Q. 川口市のマンションやビルは、12条点検（定期報告）の対象になるのか？ 窓口はどこで、外壁の全面打診はいつ必要なのか？

A. 川口市は、市長が特定行政庁（建築確認や定期報告を所管する行政機関）を務める市です。定期報告の担当は川口市の建築安全課で、報告書の提出窓口は一般財団法人埼玉県建築安全協会です（出典：川口市「建築物等定期報告制度」）。市のページから案内されている対象一覧では、6階以上の共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅を除く）は報告間隔が3年です。外壁の全面打診は、タイル・石貼り・モルタルなどの外装で、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分について「おおむね10年に一度」必要になります（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。

（最終更新：2026年10月28日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：川口市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。さいたま市の各区に続き、今日は埼玉県南部の川口市を取り上げます。

川口市は、荒川を隔てて東京都と接する、人口の多い中核市です。JR京浜東北線の川口駅や西川口駅の周辺には、平成の初めから現在まで、高層・中層のマンションが数多く建ってきました。私の現場感覚では、川口の外壁問題は「築20〜30年台のタイル貼りマンションが、ちょうど2回目の全面打診の時期に差しかかっている」ことに集約されます。

川口市の定期報告で、まず押さえていただきたい結論は次の3つです。

1. 窓口は市の建築安全課：埼玉県庁ではなく、川口市が所管です。県のページにも「川口市内にある対象物件の全て」は市の担当と明記されています（出典：埼玉県「定期報告制度について」）。
2. 報告書の提出先は埼玉県建築安全協会：正本と副本を各1部ずつ提出します。
3. 全面打診は「10年」で数える：竣工、外壁の全面改修、前回の全面打診のいずれかから10年を超えたあとの最初の定期調査が目安です。

川口市のページから案内されている対象一覧（PDF）に載っている主な用途を、要点だけ整理します。

建物の種類	定期報告（特定建築物）の対象	報告間隔
共同住宅（分譲・賃貸マンション）	6階以上の階にあるもの（サービス付き高齢者向け住宅を除く）	3年
事務所ビル	床面積の合計が2,000㎡超で、かつ6階以上の階にあるもの	3年
物品販売店舗・百貨店・展示場	1,500㎡超、2階以上などの規模要件	2年
ホテル・旅館、病院・診療所	床面積や階数などの規模要件あり	用途ごとに設定（原本で確認）

（出典：川口市「定期報告の対象となる建築物等一覧」（PDF）。規模要件には細かい条件があります。ご自身の建物がどれに当たるかは、必ず原本でご確認ください）

そして、川口市で最も注意が必要なのが、次の一点です。

「令和7年7月1日の川口市建築基準法施行細則の改正により、市内すべての物件が対象になった」

市のページには、この改正が明記されています。これまで報告の案内が届いていなかった建物の所有者さまも、あらためて自分の建物の扱いを市に確かめてください。

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、多くの人が利用する建物の所有者・管理者に、「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。全体像は国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」で確認できます。

12条の点検は、大きく2つに分かれます。

• 特定建築物定期調査（第1項）：建物本体の敷地、構造、外壁、避難経路などを調べます。外壁の打診は、このうち「建築物の外部」の項目に含まれます。調査ができるのは、一級・二級建築士や特定建築物調査員などの有資格者です。
• 建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査（第3項など）：換気・排煙・非常用照明、防火扉・防火シャッター、エレベーターなどを調べます。川口市のページでは、建築設備と防火設備は1年ごとと案内されています。

外壁の全面打診のルールは、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。タイル、石貼り（乾式工法を除く）、モルタルなどの外壁は、おおむね10年に一度、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的な打診等が必要です。2〜3年ごとの定期調査では、手の届く範囲の打診等も行います。令和4年の告示改正で、打診と同等以上の精度を持つ無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、打診以外の方法として明確になりました。川口市のページにも、ドローンの赤外線調査が認められている旨が書かれています。

さらに、調査・検査の項目や判定基準は、令和6年国土交通省告示第974号と令和7年国土交通省告示第53号で見直されています。令和7年7月1日以降の調査・検査は、新しい基準と様式への対応が必要です。様式は埼玉県建築安全協会のサイトから入手できますので、調査を依頼する調査者にも最新様式での作成を確認してください。

全面打診が必要になるトリガー（竣工10年・外装改修10年・異常の発見・落下事故）

全面打診が必要になるのは、次の場面です。

1. 竣工後10年を超えた最初の定期調査：新築から10年を超えたあとの最初の調査で、全面打診が必要になります。
2. 外壁の全面改修後10年を超えた最初の定期調査：大規模修繕でタイルを張り替えたり、外壁を全面的に改修したりすれば、その年から10年を数え直せます。
3. 前回の全面打診から10年を超えた最初の定期調査：2回目以降も、同じ10年周期です。
4. 手の届く範囲の打診・目視で異常が見つかったとき：浮きやひび割れが見つかれば、全面的な打診に進むのが基本です。
5. 落下事故や落下の兆候があったとき：法令上の周期とは別に、安全のために早めの調査が求められます。

築年数ごとの考え方を、表にまとめます。

築年数の目安	全面打診の考え方	私の実務上の助言
築10年前後	最初の定期調査で全面打診	保証期間と照らし、初回は記録を厚くとる
築20年前後	2回目の全面打診の時期	初回の浮き箇所の補修が効いているか確かめる
築30年前後	3回目。大規模修繕の2〜3巡目と重なることが多い	打診結果を、外壁改修の範囲を決める根拠にする
築40年以上	劣化が進み、補修数量が大きくなりやすい	足場やロープアクセスで一気に調査・補修まで進める

私が現場で見てきた中で、いちばん悔しい思いをするのは、全面打診の時期を知らないまま、外壁タイルが落下してしまった場面です。通行人にけがを負わせてしまえば、所有者の責任が問われます。「うちは何年目の何回目か」だけでも、いま確かめておいてください。

川口市固有の運用：窓口は市、提出は埼玉県建築安全協会

所管は川口市建築安全課、提出は協会

川口市の定期報告は、市の都市計画部・建築安全課が所管しています。問い合わせ先は、建築安全課の建築調査係（電話048-242-6367、ファックス048-258-4805）です。窓口の受付は平日9時から16時30分までです（出典：川口市「建築物等定期報告制度」。2026年4月2日更新）。

定期報告書の提出窓口は、一般財団法人埼玉県建築安全協会です。正本・副本を各1部ずつ提出し、様式は協会のホームページから入手します。対象の防火設備が設けられていない場合は、「対象防火設備が設けられていない旨の連絡票」を、建築安全課建築調査係へファックスまたは郵送で提出します。

通知ハガキは届きますが、届かなくても義務は消えません

報告時期が近づくと、協会から所有者（管理者）宛てに、期限内の報告を促すハガキが郵送されます。ただし、所有者や管理会社が変わった建物、住所が古いままの建物では、ハガキが届かないことがあります。ハガキが届かないことは、報告義務がなくなる理由にはなりません。前回の報告書の控えと、自分の建物の用途・階数・床面積を照らして、対象かどうかを確かめてください。

改善（補修）をしたときの完了報告

調査で是正が必要との指摘を受けた場合は、改善（補修）が済んだあとに完了報告書を提出します。様式は川口市のページに、様式第8号から第11号として用意されています（Word版・PDF版あり）。外壁の浮きを補修したときは、補修の範囲・方法・写真を整理しておくと、完了報告がスムーズです。

「分譲マンション管理状況の報告」とは別の制度です

川口市には、12条の定期報告とは別に、「川口市マンション管理適正化推進条例」に基づく分譲マンションの管理状況の定期報告があります。対象は市内の3階建て以上の分譲マンションで、おおむね5年ごとの報告が予定されていると案内されています（担当は住宅政策課。出典：川口市「分譲マンションの管理状況の定期報告制度について」。2022年12月8日更新のページです）。こちらは管理規約や長期修繕計画などの運営面の報告で、建物の安全を調べる12条点検とは目的が違います。窓口も別なので、混同しないようにしてください。

川口市ならではの事情：高層マンションと築30年台のタイル貼り物件

川口駅・西川口駅周辺は、タイル貼りの共同住宅が多いエリア

川口駅や西川口駅の周辺は、都内への通勤の利便が良く、早くからマンションが建ってきた地域です。バブル期から平成初期に竣工した10階前後のタイル貼りマンションは、すでに2回目、3回目の全面打診の時期に入っています。初回の打診で浮きを補修したあと、前回の記録を残していない管理組合さまも少なくありません。

駅前の再開発ビルは「複合用途」の確認から

駅前には、店舗と住宅が同じ建物に入る複合ビルもあります。複数の用途がある建物では、用途ごとに報告の対象や間隔が定まるため、前回の報告書の控えで「どの用途で報告しているか」を確かめるのが出発点です。住宅部分の管理組合と、商業・業務床の所有者で、修繕の費用や時期を協議して決めるのが一般的です。全面打診の結果は、その協議の共通の土台になります。

駅前や幹線道路沿いは、足場より「無足場」が合う場面が多い

川口の駅前や住宅密集地では、敷地に余裕がなく、足場の架設に道路占用の許可や調整が必要になる建物があります。足場を組むと、店舗の看板や入口が隠れ、居住者の洗濯物やバルコニーの利用にも影響します。この条件が重なるほど、足場を組まずに調査できるロープアクセス工法の利点が出やすくなります。

実務コスト感：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は明誠の参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

川口駅周辺に多い10階前後のマンションなら、この表がそのまま目安になります。打診の費用は「どれだけの面積を叩くか」で決まります。外壁全体が打診対象になるわけではなく、タイルやモルタルなどの落下のおそれがある部分が対象です。見積を取るときは、対象面積の根拠（図面か実測か）を必ず聞いてください。

もうひとつ、調査費以外にかかる費用があります。調査者への報告書作成費、協会への提出に関する費用、浮きが見つかった場合の補修費です。補修まで含めると総額が変わるため、「調査のみ」の見積と「補修込み」の見積は分けて比較してください。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を担保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

1. 費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
2. 期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。報告月から逆算した日程を組みやすくなります。
3. 居ながら施工：窓やバルコニーの前に足場やメッシュシートがかからず、居住者の生活への影響を小さくできます。営業を止められない店舗付きの建物や、住みながら修繕を受けるマンションにとって、大きな利点です。

テストハンマーでタイルを一枚ずつ叩き、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。ドローンの赤外線調査で全体を把握し、気になる面だけロープアクセスで叩いて確かめる組み合わせも可能です。ただし、住宅地や駅前でドローンを飛ばすには、航空法上の許可・承認や周辺への配慮が必要です。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較も、ロープアクセスドットコムに掲載しています。塗装・防水・タイル・電気・看板などの専門工事会社さまで、フランチャイズ加盟をご検討の方も、ロープアクセスドットコムからご覧ください。

12条点検を大規模修繕・長期修繕計画とつなげるメリット

12条点検と大規模修繕を、別々の会社に、別々のタイミングで発注している管理組合やオーナーさまは少なくありません。私はこれを、ワンセットで提案するようにしています。

• 仮設費の二重払いを避ける：打診のために足場やゴンドラを手配し、数年後の大規模修繕でまた手配する、という重複をなくせます。
• 調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の判断材料になる：店舗のある低層部は足場、上層部はロープアクセス、と面ごとに使い分けると、総額が下がる建物もあります。

大規模修繕で外壁を全面改修すれば、その年から10年を数え直せます。「次の報告月」「次の全面打診の年」「大規模修繕の時期」を同じ年表に並べておくと、段取りが楽になります。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、賃貸マンション・テナントビルのオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスを、ホテル運営者さまはホテル様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 川口市の定期報告は、どこに出すのですか？

A. 川口市の建築安全課が所管で、定期報告書の提出窓口は一般財団法人埼玉県建築安全協会です。正本・副本を各1部ずつ提出します。問い合わせは、建築安全課建築調査係（048-242-6367）です。

Q. 川口市の分譲マンションは、12条の定期報告が必要ですか？

A. 市の対象一覧では、6階以上の共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅を除く）が対象で、報告間隔は3年です。5階以下は特定建築物の定期報告の対象外ですが、エレベーターなどの昇降機は、別に定期検査報告が必要になる場合があります。

Q. 令和7年7月1日の改正で、何が変わったのですか？

A. 市のページによると、川口市建築基準法施行細則の改正により、市内すべての物件が対象になりました。調査・検査の項目や様式も見直されているため、最新の様式で報告されているか、調査者に確認してください。

Q. ハガキが届かないのですが、報告しなくてよいですか？

A. いいえ。ハガキは協会からの案内で、届かなくても、用途と規模が一覧に当てはまれば報告が必要です。所有者や管理会社が変わった建物は、とくに注意してください。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 竣工や外壁の全面改修、前回の全面打診から10年を超えたあとの最初の定期調査で必要です。手の届く範囲の調査で異常が見つかった場合も、全面打診に進みます。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。

Q. 打診調査の費用はいくらくらいですか？

A. 調査のみで250〜500円/㎡が目安です。10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の建物なら、調査費は約50〜100万円です。足場を組む場合は、これに足場費が加わります。物件ごとに大きく変わるため、概算お見積りは無料でお出しします。

Q. ドローンの赤外線調査で、打診の代わりにできますか？

A. 令和4年の告示改正で、打診と同等以上の精度を持つ無人航空機による赤外線調査も認められました。ただし、外壁の仕上げや条件によっては、一部を打診で確かめる必要があります。調査者と、事前に調査計画を相談してください。

まとめ＋今週動くこと3点

川口市の12条点検は、市の建築安全課が所管し、報告書の提出窓口は埼玉県建築安全協会です。6階以上の共同住宅は3年ごとで、令和7年7月1日の施行細則の改正により、市内すべての物件が対象になりました。川口駅・西川口駅周辺には、築20〜30年台のタイル貼りマンションが多く、2回目以降の全面打診の時期に入っている建物が少なくありません。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 報告の用途と間隔を確かめる：前回の報告書の控えで、どの用途・何年間隔で報告しているかを確認する。店舗が入る建物は、その用途も含めて確認する。
2. 次の報告月と最後の全面打診の年を調べる：修繕履歴とハガキから、次の報告月と、10年を超えていないかを確かめる。分からなければ建築調査係（048-242-6367）へ。
3. 工法と時期を決める：足場・ゴンドラ・ロープアクセス・ドローンのどれで打診するか、大規模修繕と一体にできないかを、次の理事会・オーナー会議で共有する。

「報告月まで余裕がない」と気づいてからでは、選べる工法が減ります。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。川口市を含む埼玉県全域で、現地調査にも対応しています。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」
• 川口市「建築物等定期報告制度」（2026年4月2日更新）
• 川口市「定期報告の対象となる建築物等一覧」（PDF）
• 川口市「外装仕上げ材のタイル、石貼り等、モルタル等の劣化及び損傷の状況に関する調査について」（PDF）
• 川口市「分譲マンションの管理状況の定期報告制度について」（2022年12月8日更新）
• 埼玉県「定期報告制度について」（2026年7月13日掲載）
• 一般財団法人埼玉県建築安全協会「ホームページ（様式のダウンロード）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月28日（令和8年度）時点で公表されている川口市・埼玉県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。川口市の定期報告制度のページの更新日は2026年4月2日、埼玉県のページの掲載日は2026年7月13日です。対象と報告間隔は、市のページから案内されている対象一覧（PDF）の記載を要約したものですので、細かい用途・規模の条件は原本でご確認ください。制度は年度途中でも改正があり得ます。実際に調査・報告をされる前に、川口市建築安全課および埼玉県建築安全協会へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は明誠の参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月28日

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