2026年11月3日 更新

「鉾田市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。2026年11月3日時点で、茨城県が公表している鉾田市の住宅関連助成の一覧（令和8年4月1日時点）と鉾田市公式サイトを確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える市の補助金は見つかりませんでした。 一覧に載っているのは、重度障害者向けのリフォーム、空き家の解体や利活用、旧耐震基準の木造住宅の耐震改修、下水道への接続工事などで、いずれも個人の戸建て住宅が中心です。

では、鉾田市の管理組合さまや賃貸オーナーさまは、何も使えないのでしょうか。そうではありません。市の補助が少ない分、「管理計画認定」「固定資産税の特例」「国の省エネ補助」「防災の備え」という4つの入り口を、期限から逆算して順番に使うことが、修繕積立金と家賃収入を守る近道になります。最初に押さえていただきたい点は次の5つです。

1. 鉾田市の分譲マンションの「管理計画認定」は、茨城県ではなく鉾田市が所管と考えられます。県が認定するのは12町村の区域だけで、市の区域は各市に問い合わせるよう県の公式ページに書かれています
2. 市の制度の中で、マンションの住民にも関わり得るのは「感震ブレーカー設置補助金」です。補助額は対象経費の2分の1以内で上限5万円、受付は令和9年2月26日までですが、令和8年10月30日時点の予算残額は4万9,000円と、ほぼ使い切りの状態でした
3. 国の住宅省エネ2026キャンペーンは、予約の期限が11月16日です。今日から数えて13日しかありません
4. マンション長寿命化促進税制は、令和9年3月31日までに工事が完了したものが対象です。外壁塗装・床防水・屋根防水の3つがそろうなどの条件があります
5. 鉾田市のハザードマップには、北浦・巴川・涸沼川の洪水想定と、最大クラス（L2）の津波想定が掲載されています。修繕計画に重ねて見ておく価値があります

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、鉾田市・茨城県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金と家賃収入を守る進め方をお伝えします。確認できなかった項目は、できなかったと正直に書きます。

早見表：鉾田市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年11月3日時点で確認できた鉾田市・茨城県の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。「使えるか」の欄は、公式ページの記載に基づく私の判断です。最終的には各窓口でご確認ください。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・確認できた状況
外壁・屋上の大規模修繕そのものへの補助	—	× 見当たらない	県の一覧（令和8年4月1日時点）にも、共用部の塗装・防水に使える市の制度は載っていない
マンション管理計画認定（市の区域）	鉾田市	○ 管理組合が申請	県のページで「市区域は各市に問い合わせ」。鉾田市の担当課・手数料・様式は公式サイトで確認できず
感震ブレーカー設置補助金	市 危機管理課	△ 共同住宅の可否は不明	対象経費の2分の1以内・上限5万円。令和8年10月1日〜令和9年2月26日。予算残額は10月30日時点で4万9,000円
木造住宅耐震改修費補助事業	市 都市計画課	× 木造住宅が対象	旧耐震基準の木造住宅向け。鉄筋コンクリートのマンションは対象外と読める
空家解体費補助金・空き家の利活用支援	市 都市計画課	× 共用部には使えない	老朽化した空き家の解体や、空家バンク経由の取引後の修繕に対する補助
自立・分散型エネルギー設備投入促進事業費補助金	市 生活環境課	△ 内容は要確認	住宅用の自立・分散型エネルギー設備の導入補助。補助率・上限・マンションの可否は確認できず
住宅省エネ2026キャンペーン	国（登録事業者が申請）	△ 工事内容による	予約は11月16日まで、申請は12月31日まで。予算上限で前倒し終了あり
マンション長寿命化促進税制	市 税務担当課	○ 要件に合えば	管理計画認定などを受けたマンションの長寿命化工事後に、建物の固定資産税が減額。工事完了は令和9年3月31日まで

表の通り、市独自の「マンション共用部向け補助」はありません。ただし、制度の入り口を知っておけば、「認定を取って税と融資で支援を受ける」という現実的な道筋が見えてきます。順番に見ていきます。

鉾田市のマンション事情－人口約4.3万人、面積は県内でも広い市

市の概況

茨城県の統計課の「市町村のデータ」によると、鉾田市の面積は207.60平方キロメートル（令和8年4月1日）、常住人口は43,171人、世帯数は19,492世帯（令和8年7月1日・推計）、人口密度は1平方キロメートルあたり208.0人です（出典：茨城県「市町村のデータ（鉾田市）」）。

国勢調査の人口は、平成17年の51,054人から、平成27年に48,147人、令和2年に45,953人へと減っています。人口が減る街では、入居者に選ばれる物件と選ばれない物件の差が広がりやすく、賃貸オーナーさまにとっては修繕の優先順位づけが一段と大切になります。

分譲マンションの数は、市の資料では確認できません

正直に書きます。鉾田市内の分譲マンションの棟数・戸数を示す公式資料は、今回の調査では見つけられませんでした。茨城県全体では、マンション管理適正化推進計画の概要版に、県内の住宅に占める一戸建ての割合が72.3％（全国は53.6％）、マンションは3.1％（全国は10.6％）と書かれています（出典：茨城県マンション管理適正化推進計画【概要版】、2018年住宅・土地統計調査にもとづく数値）。

茨城県は戸建ての県で、鉾田市もマンション中心の街ではないと考えられます。市内の集合住宅には、分譲マンションのほかに、賃貸のアパート・マンションが多いと思われます。そこでこの記事では、管理組合さまだけでなく、賃貸オーナーさまにも関わる情報を厚めにお伝えします。

海・湖・川に近い街の外壁は、面ごとに傷み方が違う

一般論として、海に近い建物は潮風による塩害で金属部分のさびが早く進みます。川や湖に近い建物では、湿気で北面や日陰の面に苔・カビ・塗膜のふくれが出やすくなります。後ほど触れる通り、鉾田市は北浦・巴川・涸沼川の洪水想定と、津波の想定区域を持つ市です。

建物ごとに状況は大きく違うため、面ごとの劣化診断を先に行い、傷みの大きい面から優先順位を付けるのが、このような環境では特に有効だと私は考えています。

鉾田市の制度を一つずつ読む：共用部に届くのか、届かないのか

マンション管理計画認定：所管は鉾田市と考えられます

茨城県の「マンション管理計画認定制度」のページ（2026年4月1日更新）には、「県では、町村区域のマンションを認定します」と書かれ、対象として茨城町・大洗町・城里町・東海村・大子町・美浦村・阿見町・河内町・八千代町・五霞町・境町・利根町の12町村が挙げられています。市区域のマンションについては「各市にお問い合わせください」とあります（出典：茨城県「マンション管理計画認定制度」）。

鉾田市は市ですので、県ではなく鉾田市が窓口になると考えられます。県の手数料（認定・更新申請で1棟4,000円）は、県に申請する場合の金額です。

ここで正直にお伝えすることがあります。鉾田市の公式サイトでは、管理計画認定の担当課、市に支払う手数料、申請書の様式を見つけることができませんでした。 認定の準備を始める管理組合さまは、まず市役所に電話で「マンション管理計画認定の担当課」を確認し、手数料・様式・受付の流れを聞いてください。あわせて、認定申請の前には、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」の利用が県のページで案内されています。

認定を受けると、県のページにもある通り、固定資産税の特例措置や、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げなどのメリットにつながります。市の修繕補助が見当たらない鉾田市では、「認定を取って、税と融資で支援を受ける」という道筋が、管理組合にとって現実的な選択肢です。

県の新しい動き：マンション管理適正化支援法人の登録

同じ県の「マンション政策」のページ（茨城県）には、2025年5月の法改正で創設された「マンション管理適正化支援法人」について、県と29市が共同で登録を行う方針が示されています。そして、一般社団法人茨城県マンション管理士会が令和8年7月9日に登録されたと書かれています（出典：茨城県「マンション政策」）。

支援法人の業務として想定されているのは、管理組合からの相談への対応、管理規約や長期修繕計画の見直しへの助言、管理会社との契約内容の確認などです。市の窓口で手続きを聞き、中身の相談は茨城県マンション管理士会（029-231-6433）にするという使い分けもできます。県の住宅課（029-301-4759）も民間住宅の窓口です。

感震ブレーカー設置補助金：マンションの住戸で使えるかは要確認

鉾田市の危機管理課のページ（2026年10月30日更新）には、「感震ブレーカー設置補助金」の案内があります（出典：鉾田市「感震ブレーカー設置補助金について」）。内容は次の通りです。

項目	市のページの記載
対象者	市の住民基本台帳に記録され、市内の住宅を所有し、居住または居住予定の個人（市税等の滞納がないこと）
補助額	補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
上限	5万円（1世帯につき1回限り）
受付期間	令和8年10月1日から令和9年2月26日まで
予算残額	4万9,000円（令和8年10月30日午前8時30分時点）。予算額に達すると終了
問い合わせ	危機管理課（本庁舎2階）0291-36-7145

注意したい点が2つあります。1つ目は、共同住宅（マンション）が対象になるかどうかが、ページに明記されていないことです。「住宅を所有し、居住する個人」とあるため、分譲マンションの住戸を所有して住んでいる方なら対象になる可能性がありますが、判断は危機管理課にご確認ください。2つ目は、予算残額がすでに4万9,000円と、ほぼ使い切りの状態だったことです。使いたい方は、早めの確認が必要です。

なお、感震ブレーカーは住戸の分電盤に関わる設備です。管理組合が共用部の修繕で使える制度ではありません。

木造住宅の耐震改修・空き家の補助：マンションには届かない

県が公表している鉾田市の住宅関連助成の一覧（令和8年4月1日時点）には、次の制度が載っています（出典：茨城県「市町村の住宅関連助成制度（鉾田市）」）。

• 木造住宅耐震診断士派遣事業・木造住宅耐震改修費補助事業：旧耐震基準の木造住宅が対象（都市計画課 0291-36-7754）
• 空家バンク、空き家の利活用に関する支援、空家解体費補助金：老朽化して周辺環境に有害な空き家の解体や、空家バンク経由で契約が成立した場合の修繕費補助（同課）
• 危険コンクリートブロック塀等撤去補助事業：倒壊の危険がある塀・門柱の撤去費用の一部補助（同課）
• 障害者リフォーム事業：重度障害者（児）向けの住宅・設備改修費の一部補助（社会福祉課 0291-36-7920）
• 下水道等接続工事補助事業、浄化槽整備事業：下水道課 0291-32-8381
• 結婚新生活支援事業：婚姻に伴う住宅取得・リフォーム・賃貸・引越費用の支援（まちづくり推進課 0291-36-7154）
• 自立・分散型エネルギー設備投入促進事業費補助金：生活環境課 0291-36-7486

この一覧のページには、補助率・上限額・受付期間・年度、そして共同住宅が対象かどうかは、どの制度についても記載がありません。ページ自体にも、各助成事業のホームページや各市町村の担当課へ問い合わせて詳細を確認するよう求める注意書きがあります。

私の見方では、これらの制度はいずれもマンション共用部の大規模修繕の費用を直接支えるものではありません。ただし、敷地内にブロック塀がある賃貸物件のオーナーさまには危険ブロック塀の撤去補助が、空き家になった古い貸家をお持ちのオーナーさまには解体費補助が、それぞれ関わる可能性があります。担当課に条件をお尋ねください。

国の制度：期限のあるものから確認する

住宅省エネ2026キャンペーン：予約は11月16日まで

国土交通省の「住宅省エネ2026キャンペーン」のページによると、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業、みらいエコ住宅2026事業のいずれも、申請予約の期限は11月16日、申請受付の期限は12月31日です。予算上限に達した場合は、その時点で受付と予約が締め切られます。申請は消費者ではなく、登録された住宅事業者等が行います（出典：国土交通省「住宅省エネ2026キャンペーン」、対象の詳細は公式サイトで確認できます）。

マンションの場合、共用部の大規模修繕そのものよりも、住戸の窓や給湯器の交換で使われることが多い制度です。賃貸集合住宅の給湯器を入れ替える事業もあるため、賃貸オーナーさまは11月16日までに、取引のある設備業者さんに予約の可否を確認しておくと安心です。

マンション長寿命化促進税制：期限は令和9年3月31日

管理計画認定を受けたマンションなどで長寿命化工事を行った場合に、工事完了の翌年度の建物部分の固定資産税が減額される制度です。自治体のページでは、たとえば船橋市が次の要件を案内しています（出典：船橋市「マンション長寿命化促進税制」）。

• 築後20年以上、総戸数10戸以上であること
• 過去に長寿命化工事を1回以上行っていること
• 外壁塗装等、床防水、屋根防水の3つをすべて行うこと
• 工事の完了が令和9年3月31日まで（令和5年4月1日以降）であること
• 減額は、翌年度の建物の固定資産税の3分の1（1戸あたり100㎡相当分まで）。1棟につき1回限り
• 工事完了後3か月以内に市の資産税担当課へ申告する

これは船橋市のページの記載であり、鉾田市での手続き窓口や必要書類は、鉾田市の税務担当課にご確認ください。今回の調査では、鉾田市のページでこの税制の案内を見つけられませんでした。また、減額の要件に「管理計画認定の取得や積立金の引き上げ」が含まれるため、大規模修繕の発注より先に、認定の準備を始めるのが安全な順序です。令和9年3月31日の工事完了から逆算すると、来年度に工事を予定している管理組合さまは、この冬のうちに認定の相談を始めることをお勧めします。

費用の目安：鉾田市のマンション大規模修繕にいくらかかるか

補助の話だけでは、総会で判断ができません。一般的な費用の目安をお伝えします。いずれも物件の規模・劣化状況・仕様によって大きく変わる参考値で、実際の金額は現地調査のうえでの見積りになります。

項目	一般的な目安
30戸規模のマンションの大規模修繕 総額	3,500万〜5,000万円程度
うち仮設足場の割合	総額の15〜25%程度
外壁塗装	1㎡あたり3,500〜4,500円程度
外壁打診調査	1㎡あたり250〜500円程度
防水工事	1㎡あたり5,000〜8,000円程度

たとえば、10階建て・外周80m・工期3か月の建物で試算すると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスで行えば約59万円、差額は約109万円という例があります。これは条件を置いた試算で、すべての建物にそのまま当てはまるものではありません。

鉾田市の賃貸物件は、3〜5階建て程度の中低層が多いと考えられます。低い建物では足場の費用が総額に占める割合も変わるため、「足場を掛けるか、掛けないか」を建物ごとに比べることが大切です。オーナーさま・管理組合さま別のご案内は、明誠の大規模修繕サービス一覧もご覧ください。

補助が少ない市で、修繕積立金と家賃収入を守る5つの工夫

工夫1：診断を先に行い、「やる工事」と「やらない工事」を分ける

海・湖・川に近い建物は、面ごとに傷み方が違います。北面だけ苔とふくれが目立つ、海側の鉄部だけさびが進む、西面だけシーリング（外壁の継ぎ目のゴム状の材料）が早く切れている、といった具合です。先に外壁の打診調査や劣化診断で数値化しておけば、「今回は北面と屋上だけ」という判断ができます。高い位置の調査には、ドローンを使った外壁調査も選択肢になります。

工夫2：足場を掛けるか、掛けないかを、建物の形から決める

私は、次の3つの工法から、建物にとってベストな組み合わせを提案しています。

工法	向いている建物・工事	注意点
通常の足場仮設	全面に補修が必要な建物、敷地に余裕がある建物	足場の費用がかかり、工期が長くなりやすい
ロープアクセス（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打ち替え、点検、漏水の調査・対応	全面の塗り替えには向かないことがある。作業員の技能と安全管理が必須
ハイブリッド（足場＋ロープアクセス）	面ごとに劣化の程度が違う建物	設計に経験が必要

ロープアクセスは、屋上などの2点以上の吊元を確保し、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業する工法です。国際的な技能基準であるIRATA（国際産業ロープアクセス協会）の考え方に沿った二重の安全確保が、業界の標準になっています。技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。当社の考え方は、明誠のロープアクセス工法の技術詳細もご覧ください。

ただし、ロープアクセスは万能ではありません。全面的な塗り替えなどでは、足場のほうが安全で経済的な場合もあります。 だからこそ、3つの工法を比べて提案できる会社を選ぶことが大切だと考えています。

工夫3：積立金を「1戸あたり」で考える

総会で大きな金額を見せられると、判断が止まります。たとえば仮に、30戸のマンションで工事費が4,500万円なら、1戸あたり150万円です。これは架空の例ですが、見積りの比較は総額ではなく、戸あたり金額と工事項目ごとの単価で行うと、見積書の見え方が変わります。賃貸オーナーさまなら、工事費を「何か月分の家賃収入か」に置き換えると、判断がしやすくなります。

工夫4：同じ前提で、複数社の見積りを比べる

見積書は、会社ごとに書式や項目の立て方が違います。足場や諸経費の載せ方で、同じ工事でも総額が違って見えます。診断結果・工事範囲・仕様をそろえたうえで、3社程度で比べるのが基本です。

工夫5：「認定」と「税」をセットで段取りする

長寿命化促進税制は、管理計画認定を受けたマンションであることなどが要件になるため、大規模修繕の発注より先に、認定の準備を始めるのが安全な順序です。先ほど触れた通り、令和9年3月31日の工事完了から逆算して、この冬のうちに動き出すことをお勧めします。

明誠について：信頼の根拠

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001の品質マネジメントシステム、日本ロープ高所作業協会の事務局という体制で、安全と品質を管理しています。

また、明誠は日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職と連携しています。鉾田市のような茨城県南東部の街でも、建物の状態に合わせた職種の組み合わせで、品質と費用のバランスを取ることができます。同業者の方向けの技術情報や訓練の情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）でも発信しています。

これまでの工事の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

鉾田市で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーさまへ

市内で賃貸物件をお持ちのオーナーさまにとって、鉾田市の制度は次のように整理できます。

• 外壁・防水の修繕そのものに使える市の補助は、確認できる範囲では見当たらない
• 危険コンクリートブロック塀等撤去補助事業や空家解体費補助金は、敷地内のブロック塀や空き家になった貸家に関わる可能性がある。条件は都市計画課（0291-36-7754）に確認する
• 国の住宅省エネ2026では、賃貸集合住宅の給湯器交換の事業がある。予約は11月16日まで
• 感震ブレーカー設置補助金は居住する所有者向けの制度で、賃貸経営の修繕には使えないと読める

人口が減っている街では、入居者に選ばれる物件と、選ばれない物件の差が広がります。外壁や共用部の印象は入居の判断に直結しますが、空室が多い物件に高額な修繕をかけても回収できないこともあります。「修繕」「部分改修」「建替え」を家賃収入の見通しと並べて比べることが、鉾田市のオーナーさまには特に大切だと私は考えています。収益物件の修繕については、収益不動産オーナーさま向けのご案内もご覧ください。

鉾田市の管理組合・オーナーさまが、今日から1か月でやること

1. 今日〜11月上旬：築年数（昭和57年1月1日以前か）、長期修繕計画の作成年と期間、直近の総会で管理規約や修繕積立金を見直したかを確認する
2. 11月16日まで：住宅省エネ2026の予約が必要な住戸・賃貸住宅の工事（窓・給湯器など）があるか、登録事業者に相談する
3. 11月中旬：市役所に電話で、管理計画認定の担当課・手数料・様式を確認する。あわせて税務担当課へ、長寿命化促進税制の申告方法を確認する
4. 11月中：感震ブレーカーを検討する方は、危機管理課（0291-36-7145）に、共同住宅での対象可否と予算の残りを聞いておく
5. 12月以降：劣化診断の発注、長期修繕計画の見直し、認定の取得を前提にした総会議案の準備を進める

防災の視点：洪水・津波・土砂災害のハザードマップを修繕計画に重ねる

鉾田市のハザードマップには、洪水・津波・土砂災害の3種類があります。市の「鉾田市WEB版ハザードマップ」のページ（2025年6月11日更新）には、次のように整理されています（出典：鉾田市「WEB版ハザードマップ」）。

区分	市のページに記載の内容
洪水	北浦（指定：2016年8月18日）、利根川水系 巴川（同：2017年8月28日）、那珂川水系 涸沼川（同：2022年2月28日）
津波	津波浸水想定区域。津波災害特別警戒区域の指定はなし
土砂災害	急傾斜地の崩壊87箇所（うち特別警戒区域83箇所）、最新の指定は2014年9月26日。土石流・地滑りの指定はなし

また、市の「洪水津波ハザードマップ」のページ（2025年9月22日の日付）には、大谷川・鉾田川・長茂川・武田川の浸水想定区域が2024年11月29日に、巴川が2024年4月30日に指定されたこと、そしてマップにはこれらの河川の最近の区域変更が反映されていないため、県の公表する図や最大規模の洪水浸水想定区域図も見るよう書かれています（出典：鉾田市「洪水津波ハザードマップ」）。津波については、最大クラス（L2）の津波を想定したもので、避難の検討に使うための図であること、より大きな津波が起きないとは限らないことが明記されています。

マンションやアパートの大規模修繕の計画では、次の3点を確認することをお勧めします。

• 1階の住戸・共用部（電気室、受水槽、ポンプ室）の位置：浸水の想定がある場所では、修繕に合わせて止水板や設備のかさ上げを検討する
• 屋上・バルコニーの排水能力：ドレン（排水口）の清掃と防水の更新を優先する
• 斜面に近い建物の外壁・擁壁：土砂災害警戒区域に近い場合は、外壁のひび割れや擁壁の変状を劣化診断の項目に加える

漏水や雨水の侵入が心配な場合は、明誠の漏水対応もご覧ください。

よくあるご質問

Q. 鉾田市に、マンション共用部の大規模修繕に使える補助金はありますか？

A. 2026年11月3日時点で、県が公表する鉾田市の住宅関連助成の一覧（令和8年4月1日時点）と市の公式サイトを確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部の大規模修繕そのものに使える市の補助金は見つかりませんでした。管理計画認定を取得し、長寿命化促進税制や住宅金融支援機構の融資の金利引下げを活用するのが現実的です。

Q. 鉾田市のマンションの管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 茨城県のページでは、県が認定するのは12町村の区域で、市区域は各市に問い合わせるよう案内されています。鉾田市は市ですので、市の窓口になると考えられます。ただし市の公式サイトでは担当課・手数料・様式の案内を確認できなかったため、電話で担当課をご確認ください。

Q. 感震ブレーカーの補助金は、マンションでも使えますか？

A. 市のページには、対象は「市内の住宅を所有し、居住または居住予定の個人」とあり、共同住宅の可否は明記されていません。補助額は対象経費の2分の1以内で上限5万円、受付は令和9年2月26日までですが、令和8年10月30日時点の予算残額は4万9,000円でした。危機管理課へご確認ください。

Q. 古い貸家を取り壊す場合に、市の補助はありますか？

A. 県の一覧には「空家解体費補助金」があり、老朽化して周辺環境に有害な空き家の解体費の一部を補助するとされています。補助率・上限額・対象の条件は一覧に記載がないため、都市計画課（0291-36-7754）にご確認ください。

Q. 国の住宅省エネ2026は、いつまで使えますか？

A. 国土交通省のページでは、申請予約の期限は11月16日、申請受付の期限は12月31日です。予算上限に達すると前倒しで締め切られます。手続きは登録された住宅事業者が行いますので、早めにご相談ください。

Q. マンション長寿命化促進税制の対象になる条件は？

A. 船橋市のページでは、築20年以上・総戸数10戸以上、過去に長寿命化工事を行っていること、外壁塗装等・床防水・屋根防水の3つをすべて行うこと、令和9年3月31日までに工事が完了することなどが挙げられています。鉾田市での取扱いは、税務担当課でご確認ください。

Q. 鉾田市のハザードマップは、どれを見ればよいですか？

A. 洪水（北浦・巴川・涸沼川）、津波、土砂災害の3種類が市のページで公開されています。洪水マップには、最近の河川の区域変更が反映されていない部分があると市のページに書かれているため、県の公表する図もあわせてご覧ください。

Q. 足場を掛けない工法で、大規模修繕はできますか？

A. 建物の形や劣化の状態によっては可能です。ロープアクセス工法は、2点以上の吊元を確保し、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業します。部分補修やシーリング打ち替えに向き、全面の塗り替えでは足場のほうが適する場合もあります。3工法を比べたうえでのご提案が可能です。

この記事のポイントまとめ

• 鉾田市には、外壁・防水そのものに使える市の補助は見当たらない
• マンションの管理計画認定は、県ではなく鉾田市が窓口になると考えられる。担当課・手数料は要確認
• 感震ブレーカー設置補助金は上限5万円・令和9年2月26日まで。ただし予算残額はわずか
• 国の住宅省エネ2026の予約は11月16日まで、長寿命化促進税制は令和9年3月31日の工事完了まで
• 洪水（北浦・巴川・涸沼川）・津波・土砂災害のハザードマップを修繕計画に重ねる

出典・参考資料

• 茨城県「市町村の住宅関連助成制度（鉾田市）」（令和8年4月1日時点）
• 茨城県「マンション管理計画認定制度」（2026年4月1日更新）
• 茨城県「マンション政策」
• 「茨城県マンション管理適正化推進計画【概要版】」
• 茨城県「市町村のデータ（鉾田市）」
• 鉾田市「感震ブレーカー設置補助金について」（2026年10月30日更新）
• 鉾田市「WEB版ハザードマップ」（2025年6月11日更新）
• 鉾田市「洪水津波ハザードマップ」
• 国土交通省「住宅省エネ2026キャンペーン」／「公式サイト」
• 船橋市「マンション長寿命化促進税制」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年11月3日時点で公表されている鉾田市・茨城県・国土交通省ほかの公式情報をもとに執筆しています。鉾田市の管理計画認定の担当課・手数料・申請様式、各助成制度の補助率・上限額・共同住宅の可否、長寿命化促進税制の鉾田市での取扱いは、公式サイトで確認できませんでした。制度は予告なく変更・終了されることがあるため、実際にご利用の際は、各窓口で最新情報をご確認ください。

無料の建物診断・お見積りのご相談は、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年11月3日

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