結論：昭島市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。昭島市でマンション管理計画認定を申請する場合、市への申請手数料はかかりません。昭島市の公式ページには「市への手数料はかかりません」と案内されており、認定申請は「管理計画認定手続支援サービス」を通じて市へ行う仕組みです（出典：昭島市「マンション管理計画認定制度」、同ページは2025年12月12日更新）。市のページには「当面手数料なし」とも書かれていますので、将来の改定があり得る点だけは頭に入れておいてください。

ただし、「市に払うお金が0円」と「認定までの総額が0円」は別の話です。昭島市の案内では、まず公益財団法人マンション管理センターの事前確認を受け、事前確認適合証をもらってから市へ申請します。管理センターのサービスには、システム利用料が1申請あたり10,000円（税込）、事前確認審査料が長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）かかります（パターン①③④の場合。出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。つまり、標準的なルートでは合計2万円前後が目安です。

もう一点、昭島市は東京都内でも独自基準を設けていない市です。市のページに「市の独自基準はありません」と明記されており、国のマンション管理適正化指針と同じ基準で審査されます。独自の上乗せ項目を気にせず、国の基準だけを見て準備できるのは、理事会の負担を考えると大きな利点です。

昭島市は、昭和の高度成長期から平成にかけて開発された大型団地や、JR昭島駅・拝島駅周辺の分譲マンションが多い街です。築30年を超えて2回目の大規模修繕を意識する管理組合が増えてきました。私は東京都東大和市を拠点に、昭島市のお隣の多摩エリアで長年現場に入ってきましたが、「長期修繕計画が古いまま」「積立金が足りない気がするが誰も言い出せない」というご相談は本当に多いです。管理計画認定は、その整理を後押ししてくれる制度だと私は考えています。

この記事では、昭島市で認定を目指す管理組合の理事長さまや理事の皆さまに向けて、認定主体、17要件、手数料と申請ルート、認定の経済効果、逆算スケジュールまでを、現場の目線で整理します。なお、昭島市の補助制度全体については、以前の記事「昭島市のマンション補助金2026年度版｜管理組合が使える管理計画認定・長寿命化税制・利子補給」でも触れています。あわせてご覧ください。

昭島市で使える管理計画認定の認定主体はどこか

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。申請を受け付けて審査し、認定書を出す役所を「認定行政庁」と呼びます。東京都内では、町村の区域（島しょ部を含む）は東京都が、区市の区域は各区市が認定事務を担います（出典：東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」）。

昭島市は「市」ですので、昭島市が認定行政庁です。窓口は、都市計画部都市計画課の住宅係（市役所2階6番窓口）で、直通電話は042-544-4413です。東京都庁に出向く必要はありません。

ここで、実務で見落とされがちな点を一つ挙げます。昭島市は、管理センターの「マンション管理適正化推進計画を作成している地方公共団体」の区域に含まれていることが、手続支援サービスを使う前提になります。昭島市のページが手続支援サービス経由の申請を案内していますので、この点は問題なく進められますが、申請前に窓口で一度、対象マンションが認定の対象になるか（分譲マンションであること、管理組合があること）を確認しておくと安心です。

私が理事会に最初にお伝えするのは、「市の窓口は住宅係、実務の入口は管理センター」という二段構えの構造です。市に直接書類を持ち込む形ではないため、窓口を探して右往左往する時間は省けます。

管理計画認定の17要件を、理事会が確認しやすい順に整理する

認定の基準は、国土交通省の基準PDFで5つの分野に整理されています（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」）。昭島市のページでは17項目と案内されています。5分野は、管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他です。

管理組合の運営

管理者等（理事長など）と監事が定められていること、総会が定期的に開催されていることが基本です。総会で、管理組合の運営や修繕に関する重要事項が決議されている必要があります。「総会は書面決議ばかりで実質的な議論がない」という管理組合は、議事録の残し方から見直すのが近道です。

管理規約

管理規約が作成されていること、そして次の3点が規約に定められていることが求められます。緊急時などに専有部分へ立ち入れること、修繕などの履歴情報を保管すること、管理組合の財務・管理に関する情報を組合員等に提供することです。古い規約のまま放置されていると、ここで引っかかるケースが多いです。標準管理規約の改正に合わせて、総会で規約改正を決議することになります。

管理組合の経理

管理費と修繕積立金が区分して経理されていること、修繕積立金会計から他の会計への充当がされていないことが必要です。また、直前の事業年度の終了日時点で、3か月以上の修繕積立金の滞納がある住戸が全体の1割以内であることも条件です。理事長が交代しても数字が追えるよう、会計報告を整えておきましょう。

長期修繕計画の作成及び見直し等

ここが最大のハードルです。主な条件を整理します。

• 長期修繕計画が、国の「長期修繕計画作成ガイドライン」に沿って作成され、必要に応じて見直されていること
• 計画期間が30年以上で、かつ残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれていること
• 将来の一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の額が、計画に照らして著しく低額でないこと
• 計画の最終年度において、借入金の残高がない計画であること
• 長期修繕計画の作成または見直しが、直近7年以内に行われていること（総会で決議されていること）

私の現場経験では、認定の取得を断念する最大の理由は「長期修繕計画が10年以上前のまま」という点です。逆にいえば、計画を作り直せば、残りの項目は比較的整えやすいのです。

その他

組合員名簿、居住者名簿を備え、年1回以上は内容を確認していることが求められます。また、都道府県の管理適正化指針に照らして適切なものであることも確認されます。名簿は個人情報の扱いに配慮が必要ですので、保管のルールを決めておくと進めやすいです。

現場で見た「計画の古さ」の実例

ここで、私が現場で経験した話を一つ紹介します。多摩エリアの築28年・60戸ほどの分譲マンションで、長期修繕計画が10年前のままという管理組合がありました。理事会で計画を見直したところ、当初想定の足場による工事費が、物価の上昇で大きく膨らんでいたのです。足場の仮設費だけで約168万円の試算になる部位がありましたが、建物の形状を見直してロープアクセス工法を併用した試算では約59万円、差額は約109万円でした。もちろんこれは一つの試算例で、建物ごとに条件は大きく変わります。それでも、「計画を新しくしただけで、数字の見え方がここまで変わる」ことを理事の皆さまが実感されたのが印象的でした。

足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いについては、明誠のロープアクセス工法の技術詳細で整理しています。技術的な訓練体系や安全基準を詳しく知りたい方には、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご案内しています。

昭島市に独自基準はあるか、実務への影響

先ほど触れたとおり、昭島市のページには「市の独自基準はありません」と明記されています。東京都内でも、独自の上乗せ基準を設けている区市と、国の基準のみとしている区市に分かれます。昭島市は後者です。

実務への影響は次のとおりです。

• 準備するのは、国の基準に沿った書類だけでよい
• 他の自治体の記事や、管理センターの一般的な解説をそのまま参考にできる
• 将来、市が独自基準を追加する可能性はゼロではないため、申請前に市の最新ページを確認する

なお、国の基準は令和7年度に見直しの動きがありました。ある区では「令和7年4月より認定基準が変わりました」と案内しているところもあります。昭島市のページは2025年12月に更新されており、現行の運用は17項目という案内です。申請の直前には、必ず昭島市の窓口で最新の運用を確認してください。

手数料と申請ルート（事前確認あり・管理センター経由）

昭島市での標準ルート

昭島市のページが案内する流れは5段階です。

1. 管理センターの手続支援サービスで事前確認を依頼する
2. 認定基準に適合していれば、事前確認適合証が交付される
3. 市へ管理計画認定の申請を行う（市の手数料は当面なし）
4. 審査が終わると認定通知が届く
5. 同意すれば、管理センターの閲覧サイトで公表される

事前確認では、マンション管理士が基準への適合状況を確認します。この作業は、書類の整備状況を第三者に見てもらう良い機会にもなります。

費用の目安

項目	費用の目安	出典
昭島市への認定申請手数料	無料（当面）	昭島市公式ページ
管理センター システム利用料	1申請あたり10,000円（税込）	マンション管理センター
管理センター 事前確認審査料	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）（パターン①③④）	マンション管理センター
目安の合計	約20,000円	上記合計

ほかに、長期修繕計画の作り直しや、規約改正の支援を専門家へ依頼する場合は、別途費用がかかります。ここは建物規模や内容で大きく変わりますので、複数の見積りを取ることをおすすめします。

パターン②のご注意

管理センターのサービスには5つの申請パターンがあり、パターン②は管理会社等との直接協議になります。管理会社が事前確認を代行できる体制にある場合は、手間が少なくなることもあります。お住まいのマンションがどのパターンに当たるかは、管理会社や管理センターへ早めに確認してください。

有効期間と更新

認定の有効期間は、認定を受けた日から5年間です。更新する場合は、従前の認定の有効期間の満了日の翌日から5年間となります（出典：昭島市公式ページ）。5年ごとに長期修繕計画と積立金を見直す習慣がつくこと自体が、管理の質を保つ仕組みになっています。

認定の3つの経済効果（長寿命化促進税制・フラット35・共用部リフォーム融資）

認定を取ると、費用以上に効果が出るのは次の3つです。ここは、年度や申込時期で条件が変わりますので、令和8年10月時点の公表情報で整理します。

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省のマンション管理・再生ポータルサイトでは、適用期間が2年間延長され、令和9年3月31日までとなっていると案内されています（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」）。

東京都内の他の自治体の案内を見ると、減額割合は「2分の1」と説明されている例があります。管理計画の認定を受けていることが要件の一つで、築年数や戸数、過去の長寿命化工事の実施歴、工事費の基準など、細かい条件があります。固定資産税は昭島市の市税として扱われますので、減額割合と手続きは昭島市の課税担当窓口で必ず確認してください。

2. 【フラット35】維持保全型の金利引下げ

管理計画認定マンションを購入する人が使える住宅ローンです。【フラット35】維持保全型では、当初5年間、年0.25%の金利引下げが案内されています（出典：【フラット35】維持保全型）。中古マンションの購入者にとって、「認定済み」という表示が選ばれる理由になり得ます。対象の申込期間や条件は年度で変わるため、最新は機構の公式ページでご確認ください。

3. マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ

大規模修繕の資金を借り入れる際、管理計画認定を受けていると金利が引き下げられる仕組みがあります。国土交通省の資料では、認定のみで金利が引き下がる例が示されています（出典：国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」、住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。さらに、マンションすまい・る債を積み立てている場合は上乗せがあります。資料に載っている金利の数値は作成時点のものですので、借入のタイミングで必ず現行の金利を確認してください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に、60戸のマンションが総額5,000万円の大規模修繕を行うとします。一般的に、総工費に占める仮設足場の割合は15〜25%といわれています。足場の比率を下げる工法を選べば、工事費そのものを圧縮できます。そのうえで、融資の金利が下がり、固定資産税が減額される。これらは小さな差に見えますが、積み重ねると修繕積立金の枯渇を遅らせる力になります。金額はあくまで目安で、物件ごとに大きく変わります。

私は、これを「工法で下げる、制度で下げる、金利で下げる」という3段構えでお話ししています。足場に頼らない工法の背景や、フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムで公開しています。株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。建物の特性に合わせて、通常足場、ロープアクセス、足場とロープを組み合わせるハイブリッド工法の3つから、最適な工法をご提案します。管理組合の方向けの詳しい内容は、管理組合さま向けの大規模修繕サービスをご覧ください。

認定までの逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定の取得は、思い立ってすぐできるものではありません。長期修繕計画の見直しと総会決議が必要だからです。ここでは、令和9年3月末までに認定申請を済ませたい場合の目安を示します。

時期	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。現状の管理規約、長期修繕計画、会計資料、名簿をチェックする
令和8年11月	昭島市の住宅係へ事前相談。管理会社へ事前確認パターンを確認する
令和8年11〜12月	長期修繕計画の見直しを専門家へ依頼。必要なら規約改正案を作成する
令和9年1月	臨時総会、または通常総会に向けて、計画見直し・規約改正の議案を準備する
令和9年2月	総会決議。事前確認の依頼を管理センターへ提出する
令和9年3月	事前確認適合証の取得。市へ認定申請
申請後	審査、認定通知。希望すれば閲覧サイトで公表される

通常総会が年度末後に開かれる管理組合は、スケジュールを後ろにずらしてください。大事なのは、総会決議を入口にして、そこから逆算することです。

まとめ：今週、理事会で動くこと3点

昭島市の管理計画認定は、市への手数料が無料で、独自基準もなく、準備のしやすい制度です。最後に、今週動いていただきたいことを3点にまとめます。

1. 長期修繕計画の作成日を確認する：直近7年以内に見直されているか、計画期間が30年以上で大規模修繕が2回以上含まれているかを見てください。
2. 昭島市の住宅係へ電話する：042-544-4413へ、対象の確認と最新の運用を聞いておきます。
3. 管理会社に事前確認のパターンを聞く：管理センターのどの申請パターンになるか、管理会社が代行できるかを確認します。

ここまで読んで、「うちの長期修繕計画で足りるのか」「足場とロープアクセスのどちらが合うのか」と迷われたときは、遠慮なくご相談ください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問い合わせはお問合せフォームから承っています。明誠のこれまでの施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 昭島市の管理計画認定の手数料はいくらですか？

A. 昭島市への申請手数料は当面かかりません。ただし、マンション管理センターの手続支援サービスで、システム利用料10,000円と事前確認審査料10,000円（いずれも税込、パターン①③④の場合）が別途かかり、合計で約2万円が目安です。

Q. 昭島市に独自基準はありますか？

A. 昭島市のページには「市の独自基準はありません」と明記されています。国のマンション管理適正化指針と同じ基準で審査されます。申請前に市の最新ページを確認してください。

Q. 市の窓口に直接申請できますか？

A. 昭島市は、管理計画認定手続支援サービスを通じた申請を案内しています。事前確認適合証を取得してから申請する流れです。窓口は都市計画課住宅係（電話042-544-4413）です。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？

A. 認定を受けた日から5年間です。更新する場合は、従前の認定の有効期間の満了日の翌日から5年間となります。

Q. 認定を取ると、どんな経済的メリットがありますか？

A. 長寿命化促進税制による固定資産税の減額（令和9年3月31日まで延長と国が案内）、【フラット35】維持保全型の金利引下げ（当初5年間年0.25%）、共用部分リフォーム融資の金利引下げが代表例です。条件は年度で変わるため、最新を公式ページで確認してください。

Q. 長期修繕計画が古い場合、まず何をすべきですか？

A. 計画を作り直すことが第一歩です。計画期間30年以上、残存期間内に大規模修繕2回以上、将来の一時金徴収を予定しない、といった条件に沿って、専門家に見直しを依頼します。

Q. 修繕積立金が足りない場合、認定は取れませんか？

A. 修繕積立金の額が「著しく低額でない」ことが条件です。不足している場合は、値上げの総会決議が必要になることがあります。まずは長期修繕計画に基づく必要額を試算してください。

Q. 認定を取らずに大規模修繕を進めても問題ありませんか？

A. 認定は義務ではありません。ただし、融資や税制の優遇を使うには認定が条件になる場合があります。大規模修繕の計画と同時に検討することをおすすめします。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月2日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月2日時点で公表されている昭島市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず昭島市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 昭島市「マンション管理計画認定制度」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
• 国土交通省「管理計画認定マンションに対する優遇措置」
• 国土交通省 マンション管理・再生ポータルサイト「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました」
• 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 東京都マンションポータルサイト「マンション管理計画認定制度」