結論：横須賀市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。横須賀市の分譲マンションの管理計画認定は、横須賀市が認定します。窓口は都市部建築指導課です。市への手数料は無料で、市のページには「制度開始から当面の間は徴収しない」と書かれています（出典：横須賀市「マンション管理計画認定制度」、ページ更新日2024年12月6日）。

そして、横須賀市は市独自の認定基準を設けていません。市のマンション管理適正化推進計画に、認定基準は国の定めた基準と同様と明記されています（出典：横須賀市マンション管理適正化推進計画（PDF））。東京都や神奈川県内には上乗せ基準をもつ自治体もありますが、横須賀市は国の基準だけを満たせばよい、ということです。

一方で、気をつけたい点が一つあります。横須賀市では、管理組合が市へ直接申請することはできません。総会決議、マンション管理士による事前確認、手続支援サービスからの認定申請という3ステップを踏む仕組みです。

費用の中身を整理します。

• 横須賀市への認定手数料：無料
• システム利用料：1申請あたり10,000円（税込）
• 事前確認審査料：（公財）マンション管理センターへ直接申し込む場合などは、長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）。マンション管理士や管理会社に直接頼む場合は、管理組合と依頼先の取り決め

センター直接申込の場合、目安は合計2万円ほどです（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。長期修繕計画の見直しや規約改正を専門家に頼む費用は別にかかります。

認定を受けると、固定資産税の減額、【フラット35】の金利引下げ、マンションすまい・る債の利率上乗せといった優遇の入口に立てます。横須賀市の固定資産税の減額割合は、国の枠で最大の「2分の1」です。ただし、2回目以降の長寿命化工事を令和9年3月31日までに終えることが条件です。

私は東京都東大和市で会社を構え、首都圏の大規模修繕に20年以上関わってきました。海と丘の街、横須賀の理事長さま、理事の皆さまが、読んだその日に理事会で動けるよう、認定主体、17要件、申請ルート、経済効果、逆算スケジュールの順に整理します。

認定主体はどこか：横須賀市が自ら認定します

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合が作った管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。横須賀市のページでは、認定主体は横須賀市と整理されています。県ではなく、市が窓口です。

窓口は、都市部建築指導課（小川町11番地、分館4階）です。ここで一点、お伝えしておきます。私が確認した市のページには、電話番号が二つ載っていました。認定制度のページには046-822-8077、マンション関連施策のページには046-822-9530です。どちらも同じ課の案内ですが、つながり方が違う可能性があります。迷ったら、市代表の046-822-4000（開庁時間は平日8時30分から17時）経由でも確認できます（出典：横須賀市「マンション関連施策」、更新日2026年6月2日）。

横須賀市のマンションの実情は、推進計画に数字が出ています。2018年の住宅・土地統計調査をもとにした推計で、分譲マンションは約30,347戸です。市の令和5年（2023年）の調査では、回答のあった259管理組合、468棟のうち、築40年を超える棟が206棟（44.0%）でした。今後10年で、その割合は約68.4%に達すると推計されています（出典：横須賀市マンション管理適正化推進計画（PDF））。市全体の棟数は、計画に載っていません。回答のあった棟の数字だけです。

築40年超が4割を超えるまち。長期修繕計画と修繕積立金の見直しは、横須賀市の多くの管理組合にとって待ったなしの課題だと、私は感じています。

認定17要件：理事会が確認しやすい順に整理する

認定の基準は、国が5つの分野に17項目で定めています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他の5分野です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」（PDF））。横須賀市は上乗せをしていませんので、この17項目が全部です。

管理組合の運営・管理規約・経理

管理者等（理事長など）と監事が選任され、総会が年1回以上開かれていることが基本です。規約には、災害時などに専有部分へ立ち入れる定め、修繕履歴の管理、財務・管理情報の書面交付の定めが要ります。経理は、管理費と修繕積立金を区分していること、修繕積立金を他の会計へ流用していないこと、3か月以上の滞納が直前の事業年度末で全体の1割以内であることが条件です。

議事録が薄い、書面決議が続いているという組合は、まず議事録の残し方から整えるのが近道です。私はいつもそうお伝えしています。

長期修繕計画の作成及び見直し等

ここがいちばん手間のかかる分野で、6項目あります。

• 国の標準様式に準拠した長期修繕計画と、それに基づく修繕積立金の額が、総会で決議されていること
• 計画の作成または見直しが7年以内であること
• 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれること
• 将来の一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画期間の最終年度に、借入金の残高がないこと

その他

組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上確認していること、そして「地方公共団体のマンション管理適正化指針に照らして適切であること」です。

現場で見る「計画の古さ」と足場費の考え方

認定の準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。10年以上前の計画のまま、資材費や人件費の上昇を織り込んでいない組合は少なくありません。築40年を超える建物なら、なおさらです。

以前、築35年ほどで、坂の途中に建つマンションの理事会に呼ばれたときのことです。長期修繕計画の数字が長く動いておらず、理事長さまは「積立金は足りているはず」と話されていました。見直しのついでに工法を比べたところ、10階建てで外周80m、工期3か月ほどという条件の試算で、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円でした。建物の形や立地で大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、理事の皆さまの表情が変わった瞬間を、私は今でも覚えています。

足場を組む工法と、足場を使わないロープアクセス工法の違いは、明誠のロープアクセス工法の詳細ページで整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して、安全を二重に守りながら作業します。大規模修繕の進め方は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、技術や訓練の詳細は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

独自基準の有無と実務への影響：横須賀市は「国の基準のみ」です

神奈川県内では、川崎市のように、管理組合の登録を条件にしている市があります。横須賀市はそうではありません。推進計画の中で、認定基準は国と同様、助言・指導の基準も同様と整理されています。

この「独自基準なし」は、実務上、次の三つの意味をもちます。

1. 上乗せ書類が少ない。登録手続きなどを別に済ませる必要がありません
2. 事前確認の範囲と市の審査の範囲が一致する。センターの案内では、事前確認は国の認定基準への適合が対象で、地方公共団体の独自基準は対象外です
3. 他市の記事や解説と比べるとき、国の17項目の理解がそのまま使える

ただし、「市のページが書いていない」と「ルールがない」は違います。市のページの更新日は2024年12月6日で、前年度以前のものです。推進計画（令和6年3月策定、計画期間は令和6年度から令和11年度）の記述と合わせて確認しましたが、申請の前には、都市部建築指導課へ最新の運用を電話で確認してください。標準処理期間や有効期間は、市のページに記載がありませんでした。国の制度では認定の有効期間は5年間で、満了までに更新申請をします。

手数料と申請ルート：市へ直接は出せません。事前確認から始めます

横須賀市の標準ルート

市のページによると、流れは「総会決議」「事前確認」「認定申請」の3ステップです（出典：横須賀市「マンション管理計画認定制度」）。

1. 認定基準のセルフチェックを行う
2. 総会で、管理計画認定の申請を決議する
3. マンション管理士による事前確認を受け、適合すれば「事前確認適合証」を受け取る
4. マンション管理センターの手続支援サービスから、横須賀市へ認定申請する
5. 市が審査し、適合すれば認定される。認定されたマンションは、市の「認定マンション一覧」で公表される

認定にかかる期間は、市のページに記載がありません。事前確認と市の審査を合わせて、少なくとも2〜3か月は見ておくのが現実的だと私は考えています。

事前確認の依頼先と費用

マンション管理センターの案内では、申請の経路が次のように整理されています（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。

パターン	依頼先	事前確認審査料
①	事前確認講習を修了したマンション管理士	管理組合とマンション管理士が取り決める
②	管理会社（マンション管理適正評価制度と併せて）	管理組合と依頼先が取り決める
③	日本マンション管理士会連合会（診断サービスと併せて）	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）
④	マンション管理センターへ直接申込	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）
⑤	地方公共団体に直接申請	事前確認なし

横須賀市のページが案内しているのは、①から④です。⑤の直接申請は、市のページに「市に直接申請することはできません」と明記されています。システム利用料は1申請あたり10,000円（税込）です。地方公共団体が手数料を定めている場合は別途かかりますが、横須賀市は無料としています。

市の無料相談を使う手もあります

横須賀市は、NPO法人よこすかマンション管理組合ネットワークと連携し、予約制・無料のマンション相談会を毎月1回、ヴェルクよこすか（勤労福祉会館）で開いています。令和8年度の日程は、10月24日、11月28日、12月26日、令和9年1月23日、2月27日、3月27日です（いずれも土曜日、13時30分から16時30分）。予約はNPO（電話046-824-8133、10時から16時、水・土・日・祝は除く）です（出典：横須賀市「マンション関連施策」）。理事会の初動に使いやすい窓口です。

認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・債券

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

長寿命化に役立つ大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度です。国の制度では、減額割合は6分の1から2分の1の範囲で市町村が定め、参酌基準（国の目安）は3分の1です（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF）、令和8年4月1日現在）。

横須賀市は、この割合を最大の「2分の1」としています。市のページ（更新日2026年8月4日）による主な内容は次のとおりです（出典：横須賀市「マンション長寿命化促進税制」）。

• 固定資産税額の2分の1を減額。都市計画税は対象外
• 管理計画認定マンションで、居住用専有部分があること
• 新築から20年以上、総戸数10戸以上
• 過去に長寿命化工事（外壁塗装等、床防水、屋根防水のすべて）を1回以上実施していること
• 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに、2回目以降の長寿命化工事を完了していること
• 令和3年9月1日以降に、修繕積立金の平均額を認定基準以上に引き上げていること
• 申告は、工事完了から3か月以内。申告先は税務部資産税課家屋担当（電話046-822-8198）

押さえたいのは期限です。令和9年3月31日の工事完了が前提ですので、これから設計から施工へ進めるのは日程に余裕がありません。認定は都市部建築指導課、減額の申告は資産税課と、窓口が分かれる点にも注意が必要です。条件の細部は、築年数や過去の工事内容で変わりますので、資産税課への事前相談をおすすめします。

2. 【フラット35】の金利引下げ

管理計画認定マンションの住戸を購入する方が使える住宅ローンの優遇で、当初5年間、年0.25%の引下げです。【フラット35】維持保全型には予算金額があり、見込みに達すると受付が終わります（出典：【フラット35】維持保全型）。売る側にとっても、認定済みであることは、買い手に選ばれる理由になり得ます。

3. マンションすまい・る債と共用部リフォーム融資

マンションすまい・る債は、管理組合が修繕積立金を運用する債券で、認定マンションは利率が上乗せされます。国土交通省の資料では、認定マンションは年2.10%、認定なしは年2.00%の例が示され、購入申込期間は2026年4月13日から10月9日までです。本記事の公開日の10月14日には、今回の募集は終わっています。次回以降の募集は、住宅金融支援機構の案内でご確認ください。

マンション共用部分リフォーム融資は、国土交通省の資料で、金利が全期間年0.20%引き下げられるとされています。借入の前に、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資のページや窓口で、最新の条件と、認定マンションへの適用の有無を確認してください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に総額5,000万円の大規模修繕なら、仮設足場は総工費の15〜25%（750万〜1,250万円）が目安で、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円がレンジです。物件ごとに大きく変わります。工法で足場の比率を下げ、制度で税を下げる。私はこれを「二段構え」と呼んでいます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。

費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方に、管理組合の方向けの内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムでも公開しています。

令和9年4月の制度改正にも目を向けておく

国土交通省のページでは、令和9年度から、分譲事業者が管理計画認定を申請できる仕組みが整うと案内されています。改正省令と告示は令和8年7月31日に公布、施行は令和9年4月1日です。地方公共団体への申請日が令和9年4月1日以降になる場合は、見直し後の認定基準が適用され、経過措置も設けられます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

横須賀市のページには、この改正への言及がありませんでした。令和9年3月までに申請するか、4月以降かで適用される基準が変わり得ます。都市部建築指導課とマンション管理センターに、変更点を確認しておいてください。

逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定に絞った逆算です。工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いです。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。10月24日の市の無料相談会（要予約）の枠を確保。長期修繕計画の作成時期と、規約・名簿・会計の現状を確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ見直しを依頼。事前確認の依頼先（表の①〜④）を決め、費用を見積もる
令和8年12月	臨時総会で、認定申請、長期修繕計画と修繕積立金額、必要な規約改正を決議
令和9年1月	議事録などをそろえ、事前確認を依頼
令和9年2〜3月	事前確認適合証を取得し、手続支援サービスから横須賀市へ申請

固定資産税の減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を終える必要があります。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。期限に間に合わなくても、認定そのものは住宅ローンや資産価値の面で意味があります。

まとめと、今週動くこと3点

横須賀市の管理計画認定は、横須賀市が認定行政庁で、市の手数料は無料、市独自の基準はなく、国の17項目を満たせば足ります。市へ直接は申請できず、マンション管理士による事前確認を経て、手続支援サービスから申請する形です。費用の中心は、システム利用料10,000円と事前確認審査料です。固定資産税の減額は2分の1ですが、令和9年3月31日までの工事完了が条件です。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
2. 10月24日（土）の市の無料マンション相談会の予約を、NPOよこすかマンション管理組合ネットワーク（046-824-8133）へ入れる
3. 固定資産税の減額が気になる場合は、資産税課家屋担当（046-822-8198）へ、自分の建物が条件に当てはまるか確認する

十月のうちに理事会で数分でもこの話題を出していただければ、年内の総会決議が現実的になります。令和9年3月が一つの分かれ目です。どこから手をつければよいか迷われたら、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。明誠へのお問合せフォームからどうぞ。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 横須賀市の管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 横須賀市への認定手数料は無料です。ただし、手続支援システムの利用料10,000円（税込）と、事前確認審査料（センター直接申込なら長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込））は別にかかります。

Q. 横須賀市に独自の認定基準はありますか？

A. ありません。市のマンション管理適正化推進計画で、認定基準は国の定めた基準と同様とされています。国の17項目を満たせば足ります。

Q. 管理組合が横須賀市に直接申請することはできますか？

A. できません。市のページに「市に直接申請することはできません」と明記されています。総会決議、マンション管理士による事前確認、手続支援サービスからの認定申請の順に進みます。

Q. 事前確認は誰に頼めばよいですか？

A. 事前確認講習を修了したマンション管理士、管理会社、日本マンション管理士会連合会、マンション管理センターへの直接申込のいずれかです。費用は、連合会とセンターなら長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）、それ以外は依頼先との取り決めです。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 横須賀市では固定資産税額の2分の1です。都市計画税は対象外です。新築から20年以上、総戸数10戸以上、過去に長寿命化工事を1回以上実施し、2回目以降の工事を令和9年3月31日までに完了していることなどが条件で、申告は工事完了から3か月以内に資産税課へ行います。

Q. 認定までにどれくらいかかりますか？

A. 市のページには標準処理期間の記載がありません。事前確認と市の審査を合わせて、2〜3か月は見ておくと安心です。国の制度では、認定の有効期間は5年間です。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件の一つです。専門家に見直しを依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を承っています。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月14日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月14日時点で公表されている横須賀市および国土交通省・マンション管理センターの公式情報をもとに執筆しています。横須賀市の管理計画認定制度のページの更新日は2024年12月6日で、前年度以前のものです。そのため、同じ市の「マンション関連施策」ページ（更新日2026年6月2日）、推進計画（令和6年3月策定）、固定資産税減額のページ（更新日2026年8月4日）と照らし合わせて記載しました。市の窓口の電話番号など、ページにより異なる記載があります。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず横須賀市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 横須賀市「マンション管理計画認定制度」
• 横須賀市「マンション関連施策」
• 横須賀市「横須賀市マンション管理適正化推進計画（PDF）」
• 横須賀市「マンション長寿命化促進税制」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」
• 国土交通省「管理計画認定のメリット（PDF）」
• 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」