流山市で使える賃貸オーナー向け補助金活用ガイド｜TX沿線「人口増の街」で勝つ省エネ投資術【2026年度】

千葉県流山市で賃貸マンションやアパート、テナントビル、店舗、社員寮、あるいは事業用の倉庫をお持ちのオーナーさまへ。本間です。私はこれまで20年近く、現場でマンションやビルの大規模修繕に携わってきました。その立場から、流山市の補助金について、最初に一つだけ正直に申し上げます。流山市の「住宅向け」補助金の多くは、「市内に住んで住民登録している人が、自分が住む家に省エネ設備を入れる」ことを前提に設計されている、ということです。

つまり、ご自身は別の場所に住み、人に貸している純粋な賃貸物件には、市の住宅向け制度の多くがそのままでは使えません。ここを取り違えると、申請書を準備する時間も、現地調査の段取りも、すべて空振りに終わってしまいます。私は流山市のオーナーさまに、まずこの線引きをはっきりお伝えしたいのです。

ただ、流山市にはオーナーにとって見逃せない「強い切り口」があります。賃貸共同住宅を所有する個人・法人を正面から対象に据えた補助金が、市の制度の中にきちんと用意されているのです。つくばエクスプレス（TX）の開業以来、流山市は全国でも有数の人口増加都市となりました。子育て世帯が流入し続け、賃貸需要が底堅い街だからこそ、空室を出さない「選ばれる物件」への投資が、そのまま利回りに跳ね返ります。さらに、国には賃貸住宅オーナーを名指しで対象にした制度があります。この記事では、流山市・国の制度を「賃貸物件・事業用物件に使えるか・使えないか」を明示しながら整理します。入居率や賃料への効き方、損金算入と資本的支出の税務、出口（売却）を見据えた投資判断まで、オーナーの財布の感覚で書いていきます。

まず結論：流山市の収益物件オーナーが本当に狙うべき補助金

細かい話に入る前に、結論を先に置きます。私が流山市で収益物件を持つオーナーさまにご説明するなら、優先順位はこの順になります。

第一に、国の賃貸集合給湯省エネ2026事業。これは経済産業省・資源エネルギー庁が「既存の賃貸集合住宅」を名指しで対象にした、賃貸オーナー専用といってよい制度です。給湯器の交換という、いつかは必ず来る出費に補助が乗ります。

第二に、流山市の集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金。これは「賃貸共同住宅もしくは賃貸長屋を所有する個人または法人」が正面の対象です。流山市の住宅向け制度の多くが居住者向けである中で、ここはオーナーがそのまま使える数少ない市の制度です。

第三に、国の先進的窓リノベ2026事業。断熱性の高い窓への改修で、入居者の光熱費と満足度に直接効きます。賃貸住宅にも、テナントビル等の非住宅にも使えます。

第四に、流山市の集合住宅・商業施設等用電気自動車等充電設備設置補助金。EV充電設備は、これからの賃貸物件の差別化要素です。

第五に、テナントビルや倉庫など事業用物件をお持ちで、市の脱炭素パートナー制度に登録できるなら、流山市の地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金（業務用蓄電池等）。

一方で、流山市の住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金（太陽光・蓄電池・断熱窓など家庭向け）は、「自ら居住する市内の住宅」が対象で、自分が住んでいない純粋な賃貸物件には使えません。ここを最初に知っておくだけで、無駄な動きがなくなります。

下の表が、全体像です。

制度	実施主体	賃貸・事業用物件への適用	オーナーの旨味
賃貸集合給湯省エネ2026事業	国（経産省・エネ庁）	◎ 既存賃貸集合住宅が正面の対象	給湯器1台7万円（最大10万円）
集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金	流山市	◎ 賃貸共同住宅の所有者・事業所が対象	1kWあたり2.5万円・上限30万円
先進的窓リノベ2026事業	国（環境省）	○ 賃貸・非住宅とも活用可	内窓1箇所最大14.0万円ほか
集合住宅・商業施設等用EV充電設備設置補助金	流山市	◎ 集合住宅・商業施設が対象	上限50万〜100万円（口数倍）
地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金	流山市	△ 市内事業者・パートナー登録が要件	業務用蓄電池上限85.3万円
住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金	流山市	✕ 「自ら居住する住宅」が対象	太陽光・蓄電池・断熱窓等

ここからは、一つずつ、オーナー視点で深掘りします。

【国・本命】賃貸集合給湯省エネ2026事業 — オーナー専用のど真ん中

私がこの記事で一番にお伝えしたいのが、この制度です。なぜなら、数ある補助金の中で「賃貸集合住宅のオーナー」を正面から対象に据えた、数少ない制度だからです。流山市の住宅向け制度の多くが居住者向けである中、ここは賃貸物件にそのまま使えます。

正式名称は「賃貸集合給湯省エネ2026事業」（令和7年度補正予算「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」）。設置スペースの都合からヒートポンプ給湯機（エコキュート）の導入が難しい既存の賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器、つまりエコジョーズ（ガス）やエコフィール（石油）への取替を促すものです。

資源エネルギー庁の公表によると、補助額は、追い焚き機能ありのエコジョーズ／エコフィールへの取替で1台あたり7万円。さらに浴室へのドレン排水（三方弁、三本管・二重管を含む）工事を伴う場合は1台あたり10万円です。対象となるのは、従来型給湯器から補助対象のエコジョーズ等への取替で、令和7年11月28日以降に工事に着手したものとされています。仮に20戸の賃貸マンションで全戸の給湯器が更新時期を迎えていれば、単純計算で140万〜200万円規模の補助になり得る、ということです。

ここで現場の人間として一つ補足します。給湯器は、入居者からのクレームで最も多い設備の一つです。冬場にお湯が出ない、追い焚きができない——こうしたトラブルは、そのまま退去理由に直結します。「壊れてから慌てて交換する」のと、「補助金のあるうちに計画的に更新する」のとでは、キャッシュフローも入居者満足度もまるで違います。入居率1%の改善が年間でいくらのキャッシュフロー差になるか、所有戸数の多いオーナーさまほど、この差は無視できないはずです。

オーナーが注意すべき点が一つあります。 この種の給湯省エネ事業は、補助金の申請手続きも受け取りも、事業に登録された施工業者（登録事業者）が行うのが通例です。オーナーさまが直接申請するのではなく、登録事業者を通じて手続きする形になります。 ですから、依頼する業者がこの事業の登録事業者かどうかを、契約前に必ず確認してください。明誠のフランチャイズ加盟店は塗装・防水・電気など各分野の専門職で構成しており、こうした制度登録の有無も含めてご案内できます。なお、制度の細部（対象設備や補助スキームの詳細）は追って公表される部分もあるため、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

【流山市・本命】集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金 — 賃貸オーナーを名指しした市の制度

流山市の制度の中で、賃貸オーナーが最も素直に使えるのがこれです。正式名称は「流山市集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金」。賃貸共同住宅もしくは賃貸長屋を所有する個人または法人、および市内の事業所が、太陽光発電設備を設置した場合に補助を受けられます。「自ら居住する住宅」を要件とする家庭向け制度とは異なり、人に貸している物件のオーナーが正面から対象になる——ここが決定的な違いです。

補助額は、集合住宅・事業所ともに、1kWあたり2.5万円、上限30万円です。設置する設備はすべて未使用品（中古は対象外）で、国際規格・日本産業規格への適合、または電気安全環境研究所の認証、太陽光発電協会の型式登録などの要件のいずれかを満たす必要があります。交付は1建物につき1回限り。受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（予算の範囲内、申請順）とされています。

太陽光発電は、共用部の電気代（エントランス照明、エレベーター、ポンプ等）を圧縮し、オーナーの固定費を直接下げます。さらに、屋上や屋根は普段使われていない「遊んでいる資産」です。そこに発電設備を載せて固定費を下げる発想は、NOI（実質賃料収入）の改善に直結します。屋上防水の更新時期と太陽光の設置時期を合わせれば、足場や安全対策のコストを一度で済ませられる——これは大規模修繕を本業にしてきた私が、現場でよくご提案する組み合わせです。防水層の上に架台を載せると、後の防水更新がやりにくくなるケースもあるため、「防水の寿命」と「太陽光の設置」をセットで設計することを強くおすすめします。

【流山市】集合住宅・商業施設等用EV充電設備設置補助金 — これからの差別化要素

流山市は、集合住宅および商業施設等に付属する駐車場に、電気自動車等（EV・プラグインハイブリッド車）の充電設備を設置する場合の購入費を助成しています。正式名称は「流山市集合住宅・商業施設等用電気自動車等充電設備設置補助金」。

補助上限額は、集合住宅の場合、居住者のみが利用できるなら50万円、居住者以外も利用できるようにするなら100万円（複数口の場合は口数を乗じた額）。商業施設等の場合は上限20万円です。補助金額は、(1)購入費（税抜）の1/2、(2)購入費から国等の補助決定額を除いた額、(3)次世代自動車振興センターが定める機器ごとの交付上限額、(4)上記の上限額——の4つのうち最も低い額が適用されます。国の補助との併用を前提に設計されている点もポイントです。

正直に申し上げると、EV充電は「今すぐ満車になる」設備ではありません。ただし、TX沿線で新しい入居者を取り込み続ける流山市では、駐車場にEV充電があること自体が、若いファミリー層やEVを検討する世帯への訴求になります。出口（売却）を見据えたとき、「EV充電完備」は物件の付加価値として効いてきます。補助金で初期投資を圧縮できる今のうちに、最低1基だけでも備えておく——そういう「先回りの一手」として検討する価値があります。

【国】先進的窓リノベ2026事業 — 入居者の光熱費に直接効く断熱投資

窓は、建物の熱が最も出入りする場所です。夏は暑く冬は寒い部屋は、入居者の光熱費を押し上げ、満足度を下げ、退去につながります。国の先進的窓リノベ2026事業（環境省、令和7年度補正予算1,125億円）は、断熱性の高い窓への改修を後押しする制度で、賃貸物件にも、テナントビル等の非住宅にも使えます。

補助額は、住宅の場合で1戸あたり上限5万円から最大100万円。内窓設置は1箇所あたり最大14.0万円、外窓交換（カバー工法）は最大23.9万円が目安です。非住宅建築物では、延床面積240㎡以下で1棟あたり最大100万円、240㎡超で1棟あたり最大1,000万円という大きな枠も用意されています。なお、2026年度からは内窓設置の性能要件が厳しくなり、熱貫流率Uw1.5以下が必須となるなどの変更点があるため、製品選定は登録事業者とよく相談してください。

オーナー視点で言えば、内窓（インナーサッシ）の追加は、入居中のお部屋でも比較的短時間で施工でき、入居者の生活への影響が小さいのが利点です。「築年数なりの寒さ・暑さ」は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。断熱改修は、その圧力を和らげ、賃料を維持するための地味だが確実な投資です。

【流山市・事業者向け】地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金 — テナント・倉庫オーナーの選択肢

テナントビル、店舗、事務所、倉庫など、事業用の物件をお持ちのオーナーさまには、流山市の地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金も選択肢に入ります。これは国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した制度で、再エネ設備等の導入を後押しします。

業務用蓄電池の場合、補助額は工事費・設備費等の総額（税抜）×1/3。ただし、総額を蓄電池容量で除した額が16万円/kWhを超える場合は16万円に容量を乗じた額となり、上限は85万3千円です。申込期間は令和7年11月7日から令和8年2月27日（必着）とされています。

重要な注意点として、この補助の事業者向けの対象者は、「流山市脱炭素貢献パートナー制度のパートナーゴールド登録」を受け、再エネ設備を市内事業者から購入していることなどが条件です。誰でもすぐ使えるわけではなく、事前のパートナー登録という「準備」が前提になります。倉庫やテナントビルで電気代の負担が重いオーナーさまは、まずこのパートナー制度の登録から検討する価値があります。

「使えない制度」も正直にお伝えします

オーナーさまの時間を無駄にしないため、流山市の住宅向け制度のうち、純粋な賃貸物件には使いにくいものもはっきり書いておきます。

「流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金」は、太陽光・エネファーム・蓄電池・EV・V2H・太陽熱・断熱窓といった7種類を対象にした手厚い制度ですが、補助対象者は「自ら居住する市内に存する住宅」に設備を入れる市民です。つまり、オーナーが別に住んでいる純粋な賃貸物件は対象外です。同様に「流山市省エネ家電製品買替促進補助金」（エアコン・冷蔵庫）も、自らが居住する住宅で使っていた家電の買替が前提で、賃貸物件への設置には使えません。

ただし、自宅の一部を賃貸している併用住宅や、オーナー自身が居住する区分所有のお部屋であれば、これらの家庭向け制度を使える余地があります。ご自身の物件保有形態によって線引きが変わるため、判断に迷うときは市の環境政策課（電話：04-7150-6083）にご確認いただくのが確実です。

税務の話：修繕費か資本的支出かで、手残りが変わる

補助金そのものの話に加えて、オーナーにとって死活的に重要なのが税務処理です。私は税理士ではありませんので一般的な考え方の整理ですが、現場で必ず話題になる論点をお伝えします。

第一に、修繕費か資本的支出か。原状回復や維持管理のための支出は「修繕費」として一括で損金算入できますが、建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする支出は「資本的支出」として減価償却の対象になります。同じ工事でも、内容と区分で、その年の課税所得への効き方が大きく変わります。「修繕費か資本的支出か、税務処理で結果が大きく変わります」——ここは顧問税理士と必ず事前にすり合わせてください。

第二に、補助金は受給時に「雑収入」として課税されるのが原則です。受け取って終わりではなく、その年の収益として計上され、課税対象になります。これを軽減する手段として「圧縮記帳」という会計処理が使える場合があります。適用できるかどうかは制度や状況によりますので、これも顧問税理士へのご相談が欠かせません。

第三に、消費税の扱い。多くの補助金は補助対象経費を税抜で見ます。免税事業者か課税事業者かによっても手残りの計算が変わります。

補助金は「もらえる額」だけで判断すると、税引き後の手残りで思ったほど得をしないこともあります。私がオーナーさまにいつも申し上げるのは、「補助額・工事区分・税務処理」を三点セットで設計しましょう、ということです。

入居率・賃料・NOIへの効き方を、数字の感覚で

補助金や省エネ投資の話は、ともすると「環境にいい」で終わりがちです。しかしオーナーにとっての本質は、NOI（実質賃料収入）と物件価値です。

たとえば10戸の賃貸マンションで、家賃8万円・満室想定なら年間賃料は960万円。空室が常時1戸あれば、それだけで年間96万円、満室時の約10%が失われます。給湯器のトラブルや、寒くて結露の出る部屋といった「住み心地のマイナス」は、退去と空室期間の長期化を通じて、この空室損を静かに増やします。逆に言えば、補助金を活かして給湯・断熱・共用部の質を底上げすることは、空室損を抑える「守りの投資」なのです。入居率1%の改善が、年間でどれだけのキャッシュフロー差になるか——所有戸数が増えるほど、この効果は効いてきます。

さらに、太陽光による共用部電気代の圧縮は、支出側からNOIを押し上げます。賃料を上げにくい局面でも、固定費を下げればNOIは改善します。流山市のように賃貸需要が底堅い街では、こうした地道な改善が、満室の維持と賃料水準の下支えに直結します。

出口戦略：売るときに効く「価値の底上げ」

最後に、出口（売却）の話です。収益物件の売買価格は、おおむねNOIをキャップレート（期待利回り）で割り戻して評価されます。つまり、NOIを底上げする投資は、売却価格そのものを押し上げる可能性を持ちます。

省エネ性能の高い物件、給湯・断熱・EV充電などが整った物件は、買主から見て「これから余計な修繕費がかからない」「入居が安定している」と評価されやすくなります。「出口を見据えた修繕投資は、利回り改善だけでなく、物件価値そのものを底上げする」——これは、私が大規模修繕の現場で繰り返し実感してきたことです。補助金は、その底上げを安く実現するための手段にすぎません。手段に振り回されず、出口から逆算して、どの工事に補助金を充てるかを決めていただきたいのです。

工法の選択で、補助金の効果はさらに伸びる

ここからは、大規模修繕を本業にしてきた私からの、もう一歩踏み込んだご提案です。給湯器交換、窓改修、太陽光設置、外壁・防水の更新——これらは別々に発注すると、そのたびに足場や安全対策の費用がかかります。補助金で工事費の一部が戻っても、足場を何度も架ければ、トータルでは割高になりかねません。

明誠は、通常の足場仮設による工事に加えて、産業用ロープで施工する無足場工法（ロープアクセス工法）、そして両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つから、建物に最適な工法をご提案できる、日本でも数少ない会社です。たとえば外壁の一部補修や高所のシーリング打ち替えだけならロープアクセスで足場費を抑え、全面打ち替えが必要な面だけ足場を架ける——こうした組み合わせで、総工事費を最適化します。足場費の削減は、補助金と同じく、オーナーの手残りを直接増やします。

私たちは日本で初めてロープアクセス工事のフランチャイズ展開を行っており、塗装・防水・タイル・電気・看板といった各分野の専門職が加盟しています。だからこそ、給湯・窓・太陽光・外壁・防水を横断して「補助金が使える工事」と「同時にやるべき工事」をまとめて設計し、足場の架け回数まで含めて最適化できます。これは、単一工種の業者にはなかなかできないことだと自負しています。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 自分は流山市外に住んでいますが、流山市内の賃貸物件で補助金は使えますか。
A. 国の賃貸集合給湯省エネ2026事業や、流山市の「集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金」「集合住宅・商業施設等用EV充電設備設置補助金」は、賃貸物件・事業用物件の所有者を対象としており、オーナーの居住地が市外でも対象になり得ます。一方、市の「住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金」は「自ら居住する市内住宅」が要件のため、純賃貸では使えません。

Q. 予算がなくなったら締め切られますか。
A. はい。市の補助金は「予算の範囲内で申請順」が原則で、年度途中でも予算到達時点で受付終了になります。検討は早めが鉄則です。

Q. 補助金を受け取ると課税されますか。
A. 原則として受給時に雑収入として課税されます。圧縮記帳などの軽減策が使えるかは状況次第なので、顧問税理士にご相談ください。

Q. 申請は自分でやるのですか。
A. 制度により異なります。国の給湯省エネ系は登録事業者を通じた手続きが基本です。市の制度はオーナー申請のものもあります。依頼業者が登録事業者かどうかを契約前に確認してください。

まとめ：流山市のオーナーが、今すべきこと

流山市は、TX沿線の人口増という追い風を持つ、賃貸経営にとって恵まれた街です。だからこそ、「選ばれ続ける物件」への投資が、そのまま利回りと出口価格に返ってきます。狙うべきは、賃貸オーナーを正面から対象にした国の賃貸集合給湯省エネ2026事業、市の集合住宅・事業所用太陽光発電設備設置補助金、そして賃貸・非住宅に使える国の先進的窓リノベ2026事業。事業用物件なら、市のEV充電設備補助や地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金も視野に入ります。

補助金は「もらう」だけでなく、「工事区分」「税務処理」「工法選択」と組み合わせて初めて、手残りを最大化できます。そして制度はいずれも予算枠と期限があります。

お持ちの物件で、まだこの補助金の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と、足場費まで含めた利回り改善シミュレーションだけでも、ご相談を承ります。流山市の補助金スケジュールに間に合うよう、逆算してご提案いたします。

明誠のサービス

参考（公的一次情報）

本記事は2026年6月時点で公表されている情報をもとに作成しています。補助額・要件・期限は変更される場合があり、また予算枠の到達により受付が早期終了することがあります。申請前に必ず各制度の公式サイト・流山市環境政策課で最新情報をご確認ください。本記事は税務・法務上の助言を目的とするものではなく、具体的な税務処理は顧問税理士にご相談ください。

株式会社明誠｜代表取締役本間幸紘
大規模修繕・ロープアクセス工法（無足場工法）・ハイブリッド工法
TEL：042-508-3567｜info@meiseitosou.com

創業から6000棟超の施工実績