本間社長ブログ
横浜市港北区の管理組合が使える無料・低コストの相談窓口14選｜区役所の法律相談（毎週水曜・無料）から市のアドバイザー派遣（初回無料）まで【令和8年度版】
目次
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著作者プロフィール
株式会社明誠 代表取締役
本間 幸紘
大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。
2026年10月10日 更新
横浜市港北区のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。
「大規模修繕の時期が近いが、誰に何を聞けばいいのかわからない。専門家への相談料を、修繕積立金から出すのは気が引ける」
私は、こうしたお話を聞くたびに、相談先を知らないだけで遠回りをしている管理組合が多いと感じます。新横浜、日吉、綱島、大倉山、港北ニュータウンと、駅ごとに築年数も規模も違うマンションが並ぶ港北区は、相談の入口がいくつもあるからです。
港北区役所では、神奈川県弁護士会の弁護士による法律相談が、毎週水曜日を中心に開かれています。区のページには「無料で法律相談・司法書士相談・公証相談・行政相談を行っています」と書かれています。横浜市には、マンション管理士や建築士が管理組合へ訪問する「マンション・アドバイザー派遣」があり、令和8年度は初回が無料です（利用実績がない場合）。国の窓口である日管連の相談ダイヤルは、何度でも無料です。
申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。工事の話に入る前に、いま港北区の管理組合が使える「お金をかけずに（または少額で）聞ける相談先」を整理してお伝えします。
結論：港北区で使える窓口は14、費用が無料と明記されているのは8つ
先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。
| # | 制度・窓口 | 誰が対応するか | 費用 | 申込先 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 港北区役所 法律相談（毎週水曜・第1/第3木曜） | 神奈川県弁護士会の弁護士 | 無料（区のページに明記） | 区政推進課広報相談係 045-540-2221 |
| 2 | 港北区役所 司法書士相談（第1火曜） | 司法書士 | 無料（同上） | 同上 |
| 3 | 港北区役所 公証相談（第2木曜） | 公証人 | 無料（同上） | 同上 |
| 4 | 港北区役所 行政相談（第2火曜） | 行政相談委員 | 無料（同上） | 同上 |
| 5 | 横浜市役所 市民相談室（法律・夜間法律・司法書士・宅建ほか） | 弁護士・司法書士・宅建業協会会員ほか | 要確認（市の案内ページに料金の記載なし） | 市民相談室 045-671-2306 |
| 6 | マンション・アドバイザー派遣 | マンション管理士・建築士ほか | 初回無料（要件あり）、2回目以降は1回12,650円（税込） | 横浜市住宅供給公社（支援事務局） |
| 7 | 顧問導入支援（令和8年度開始） | アドバイザー派遣の専門家 | 月額25,300円（市が半額負担）。有料 | 同上の支援事務局 |
| 8 | 横浜市マンション管理組合サポートセンター（各区交流会） | 管理組合・マンション管理士等 | 要確認（費用の記載なし） | 事務局 045-663-5459 |
| 9 | 神奈川県マンション管理組合交流会（令和8年11月） | マンション管理の専門家 | 無料 | 神奈川県マンション管理士会 045-662-5471 |
| 10 | 管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連） | マンション管理士 | 無料（何回でも） | 03-5801-0858 |
| 11 | マンション管理センター 電話相談 | 専門相談員 | 要確認（費用の記載なし） | 03-3222-1517／1519 |
| 12 | 住まいるダイヤル（住宅専門の相談窓口） | 国土交通大臣指定の相談窓口 | 要確認（相談料の記載なし） | 03-3556-5147 |
| 13 | 横浜市消費生活総合センター | 消費生活相談員 | 要確認（面接は事前予約制） | 045-845-6666 |
| 14 | 法テラス 無料法律相談 | 弁護士等 | 無料（収入・資産の基準あり） | 0570-078374 |
「無料と明記」の8つは、港北区の特別相談4つ（1〜4）、アドバイザー派遣の初回（6）、県の交流会（9）、日管連のダイヤル（10）、法テラス（14）です。法テラスは基準を満たす方が対象で、アドバイザー派遣の初回無料にも要件があります。
正直にお伝えします。私が令和8年10月10日時点で公式ページを確認した範囲では、「費用がかかるかどうか」の記載がない窓口が5つありました。電話で申し込むときに「相談料はかかりますか」とひと言確認するだけで、あとから戸惑わずに済みます。
もう一つ、大事な点があります。神奈川県の「マンションアドバイザー派遣事業」は、横浜市の管理組合は対象外です。県のページに「横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く」と書かれています（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」、令和8年6月26日更新）。港北区の管理組合は、県ではなく市の制度を使う形になります。
港北区役所の特別相談：法律・司法書士・公証・行政が無料
港北区役所の「特別相談」には、次の4種類があります（出典：横浜市港北区「港北区役所 特別相談一覧」、令和8年6月12日更新）。
| 相談 | 日程 | 時間・枠 | 予約 |
|---|---|---|---|
| 法律相談（神奈川県弁護士会の弁護士） | 毎週水曜日と第1・第3木曜日（8月は毎週水曜日のみ） | 13:00〜15:50の7枠（1枠20分） | 必要。相談日の1週間前から受付 |
| 司法書士相談 | 第1火曜日 | 13:00〜15:50の7枠（1枠20分） | 必要。随時受付 |
| 公証相談 | 第2木曜日 | 13:00〜15:00の5枠（1枠20分） | 必要。随時受付 |
| 行政相談 | 第2火曜日 | 奇数月は予約不要（1階エレベーターホール）。偶数月は13:00〜15:00の5枠 | 偶数月のみ必要（前日まで） |
予約は、電話（045-540-2221、区政推進課広報相談係、平日8:45〜17:15）か、1階1番窓口（平日8:45〜17:00）で受け付けています。予約時刻の10分前までに1階1番窓口で受付をします。遅刻しても相談時間は延長されません。法律相談は1人につき半年に1回まで、無断キャンセルや当日キャンセルも1回として数えられます。祝休日と年末年始は実施されません。
今月と来月の日程を、曜日で確認しておきます。
- 法律相談：10月は14日（水）、15日（木・第3木曜）、21日（水）、28日（水）。11月は4日（水）、5日（木・第1木曜）、11日（水）、18日（水）、19日（木・第3木曜）、25日（水）
- 司法書士相談：第1火曜日にあたる11月3日は祝日（文化の日）です。祝休日は実施されないと書かれていますので、11月の実施日は区役所に確認してください
- 公証相談：10月の第2木曜（8日）は過ぎました。次は11月12日（木）です
- 行政相談：10月13日（火）は偶数月のため予約制（前日まで）、11月10日（火）は奇数月で予約不要です
ここで一つ、私が現場で感じていることをお伝えします。管理費の滞納、理事会の議事の進め方、規約の読み方といった「工事の前段階」の疑問は、この法律相談で整理できることが多いと見ています。ただし、区の相談は区民の個人の相談が基本の作りで、管理組合としての利用が可能かどうかは、公式ページでは確認できませんでした。予約の際に「マンションの管理組合の理事として相談したい」と伝えてください。法律相談は半年に1回の枠ですので、聞きたいことを3つに絞って臨むのがおすすめです。
港北区のページには、行政書士・税務・不動産の相談は掲載されていません。税務や不動産については、同じページが市役所の市民相談室、神奈川県民センター、消費生活総合センターを案内しています。
横浜市役所の市民相談室：登記・不動産・夜間の法律相談
市役所の市民相談室（電話045-671-2306）では、次の相談が開かれています（出典：横浜市「市民相談室」、令和8年10月9日更新）。
- 司法書士相談：月〜水曜 13:00〜16:00、対面、25分以内。債務整理（140万円以下）、相続・不動産登記、成年後見など。年度内一人1回まで
- 宅地建物相談：月曜 10:00〜12:00／13:00〜16:00、電話か対面、35分以内。不動産の売買・賃貸借など（令和8年8月から相談方法を選べるようになりました）
- 夜間法律相談：毎月第2・4水曜、電話かオンライン（選択制）
- 予約：日中の枠は、1週間前の同じ曜日の8時45分から電話か窓口で受付。FAXとメールでの予約は行っていません
専門相談の対象は横浜市民で、在勤・在学の方は利用できません。港北区のマンションにお住まいの区分所有者であれば、利用の道が開かれています。ただし、ページに料金の記載はなく、無料かどうかは確認できませんでした。また、市民相談室に税務の相談種別はなく、管理組合の税務は税理士か税務署が窓口になります。
市のマンション・アドバイザー派遣：初回無料（要件あり）
私が最も使いやすいと感じるのが、横浜市のこの制度です。マンション管理士や建築士などの登録専門家が、管理組合の会合に訪問して相談に応じます。管理運営・規約、修繕積立金、長期修繕計画や大規模修繕、管理計画認定制度、共用部の省エネ改修まで、相談できる範囲は広いです（出典：横浜市「マンション・アドバイザー派遣」、令和8年4月13日更新）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 分譲マンションの管理組合（有志や個人名での申込みは不可）。マンション登録制度への登録が要件 |
| 時間 | 1回につき3時間以内 |
| 回数 | 原則通算6回まで（令和8年度以降）。6回に達した後は年度あたり1回 |
| 費用 | 初回無料（令和7年度以前に利用実績がない場合）。2回目以降は1回あたり税込12,650円（令和8年度） |
| 申込先 | 横浜市住宅供給公社 街づくり事業課（マンション・アドバイザー派遣支援事務局）。Eメール mansion-adviser@yokohama-kousya.or.jp（件名に【マンション名】）、FAX 045-451-7789。まず事前相談書の提出から |
| 対象外 | 居住者間の紛争解決や権利調整 |
ご注意いただきたいのは、同じページの別の箇所に、2回目以降の費用が「12,572円（令和7年度の金額）」と書かれている点です。令和8年度の金額は12,650円と読めますが、申込みの際に事務局で確認してください。
建築士の派遣については、市の独自制度としては、このアドバイザー派遣の枠組みの中で対応する形です。「建築士だけを無料で派遣する」制度は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。
さらに令和8年度から、アドバイザー派遣を通算6回利用した管理組合を対象にした「顧問導入支援」が始まっています。6か月間で月額25,300円（通常50,600円を市が半額負担）で、月1回の定期相談などが付きます。これは無料ではありませんが、外部のコンサルタントを入れる前の選択肢として知っておく価値があります。
ここで、現場にいる私の立場から一つお伝えします。アドバイザー派遣は、施工会社の営業とは別の第三者の意見が聞ける点が最大の価値です。見積書が出てから慌てて呼ぶより、見積依頼の前に呼ぶほうが、仕様のぶれが小さくなります。港北区のように、築年数の異なる棟が混在する地域では、同じ区内でも「うちの棟はいつ何を直すか」が管理組合ごとに違います。第三者に一度整理してもらう価値は大きいと感じます。
管理組合のつながり：市のサポートセンターと県の交流会
横浜市マンション管理組合サポートセンター
NPO等のマンション関係団体と横浜市が協働し、マンション管理士等の専門家を交えた交流会やセミナーを開いています。対象は横浜市内の分譲マンションの管理組合の方です（出典：横浜市「マンション管理組合サポートセンター」、令和8年4月3日更新）。
- 各区の交流会：毎月1回、全区で実施。地区センター等で開かれ、月によってオンラインの区もあります
- リモート交流会（Zoom）：毎月第3日曜日の19:00〜20:30
- 問合せ：サポートセンター事務局 045-663-5459
ページには港北区の日程や会場、参加費用、各区交流会の申込方法の記載がありません。日程と会場はチラシ（PDF）の裏面と事務局のホームページで確認する形です。また、同ページには、4月5日の交流会が令和8年度予算の成立が遅れて中止になったとの案内もありました。直前の変更もあり得ますので、参加前にお電話での確認をおすすめします。
神奈川県マンション管理組合交流会（令和8年度）
神奈川県内のマンション管理組合の役員を対象に、専門家の講義と意見交換を行う交流会です。費用は無料で、11月に4会場で開かれます（出典：神奈川県「マンション管理組合交流会」、令和8年9月3日更新）。
- 11月7日（土）箱根町役場：マンションの適正管理
- 11月14日（土）ユニコムプラザさがみはら：区分所有法、標準管理規約改正
- 11月22日（日）茅ヶ崎市民文化会館：修繕（長期修繕計画を含む）
- 11月28日（土）葉山マリーナ：区分所有法、標準管理規約改正
いずれも14:00〜16:00の予定で、会場ごとのGoogleフォームから申し込みます。港北区から近い会場はありませんが、修繕をテーマにした11月22日の茅ヶ崎会場は、横浜方面から電車で通える範囲です。問合せは神奈川県マンション管理士会事務局（045-662-5471、平日10〜17時）です。
管理計画認定制度：認定の相談は無料、申請には費用がかかる
認定を受けるかどうかの相談は、日管連の相談ダイヤルで無料です。03-5801-0858、月〜土曜（祝日を除く）の10:00〜17:00、何回でも相談でき、1回あたり約30分です（出典：日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」）。
一方、実際に認定を受けるには費用がかかります。横浜市の場合は次のとおりです（出典：横浜市「管理計画認定制度」）。
- 市への申請手数料：新規・更新とも3,900円（長期修繕計画が複数ある場合は1計画につき1,700円加算）
- 事前確認（マンション管理センター経由・計画1つの場合）：合計20,000円
- 申請先：建築局住宅部住宅再生課 045-671-2954
認定には5年の有効期間があります。認定を受けると、フラット35の金利引下げなどの優遇が受けられます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。
国の電話相談と、契約トラブル・法律扶助の窓口
マンション管理センターの電話相談
（公財）マンション管理センターの電話相談は、平日9:30〜17:00（祝日・年末年始を除く）、1回あたり15分が目安です。管理組合の運営・規約は03-3222-1517、建物・設備の維持管理は03-3222-1519です。ページに費用の記載はありません（出典：マンション管理センター「電話相談」）。
住まいるダイヤル
国土交通大臣が指定した住宅専門の相談窓口で、建物の管理や修繕の相談先として市の窓口一覧に載っています。電話は03-3556-5147です。相談料は、市の一覧では確認できませんでした（出典：横浜市「マンション管理に関する相談窓口」、令和8年4月8日更新）。
横浜市消費生活総合センター
契約トラブルの相談は、横浜市消費生活総合センター（相談専用ダイヤル045-845-6666）が窓口です。港北区のページでも案内されており、面接相談は事前予約制と書かれています。訪問販売や工事契約のトラブルの相談先として、覚えておいてください。費用は、掲載ページでは確認できませんでした。
法テラス
法テラスの無料法律相談は、収入と資産の基準を満たす方が対象です。たとえば家族が1人の場合、手取りの月収182,000円以下（東京23区などは200,200円以下）で、資産は180万円以下が目安です。サポートダイヤルは0570-078374（平日9〜21時、土曜9〜17時）です（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。管理組合という法人格のない団体の場合に基準がどう適用されるかは、法テラスに直接確認が必要です。
相談の後に来る「工法の選び方」も、先に知っておいてください
無料の相談で整理した後、実際の工事の計画に進むとき、工法の選択が総額を大きく変えます。私どもは、通常の足場工法、ロープアクセス工法、両方を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物に合う方法をご提案しています。
目安として、10階建て・外周80m・工期3か月のマンションで、仮設足場に約168万円かかる場面で、ロープアクセスなら約59万円という比較例があります（建物の形状や条件で大きく変わります。あくまで参考値です）。外壁の打診調査の単価は、一般に1㎡あたり250〜500円程度が目安です。
ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害はゼロです。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。詳しい工法の仕組みは明誠のロープアクセス工法の技術詳細に、同業者向けの技術・訓練情報は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。
料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方でお伝えしています。明誠のこれまでの実績は明誠の施工事例からご覧いただけます。管理組合さま向けの詳しいご案内は管理組合向けサービスのページに、私たちの考え方は明誠の理念に書いています。ロープアクセスの安全面や費用面を、もう少し具体的に知りたい方は、姉妹サイトのロープアクセスの解説記事もご覧ください。
高層の棟や、足場を組みにくい立地のマンションが多い港北区では、足場一択で考えず、ロープアクセスやハイブリッド工法も見積りの比較に入れておくと、判断の材料が増えます。
何を用意して相談に行けばいいか：3点セット
専門家に相談するとき、手元に次の3点があると、相談の時間がずっと有効になります。私はいつも理事長さまにこの3つをお願いしています。
- 総会議事録（直近2〜3期分）：何を決めてきたかが分かります。
- 長期修繕計画：作成年、次回の大規模修繕の予定、修繕積立金の残高と見通しを確認します。
- 管理規約（使用細則を含む）：議決の要件や、専有部分・共用部分の範囲を確認します。
加えて、築年数、戸数、階数、管理会社の有無が分かると、アドバイザーも法律相談の弁護士も、一般論ではなく自分たちのマンションの話として答えられます。港北区の法律相談は1枠20分、半年に1回です。限られた時間を有効に使うために、質問は紙に書き出しておくことをおすすめします。
よくあるご質問
Q. 港北区の管理組合は、神奈川県のマンションアドバイザー派遣を使えますか？
A. 使えません。県の制度は横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市が対象外です。港北区の管理組合は、横浜市のマンション・アドバイザー派遣（横浜市住宅供給公社の支援事務局）を使います。
Q. 市のアドバイザー派遣は、本当に無料ですか？
A. 初回は無料ですが、令和7年度以前に利用実績がない管理組合が対象です。マンション登録制度への登録も要件です。2回目以降は1回あたり税込12,650円（令和8年度）で、1回は3時間以内、通算6回までが原則です。
Q. 港北区役所の法律相談は、管理組合の理事でも使えますか？
A. 公式ページでは管理組合としての利用可否は確認できませんでした。予約の電話（045-540-2221）で「管理組合の理事として」と伝えて確認してください。費用は無料と書かれており、1人につき半年に1回までです。
Q. 港北区役所の法律相談は、いつ予約できますか？
A. 相談日の1週間前から受け付けています。法律相談は毎週水曜日と第1・第3木曜日（8月は毎週水曜日のみ）の13:00〜15:50で、1枠20分です。予約は電話か1階1番窓口です。
Q. 登記や不動産の相談は、どこでできますか？
A. 登記は、港北区役所の司法書士相談（第1火曜）か、横浜市役所の市民相談室の司法書士相談（月〜水曜）です。不動産の売買などは、市民相談室の宅地建物相談が窓口です。港北区役所には、不動産の相談は掲載されていません。
Q. 管理計画認定を受けると何が良くなりますか？
A. フラット35の金利引下げなどの優遇があり、市場での評価向上も期待されています。横浜市への申請手数料は3,900円で、事前確認の費用は別にかかります。相談は日管連のダイヤル（03-5801-0858）が無料です。
Q. 無料相談のあと、工事の見積りだけ取ることはできますか？
A. できます。相談と見積りは別です。見積りの前に専門家の意見を聞くと、仕様のぶれが小さくなります。明誠も、お見積りのみのご相談を承っています。
Q. 窓口に電話する前に、何を用意すればよいですか？
A. 築年数、戸数、階数、管理会社の有無と、総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点を手元にご用意ください。聞きたいことを3つに絞ると、短い相談枠でも足ります。
まとめ：今週動くこと3点
私は、港北区の管理組合の皆さまに、今週のうちに次の3つを提案します。
- 3点セットをそろえる：総会議事録、長期修繕計画、管理規約を1つのフォルダにまとめます。
- 電話を1本かける：港北区役所（045-540-2221）で、10月21日（水）以降の法律相談の空きを聞いてみてください。同時に、市のアドバイザー派遣の支援事務局（横浜市住宅供給公社）で、マンション登録と初回無料の対象かを確認します。
- 理事会で議題にする：次回の理事会で、「見積りの前に第三者の意見を聞く」ことを1分だけでも話題にしてください。
相談先を知ることは、修繕積立金を守る最初の一歩です。工事のことで、ご相談だけでも遠慮なくお問合せフォームからお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。
出典・参考資料
- 横浜市港北区「港北区役所 特別相談一覧」（令和8年6月12日更新）
- 横浜市「市民相談室」（令和8年10月9日更新）
- 横浜市「マンション・アドバイザー派遣」（令和8年4月13日更新）
- 横浜市「マンション管理組合サポートセンター」（令和8年4月3日更新）
- 横浜市「マンション管理に関する相談窓口」（令和8年4月8日更新）
- 横浜市「管理計画認定制度（PDF）」
- 神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」（令和8年6月26日更新）
- 神奈川県「マンション管理組合交流会」（令和8年9月3日更新）
- （公財）マンション管理センター「電話相談」
- 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月10日時点で公表されている横浜市および国土交通省・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、横浜市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。なお、市民相談室・サポートセンター・住まいるダイヤル等の相談料、区の相談の管理組合としての利用可否、市独自の建築士単独派遣制度の有無は、公式ページで確認できませんでした。アドバイザー派遣の2回目以降の費用は、同一ページに令和8年度12,650円と令和7年度12,572円の記載があり、本記事では令和8年度の金額を採用しています。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステムのもとで施工しています。
最終更新：2026年10月10日
関連記事（姉妹サイト）
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
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