先般のニュースから進展があったようです。

ニュースを見る限り、再発があったようで改めて排除措置が行われたとのことです。

先日の食品メーカーの値上げもありましたが、どの業界もあることのようにも思えてきますね😅

カルテルができる時点で大きな会社でないと、そもそもテーブルに座れないので、売り上げは凄い会社だなぁとは思いますが、、、

基本的にターゲットになっているのは収益物件を所有されている個人、法人ではなく分譲マンションの管理組合が多い印象です。

弊社もオーナー様、管理組合様の両方から受注を頂くので、それぞれの特色や傾向があるので、なぜ分譲マンションに談合が入りやすいかが分かります。

1棟オーナー様の場合、管理会社に委託していることも多いのですが、管理会社も従来より付き合いのある施工会社に依頼することが多く、工事が雑だと定期的に施工会社を自ら変える傾向があります。

何故ならば、管理会社が紹介した施工会社の工事がいい加減だと管理会社の評価も下がってしまうからです。

一方で管理組合の場合、良くも悪くも「合議制」のため、賛成多数で業者を決める傾向があるため、「ネームバリュー」「実績件数」「創立からの年数」などが安心安全に感じることが見受けられます。

ただし、一概に否定できるものではないですし、世間から認められ続けているからこそ、長く経営をされていると思いますし、今回、指摘を受けた38社についても全ての現場で談合をしたわけでもないと思います。

何よりも実際に現場で作業をする職人は、お客様が少しでも喜んでもらうように少しでも良い仕事をしようという想いで一手間咥えたりします（もちろん全員ではないですが）

私の17歳から職人として従事しているので、一所懸命働いている職人さん、現場監督は間違いなくいるので、こういったニュースが出ると現場の人も、ある意味、会社に憤りを感じているかもしれません。

とはいえ、こうして色々と明るみに出ているのは、どの業界に関しても健全な方向に進んでいると思います。

高い🟰悪ではなく、高いものは高いなりに理由があるのが全ての業界に通じることでもあると思います。

品質、実績、材料、ブランド、アフターフォローなど他者との数値化ができない部分もありますので、真意はわかりませんがニュースに出てしまった会社に関しましては、信頼を取り戻すために良いフォローをするかもしれませんね。

数字も大事ですが素直な方がが生きやすいと思いますがサラリーマンとして数字を残さないといけない立場の人もいるので、なかなか難しい問題とは思いつつ、談合などせずに価格競争に巻き込まれない誠実な仕事をして「有難う」を言われた方が幸せだなぁ〜と今回のニュースを見て改めて感じました。

はじめに――「大規模修繕の費用は、本当に適正でしたか？」

2026年6月12日、マンション管理業界に大きな衝撃が走りました。マンションの大規模修繕工事をめぐり、公正取引委員会が修繕業者36社と設計コンサルタント2社、合わせて38社に対して独占禁止法違反（不当な取引制限＝いわゆる「談合」）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたと、日本経済新聞・朝日新聞・毎日新聞をはじめとする各報道機関が一斉に報じたのです。修繕業者36社に対しては、総額およそ16億円の課徴金納付命令が出される見通しとされています。

このニュースは、単なる「業界の不祥事」では終わりません。なぜなら、談合によって割高になった工事費を最終的に負担しているのは、ほかでもないマンションの区分所有者の皆さま自身だからです。毎月コツコツと積み立ててきた修繕積立金が、適正価格を超えて支払われていた可能性がある――これは、すべての管理組合・オーナーにとって決して他人事ではないテーマです。

本記事では、今回の談合事件の概要をわかりやすく整理したうえで、「なぜ大規模修繕で談合が起きてしまうのか」という構造的な背景、そして管理組合・オーナーが大切な資産と積立金を守るために今すぐ取り組むべきポイントを、専門業者の視点から丁寧に解説します。

何が起きたのか――公取委が認定した談合の全体像

今回問題となったのは、マンションの大規模修繕工事における受注調整です。公正取引委員会は2025年3月から修繕業者への立入検査を進めてきましたが、複数の業者が話し合いによって「どの工事をどの会社が受注するか」をあらかじめ決め、形式的に相見積もりの体裁を整えながら、実質的には競争のない状態で工事を分け合っていた疑いを認定しました。

報道によれば、談合の対象とみられる工事は2021年以降だけで100件を超えるとされています。しかも、これはあくまで主に関東圏の案件についての数字であり、それ以前から同様の慣行が続いていた可能性や、関西圏・その他の地方も含めれば、実際の件数はさらに膨らむと指摘されています。氷山の一角という見方も十分に成り立つ状況です。

特に注目すべきは、施工を担う修繕業者だけでなく、本来は管理組合の「味方」として中立的な立場から工事を監理するはずの設計コンサルタント2社も命令の対象に含まれている点です。発注の入口でアドバイスをする立場の会社が談合の構造に関わっていたとすれば、管理組合は「誰を信じて発注すればいいのか」という根本的な不安に直面することになります。

なぜ大規模修繕で談合が起きやすいのか――構造的な3つの背景

「そもそも、なぜこんなことが起きるのか」と疑問に思われる方も多いでしょう。実は、マンションの大規模修繕には、談合が入り込みやすい構造的な弱点がいくつも存在します。

第一に、発注者である管理組合が「素人集団」になりやすいという点です。理事会のメンバーは数年ごとに入れ替わる輪番制が一般的で、多くの理事さんにとって大規模修繕は人生で一度経験するかどうかの大仕事です。工事費の相場観や専門用語、見積書の妥当性を見抜く知識を持つ機会がほとんどなく、結果として「専門家に任せるしかない」という状況に陥りがちです。

第二に、設計コンサルタント主導の発注方式に潜むリスクです。近年は「設計監理方式」といって、まず設計コンサルタントに調査・設計・業者選定の取りまとめを依頼し、その指導のもとで施工業者を選ぶ方式が広く普及しました。本来これは管理組合を守るための仕組みですが、コンサルタントと特定の施工業者が裏でつながっていれば、「中立を装った出来レース」になりかねません。今回、設計コンサルタントが命令対象に含まれたことは、この懸念が現実だったことを示唆しています。

第三に、相見積もりが形骸化しやすいという点です。管理組合は「複数社から見積もりを取ったから安心」と考えがちですが、その複数社が裏で受注調整をしていれば、何社から見積もりを取ろうと結果は変わりません。見かけ上の競争があっても、実質的な価格競争が働かない――これが談合の最も恐ろしいところです。

管理組合・オーナーが被る「目に見えない損失」

談合の最大の被害は、修繕積立金の浪費です。競争が正常に働いていれば下がっていたはずの工事費が、談合によって高止まりする。その差額は、区分所有者全員が長年かけて積み立ててきた大切な資金から支払われます。

しかも、この損失は数字として表面に現れにくいのが厄介な点です。「相見積もりも取ったし、コンサルタントのチェックも入った」という手続き上の正しさが揃っているため、管理組合は自分たちが割高な工事費を払っていることに気づけません。気づかないまま次の修繕周期を迎え、また同じ構造で発注してしまう――この悪循環こそが、業界に談合が根付いてしまった土壌だと言えます。

さらに深刻なのは、管理組合内の信頼関係への影響です。後から「あの工事は割高だったのではないか」という疑念が広がれば、当時の理事会や担当者が責められ、住民間の対立に発展するケースも少なくありません。適正な業者選びは、お金の問題であると同時に、コミュニティの平穏を守る問題でもあるのです。

【参考】報道された排除措置命令の対象38社

今回、各報道機関が報じた対象業者は以下のとおりです（所在地は報道ベース。命令は方針段階のものを含みます）。ご自身のマンションの過去の修繕に関わった業者が含まれていないか、確認の一助としてご活用ください。

修繕業者36社：
アイピー21（東京・千代田）／アール・エヌ・ゴトー（川崎）／アルテック（横浜）／伊勝（横浜）／イワサ・アンド・エムズ（東京・文京）／SMCR（東京・中央）／エム・トラスト（東京・日野）／カズキ（横浜）／建装工業（東京・港）／合人社エンジニアリング（広島）／サカクラ（横浜）／J-BISメンテナンス（東京・千代田）／シミズ・ビルライフケア（東京・中央）／シンヨー（川崎）／セラフ榎本（埼玉・川口）／大京穴吹建設（高松）／大塗（愛知・春日井）／太陽（さいたま）／大和（横浜）／ダイワテック（大阪）／ティーエスケー（千葉・船橋）／東急コミュニティー（東京・世田谷）／NAKAMURA（東京・品川）／南海工業（東京・世田谷）／ニーズワン（東京・渋谷）／日装・ツツミワークス（東京・豊島）／ニットクメンテ（東京・北）／日本ハウズイング（東京・新宿）／長谷工リフォーム（東京・港）／富士紡（神奈川・横須賀）／ヤシマ工業（東京・中野）／ヤマギシリフォーム工業（東京・品川）／ルソー（神奈川・横須賀）／リニューアルウィングス（東京・墨田）／リノ・ハピア（東京・大田）／LINK’S（さいたま）

設計コンサルタント2社（課徴金は対象外）：
翔設計（東京・渋谷）／リノシスコーポレーション（大阪）

管理組合・オーナーが今すぐできる「自衛策」5つ

では、こうした構造のなかで、私たち管理組合・オーナーは何をすればよいのでしょうか。専門業者の立場から、特に重要な5つのポイントをお伝えします。

ひとつめは、見積もりの「中身」を比較することです。 金額の総額だけを見るのではなく、足場の単価、塗料や防水材のメーカー・グレード、数量の根拠まで踏み込んで比較すること。各社の見積書の前提条件が揃っていなければ、価格比較そのものが成り立ちません。

ふたつめは、設計コンサルタントと施工業者の関係性を確認することです。 コンサルタントが特定の施工業者ばかりを推薦していないか、過去の受注実績に偏りがないかを、遠慮なく質問してみてください。中立であるべき立場の会社こそ、透明性の説明責任を負っています。

みっつめは、「工法」の選択肢を一社だけに委ねないことです。 大規模修繕には複数の工法があり、建物の形状や劣化状況によって最適解は異なります。一つの工法しか提案しない業者は、自社の都合に合わせている可能性があります。

よっつめは、第三者の専門家のセカンドオピニオンを得ることです。 提示された見積もりや工事計画が妥当かどうか、利害関係のない専門家に相談するだけで、見える景色は大きく変わります。

いつつめは、業者の「価格構造」を理解することです。 なぜその価格になるのか、どこにコストがかかっているのかを明確に説明できる業者かどうか。説明から逃げる業者は、そもそも信頼に値しません。

透明な業者選びのために――明誠塗装ができること

私たち株式会社明誠は、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕工事を専門に手がけるなかで、まさにこの「透明性」と「最適な工法提案」を最も大切にしてきました。

私たちの最大の特長は、3つの工法を建物ごとに使い分けてご提案できる、日本でも数少ない会社であることです。具体的には、従来の足場を仮設する工事、足場を組まずにロープでアクセスして施工する「ロープアクセス（無足場工法）」、そして両者を組み合わせた「ハイブリッド工法」の3つです。足場の有無は工事費を大きく左右しますが、一つの工法しか持たない業者は、どうしても自社の得意な方法に話を寄せてしまいます。私たちは選択肢を3つ持っているからこそ、「この建物にとって本当にベストな工法」を、コスト面も含めて中立的にご提案できます。

さらに私たちは、ロープアクセスとしては日本で初めてのフランチャイズ展開を行っており、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職が加盟しています。各専門職が直接施工に関わることで中間マージンを抑え、高品質と低価格を同時に実現する体制を整えています。談合のような不透明な価格形成とは正反対に、「なぜこの価格なのか」を一つひとつご説明できることが、私たちの誇りです。

今回の談合報道は、管理組合・オーナーの皆さまにとって不安なニュースだったかもしれません。しかし見方を変えれば、これは**「業者選びを見直す絶好の機会」**でもあります。大切な積立金を一円も無駄にせず、建物の資産価値を守るために、まずは「比較できる相手」を増やすことから始めてみてください。

まずは無料相談・お見積もりから

「今の見積もりが適正かわからない」「足場なしでもっと安くできないか知りたい」「設計コンサルタントの提案にセカンドオピニオンが欲しい」――そんなお悩みがあれば、ぜひ株式会社明誠にご相談ください。

建物の状況をお伺いしたうえで、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの選択肢から、お住まいのマンションにとって本当に最適な工法と、その根拠となる価格構造を、わかりやすくご説明いたします。ご相談・お見積もりは無料です。他社の見積もりをお持ちいただいての比較・診断も歓迎しております。

大規模修繕は、十数年に一度の大きな決断です。その一歩を、透明で納得のいくものにするお手伝いを、私たちにさせてください。お問い合わせを心よりお待ちしております。