茅ヶ崎市で賃貸マンションやアパート、テナントビルを運用していると、海風の心地よさと引き換えに、ある現実が静かに進行します。塩分を含んだ潮風は、外壁や鉄部、シーリングの劣化を内陸より早く進めます。気づけば外壁の白華やサビが目立ち、内見時の第一印象が落ち、空室が長引き、賃料を下げざるを得なくなる——そうしてNOI（純営業収益＝家賃収入から運営費を差し引いた、物件が実際に生み出す利益）がじわじわ削られていきます。これは湘南エリアで築古の収益物件を持つオーナーに共通する悩みです。
その打ち手の中心が大規模修繕や耐震・省エネ改修ですが、ここで多くのオーナーが取りこぼしているのが「茅ヶ崎市・神奈川県・国の補助金と税制」です。同じ工事でも、制度を組み合わせるだけで手出しのキャッシュを数十万円から数百万円単位で圧縮できることがあります。本記事は、茅ヶ崎市で賃貸経営を行うオーナー（個人・法人）を対象に、2026年度（令和8年度）に使える制度を、入居率・賃料・NOI・出口戦略・税務という「お金の視点」から整理しました。分譲マンション管理組合向けの解説とは切り口を変え、あくまで「物件を持って稼ぐ側」の判断材料としてまとめています。
先に正直に申し上げます。補助金は年度ごとに予算・要件が変わり、受付期間も限られます。金額や条件は本記事執筆時点（2026年6月）の公開情報に基づくため、申請前には必ず茅ヶ崎市の担当課と国・県の公式サイトで最新情報をご確認ください。私はいつもオーナーさまに「制度は生き物です。使える年に動いた人が一番得をします」とお伝えしています。
まず全体像：茅ヶ崎市オーナーが押さえる「3つの入口」
茅ヶ崎市で収益物件のオーナーが使える支援は、大きく3つの入口に分けて考えると整理しやすくなります。
ひとつ目は茅ヶ崎市の防災・安全系の補助金です。木造住宅の耐震診断・補強、分譲マンションの耐震診断、危険ブロック塀の撤去、旧耐震木造の除却、民間建築物のアスベスト調査がここに含まれます。建物の安全性と資産寿命、そして「事故が起きたときのオーナー責任」に直結する部分です。
ふたつ目は省エネ・創エネ系の補助金です。ここは率直にお伝えすると、茅ヶ崎市には個人向けの太陽光・蓄電池の独自補助が現状ありません。そのぶん、神奈川県の既存住宅省エネ改修、そして国の住宅省エネ2026キャンペーンが主役になります。光熱費の削減と、「省エネ性能」という新しい競争力を物件に持たせる投資です。
みっつ目は国の賃貸オーナー専用枠です。給湯器・窓の補助で、金額が大きく、何より「賃貸物件のオーナーが使える」と制度側が明記しているのが特徴です。
この3つを「どの工事に、どれを当てるか」で組み合わせるのが基本戦略です。以下、ひとつずつオーナー視点で見ていきます。
1. 木造住宅の耐震診断・補強｜木造アパート・併用物件オーナーは要件を正確に
茅ヶ崎市で木造アパートや店舗併用の木造物件を持つオーナーが、まず知っておきたいのが木造住宅耐震改修促進事業補助金です。市は平成18年度から、木造住宅の耐震診断と補強に補助を設けています。
まず耐震診断です。茅ヶ崎市の場合、診断費用は建物一棟あたり一律108,900円（税込）と決まっており、補助によって自己負担が圧縮される仕組みです。世帯全員が65歳以上で市民税非課税の世帯なら自己負担9,900円（補助99,000円）、それ以外の方は自己負担35,900円（補助73,000円）です。対象は、市内にある昭和56年5月31日以前に建築（または工事着手）された木造で、在来軸組構法または枠組壁構法、地階を除く階数が2以下の一戸建て・長屋（2戸まで）・兼用住宅（延べ面積の2分の1以上が住宅）などの条件を満たすものです。診断の対象者要件は「自己が所有し居住」「配偶者・一親等の親族が居住」のほか「自己が所有するもの」も含まれており、申請は診断を受ける日の14日前までに建築指導課へ提出します（出典：茅ヶ崎市「木造住宅耐震改修促進事業補助金のご案内」）。
続く耐震補強工事は、補助を使った診断で上部構造評点が1.0未満（倒壊の危険性あり）と判定された建物を、改修後に評点1.0以上にする工事が対象です。補助は工事費（税別）の2分の1で、上限50万円。65歳以上の高齢者世帯等は20万円が上乗せされ、最大70万円になります。着工する日の14日前までに申請が必要です。
ここで賃貸オーナーが正直に向き合うべき注意点があります。補強工事の補助は、対象者要件が「自己が所有し、かつ自己（または配偶者・一親等の親族）が居住している」ことに絞られています。つまり、自分が住んでいない純粋な賃貸用木造アパートは、この補強補助の枠ではそのまま使えないケースが想定されます。一方で、診断の補助は「所有のみ」も含む整理になっているため、まずは診断で建物の状態を数字にしておく、という入り方は十分にあり得ます。私はこういうとき、オーナーさまに「使える・使えないは、電話一本で確かめましょう」とお伝えしています。併用住宅（自宅兼賃貸）や所有形態によって扱いが変わるため、茅ヶ崎市建築指導課（電話：0467-81-7185）に建物の使い方を正確に伝えて確認するのが最短です。
それでも木造物件オーナーが耐震を放置できない理由は明確です。耐震性が不足したまま運用すると、地震リスクそのものに加えて、入居付けや売却時の説明責任、火災保険・地震保険の条件にまで影響します。補助が使えない場合でも、「現状を耐震診断で数字にしておく」ことは、出口戦略（売却・建替え）の局面で必ず効いてきます。
2. 分譲マンション耐震診断事業補助金｜区分所有オーナーは管理組合経由で使う
茅ヶ崎市には「分譲マンション耐震診断事業補助金」があり、旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断費の一部を補助します。
補助額は、(1)耐震診断に要した費用の2分の1、(2)区分所有者が居住する住戸の数に30,000円を乗じた額、のいずれか少ない額です。対象は、市内にある昭和56年5月31日以前に建築（または工事着手）された分譲マンションで、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造、地階を除く階数が3以上、住宅部分の床面積が延べ面積の過半、住戸総数の過半を区分所有者が居住の用に供している、管理組合の集会等で耐震診断の実施を決議している、避難路沿道建築物の耐震診断補助を受けていない、というすべての条件を満たすものです（出典：茅ヶ崎市「分譲マンション耐震診断事業補助金のご案内」）。
ここでオーナーが押さえるべきは「申請者は管理組合」という点です。分譲マンションの一室を投資用に区分所有しているオーナーであれば、自分が単独で動くのではなく、管理組合を通じてこの制度の恩恵を受ける形になります。耐震診断の前に集会での合意決議が必要で、実績報告書は3月20日までに提出、申請額が市の単年度予算を超える場合は翌年度の予算計上が必要になるため10月までに建築指導課へ相談、という運用上のルールもあります。区分所有オーナーとしては、理事会・管理会社にこの制度の存在を早めに共有しておくのが第一歩です。
一方、一棟物のRC・鉄骨造の賃貸マンションを所有しているオーナーの場合、この「分譲マンション（区分所有）向け」の枠は、そのままの形では当てはまりません。後述する避難路沿道建築物の制度や、用途・規模に応じた別の枠の検討が必要になるため、まずは建築指導課に「一棟RCの賃貸で耐震診断を考えている」と具体的に相談するのが確実です。
3. 避難路沿道建築物・アスベスト調査｜ビル・一棟物オーナーの専用ルート
一棟物のビルや大型建築物を持つオーナーに見落としてほしくないのが、避難路沿道建築物耐震診断事業補助金です。地震時に避難や緊急車両の通行を確保すべき道路に面し、その通行を妨げるおそれのある旧耐震の建築物について、耐震診断費を補助する制度です（出典：茅ヶ崎市「避難路沿道建築物耐震診断事業補助金のご案内」）。住宅向けの補助とは別ルートで、テナントビルや事務所ビルのオーナーが使える可能性のある枠です。自分の建物が指定された避難路沿道に該当するかどうかは外形では判断しづらいため、建築指導課で確認するのが第一歩になります。
あわせて、改修工事に踏み込む前に効いてくるのが民間建築物アスベスト含有調査事業補助金です（出典：茅ヶ崎市「民間建築物アスベスト含有調査事業補助金のご案内」）。一定年代より前の建物では、外壁の吹付け材や内装材にアスベストが含まれている可能性があり、大規模修繕や解体の前に調査が必要になることがあります。調査費の補助を使えれば、改修計画の入口コストを抑えられます。築古ビルの修繕・建替えを検討するオーナーにとって、調査は「やらされる手続き」ではなく、工程とコストを読むための先行投資です。
4. 危険ブロック塀等撤去費補助金｜駐車場・外構の「もらい事故」リスクを消す
意外と見落とされがちなのが、敷地まわりのブロック塀です。茅ヶ崎市には「危険ブロック塀等の撤去費補助金」があり、道路等からの高さが0.8mを超えるブロック塀等を、0.8m以下まで撤去する工事などを補助します。補助対象は、ブロック塀等を所有し市税を滞納していない方で、世帯全員が65歳以上かつ市民税非課税の場合は上限30万円という枠が設けられています（出典：茅ヶ崎市「危険ブロック塀等の撤去費補助金のご案内」）。面している道路の種類によって申請窓口が異なるため、まず建築指導課に相談するのが確実です。
この制度は、2018年の大阪府北部地震でブロック塀の倒壊により犠牲者が出たことを受けて全国で整備が進んだ、減災目的の補助です。オーナーにとっては「もらい事故」防止の意味合いが大きい。賃貸物件の敷地境界や駐車場まわりのブロック塀が倒れて通行人がケガをすれば、工作物責任を問われるのは所有者です。古い塀を抱えている茅ヶ崎市内の物件オーナーは、外構の安全点検と合わせて、撤去・フェンス化を補助とセットで検討する価値があります。金額そのものは大きくありませんが、リスクの大きさに対して費用対効果は高い投資です。
5. 木造住宅除却事業補助金｜出口・建替えを見据えるオーナーへ
築年数が進んだ木造の収益物件で、「補強して延命する」より「いったん壊して建て替える・更地で出口を取る」方が合理的なケースもあります。茅ヶ崎市には旧耐震の木造住宅の除却（解体）を支援する木造住宅除却事業補助金があります（出典：茅ヶ崎市「木造住宅除却事業補助金のご案内」）。
オーナー視点では、これは「出口戦略の選択肢を増やす制度」です。耐震性が不足し、補強コストが見合わない木造アパートを抱えている場合、除却補助を活用して解体費を圧縮し、新築の賃貸物件への建替えや、土地としての売却に切り替えるという判断があり得ます。除却補助にも対象要件や申請のタイミングのルールがあるため、建替え・売却の計画段階で建築指導課に相談し、「補強・除却・建替えのどれが一番得か」を数字で比較しておくのがおすすめです。
6. 省エネ補助の現実｜茅ヶ崎市は独自枠なし、県と国を主役に据える
ここは正直にお伝えします。太陽光・蓄電池について、茅ヶ崎市には現状、個人住宅向けの独自補助金がありません。市内で事業活動を行う団体が、多くの人が利用する施設に太陽光発電設備を設置して普及啓発を行う取り組み向けの補助はありますが、一般のオーナーが自分の収益物件に付けるための市独自の補助は用意されていないのが実情です。また、神奈川県が実施していた住宅用太陽光発電・蓄電池の導入費補助は、令和7年度分が2025年6月20日をもって受付を終了しています。
では打つ手がないかというと、そうではありません。茅ヶ崎市オーナーが省エネ投資で使うべき主役は、神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金と、後述する国の住宅省エネ2026キャンペーンです。
神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金は、令和8年度も実施されています。郵送による申請は2026年5月11日（消印有効）から受け付けられており、外気に接する窓の改修を含むこと、事業着手の2か月前までに申請すること、交付決定後に着工することなどが条件とされています（出典：神奈川県「令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」）。ただし、賃貸物件での適用可否は所有・居住の形態によって分かれるため、賃貸経営で使えるかは必ず県・市の窓口で具体的に確認してください。太陽光・蓄電池についても、国のDR（デマンドレスポンス）関連補助など国の枠を組み合わせる選択肢があるため、「市の独自補助がない＝省エネはあきらめる」ではなく、県・国の枠で設計し直すのが正解です。
7. 国の省エネ補助｜賃貸オーナー専用枠がある「3本柱」
茅ヶ崎市・神奈川県の制度に加えて、必ず併せて検討したいのが国の住宅省エネ2026キャンペーンです。賃貸物件のオーナーにとって、金額の大きさと「賃貸でも使える」という明快さで、ここが本命になります（出典：国土交通省ほか「住宅省エネ2026キャンペーン」）。
(1) 賃貸集合給湯省エネ2026事業｜賃貸オーナー専用の給湯器補助
その名のとおり、既存の賃貸集合住宅のオーナー向けに用意された専用事業です。従来型給湯器をエコジョーズ／エコフィールへ交換する際、追い焚きなしで5万円／台、追い焚きありで7万円／台が基本補助。一定の排水工事を伴う場合は、最大8万円／台・10万円／台まで加算されます。申請は工事を行う登録事業者が代理で行い、補助は現金振込か工事代金からの相殺で還元される仕組みです（出典：経済産業省 資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業」、賃貸集合給湯省エネ2026事業 公式サイト）。給湯器は入居者の生活満足度に直結する設備です。古い給湯器の故障対応に追われているオーナーには、計画的な更新の好機です。
(2) 先進的窓リノベ2026事業｜結露・寒さ・暑さ対策で部屋の競争力を上げる
窓の断熱改修を支援する事業で、賃貸住宅のオーナーも対象です。内窓設置や複層ガラスへの交換で、結露・寒さ・夏の暑さを軽減できます。窓まわりの不満は内見時の印象や退去理由に直結するため、競争力の底上げに効きます。補助額が大きい年度事業なので、外壁・防水の大規模修繕と工程を合わせると、足場の共用などで総額を抑えられます。
(3) 給湯省エネ2026事業｜エコキュート等が入る物件はこちら
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）などの高効率給湯器が対象の事業です。エコジョーズ中心の(1)とは対象機器が異なるため、物件の給湯方式に応じて使い分けます（出典：給湯省エネ2026事業 公式サイト）。窓の断熱改修（先進的窓リノベ）と給湯器交換（給湯省エネ／賃貸集合給湯）は、要件が合えば同じ住戸で同時に使うことも可能です。
8. 税務：補助金は「もらって終わり」ではない、3つの落とし穴
ここからが本題です。補助金は受け取って終わりではありません。賃貸経営では、税務処理を間違えると「せっかくの補助が手取りで目減りする」ことがあります。私は税の専門家ではありませんので、最終判断は必ず税理士にご相談いただく前提で、現場でよく聞く3つの落とし穴を整理します。
落とし穴1：補助金は受給時に課税される
個人・法人を問わず、受け取った補助金は原則として収入（雑収入等）に計上され、課税対象になります。「100万円もらえた」と喜んでも、その分だけ所得が増え、税負担も増えるのが基本です。法人や個人事業では圧縮記帳など課税の繰り延べが使える場合がありますが、要件が細かいため、補助金の受給が決まったら早めに税理士へ相談するのが安全です。
落とし穴2：「修繕費」か「資本的支出」かで手取りが変わる
外壁塗装や防水などの工事費は、原状回復に近ければ「修繕費」として一括で経費にでき、その年の利益を圧縮できます。一方、建物の価値や耐用年数を高める工事は「資本的支出」として資産計上され、減価償却で何年もかけて費用化することになります。同じ工事でも処理の仕方で当期の手取りが大きく変わります。大規模修繕の見積りは、この観点で内訳を整理しておくと、税理士との相談がスムーズです。
落とし穴3：固定資産税の減額と「賃貸部分」の扱い
茅ヶ崎市では、一定の耐震改修を行った住宅について、要件を満たせば固定資産税が減額される取り扱いがあり、所得税額の特別控除もあわせて整理されています。これらの適用には、市や建築士、指定確認検査機関などが発行する証明書が必要です（市の補助制度を受けていない場合は市で証明書を発行できないことがあります）。固定資産税の減額は茅ヶ崎市財務部資産税課家屋評価担当（電話：0467-82-1111）、所得税の特別控除は藤沢税務署（電話：0466-22-2141）が窓口です（出典：茅ヶ崎市「家屋の改修工事に伴う固定資産税の減額について」）。ただし、こうした税の優遇は「居住用」「賃貸用」で扱いが分かれることがあり、固定資産税の減額や所得税の特例が賃貸部分には適用されない、あるいは要件が異なるケースがあります。自宅兼賃貸（併用物件）のオーナーは特に注意が必要です。補助金で初期コストを圧縮し、税の減額でランニングコストも下げる——この「初期×ランニング」の二段構えこそ、オーナーが本当に手にすべき効果です。
9. 数字で見る：茅ヶ崎市の築古一棟物件・モデル試算
抽象論だけでは判断できないので、ざっくりとしたモデルで考えてみます。あくまで考え方の例であり、実際の金額は物件・制度の要件で変わります。
茅ヶ崎市内の築25年・全8戸の集合住宅で、外壁・屋上防水の大規模修繕と、給湯器の更新、窓の断熱改修をまとめて実施するとします。給湯器を賃貸集合給湯省エネ2026事業で8台更新すれば、追い焚きありで1台7万円×8台＝56万円。窓の断熱改修に先進的窓リノベを併用すれば、さらに数十万円規模の補助が見込めます。条件が合えば、国の枠だけでも合わせて100万円前後の補助を引き出せる計算です。
ここにNOIの視点を重ねます。仮に1戸の月額賃料が7万円の物件で、設備更新によって空室期間が平均1か月短縮し、退去時の賃料下落を1戸あたり月3,000円抑えられたとします。8戸なら、空室短縮で年56万円、賃料維持で年28.8万円。補助による初期コスト圧縮と合わせれば、修繕投資の回収速度はまったく違ってきます。入居率1%の改善が、年間どれだけのキャッシュフロー差になるか——この感覚を持って投資判断をすると、補助金は「おまけ」ではなく「戦略」になります。茅ヶ崎の物件は塩害で劣化が早いぶん、「先送りした分だけ傷む」性質があります。動ける年に動くことの価値が、内陸の物件より大きいのです。
10. 工法の選択：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで総額が変わる
補助金で工事費の一部が戻るとしても、そもそもの工事総額を抑えられれば、オーナーの手出しはさらに小さくなります。ここで効いてくるのが工法の選択です。
大規模修繕というと、建物全体に足場を架ける「通常足場工法」が一般的です。しかし足場の架設・解体には相応の費用と工期がかかり、足場があること自体が入居者のストレス（圧迫感・防犯不安・日当たり減）になります。工事中の不満は、回り回って退去や空室損につながります。
これに対して、私たちが得意とするのがロープアクセス工法（無足場工法）です。産業用ロープで職人が壁面に降りて施工するため、足場費を圧縮でき、工期も短縮できます。何より、足場がないぶん入居者の生活影響を最小限にできるのが、賃貸オーナーにとって大きい。部分補修や外壁・シーリングの打ち替え、鉄部塗装など、塩害エリアで頻度が上がりがちな工事との相性も良い工法です。
そして、建物の形状や規模に応じて足場とロープアクセスを部位ごとに使い分けるハイブリッド工法なら、総コストの最適化が図れます。茅ヶ崎市は湘南らしい海風・塩害の影響を受けやすい立地の物件が多く、外壁・鉄部・シーリングの劣化が内陸より早い傾向があります。だからこそ、建物の特性を見極めて最適な工法を選ぶことが、修繕費の総額を左右します。私は現場で長くやってきて、「工法をひとつしか持たない会社に頼むと、その会社のやり方に合わせた見積りしか出てこない」と痛感しています。当社は3つの工法から建物にとってベストな提案ができる、日本でも数少ない会社です（参考：ロープアクセス工法のご紹介、大規模修繕工事のご紹介）。
11. 医療・介護施設、テナントビルのオーナーさまへ
茅ヶ崎市で病院・クリニックや介護施設、テナントビルを所有されているオーナーさまには、もう一段の視点を加えてください。
医療・介護施設では、建物の安全性がそのまま事業継続（BCP）と直結します。地震で外壁タイルが落下すれば、利用者・通行人の安全はもちろん、施設の信用にも傷がつきます。耐震・防災改修は、診療や介護サービスを止めないための投資でもあります。テナントビルでは、外観の劣化がテナント満足度と賃料水準に直結し、空室が出れば賃料下落圧力が一気に強まります。
これらの非住宅系・大規模建築物では、前述の避難路沿道建築物の耐震診断補助やアスベスト調査補助のように、住宅向けとは別枠の制度が使える場合があります。建物用途・規模によって入口が変わるため、まず「自分の建物はどの制度の対象になりうるか」を整理することが重要です。当社では用途・規模に応じた制度の棚卸しからお手伝いできます。
12. よくあるご質問（茅ヶ崎市で賃貸経営をするオーナー編）
Q. 賃貸用の木造アパートでも、茅ヶ崎市の耐震補強補助は使えますか。
A. 補強工事の補助は「自己が所有し、かつ自己または配偶者・一親等の親族が居住している」ことが対象者の条件とされており、自分が住んでいない純粋な賃貸物件はそのままでは対象外となるケースがあります。一方、耐震診断の補助は「所有のみ」も対象に含む整理です。まず診断で状態を数字にする入り方を含め、建築指導課（0467-81-7185）に建物の使い方を正確に伝えて確認してください。
Q. 分譲マンションの一室を投資用に持っています。耐震診断補助は使えますか。
A. 申請者は管理組合です。区分所有オーナーは管理組合・理事会を通じて制度を活用する形になります。集会での決議や実績報告（3月20日まで）など運用ルールがあるので、管理会社と早めに共有しておくのがおすすめです。
Q. 茅ヶ崎市に太陽光・蓄電池の補助はありますか。
A. 個人住宅向けの市独自補助は現状ありません。神奈川県の住宅用太陽光・蓄電池補助も令和7年度で受付を終了しています。国のDR関連補助など国の枠や、神奈川県の省エネ改修補助を組み合わせて設計するのが現実的です。
Q. 国の補助と県の補助は、両方もらえますか。
A. 制度によります。国の住宅省エネ2026の各事業は、対象工事が違えば併用できる設計です。一方、県の省エネ改修補助は要件や併用の可否が制度ごとに定められています。組み合わせの可否は、各制度の最新の要綱で必ず確認してください。
Q. いつ動くのが得ですか。
A. 多くの制度が「予算がなくなり次第終了」の先着順です。国の各事業も年度後半は枠が埋まりがちで、県の省エネ改修は着工の2か月前までの申請が条件です。やると決めたら、年度の早い段階で申請準備に入るのが有利です。
13. 茅ヶ崎市オーナーが取るべき順番：診断 → 計画 → 申請 → 工事
最後に、動き方の順番を整理します。補助金は「工事の前に申請」が大原則で、先に発注してしまうと対象外になる制度がほとんどです。茅ヶ崎市の耐震診断・補強は申請から実施・着工まで14日前提出、県の省エネ改修は着工2か月前申請、と「前倒し」が共通ルールです。
まず、建物の現状を「数字」で把握します。耐震診断、劣化診断、給湯・窓・外壁・シーリングの状態確認です。次に、どの工事にどの補助を当てるかの計画を立てます。市・県・国の制度は併用可否や申請期間が異なるため、ここで全体設計をするのが肝心です。そのうえで、各制度の交付決定・承認を受けてから工事に着手します。決定前の着工は致命傷になります。
私はこれを、必ずワンセットで提案するようにしています。「補助金を取りに行く工事計画」と「工法による総額圧縮」「税務処理の最適化」は、別々に考えると効果が半減するからです。
お持ちの茅ヶ崎市内の物件で、まだこうした制度の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と、利回り改善シミュレーション、補助金が使える工事の棚卸しだけでも、ご相談を承ります。塩害エリアの物件は、動ける年に動くのが一番得です。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします（ご相談はこちら：お問合せフォーム）。
出典・参考資料
- 茅ヶ崎市「木造住宅耐震改修促進事業補助金のご案内」（更新日：令和7年7月15日）
- 茅ヶ崎市「分譲マンション耐震診断事業補助金のご案内」
- 茅ヶ崎市「避難路沿道建築物耐震診断事業補助金のご案内」
- 茅ヶ崎市「危険ブロック塀等の撤去費補助金のご案内」
- 茅ヶ崎市「木造住宅除却事業補助金のご案内」
- 茅ヶ崎市「民間建築物アスベスト含有調査事業補助金のご案内」
- 茅ヶ崎市「家屋の改修工事に伴う固定資産税の減額について」
- 神奈川県「令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金」
- 国土交通省ほか「住宅省エネ2026キャンペーン」
- 経済産業省 資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業」
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業 公式サイト（https://chintai-shoene2026.meti.go.jp/）
- 給湯省エネ2026事業 公式サイト（https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/）
※本記事の補助金額・要件・期限は2026年6月時点の公開情報に基づきます。各制度は予算上限到達で受付終了となる場合があり、申請前に必ず各窓口で最新情報をご確認ください。本記事は一般的な情報提供であり、税務・法務上の個別判断は税理士・専門家にご相談ください。
