塗料が届かない2026年——ナフサ供給不安と大規模修繕、理事長が今すべき7つの確認

1. 何が起きているのか——3つのニュースを時系列で押さえる

まず、2026年5月12日前後に立て続けに出てきた3つのニュースを、感情を抑えて並べてみます。情報を整理するときには、「誰が・いつ・何を発表したか」をそろえて見るのが一番です。私はいつも理事長さまに、新聞やネットの見出しに振り回されず、こうして時系列で並べてみることをお勧めしています。

ひとつ目。2026年5月、ナフサ供給不安を受けて塗料の納入リードタイムが延びている、という現場発の声が複数のメディアで取り上げられました。北海道のニュースでは、通常なら1日で入る塗料が現在は半月待ちになっているケースがあると報じられています（出典：Yahoo!ニュース／HBC「ナフサ供給不安塗料の納入まで通常1日に対し、いまは半月待ち」）。納期の長期化は、すでに首都圏や関西の元請会社にも波及しはじめており、私たちのもとにも仕入先からの「来月以降の入荷見通しが立ちにくい」という連絡が増えています。

ふたつ目。大手分譲マンションデベロッパーが、新築物件の引き渡しに遅れが出る可能性を公表しました。ナフサを原料とする塗料・建材の供給が不確実になっており、当初の計画と異なる建材を使用する可能性があるとも報じられています（出典：Yahoo!ニュース「新築マンションで引き渡し遅れの可能性ナフサ原料の塗料供給が不確実のため」）。新築でこれだけの影響が出ているということは、改修・修繕の発注側にも同じ波が来るということです。私はこのニュースを見たとき、「これは新築だけの話では終わらない」と直感しました。

みっつ目。京都のラグジュアリーホテル「ホテルオークラ京都」を運営する京都ホテルが、2027年以降に予定していた客室の全面改装を延期すると発表しました。背景は中東情勢を踏まえた資材調達難で、中期経営計画で掲げていた売上目標も取り下げています（出典：京都新聞「『ホテルオークラ京都』客室リニューアル延期」、日本経済新聞「『ホテルオークラ京都』、客室改装計画を延期中東情勢下の資材不足で」）。

3件をひとことでまとめると、「中東情勢起因のナフサ需給逼迫が、塗装・改装・大規模修繕の現場に同時多発的な工程リスクをもたらしている」ということになります。これは一過性のニュースではなく、向こう半年から1年の発注計画にじわりと影響してくるテーマだと私は受け止めています。

2. ナフサとは何か——なぜ塗装・防水・シーリングに直撃するのか

ここで一度、専門用語の整理をさせてください。ナフサ（Naphtha）とは、原油を蒸留したときに出てくる、ガソリンより少し軽い液体のことです。プラスチック、塗料、接着剤、合成ゴム、化粧品の容器、ペットボトルのラベルなど、私たちの暮らしの周りにある石油化学製品の、いわば「親」のような原料になっています（出典：Yahoo!ニュース／専門家解説「ナフサとは何か」）。

経済産業省のエネルギー白書でも、ナフサは石油化学産業の中核原料と位置づけられており、その大半が中東からの原油・石油製品調達に依存していることが繰り返し指摘されています（出典：経済産業省エネルギー白書）。日本の石油化学産業の輸入依存度の高さは、私が現場の人間として痛感している弱点でもあります。

大規模修繕の現場で日常的に使っている資材を思い浮かべてみてください。外壁の塗装材、屋上やバルコニーのウレタン防水材、目地のシーリング材、エポキシ系の補修材、鉄部塗装の下塗りに使う錆止め塗料——これらの大半は、ナフサを起点にした石油化学品から作られています。つまりナフサの供給が止まれば、塗装・防水・シーリングという、大規模修繕工事の主役級の工程がそろって影響を受ける構造になっているわけです。

もう少しだけ踏み込んで説明します。塗装材を例に取ると、アクリル樹脂系・ウレタン樹脂系・シリコン樹脂系・フッ素樹脂系・無機ハイブリッド系といった主要な樹脂分のほとんどが、石油化学を経由して作られています。防水材で言えば、ウレタン塗膜防水、塩ビシート防水、改質アスファルトといった工法の主役材料は、いずれもナフサと無縁ではありません。シーリング材も、変成シリコーン系、ポリウレタン系、アクリル系といった主要系統が、原料の上流をたどればナフサ供給と接続しています。私が現場で20年触れてきた塗装・防水・シーリングのほぼ全てが、いま注目されているサプライチェーンの上に乗っているわけです。

職人さんの世界では、「白い塗料が入りにくい」という話題が春先からじわりと広がっていました。白系の塗料は酸化チタンという顔料の使用量が多く、酸化チタンの供給状況にも影響を受けやすい。さらに艶あり仕上げになると樹脂分の依存度が高くなる。結果として、白系・艶あり・大量同色という条件が重なる現場で、納期の読みにくさが目立っています。修繕計画でこの組み合わせの仕様を予定しているなら、早めに色の確定と発注タイミングの相談をしておくことをお勧めします。

正直に申し上げます。資材高騰や納期遅延は、リーマンショック後の原油急騰、新型コロナ初期のサプライチェーン分断、ウッドショック、円安局面と、この20年で何度も経験してきました。ただ、今回の難しさは「中東情勢」という地政学的な要因が背景にあることです。為替や金利と違って、これは現場の交渉や努力ではほぼ動かせない領域です。だからこそ、発注側である管理組合の理事会も、「何を確認し、何を備えておくか」を早めに整理しておく必要があると私は考えています。

3. 大規模修繕の現場で実際に起きていること

ここからが本題です。私たちが日々関わっている首都圏の大規模修繕の現場で、いま実際に起きている事象を整理しておきます。固有名詞は伏せますが、いずれも複数の現場で確認している話です。

ひとつ目。特定色の塗料の納期が読みにくくなっていることです。とくに、メーカー指定の調色色（建物ごとに合わせる特注色）と、白系の艶あり塗料の一部で「次回入荷時期が未確定」と回答されるケースが増えています。私の経験上、ここまで「未確定」と回答される頻度が増えるのは久しぶりです。これまでの感覚なら、1〜2週間で入っていたものが、いまは1か月以上の見通しになっていることが珍しくありません。

ふたつ目。シーリング材・ウレタン防水材の単価が見直されていることです。元請として複数の資材商社から見積を取っていますが、4月から5月にかけて、品目によっては数％の値上げ通知や、見積有効期限の短縮（従来30日 → 7〜10日）が相次いでいます。価格そのものよりも、「見積の鮮度」が短くなっている点に、私たちは強い緊張感を持っています。

みっつ目。工程の組み直しが必要な現場が出てきていることです。たとえば、5月着工で6月から塗装に入る予定だった現場で、希望色の塗料が間に合わず、先に防水工程を入れ替えるなどの調整をしました。これは、足場仮設のみの工法だと工程の柔軟性が低くなる、ということを改めて実感した出来事でもありました。

私はこれを、必ずワンセットで提案するようにしています。すなわち、足場仮設工事とロープアクセス工法の両方を選択肢に乗せて、工程ロスを最小化する。これが、いまのような資材調達リスクが高まる局面で、発注側の管理組合さまにできる最大の防御策のひとつだと私は信じています。

4. 理事会・修繕委員会が今すぐ確認すべき7つのポイント

ここから本題の核です。築15〜25年、50〜200戸規模のマンション管理組合さまを想定して、私が「いま理事会で1分だけでもこの話題を出してください」とお伝えしたい7つの確認項目を、優先順位順に並べます。

ポイント1：今期もしくは来期の大規模修繕工事の「資材発注時期」を、施工会社に確認する。施工会社がいつ塗料・防水材・シーリング材を発注する予定か、を確認してください。発注が着工の1〜2週間前なのか、2〜3か月前なのかで、リスクの見え方が大きく変わります。私は元請の立場で、発注計画は理事会の会議資料に1行でよいので明示するべきだと考えています。「いつ・どこから・どの品番を・いくらで・どれだけ」を一覧にしておくと、後で代替提案が出たときに比較が容易になります。

ポイント2：使用予定の塗料・防水材の「メーカーと品番」を契約書に明記してもらう。ナフサ供給が不安定な局面では、メーカーから「同等品への変更」を提案されることがあります。これ自体は悪いことではないのですが、契約時に何を選んでいたかが曖昧だと、グレードダウンに気付けません。仕様書のメーカー・品番欄を理事会で1分だけ確認してください。

ポイント3：「代替品提案時のルール」を事前に決めておく。資材調達難でメーカー欠品が出た場合、代替品にどのくらいまで許容するか、誰の承認で進めるかを、契約時もしくは着工前打合せで合意しておくことをお勧めします。私の経験上、これを事前に決めていない現場ほど、代替提案が出たときに理事会内で消耗します。

ポイント4：「工期延長時の追加費用ルール」を契約書で確認する。仮設足場の延長費用は、発注者負担か施工会社負担か、いつ・どの条件で発生するか、を契約書で確認してください。一般的な仮設リース費は、足場のみで戸あたり数千円／月単位の影響が出ることもあります。

ポイント5：「不可抗力条項（フォースマジュール）」の運用を確認する。地政学的な事象による資材調達難は、契約上の不可抗力扱いになる場合があります。条文があるかどうかだけでなく、どこまでが不可抗力で、どこからが施工会社の責任かを、文章ベースで読み合わせておくと、後でトラブルになりにくいです。

ポイント6：「色のサンプル承認」をできるだけ早く済ませる。特注色や個別調色がある場合、色決定から発注までのリードタイムが、いまは普段より長めに見ておくべきです。私はいつも、色決定は工程の最初に集中させるよう、現場の段取りを組んでいます。

ポイント7：「相見積もりを取っていない理事会」は、もう一度市場感覚を取り直す。資材高騰局面では、相場が短期間で動きます。前回見積が3か月以上前のものなら、もう一度市場感覚を取り直すことをお勧めします。私の感覚では、塗料・防水まわりの単価は、ここ半年でじわじわ動いています。相見積もりを取るときは、価格だけでなく「同じ仕様で揃えているか」「材工分離の内訳が出ているか」「数量根拠が比較可能か」の3点をチェックしてください。安いだけの見積は、後で追加費用に化けることがあります。

7つの確認項目を私なりに一言ずつ要約すると、「いつ・誰が・何を・どの条件で発注するか」を文書化し、変更が出たときの判断ルートを事前に決めておく、ということに尽きます。難しいことではありません。ただ、こうした「平時に決めておくべき小さな約束」をきちんと積み上げておくかどうかで、有事の対応スピードが変わります。私が現場で実感している事実です。

5. 工法の選択で工期影響を最小化する——ロープアクセス×足場×ハイブリッド

私たちは、足場仮設による従来工事と、無足場工法であるロープアクセス工事、そして両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとってベストな工法をご提案できる、日本でも数少ない会社です。資材調達リスクが高まっているいまだからこそ、この3択をテーブルに乗せる意味が大きいと私は考えています。

足場仮設工事のメリットと、いまの局面での留意点。足場仮設は、全面塗装・全面シーリング打ち替えなど、面積の大きな工事に向きます。職人の作業効率が高く、安全管理もしやすい。一方で、いまの局面で気をつけたいのは「足場をかけたまま資材待ちで止まる」リスクです。仮設足場のリース費は工期に比例しますから、資材遅延が工期に直結する場合、コスト面での影響が出やすくなります。

ロープアクセス工法のメリットと、いまの局面での価値。ロープアクセス工法は、産業用ロープと安全帯を使って高所作業を行う無足場工法です。足場を組まない分、仮設費が大幅に抑えられ、必要な範囲だけ・必要なタイミングだけ作業に入れます。資材調達のタイミングに合わせて、工程を柔軟に組み直せるのが大きな利点です。ロープアクセスについての詳しい考え方はロープアクセス工法のご紹介にまとめてあります。

ハイブリッド工法という第3の選択肢。すべての面で足場を組むのではなく、人の動線が多い妻側だけ足場を組み、それ以外の面はロープアクセスで対応するなど、面ごとに工法を使い分ける考え方です。私はこれを、「資材リスクと工期リスクのヘッジ」として、ますます多くの現場でご提案するようになっています。詳しくは大規模修繕工事のご紹介にまとめています。

少しだけ事例を補足させてください。先日、首都圏のあるマンションで、当初は全面足場の見積で進んでいた現場がありました。理事会の打合せで、ナフサ起因の資材リスクの話題が出たので、急遽ハイブリッド案を併せて試算しました。結果として、北面と東面はロープアクセス、南面と西面のみ足場仮設、という構成に変更。仮設費はおよそ2割削減でき、工期も従来案より3週間短縮できる見通しになりました。何より、塗料の納期が読みにくい局面で「短い工期で済む」ことそのものが、発注側のリスクヘッジになります。私はこの案件で改めて、工法の組み合わせの自由度こそ、いまの局面で発注側を守る武器だと感じました。

もうひとつ、よくある誤解についても触れておきます。ロープアクセスは「特殊な現場でしか使えない工法」と思われがちですが、実態は逆です。一般的な分譲マンションの外壁補修・塗装・シーリング打ち替え・タイル浮き調査・部分防水補修など、ほとんどの中規模修繕の工程は、ロープアクセスでカバーできます。私が現場で20年やってきて、足場でしかできない工事は実は限定的だ、というのが正直な実感です。だからこそ、選択肢として常に乗せる価値があると考えています。

私たちはロープアクセス会社として日本で初めてのフランチャイズ展開も行っており、塗装・防水・タイル・電気・看板など、各分野の専門職が加盟する仕組みを作っています。専門職が一気通貫でつながっているからこそ、資材遅延時の工程組み直しも、現場ごとに最適解を出せると考えています。

実務的な工法比較の早見表として、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の違いを整理しておきます。

観点	足場仮設のみ	ロープアクセス	ハイブリッド
仮設費	高め	大幅に低い	中程度
工程の柔軟性	低め（足場期間に縛られる）	高い	高い
資材遅延時のリスク	大きい（足場延長費が発生）	小さい	中程度
大面積の塗装	効率が高い	工区分割が必要	面ごとに最適化
部分補修・調査	部分対応が難しい	数日単位で対応可	機動的に対応可
騒音・占有期間	長い	短い	中程度

この早見表は、私が理事会の説明資料に毎回1枚入れるようにしているものです。お住まいのマンションの形状や、近隣との関係、工事予算、修繕積立金の残高によって、3工法のどれが最適解になるかは大きく変わります。1社の提案だけで決めるのではなく、複数の選択肢を並べて比較することを、私はいつも理事会にお願いしています。

6. 補助金・助成金の活用——資材高騰と工期延長への備え

資材高騰局面では、「工事費を全額自前で吸収する」前提から少し離れて、使える補助制度を改めて棚卸しすることもお勧めしています。私はいつも理事長さまに、補助制度は採択を保証されたものではないが、「申請したかどうかで結果が変わる」ものだ、とお伝えしています。

国の制度としては、長期優良住宅化リフォーム推進事業、住宅省エネ2025キャンペーン関連の制度の継続有無、ストックマネジメントに関連する各種事業の動きが参考になります（出典：国土交通省マンション施策）。年度ごとに名称・要件が変わりますので、最新情報の確認は不可欠です。

東京都の制度としては、東京都マンション管理推進条例に基づく管理状況届出制度、東京都マンションポータルサイトに掲載されている改修関連の助成制度などがあります（出典：東京都マンションポータルサイト）。区市町村レベルでも、独立した助成金を設けている自治体があります。たとえば、都内の一部の区では、長期修繕計画の作成や見直しに対する補助、調査・診断費用への補助、耐震改修やアスベスト調査への助成といった、修繕周辺で使える制度を整備しているところもあります。区市町村の制度は、年度初頭の予算公表時にひととおりチェックしておくと、計画段階で組み込める可能性が広がります。

申請の実務で押さえておきたいのは、書類準備のリードタイムです。事業計画書、修繕仕様書、見積書、長期修繕計画書、総会議事録、組合の規約や名簿、登記情報——制度によって求められる書類は異なりますが、いずれも準備に2〜4週間程度かかるのが一般的です。年度内の補助金枠は早い時期に埋まりやすいため、年明けには動き出しておきたい、というのが私の感覚です。私たちは、見積作成段階から「この制度が適用できるかもしれない」という観点で情報をご提供するようにしています。

注意点は、いずれの制度も予算枠到達で締切になることが多い点と、令和○年度の制度名称・補助率・上限額・期限が年度ごとに変わる点です。本稿執筆時点の数値感をそのまま来年度に当てはめるのは避け、申請時には公式ページの最新情報をご確認いただくことをお勧めします。私たちは無料相談の中で、お住まいの自治体の制度の有無を一緒に確認するようにしています。

7. 「資材リスクが見えてきたいま」、私が現場で20年見てきたこと

ここで少し、私自身の話を書かせてください。私は現場で20年やってきて、何度も「資材が入らない」「価格が動く」局面を経験してきました。リーマンショック直後、コロナ初期、ウッドショック、円安局面——いずれも、現場の判断ひとつで、最終的なコストと品質が大きく変わりました。

その経験から私が学んだのは、たった3つのことです。

ひとつ目は、「情報の鮮度こそが価値」だということです。新聞報道や業界紙だけでなく、現場の仕入担当・職人さんの声を最速で拾うこと。私は今でも、毎週どこかの現場に顔を出すようにしています。資材商社からの電話一本、職人さんとの立ち話一回が、見積精度を左右します。報道で「半月待ち」と聞いてから慌てて動くのではなく、その2〜3週間前に現場で吸い上げた違和感を、見積に反映できるかどうか。これが、発注側の管理組合さまの利益を守ることに直結すると私は考えています。

ふたつ目は、「工法の選択肢を複数持っておくこと」です。足場一択、ロープアクセス一択、どちらに偏っても、こうした資材調達リスクの局面で身動きが取りにくくなります。私が大規模修繕を語るとき、いつも「足場とロープの両方を持つ意味」を口にするのは、こうした経験の積み重ねがあるからです。

みっつ目は、「お客さまへの正直さ」です。資材が遅れるかもしれないとき、価格が動くかもしれないとき、私は理事長さまに早めに、正直にお伝えするようにしています。現場で20年やってきて、私が一番悔しい思いをするのは、「もっと早く言ってくれれば対応できたのに」と言われる瞬間です。だからこそ、悪い情報ほど早く、丁寧に共有することを大切にしています。

これは私が現場で20年見てきた、嘘偽りのない感想です。

8. よくあるご質問——理事会で出やすい論点を3つ

最後に、私たちが最近の打合せでよく頂戴するご質問を3つ取り上げます。

Q1. 現在施工中の現場で塗料が遅れた場合、追加費用は誰が負担するのですか。

A. 契約書の条文と、遅延の原因によって変わります。施工会社が発注タイミングを誤ったことが原因なら、施工会社の責任で対応するのが一般的です。一方で、メーカー側のナフサ起因の供給遅延や、地政学的事象を背景にした調達難であれば、不可抗力条項の対象になる場合もあります。私たちは契約締結時に、不可抗力の範囲を文章で読み合わせるよう、理事会にお願いしています。

Q2. 修繕積立金が潤沢ではない管理組合は、こうした局面でどう動けばよいですか。

A. 私は3つの順序でお伝えしています。第1に、長期修繕計画を1〜2年単位で前後にずらせるか、修繕委員会で点検する。第2に、足場仮設だけで設計されている見積を、ロープアクセスとのハイブリッドに置き換えた場合の試算を施工会社に出してもらう。第3に、補助金・助成金で取りに行ける制度がないか、自治体に問い合わせる。順序を意識するだけで、判断のスピードが変わります。

Q3. 「資材が遅れるかもしれない」という理由で、工事自体を先送りすべきでしょうか。

A. 一概には言えません。築年数や劣化進行度によっては、先送りで補修費がかえって膨らむことがあります。雨水浸入や鉄筋爆裂、外壁タイル浮きの放置は、修繕費の指数的な増加につながりやすい領域です。「先送りでいいリスク」と「先送りすると損するリスク」を切り分けて、専門家とディスカッションすることをお勧めします。

9. 保証・アフター対応への影響——「代替品で工事した場合」の取り扱い

ここはあまり語られないテーマですが、私自身、現場で何度も悩んだ論点なのでお伝えしておきます。塗料や防水材を代替品で施工した場合、メーカー保証や工事会社のアフターサービスがどう変わるか、です。

メーカーの長期保証は、原則として「指定の材料・指定の仕様・指定の手順」で施工したことが前提です。代替品を使う場合、メーカー保証が対象外になる、あるいは保証年数が短くなることがあります。施工会社が独自に提供するアフターサービスについても、契約書の対象範囲を読み直しておく価値があります。

私が理事長さまにお勧めしているのは、次の3点を契約前に確認することです。第1に、本来仕様で施工された場合のメーカー保証年数。第2に、代替品で施工された場合の保証範囲の変化。第3に、施工会社独自のアフターサービスが代替品施工時にも有効か。地味なポイントですが、ここを曖昧にしたまま代替品施工に踏み切ると、5年後・10年後に「保証対象外」と言われて初めて気づくことになります。

代替品の選定基準そのものについても、私は「メーカー推奨の同等品リストにあるかどうか」「JIS規格や公的試験データで同等性能が示されているか」「価格優先の安易な代替ではないか」の3軸で見るようにしています。代替提案が出てきたら、この3軸で施工会社に質問することで、提案の質を見極めやすくなります。

10. これからの半年で押さえたい「3つの観測点」

最後に、向こう半年で私たちが注視している3つの観測点を共有して終わります。

ひとつ目は、ナフサ価格と輸入量の月次データです。経済産業省や日本石油化学工業協会が発表する月次データが、塗料・建材価格の先行指標になります（出典：経済産業省統計情報）。価格と輸入量がどちらも前年比で大きく動いている時期は、見積の鮮度がさらに短くなる可能性があると見ています。

ふたつ目は、国土交通省の建設工事費デフレーターです。建設工事費全体の価格指数で、四半期ごとに公表されます（出典：国土交通省建設工事費デフレーター）。マンション改修工事を含む建築リフォーム部門の動きを把握すると、修繕積立金の取り崩し計画を見直す判断材料になります。

みっつ目は、自治体の補助金スケジュールです。年度初頭は予算枠が比較的潤沢ですが、夏から秋にかけて締切や予算枠到達のアナウンスが出始める傾向があります。私はいつも、東京都および各区市町村の補助金ページを月1回はチェックするよう、社内に共有しています。

これら3つの観測点を、年に4回程度、理事会の議題に1行加えていただくだけでも、「気づいたら世の中の流れに置いていかれていた」という事態を避けやすくなります。

11. まとめと、理事会で1分だけ話題に出してほしいこと

長くなりましたので、ポイントだけ最後に整理させてください。

中東情勢を背景としたナフサ供給不安は、塗料・シーリング・防水材といった、大規模修繕の主役級の資材の納期と価格に影響を及ぼし始めています。新築マンションの引き渡し遅延、ホテルの改装計画延期といったニュースは、改修工事にも同じ波が来ることを示唆しています。

管理組合の理事会としてできる備えは、難しいことではありません。資材発注時期の確認、メーカー・品番の明示、代替品ルールの事前合意、工期延長時の費用ルール、不可抗力条項の運用、色決めの前倒し、相見積もりの再取得——この7つを次の理事会で1分ずつでも話題に出していただければ、半年先・1年先のリスクは大きく減らせます。

工法の選択でも、足場一択ではなく、ロープアクセスとのハイブリッドを含めて検討することで、資材調達リスクをヘッジできます。私たちが選ばれている理由のひとつは、ここの3択を中立的に提示できる点だと自負しています。

そして、補助金・助成金は「使えるかもしれない」前提で、相談ベースでもよいので情報を取りに行く価値があります。年度をまたいで名称や上限額が変わるため、最新情報の確認だけは欠かさないようにしてください。

私たちは、塗装・防水・タイル・電気・看板などの専門職がフランチャイズの形でつながっている、ロープアクセス領域で日本初のネットワークを運営しています。資材が動きにくいいまだからこそ、「相談だけでも」遠慮なくお声がけいただければと思います。お問合せフォームからのご相談は、24時間受け付けています。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

これは私が現場で20年見てきた、嘘偽りのない感想です。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

Yahoo!ニュース／HBC「ナフサ供給不安塗料の納入まで通常1日に対し、いまは半月待ち」
Yahoo!ニュース「新築マンションで引き渡し遅れの可能性ナフサ原料の塗料供給が不確実のため」
京都新聞「『ホテルオークラ京都』客室リニューアル延期」
日本経済新聞「『ホテルオークラ京都』、客室改装計画を延期中東情勢下の資材不足で」
Yahoo!ニュース／専門家解説「ナフサとは何か」
経済産業省「エネルギー白書」
経済産業省「統計情報」
国土交通省「マンション施策」
国土交通省「建設工事費デフレーター」
東京都「マンションポータルサイト」

免責事項：本記事は2026年5月13日時点で公開されている公的情報・報道情報をもとに、株式会社明誠の知見を交えて執筆したものです。補助金・助成金の制度内容、申請可否、補助率・上限額・期限は変更されることがあります。最終的な制度活用の可否は、公式ページおよび所管自治体への確認のうえで判断してください。また、資材調達状況や価格動向は今後変化する可能性があります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の工事案件における意思決定を保証するものではありません。