劣化診断調査費助成 |
調査費の2/3、上限50万円(管理計画認定取得物件は上限70万円) |
築8年以上経過した区内マンション(住宅利用) |
| 長期修繕計画作成費助成 |
計画作成費用の2/3、上限80万円(同認定取得物件は100万円)、見直しは上限30万円 |
国交省ガイドラインに基づく作成・見直し |
| 簡易耐震診断助成 |
費用の2/3、上限20万円 |
旧耐震建築物 |
| 分譲マンション共用部修繕工事債務保証料助成 |
債務保証料または100万円のいずれか低い額 |
住宅金融支援機構の共用部リフォーム融資利用 |
| 千代田区省エネルギー改修等助成(令和8年度) |
省エネ機器導入費用の一部 |
マンション管理組合も対象、ちよエコ宣言が必要 |
| アスベスト含有量調査・除去工事助成 |
調査10〜100万円、工事30〜1,000万円程度 |
アスベスト含有材使用の建物 |
中央区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| 分譲マンション計画修繕調査費助成 |
調査費の1/3、上限約47万円(戸数による) |
築8年以上の区内分譲マンション(住宅利用) |
| 分譲マンション共用部分改修費用補助 |
対象工事費の約6.7%相当 |
築20年以上の区内分譲マンション |
| 共用部分修繕設計費用助成 |
壁面改修・防水工事・防災対策・バリアフリー化等の設計・工事費 |
築20年以上 |
港区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| 分譲マンション等管理支援事業(劣化診断) |
劣化診断費用の1/2、上限50万円 |
区内分譲マンション管理組合 |
| 管理アドバイザー派遣 |
無料(マンション管理士派遣) |
区内マンションの管理組合・グループ |
| 民間建築物耐震化促進事業 |
補強設計・耐震改修工事費の一部 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)建築物 |
| 緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成 |
床面積に応じた手厚い助成(特定緊急輸送道路は補助率高) |
沿道建築物 |
| アスベスト調査・除去助成 |
調査・除去費用の一部 |
区内建物 |
新宿区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| マンション長期修繕計画作成費等補助金 |
委託経費の1/2、上限20万円 |
区内マンション管理組合 |
| マンション管理計画認定取得促進補助 |
認定手続きシステム利用料・事前確認審査料の一部、上限5万円(経由ルートにより異なる) |
区内分譲マンション管理組合 |
| 宅配ボックス設置補助 |
設置費用の一部 |
管理計画認定を取得した区内分譲マンション |
| アスベスト調査・除去助成 |
調査・除去費用の一部 |
区内建物 |
文京区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| 分譲マンション計画修繕調査費助成 |
調査費の一部 |
区内分譲マンション管理組合 |
台東区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| 分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の1/3、20〜80万円程度 |
区内マンション管理組合 |
| 分譲マンションバリアフリー化助成 |
上限50万円 |
区内分譲マンション |
| アスベスト含有量調査・除去助成 |
調査・除去費用の一部 |
区内建物 |
墨田区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| 分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費用の1/3、上限50万円 |
築5年以上経過した区内分譲マンション管理組合(過去3年以内に同制度受給なし) |
| マンション共用部分リフォームローン利子補給 |
機構金利1%分相当、最長7年間 |
区内分譲マンション、管理状況等届出書提出済み |
江東区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| マンション計画修繕調査支援事業 |
調査費の1/3、戸数規模に応じて21.9万円〜79.3万円 |
築7年以上経過した区内民間マンション(耐火建築物)、10年以内に同制度受給なし |
品川区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| 分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
区内分譲マンション管理組合 |
| 分譲マンションバリアフリー化助成 |
上限20〜100万円 |
区内分譲マンション |
| アスベスト含有量調査・除去助成 |
調査・除去費用の一部 |
区内建物 |
目黒区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| マンション管理関連助成 |
区独自の助成あり |
区内分譲マンション管理組合 |
| エコ住宅助成(区民対象) |
1件30万円(区民・東京ゼロエミ住宅・ZEH取得確定者対象) |
区民 |
大田区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| 分譲マンション耐震化アドバイザー派遣 |
無料(建築士派遣) |
旧耐震マンション管理組合 |
| マンション耐震診断・改修設計・改修工事助成 |
単価×延床面積等による算定 |
旧耐震マンション、Is値0.6以上を目指すもの |
| 段階的改修工事助成制度 |
段階的耐震改修費用の一部 |
区内マンション |
世田谷区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| 分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
区内分譲マンション管理組合 |
| エコ住宅補助金 |
太陽光発電・太陽熱利用等の設備導入費 |
区内住宅 |
渋谷区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| 分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
区内分譲マンション管理組合 |
中野区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| 分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
区内分譲マンション管理組合 |
杉並区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| 屋上・壁面緑化助成 |
屋上1㎡あたり25,000円(法人20,000円)、壁面1㎡あたり12,500円(法人8,000円) |
緑化面積3㎡以上、安全強度確認済み |
| マンション関連助成 |
区独自の助成あり |
区内マンション |
豊島区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| マンション計画修繕調査費助成 |
調査費用の1/2、上限20万円 |
築8年以上の区内分譲マンション管理組合、10年以内同制度受給なし |
北区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| マンション劣化診断調査費用助成 |
調査費用の一部 |
区内分譲マンション管理組合 |
荒川区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| 分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費用の一部 |
区内分譲マンション管理組合 |
板橋区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| マンション計画修繕調査支援事業 |
調査費用の一部 |
区内分譲マンション管理組合 |
| マンション耐震化促進事業 |
耐震診断・改修工事費の一部 |
旧耐震マンション |
練馬区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| 住宅耐震改修等助成(共同住宅含む) |
耐震診断・補強設計・改修工事費の一部 |
旧耐震基準で着工した住宅(賃貸マンションは1,000㎡未満または2階以下) |
足立区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| アスベスト含有量調査・除去助成 |
調査・除去費用の一部 |
区内建物 |
| マンション関連助成 |
区独自の制度あり |
区内マンション |
葛飾区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| かつしかエコ助成金 |
断熱等性能等級・ZEH適合により最大100万円 |
新築住宅(マンション含む条件あり) |
| マンション関連支援 |
区独自の支援制度 |
区内マンション |
江戸川区
| 制度名 |
補助内容 |
対象・条件 |
| アスベスト含有量調査・除去助成 |
調査・除去費用の一部 |
区内建物 |
| マンション関連支援 |
区独自の制度 |
区内マンション |
【3】市部の制度(多摩エリア)
| 自治体 |
主な制度 |
概要 |
| 八王子市 |
分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
| 武蔵村山市 |
分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
| 青梅市 |
分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
| 東村山市 |
分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
| 国分寺市 |
分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
| 国立市 |
分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
| あきる野市 |
分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
| 小金井市 |
分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
| 西東京市 |
分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
| 東大和市 |
分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
| 福生市 |
分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
| 日の出町 |
分譲マンション計画修繕調査支援制度 |
調査費の一部助成 |
※多摩エリアの市町村でも、耐震改修助成、省エネ改修助成、緑化助成等を独自に実施しているケースがあります。詳細は各市町村窓口へお問い合わせください。
【4】管理組合向けの主要支援制度(補助金以外)
| 制度名 |
内容 |
主な実施主体 |
| マンション管理アドバイザー制度 |
マンション管理士の派遣(管理運営、長期修繕計画等の相談) |
東京都防災・建築まちづくりセンター/各区 |
| マンション共用部分リフォーム融資 |
住宅金融支援機構による融資(金利優遇あり) |
住宅金融支援機構 |
| マンション管理計画認定制度 |
適正管理マンションの認定、金利優遇・税制優遇あり |
各自治体 |
| 東京都優良マンション登録表示制度 |
優良マンションの登録・公表 |
東京都 |
| マンション管理適正評価制度 |
第三者による管理状態の評価 |
マンション管理業協会 |
| マンション管理適正化診断サービス |
管理士会連合会による診断 |
マンション管理士会連合会 |
| 直結給水方式切替え時の給水管増径工事支援 |
給水管増径工事の支援 |
東京都水道局 |
| マンション長寿命化促進税制 |
一定の長寿命化工事を行うと固定資産税の減額措置 |
国・自治体 |
【5】助成金活用の主な留意点
- 契約前の申請が必須:ほとんどの制度で、工事契約前に交付申請を行い、交付決定通知を受ける必要があります。契約後の申請は対象外です。
- 管理組合の総会決議が必要:調査・改修等の実施について総会決議が必要なケースが大半です。
- 同一制度の再申請には期間制限あり:同制度の再受給には3年・5年・10年などの間隔制限があります。
- 予算上限到達で受付終了:予算消化型のため、年度途中で締切となるケースが多数あります。
- 併用可否の確認:国・東京都・区市町村の複数制度を併用できる場合と、できない場合があります。事前確認が重要です。
- 管理状況届出書の提出が前提:分譲マンション適正管理に関する条例に基づく届出書提出が条件となっている自治体もあります。
【6】よく組み合わせて使える「3層併用」の例
- ①劣化診断(区の劣化診断助成) → ②長期修繕計画見直し(区の長期修繕計画作成費助成 or 千代田区の長期修繕計画助成) → ③大規模修繕工事(東京都マンション改良工事助成の利子補給+千代田区の債務保証料助成)
- ①耐震診断(区の耐震診断助成) → ②耐震設計(区の補強設計助成) → ③耐震改修工事(区の耐震改修工事助成+東京都の利子補給)
- ①省エネ診断(東京都の省エネ診断補助) → ②断熱改修・窓改修(クールネット東京の集中促進事業+国の住宅省エネ2026キャンペーン)
【お問い合わせ・相談先】
弊社は通常の足場による大規模修繕工事と無足場工法によるロープアクセス工事の両方から最適なご提案が出来る日本でも数少ない事業形態で、ロープアクセスによる工事は通常の足場による工事と比べて平均20%ほど安く工事が可能です。一方でロープアクセスで工事を行える会社が非常に少ないため、ロープアクセスによる工事が行える会社を増やすためにFC本部として安価に施工が出来る会社を増やしています。事業内容として外壁打診調査、漏水調査、ピンポイントの塗装、防水、タイル補修など建物の事であれば何でも行っています。また空室対策、不動産管理、地震保険や補助金助成金申請サポート、各専門の士業の御紹介などオーナー様の様々なお困りごとをトータルでサポートもしております。相談は無料ですので、お悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。
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