2026年10月13日 更新

「筑西市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の筑西市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水など共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。

筑西市には、外壁の塗装や屋根の工事まで対象にした「住宅リフォーム助成事業補助金」があります。ただしこれは、市民が市内の施工業者を使って個人住宅をリフォームするときの補助で、目的は「消費の促進と市内の商工業の振興」です。しかも令和8年度分は予算に達して受付を終了しています。

では、筑西市のマンション管理組合は何を軸に計画を立てればよいのか。答えは3つです。マンション管理計画認定制度、マンション長寿命化促進税制、そして「川の洪水」と「下水があふれる内水」の2つの浸水想定を踏まえた修繕の優先順位づけです。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、筑西市の理事長さま・修繕委員の皆さまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金を守る進め方をお伝えします。

早見表：筑西市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月13日時点で確認できた筑西市の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容
住宅リフォーム助成事業補助金（令和8年度）	筑西市 商工観光課	× 対象外（所有者が3年以上住む個人住宅が対象）。しかも受付終了	工事費20万円以上（税抜）が対象。工事対象費の10%、上限10万円
木造住宅耐震診断士派遣事業	筑西市 まちづくり課	× マンションは対象外（1981年5月31日以前の木造住宅）	茨城県木造住宅耐震診断士による一般診断
木造住宅耐震改修等事業（令和8年度）	筑西市 まちづくり課	× マンションは対象外（地上2階以下の木造住宅）	改修・建替え工事費の4/5、補助対象限度額115万円。受付は2026年6月30日で終了
空家等解体支援補助金	筑西市 環境課 空き家対策係	× 想定外（特定空家等・不良住宅の解体）	補助対象経費の1/3、限度50万円
ブロック塀の撤去補助	－	市の公式サイトで確認できず	住宅リフォーム助成は「門扉・塀・造園などの外構工事」を対象外と明記
マンション管理計画認定制度	筑西市（担当課は要確認）	○ 間接的に有利	長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（申告先は筑西市 資産税課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額
先進的窓リノベ2026事業	国（環境省ほか）	△ 管理組合も補助対象者に含まれる（共用部の窓の扱いは要確認）	住宅の上限1戸あたり100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで

この表から見えるのは、「市の補助は個人住宅・木造住宅向け、マンションの共用部は認定と税制、そして工事の組み立て方で守る」という構図です。補助が見込めない以上、工事の中身と順番、工法の選び方で総額を抑えることが、修繕積立金を守る本筋になります。

筑西市ならではの論点①－「商工振興」の住宅リフォーム助成をどう読むか

筑西市は茨城県の西部にある市で、市のハザードマップも「下館地区（北部・南部）」「関城地区」「明野地区」「協和地区」に分けて作られています。

この市で特徴的なのが、住宅のリフォーム補助を担当しているのが住宅の部署ではなく「商工観光課」だという点です。

公式ページに書かれている条件

筑西市の令和8年度住宅リフォーム助成事業補助金のページ（2026年8月13日更新）に書かれている主な条件は次のとおりです。

項目	公式ページの記載
目的	消費の促進及び市内の商工業の振興。市民が市内の施工業者を利用して、個人住宅部分の修繕・改修・増築等のリフォームを行う場合に経費の一部を補助
申請できる人	補助を受けようとする住宅に継続して3年以上住民登録し居住していること、対象住宅の所有者であること（固定資産評価証明書に記載されている方）、市税等の滞納がないこと など
対象となる建物	市内に所有する個人住宅（店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ）
対象工事	市内の施工業者による修繕・改築・増築等で、工事金額20万円以上（税抜）。交付決定後に着手し、2026年12月31日までに完了するもの
補助額	20万円以上100万円未満の工事は工事対象費の10%（千円未満切捨て）、100万円以上の工事は上限10万円
回数	同一の住宅につき1回限り
募集方法	事前申込（2026年4月2日～4月17日）、申込多数の場合は抽選（定員80人）。その後の追加募集も予算に達したため受付終了
問い合わせ	商工観光課 商工振興係（0296-54-7011）

市が公開している対象・対象外工事例の一覧（PDF）では、「外壁の張り替えや塗装工事」「屋根の工事」「給排水衛生設備工事」「バルコニーの改修」などが対象として並んでいます。一方で、「門扉・塀・造園などの外構工事」は対象外と明記されています。

マンションの管理組合にとっての意味

工事の種類だけを見ると、外壁塗装も給排水設備も含まれていて、大規模修繕に使えそうに見えます。けれども申請者は「その住宅の所有者で、3年以上そこに住んでいる人」です。管理組合が発注する共用部分（外壁・屋上・共用廊下など）の工事は、この枠組みには当てはまらないと読むのが自然です。

では、マンションの一住戸の所有者が、自分の専有部分（浴室やキッチンなど）のリフォームで申請できるのか。公式ページからは、分譲マンションの住戸が「個人住宅」に含まれるかどうかは読み取れませんでした。 区分所有者の方から質問が出たら、商工観光課へ直接確認するようお伝えください。

そして、令和8年度分は受付が終わっています。次年度に同じ条件で続くかは公表を待つ必要があります。

理事会で起きやすい誤解

私が現場でよく見るのは、次のような流れです。

1. 区分所有者の方が、戸建てのご近所から「市の外壁塗装の補助がある」と聞く
2. 理事会で「うちも使えるはず」という前提で、工事時期や予算が話し合われる
3. 見積りが出た段階で対象外とわかり、資金計画をやり直す

筑西市の場合は、この補助が抽選制で定員がある点にも注意が必要です。仮に使える立場の方でも、「当選すれば使える」という性格の制度で、修繕計画の資金に組み込むものではありません。

筑西市ならではの論点②－「川の洪水」と「内水」、2つの浸水想定

筑西市には、もう1つの固有の論点があります。ここ1年半ほどの間に、浸水の想定が2段階で見直されていることです。

洪水ハザードマップの対象河川が増えた

市の筑西市洪水ハザードマップを更新しましたのページ（2025年3月31日更新）によると、茨城県管理の中小河川7河川の洪水浸水想定区域図が公表されたことを受けて、市はハザードマップを更新しました。市は「今まで洪水ハザードエリア対象外であった地域も、新たに対象となる可能性があります」と呼びかけています。

区分	市のページに記載された対象河川
これまでの対象河川	鬼怒川、小貝川、大谷川（国管理）、五行川、田川、桜川
今回追加された河川	大谷川（茨城県管理）、観音川、大川、糸繰川、高木川、内沼川、北台川

ハザードマップは地区ごとに5種類（下館地区北部・下館地区南部・関城地区・明野地区・協和地区）に分かれています。前回の大規模修繕のときに「うちは浸水エリアではない」と確認したマンションでも、もう一度見直しておく価値があります。

2026年3月には「雨水出水浸水想定区域」も指定

さらに市は、雨水出水浸水想定区域を指定しましたのページ（2026年3月31日更新）で、水防法第14条の2に基づく雨水出水浸水想定区域を2026年3月31日付で指定したと公表しています。

• 雨水出水（内水氾濫）とは、雨の量が下水道などの排水施設の能力を超えたときや、河川の水位が高くなったときに、雨水を排除できなくなって浸水すること
• 想定しているのは想定最大規模降雨（1時間あたり153mm）
• 対象範囲は公共下水道雨水事業の排水区域内で、市内全域ではない
• 指定されていない区域でも浸水が起きる場合や、浸水深が実際と異なる場合がある

つまり筑西市では、「川があふれる洪水」と「下水が雨を流しきれない内水」の2つの地図を見比べる必要があります。

管理組合として、大規模修繕で確認したいこと

浸水への備えは、外壁塗装や防水の工事だけで解決できるものではありません。それでも、大規模修繕は建物の周りと設備を総点検できる貴重な機会です。次の点を、建物診断の項目に加えておくことをおすすめします。

• 受水槽・ポンプ・電気設備（受変電設備）・エレベーターの機械が、1階や地下にあるか
• 屋上やルーフバルコニーの排水口（ドレン）が、落ち葉や土で詰まっていないか
• 1階のエントランス・機械室・駐車場の出入口に、水が入りやすい段差や開口がないか
• 敷地内の雨水ますや排水管の流れが悪くなっていないか
• 地下ピット（機械式駐車場など）の排水ポンプが正常に動くか

特に屋上のドレンは、私が診断で必ず見る場所です。屋上防水の工事は「防水層を新しくする」ことに目が行きがちですが、ドレンまわりの劣化や詰まりは、強い雨のときに雨水が屋上にたまり、思わぬ漏水につながります。防水工事と同時に、ドレンの改修や清掃をセットで見積もってもらうと安心です。

お住まいの地区が想定区域に入っているかは、消防防災課（0296-24-2132）、雨水出水の想定は下水道課（0296-22-0503）にご確認ください。

筑西市ならではの論点③－東日本大震災の補修記録を探す

市の筑西市耐震改修促進計画のページ（2026年3月27日更新）には、2011年の東日本大震災で、筑西市でも死者1名、重傷者1名、軽症者7名、家屋全壊7棟、半壊199棟、一部破損4,143棟の被害があったと記されています。計画の対象期間は令和6年度から令和10年度の5年間です。

一部破損が4,000棟を超えていたということは、当時、市内の多くの建物で何らかの補修が行われたということです。マンションでも、震災後に外壁のひび割れやタイルの浮き、エキスパンションジョイント（建物の継ぎ目の金物）の補修をした例は少なくないはずです。

ところが私の経験では、その補修の記録が、理事会の引き継ぎの中で失われていることがよくあります。次の大規模修繕に向けて、管理会社や前任の理事さんに、震災後の補修の図面・写真・見積書が残っていないか確認しておくだけで、建物診断の精度は大きく上がります。

マンション管理計画認定制度－筑西市のマンションは「市」へ相談

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。

茨城県の認定は町村部が対象

茨城県では、県が認定を行うのは町村の区域内のマンションです（茨城県 マンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱、PDF）。筑西市は市なので、県の認定の対象ではありません。

また、茨城県と県内の市が共同で作成した「茨城県マンション管理適正化推進計画」（2024年3月策定、計画期間は令和6年度から令和12年度）には、作成団体の1つとして筑西市が名を連ねています（牛久市が公開している計画資料、PDF）。

窓口・手数料は市へ確認を

一方で、筑西市の公式サイトでは、管理計画認定の担当課・申請手数料・市独自の基準を案内するページを確認できませんでした。 住宅施策はまちづくり課 住宅係（0296-20-1181）が担当しているため、まずはこちらに「マンション管理計画認定の申請窓口と手数料」を問い合わせるのが近道だと考えます。

申請の前には、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れが一般的です。筑西市でこの事前確認を前提とするかも、あわせてご確認ください。制度の全体像はマンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省）でも紹介されています。

認定の主な準備

認定の基準は国が定めています。理事会で事前に確認しておきたい代表的な項目は次のとおりです。

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	管理規約が作成されているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、滞納への対応
長期修繕計画	計画期間・見直し時期・修繕積立金の水準が基準に合うか
名簿	組合員名簿・居住者名簿の備え

マンション長寿命化促進税制－申告先は筑西市の資産税課

国のマンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。

項目	主な要件（国の制度）
対象マンション	築20年以上、総戸数10戸以上 など
管理の要件	管理計画の認定を受けている（または助言・指導を受けて長期修繕計画を見直した）こと、修繕積立金に関する要件 など
対象工事	過去に1度以上長寿命化工事を行ったうえで、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を一体として実施
工事完了の期限	2027年3月31日まで
減額	工事完了の翌年度の固定資産税（1戸あたり100㎡相当分まで）を減額。減額割合は、国が示す3分の1を参酌して、1/6～1/2の範囲で市町村の条例で定める
申告	工事完了後3か月以内に市町村へ申告

減額割合の幅（1/6〜1/2、参酌基準1/3）と2027年3月31日までの期限は、国土交通省のマンション長寿命化促進税制の概要資料（PDF）でも示されています。

筑西市で固定資産税の減免などを担当しているのは資産税課（本庁舎2階、0296-22-0527）です（筑西市 各課紹介）。ただし、筑西市の公式サイトでは、この税制の減額割合や申告書類を案内するページを確認できませんでした。 減額割合・必要書類・申告期限は、資産税課へ直接ご確認ください。

申告には、建築士やマンション管理士などが発行する証明書が必要になります。証明書を誰に頼むかを、工事の発注前に決めておくとスムーズです。

工事完了の期限は2027年3月31日です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了を残り半年足らずでそろえるのは、かなり厳しいスケジュールです。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

国の先進的窓リノベ2026事業－期限が近い点に注意

市の補助が共用部に使えない以上、国の制度の確認も欠かせません。「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、工事の発注者として補助対象者になれる者に、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。

• 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
• 申請は、登録された窓リノベ事業者が行う
• 工事完了は遅くとも2026年12月31日まで
• 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

共用部の窓（廊下やホールの窓など）が対象になるかは、手引きの確認した範囲からは読み取れませんでした。期限が近いため、まずは各住戸の窓について区分所有者の方へ情報提供するところから始めるのが現実的です。予算の執行状況は、事業の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 茨城県の公式サイト：調査した2026年10月13日時点で、県のサイトがシステム障害による臨時ページを表示しており（臨時ページの最終更新は2026年10月9日17時）、県のマンション管理計画認定のページ本文を読むことができませんでした
• 筑西市の管理計画認定の担当課・手数料・市独自の基準：市の公式サイトでは確認できませんでした
• 筑西市の長寿命化促進税制の減額割合と申告書類：市の公式サイトでは確認できませんでした
• ブロック塀の撤去補助：市の公式サイトで、撤去費用の補助制度は確認できませんでした
• 分譲マンションの住戸が住宅リフォーム助成の「個人住宅」に含まれるか：公式ページからは読み取れませんでした
• 非木造の建築物・マンションへの耐震診断・耐震改修の補助：市の公式サイトでは、木造住宅向けの制度のみ確認できました

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。

筑西市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

30戸規模で修繕積立金から4,000万円を支出する場合、1戸あたりにすると約133万円です。仮設足場がその15〜25%を占めるなら、1戸あたり約20万〜33万円が足場の費用という計算になります。

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。

一方で、税制の対象にならない年度や、劣化が一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。震災後の補修跡の再点検や、浸水対策として先に手当てしたい排水まわりの補修など、「いま必要な部分だけ」を足場なしで直せるのが、この工法の強みです。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

内陸の平野部にあるマンションの診断に伺うと、海沿いのような塩害は少ない一方で、屋上のドレンや雨どいが、周りの木々や田畑から飛んできた落ち葉・土で詰まっていることがよくあります。普段は気づかなくても、強い雨の日に屋上が浅いプールのようになり、防水層の継ぎ目から雨水が入り込む。最上階の天井のしみで初めて気づく、というケースです。

私は診断のときに、屋上の排水まわりの写真を必ず撮り、「防水工事で直す部分」と「清掃や小さな補修で今すぐ直せる部分」を分けて理事会にお出しするようにしています。この仕分けだけで、工事の時期や総額の選択肢が変わることがあります。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 個人向けの補助を、管理組合の工事に当てにする：住宅リフォーム助成のように、工事の種類は合っていても、申請者・対象住宅の条件で外れる制度があります
2. 期限と完了日を見落とす：長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了、申告は完了後3か月以内。窓リノベは2026年12月31日までの交付申請が条件です
3. 着工してから申請しようとする：筑西市の住宅リフォーム助成も「交付決定時に未着工」が条件です。補助は契約・着工前の手続きが求められるものが多くあります

市の窓口で使える質問リスト

市へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• マンション管理計画認定の申請窓口・手数料・市独自の基準を教えてください（まちづくり課 住宅係 0296-20-1181）
• 長寿命化促進税制の減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（資産税課 0296-22-0527）
• 分譲マンションの住戸の所有者が、専有部分のリフォームで住宅リフォーム助成を使えますか（商工観光課 商工振興係 0296-54-7011）
• 私たちのマンションは、洪水ハザードマップの浸水想定区域に入っていますか（消防防災課 0296-24-2132）
• 雨水出水浸水想定区域の図で、私たちの地区の想定浸水深はどのくらいですか（下水道課 0296-22-0503）

筑西市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 管理計画認定の窓口に相談する：認定の基準に照らして、足りない点（総会の開催、名簿、積立金の水準など）を洗い出します
3. 浸水の2つの地図を確認し、設備の位置を書き出す：洪水ハザードマップと雨水出水浸水想定区域図を見比べ、1階・地下にある設備を一覧にします
4. 建物診断を「部位ごと」に行う：外壁・屋上防水・ドレン・外構・震災後の補修跡を記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。税制と国の制度の期限に間に合うかもここで見極めます

賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ

筑西市では、分譲マンションだけでなく、賃貸マンションやアパートの修繕のご相談もあります。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。国の窓リノベ事業では、賃貸住宅のオーナーも補助対象者に含まれます。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

茨城県内のほかの市の事情は、石岡市のマンション補助金、神栖市のマンション補助金の記事でも整理しています。

よくあるご質問

Q. 筑西市に、マンションの大規模修繕に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月13日時点で、筑西市の公式サイトでは、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。最新の情報はまちづくり課 住宅係（0296-20-1181）にご確認ください。

Q. 筑西市の住宅リフォーム助成事業補助金は、マンションでも使えますか？

A. 公式ページでは、対象は所有者が3年以上住んでいる「個人住宅」とされており、管理組合の共用部の工事は当てはまらないと考えられます。分譲マンションの住戸が対象になるかは、商工観光課（0296-54-7011）にご確認ください。なお令和8年度分は受付を終了しています。

Q. 筑西市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 茨城県が認定するのは町村部のマンションのため、筑西市内のマンションは市への相談になります。市の公式サイトでは担当課・手数料の案内を確認できなかったため、まちづくり課 住宅係へお問い合わせください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、筑西市でも使えますか？

A. 国の制度のため、要件を満たせば対象になります。築20年以上・10戸以上などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行うことが条件です。減額割合と申告書類は資産税課（0296-22-0527）にご確認ください。

Q. 洪水ハザードマップの「浸水エリア外」なら、浸水対策は不要ですか？

A. いいえ、確認をおすすめします。筑西市は2025年3月に洪水ハザードマップの対象河川を追加し、2026年3月には下水の能力を超える雨による雨水出水浸水想定区域も指定しました。前回確認したときと結果が変わっている可能性があります。

Q. 内陸のマンションでも、ロープアクセスで工事できますか？

A. できます。外壁の部分補修、シーリング、鉄部・金物の補修、外壁調査などに向いています。作業者はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。強風時は作業を止める判断が必要です。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 筑西市の公式サイトでは、管理組合の共用部の工事費に使える市の補助は確認できない
• 住宅リフォーム助成は商工振興が目的の個人住宅向けで、令和8年度は受付終了
• 管理計画認定は市への相談。担当課・手数料はまちづくり課 住宅係に要確認
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日完了。減額割合と申告書類は資産税課に要確認
• 洪水と内水、2つの浸水想定を見比べ、ドレンや1階設備を診断項目に加える

出典・参考資料

• 筑西市「令和8年度住宅リフォーム助成事業補助金について（受付終了）」（2026年8月13日更新）
• 筑西市「住宅リフォーム助成事業 対象・対象外工事例一覧（PDF）」
• 筑西市「筑西市木造住宅耐震化支援事業」（2026年3月25日更新）
• 筑西市「筑西市木造住宅耐震改修等事業」（2026年3月25日更新）
• 筑西市「筑西市空家等解体支援補助金について」
• 筑西市「筑西市耐震改修促進計画」（2026年3月27日更新）
• 筑西市「筑西市洪水ハザードマップを更新しました」（2025年3月31日更新）
• 筑西市「雨水出水浸水想定区域を指定しました」（2026年3月31日更新）
• 筑西市「各課紹介（資産税課）」
• 茨城県「マンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱（PDF）」
• 牛久市「茨城県マンション管理適正化推進計画に関する資料（PDF）」
• 環境省ほか「先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き（PDF）」（2026年7月31日版）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の概要（PDF）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月13日時点で公表されている筑西市および茨城県、国土交通省・環境省の公式情報をもとに執筆しています。筑西市の住宅リフォーム助成・木造住宅耐震改修等事業は令和8年度の情報が掲載されたページを確認しました。洪水ハザードマップのページは2025年3月の更新です。調査時点で茨城県公式サイトがシステム障害の臨時ページになっていたため、県のマンション管理計画認定のページ本文は確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、筑西市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

筑西市は、外壁塗装まで対象にした住宅のリフォーム補助を持つ市ですが、マンションの共用部は、認定と税制、そして工事の組み立て方で守っていくことになります。2つの浸水想定の読み方や、屋上の排水まわりの診断、税制の期限に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月13日

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