2026年10月30日 更新

「東海村のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。2026年10月30日時点で東海村の公式サイトを確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部分の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える村の補助金は見つかりませんでした。 村の住まいの補助は、木造住宅の耐震診断・耐震改修、省エネ・創エネ設備、空き家の解体やリフォームなど、「村内にお住まいの個人が、ご自身の住宅や空き家に使う制度」を軸に組まれています。

そのうえで、東海村の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして村内で賃貸マンションや区分所有の物件をお持ちのオーナーさまに押さえていただきたい点は、次の5つです。

1. 村の木造住宅耐震診断士派遣事業と耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に着工した、地上2階以下の木造住宅が対象です。鉄筋コンクリート造のマンションは条件に当てはまりません
2. 村の「令和8年度くらしゼロカーボン応援補助金」は、村のページに「予算の上限に達したため、令和8年度の受付を終了しました」と掲載されています（2026年7月21日付の表示）。先着順の制度は、年度の途中で締まることがあります
3. 東海村は茨城県の町村区域にあたり、マンション管理計画認定制度の窓口は茨城県（土木部住宅課）です。県の案内では、認定・更新の手数料は1棟4,000円とされています
4. 村のブロック塀のページは、安全点検のお願いが中心で、補助金の記載は確認できませんでした（2026年2月26日更新）
5. 国の住宅省エネ2026キャンペーンは、公式サイトの2026年10月29日時点の表示で、みらいエコ住宅2026のリフォームが約11%、先進的窓リノベ2026が約33%です。ただし、分譲マンション共用部の扱いは、トップページには記載がありません

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、村・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。確認できなかった項目は、できなかったと正直に書きます。

早見表：東海村のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月30日時点で確認できた東海村・茨城県の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。「読み取れる」「確認できない」は、公式ページの記載に基づく私の判断です。最終的には窓口でご確認ください。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・確認できた状況
外壁・屋根の大規模修繕そのものへの補助	—	× 見当たらない	村の住まいづくりポータルに、共用部の塗装・防水に使える制度は確認できず
木造住宅耐震診断士派遣事業	都市政策課	× 読み取れない	昭和56年5月31日以前着工の木造（在来軸組構法）、地上2階以下、所有者本人が居住。令和8年度の受付は5月25日〜9月30日、実施予定は2戸
木造住宅耐震改修等補助事業	都市政策課	× 読み取れない	設計費は3分の2（上限10万円）、工事費は100分の23（上限30万円）。受付は令和8年6月30日まで、各区分とも1枠（先着）
令和8年度くらしゼロカーボン応援補助金	環境政策課	△ 要確認（受付終了）	太陽光・蓄電池・高断熱窓など。対象者の区分は村のページに明記なし。予算上限に達し受付終了
空家等解体・リフォーム工事費補助金／空家等対策支援補助金	くらしの安全課	× 共用部には関係しにくい	空き家バンク経由の売主・買主が対象。受付期間の記載なし
ブロック塀の撤去・改修への補助	都市政策課	△ 確認できず	村ページは点検のお願いのみ。補助の記載なし
生垣設置補助金	環境政策課	× 読み取れない	対象は「村内の住宅用地に生垣を設置する個人」。1mあたり3,000円、上限5万円
とうかい住まいる応援補助金	地域戦略課	× 対象は新婚世帯	婚姻から4年以内・双方39歳以下などの新婚世帯。上限20万円（1世帯）
マンション管理計画認定制度	茨城県 土木部住宅課	○ 制度は共用部の運営に関わる	東海村は県の担当区域。認定・更新の手数料は1棟4,000円
住宅省エネ2026キャンペーン（国）	登録事業者経由	△ 要確認	リフォーム約11%・窓リノベ約33%・給湯約54%・賃貸集合給湯約66%（10月29日時点の表示）
マンション長寿命化促進税制（国）	村の税務担当課	○ 要件次第	要件を満たす場合に翌年度の固定資産税（家屋）を3分の1減額。工事完了は令和9年3月31日まで

表の「受付期間の記載なし」は、期限がないという意味ではありません。村のページに書かれていないだけですので、窓口でご確認ください。

東海村のマンション事情：原子力の村にある、海と川に挟まれた住宅地

村の概況

東海村は、茨城県の太平洋沿岸にある村です。茨城県の市町村概況によると、県都水戸市の北東約15kmに位置し、北は久慈川を挟んで日立市、西は那珂市、南はひたちなか市に接し、東は太平洋に面しています。同じ資料に、原子力発祥の地として有数の原子力事業所が存在すると記載があります（出典：茨城県「市町村の概要（東海村）」）。なお、この資料は版が古いため、位置関係の説明のみ参考にしました。

人口は、村のトップページによると、2026年10月1日現在で37,536人（男性19,154人、女性18,382人）、世帯数は16,443世帯です（出典：東海村ホームページ）。人口を世帯数で割ると、1世帯あたり約2.28人です。村の人口が、男性のほうが約770人多い点は、数字から読み取れる事実ですが、理由は公表資料からは分かりません。1世帯あたりの人数は私が計算した目安で、村が公表している指標ではありません。

「村」という立場が、管理組合の手続きを変える

東海村は市ではなく村ですので、マンション管理計画認定制度の窓口が市とは異なります。次の章で詳しく触れますが、町村区域のマンションは県が認定を担当するため、村役場ではなく茨城県住宅課とのやり取りになります。理事長さまが「まず役場に電話」と動いても、そこで止まってしまうことがあります。この点が、近隣の那珂市やひたちなか市の管理組合さまと、手続きの入口が違うところです。

分譲マンションの棟数は、確認できる資料がありません

東海村内の分譲マンションの棟数や戸数、築年数別の内訳について、村や県が公表している資料は、今回の調査では見つかりませんでした。茨城県のマンション施策のページにも、県内の戸数や築年数別の数値は掲載がありませんでした（全国の数値のみ）。そこで、棟数や戸数は推測せず、「村内のマンションの数は公式資料では確認できなかった」とお伝えします。

村の制度を一つずつ読む：共用部に届くのか、届かないのか

木造住宅耐震診断士派遣事業：令和8年度は5月25日〜9月30日、実施予定は2戸

村の木造住宅耐震診断士派遣事業のページによると、派遣の対象は次のとおりです。

• 村内に住む所有者本人が居住する木造住宅（在来軸組構法）
• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 地上階数が2以下、延べ床面積が30㎡以上
• 店舗・事務所との併用住宅は、住宅部分が延べ床面積の2分の1以上
• 村税や国民健康保険税などを滞納していないこと
• 以前に村の耐震診断を受けた方は対象外

令和8年度分の受付期間は、令和8年5月25日（月）から9月30日（水）まで、実施予定戸数は2戸とされています（出典：東海村「木造住宅耐震診断士派遣事業＿申込み」）。診断料の金額は、このページには記載がありませんでした。

鉄筋コンクリート造のマンションは、「木造（在来軸組構法）」「地上2階以下」の条件から、対象外と読み取れます。また、2026年10月30日の時点では、今年度の受付期間はすでに過ぎています。次年度に向けた情報として、頭に入れておいてください。

木造住宅耐震改修等補助事業：設計費の3分の2、工事費の100分の23

耐震改修のページには、次の数値が掲載されています。

• 耐震改修設計費：対象経費の3分の2、上限10万円
• 耐震改修工事費：対象経費の100分の23、上限30万円
• 受付は「令和8年6月30日（火曜日）まで」。各区分とも年度内の枠は1件（先着）

（出典：東海村「木造住宅耐震改修等補助事業＿申請・実績報告・請求」）。ページ内には令和7年度の募集数の記載も混在しており、年度の表記が整理されていません。対象は「村内に住み、所有かつ居住する旧耐震基準の木造住宅」で、補助を受けるには耐震診断の結果が必要です（出典：東海村「木造住宅の耐震改修に係る設計費・工事費の一部を補助します」）。分譲マンションや非木造の扱いは、どちらのページにも記載がありません。ただし、「木造」「地上2階以下」の条件から、共用部の改修には使えないと私は読んでいます。

補助率と上限額を並べると、村の耐震補助は戸建てのお住まい向けに、小さな単位で組まれた制度だと分かります。1件ずつの枠、先着、年度の前半に締切という条件は、規模の大きいマンションの修繕計画とは、時間の流れが合いません。

令和8年度くらしゼロカーボン応援補助金：予算上限で受付終了

村の環境政策課が扱う「令和8年度くらしゼロカーボン応援補助金」は、省エネ家電、太陽光発電、蓄電池、EV、V2H、エコキュート、高断熱窓などを対象にした制度です。主な補助額は次のとおりです。

対象設備	補助額
太陽光発電システム	2万円×発電出力(kW)、上限10万円
蓄電システム（蓄電池）	10万円（定額）
エコキュート	7万円（定額）
高断熱窓（リフォーム）	経費合計（税込）の2分の1、上限10万円。村内に本店を置く業者の場合は4分の3、上限15万円
省エネ家電（エアコン・冷蔵庫）	2万円（定額）。村内業者から購入の場合は3万円

ただし、村のページには「予算の上限に達したため、令和8年度の受付を終了しました」と表示されています（2026年7月21日付の表示）。受付は原則先着順で、予算残額が各メニューの上限額を下回ったものから順次終了する、とも書かれています（出典：東海村「【受付終了】令和8年度くらしゼロカーボン応援補助金」）。

管理組合や集合住宅が対象かどうかは、このページには区分が明記されていません。「設備ごとの申請の手引きで確認する」という案内です。他の補助金との併用は可能ですが、他の補助を受けている場合は金額が分かる書類の添付が必要とされています。来年度の募集を検討される管理組合さまは、年度初めの早い時期に、環境政策課（029-282-1711）へ、共用部や集合住宅が対象になるかを確認してください。

私が現場で感じるのは、先着制の補助は、総会の決議を経る管理組合に不利だということです。総会は年に1回、臨時総会を開くにも案内状の発送から議決まで、1か月以上かかることが珍しくありません。受付開始から数か月で締まる制度を、管理組合が使いこなすのは、構造的に難しいと私は考えています。

空家等の補助：売主・買主向けで、共用部の修繕には関係しにくい

村のくらしの安全課が扱う空き家関連の補助は、2種類あります（2026年4月1日更新）。

• 東海村空家等対策支援補助金：空き家・空地の測量、設計、登記などの費用の2分の1、上限10万円。売却や賃貸を進めている住宅所有者が対象
• 東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金：空家・空地バンクを通じた売主・買主が対象。補助率は3分の2、基本の上限は80万円。売主は村内に本店のある業者を使うと20万円加算（上限100万円）、買主は村外からの転入や村内業者の利用で加算（上限120万円）

受付期間は記載がなく、予算の上限に達した場合は、その年度の受付を停止することがあると書かれています（出典：東海村「空き家に関する補助制度をご活用ください」）。対象は戸建ての空き家が中心で、分譲マンションの共用部の改修には当たりません。ただし、賃貸オーナーさまが村内の空き家を取得して賃貸活用する場合などは、窓口で条件を確認する価値があります。

ブロック塀と生垣：村の補助は「個人」が対象

村のブロック塀のページは、大地震でブロック塀が倒壊した被害に触れ、所有者が点検し、危険な塀は補強するか生垣などに替えることを求める内容でした。補助金や助成の記載は、このページにはありません（2026年2月26日更新）（出典：東海村「ブロック塀や石積みの塀の安全点検のお願い」）。

別の制度として、「生垣を設置する方に補助金を交付します」というページがあります。1mあたり3,000円、上限5万円で、既存のブロック塀を撤去して生垣に替える場合も対象です。ただし、対象者は「村内の住宅用地に生垣を設置する個人」とされており、管理組合は対象外と読み取れます。ページの見出しは令和6年度、更新日は2022年3月25日と表示されているため、現在の扱いは環境政策課（029-282-1711）へのご確認が必要です（出典：東海村「生垣を設置する方に補助金を交付します」）。

マンション敷地内の塀は、補助の有無にかかわらず、管理組合の責任範囲に入ることが多い設備です。補助が見つからなくても、点検だけは先に行っておくことをお勧めします。

とうかい住まいる応援補助金：新婚世帯向けで、賃貸の入居促進に関わる

「令和8年度とうかい住まいる応援補助金」は、婚姻から4年以内で、双方が39歳以下などの条件を満たす新婚世帯が対象です。補助は引っ越し費用、賃貸借の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料）、住宅取得費用で、上限20万円（1世帯）。受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです（出典：東海村「とうかい住まいる応援補助金」）。

管理組合が使う制度ではありませんが、賃貸物件のオーナーさまにとっては、村内の賃貸住宅に住む新婚世帯も対象に含まれる点が関係します。ご入居者さまに案内できる情報として、頭に入れておくと募集時の説明に使えます。

宅地耐震化推進事業：マンションの建物ではなく、造成地の調査

村の都市政策課が進める「宅地耐震化推進事業」は、大規模な盛土造成地が大地震で滑動崩落する被害を減らすための取り組みです。国の社会資本整備総合交付金を使い、変動予測調査などを進めているとされています。ページには、個人や管理組合への補助の記載はありません（出典：東海村「宅地耐震化推進事業について」）。

県・国の制度：使える可能性があるのは、管理計画認定と税の特例

茨城県のマンション管理計画認定制度：東海村は県が窓口

茨城県の案内では、県が認定を担当するのは町村の区域のマンションで、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町が挙げられています（出典：茨城県「マンションの管理」）。市の区域のマンションは、各市への問い合わせになります。

認定の手続きと手数料は、県の案内ページ（2026年4月1日更新）に、次のように掲載されています。

項目	内容
認定・更新の手数料	1棟の場合4,000円。2棟以上は追加1棟につき2,000円を加算
変更認定の手数料	1棟あたり11,000円
事前確認	マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用（システム利用料と事前確認審査料がかかる）
県への申請	マンション管理センターが発行した適合証などを添付し、県住宅課に申請
認定基準	国土交通省告示の基準に従い、県独自の基準はない

（出典：茨城県「マンション管理計画認定制度」）。認定を受けるメリットとして、県のページは固定資産税の特例措置（マンション長寿命化促進税制）と、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げを挙げています。具体的な税率や利率は、県のページには記載がありません。更新年数も、このページには記載がありませんでしたので、窓口でご確認ください。

なお、県は2026年7月9日に、一般社団法人茨城県マンション管理士会を「マンション管理適正化支援法人」として登録しています。県の相談窓口は住宅課（民間住宅・住宅指導、029-301-4759）、管理士会の相談先は029-231-6433です。県のページには、県独自の助成の記載はありませんでした。

「管理計画認定」は、補助金そのものではありません。ただ、管理状況を第三者の目で確認してもらう機会になり、修繕積立金や長期修繕計画の見直しにつながります。手数料4,000円という金額は、準備にかかる手間に比べれば、小さな入口だと私は感じます。

マンション長寿命化促進税制：外壁塗装・屋上防水・床防水の3工事が目安

国の「マンション長寿命化促進税制」は、一定の要件を満たす大規模修繕工事のあと、翌年度の建物（家屋）の固定資産税を軽減する特例です。船橋市のページに掲載されている要件を、参考として整理します。

項目	内容
築年数・戸数	新築から20年以上、総戸数10戸以上
工事内容	外壁塗装工事、床防水工事、屋根防水工事の3つすべて
修繕積立金・計画	管理計画認定マンションで、2021年9月1日以降に積立金を認定基準まで引き上げた場合、または助言・指導を受けて長期修繕計画の見直し等を行った場合
減額	翌年度の家屋の固定資産税を3分の1減額（1戸あたり100㎡分まで）。都市計画税は対象外
適用期限	工事完了日が2023年4月1日から2027年3月31日まで
申告	工事完了日から3か月以内

（出典：船橋市「マンション長寿命化促進税制」）。耐震・バリアフリー・省エネ改修などの他の減額措置とは、同じ年度に併用できないとされています。東海村の公式ページでは、この制度の案内を今回確認できませんでした。期限は令和9年3月31日（工事完了日）と近いため、検討される管理組合さまは、村の税務担当（029-282-1711）への確認を、早めにお勧めします。本記事は税務上の助言ではありません。

国の住宅省エネ2026キャンペーン：予算の消化状況に差がある

国土交通省・経済産業省・環境省による「住宅省エネ2026キャンペーン」の公式サイトでは、2026年10月29日時点の予算に対する申請額の割合が、次のように示されています（出典：住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト）。

区分	事業	割合（概算）
リフォーム	みらいエコ住宅2026（躯体断熱改修を含む幅広い工事）	11%
リフォーム	先進的窓リノベ2026	33%
リフォーム	給湯省エネ2026	54%
リフォーム	賃貸集合給湯省エネ2026	66%

各事業の上限に達した時点で、交付申請の受付は終了します。リフォーム各事業の申請期限と、分譲マンション共用部の扱いは、公式トップページには記載がありません。窓の改修や給湯器の更新を検討される場合は、登録事業者に、対象かどうかと予算の状況を確認してください。

補助が少ない村で、修繕積立金を守る5つの工夫

村の補助に頼れないなら、守るべきは修繕積立金です。私が理事長さまに、いつもお伝えしている5つの工夫をまとめます。

工夫1：診断を先に行い、「やる工事」と「やらない工事」を分ける

大規模修繕は、築12年前後を目安に、外壁・屋上・共用廊下をひと通りやり直すもの、と考えられがちです。ただ、私の経験上、劣化の進み方は建物ごとに大きく違います。外壁タイルの浮き、シーリング（目地の防水材）の硬化、屋上防水の膨れなどを先に診断で数値化しておけば、「今回は外壁と屋上だけ」「廊下の床は次回に回す」といった判断ができます。診断の費用は、工事費全体から見ればごく一部です。

工夫2：海風と川風を前提に、診断の重点項目を決める

これは公的な統計ではなく、私が現場で見てきた感覚です。太平洋に面し、久慈川にも近い地域の建物は、海からの風を受ける面と、受けにくい面とで、傷み方に差が出やすいと感じています。診断のときは、鉄部、金物、シーリング、屋上の立ち上がりを重点項目として仕様書に書いておくと安心です。面ごとの傷みの違いは、次の工夫3に直結します。

工夫3：足場を掛けるか、掛けないかを、建物の形から決める

足場の仮設と解体にかかる費用は、建物の形状によっては工事費の中で大きな割合を占めます。そこで私は、次の3つの工法から、建物にとってベストな組み合わせを提案しています。

工法	向いている建物・工事	注意点
通常の足場仮設	全面に補修が必要な建物、低層で敷地に余裕がある建物	足場の費用がかかる。工期が長くなりやすい
ロープアクセス（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打ち替え、点検、漏水の調査・対応	全面的な塗り替えには向かないことがある。作業員の資格と安全管理が必須
ハイブリッド（足場＋ロープアクセス）	面ごとに劣化の程度が違う建物	設計に経験が必要

風を受ける面と、受けにくい面とで傷み方が違う建物では、面ごとに工法を変えるハイブリッドが効く場合があります。ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。当社の考え方は、ロープアクセス工法のご紹介もご覧ください。ただし、ロープアクセスは万能ではありません。塗り替えを全面的に行う場合など、足場のほうが安全で経済的な場合もあります。だからこそ、3つの工法を比べて提案できる会社を選ぶことが大切だと、私は考えています。

工夫4：先着制の補助は「年度の初め」に準備して待つ

東海村の補助は、診断士派遣が2戸、耐震改修が各区分1枠、ゼロカーボン応援補助金が7月に受付終了と、先着・小枠・年度前半に締まるものが目立ちました。管理組合が使うには、総会の決議が必要です。そこで、次年度の募集が始まる前に、理事会で「使えそうな制度」を洗い出し、必要書類と見積りの目安を揃えておく準備が役に立ちます。補助が使えるかは別にして、準備が済んでいれば、使える制度が出たときに動けるという意味です。

工夫5：積立金の「1戸あたり」で考え、住んでいない区分所有者にも情報を届ける

総会で大きな金額を見せられると、判断が止まります。そこで、1戸あたりに直してみてください。たとえば仮に、30戸のマンションで工事費が6,000万円なら、1戸あたり200万円です。見積りの比較は、総額ではなく戸あたり金額と、工事項目ごとの単価で行います。これは架空の例ですが、「うちは1戸あたりいくらか」を理事会で共有するだけで、見積書の見え方が変わります。

また、普段お住まいでない区分所有者が多い管理組合さまでは、決議が遅れること自体が、工事を遅らせる最大の要因になりがちです。診断結果の写真、1戸あたりの金額、工事をしない場合のリスクを、A4で1〜2枚にまとめて事前に届けてください。

賃貸マンション・アパートのオーナーさまへ

村内で賃貸物件をお持ちのオーナーさまも多いと思います。ここまで見てきたとおり、村の補助は所有者居住の木造戸建てや、個人の住宅設備に偏っており、賃貸物件はほとんどの制度で対象外か、確認できない状態です。

オーナーさまが修繕費を守る方法は、管理組合さまと同じ考え方です。診断、工法の選択、見積りの比較。さらに、空室対策として、外壁や共用部の印象を整えることが入居率に直結します。給湯器の取替を検討される場合は、国の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が関係しそうです。公式サイトの10月29日時点の表示では、予算に対する申請額の割合が約66%に進んでいますので、早めに登録事業者へ相談してください。収益物件の修繕については、収益不動産オーナーさま向けのご案内もご覧ください。

東海村の管理組合さまが、今日から2週間でやること

期限や残り枠のある制度があるため、時系列で整理します。

1. 本日10月30日：築年数、戸数、居住している区分所有者の割合、敷地内のブロック塀の有無を確認する
2. 11月上旬：県の住宅課（029-301-4759）に、管理計画認定の事前確認から申請までの流れと、更新年数を確認する。手数料は1棟4,000円と案内されています
3. 11月上旬：村の環境政策課（029-282-1711）に、来年度のくらしゼロカーボン応援補助金が管理組合や集合住宅の共用部に使えるかを確認する
4. 11月中旬まで：窓・給湯機器の改修を考えている場合は、登録事業者に住宅省エネ2026の対象と予算の状況を相談する。長寿命化促進税制を検討する場合は、村の税務担当に要件を確認する
5. 12月以降：長期修繕計画の見直し、診断の発注、総会に向けた準備を進める

補助制度の確認だけで終わらせず、工事の組み立て方を一緒に考えるところまで進めていただけると、積立金の守り方が変わってきます。

防災の視点：村の防災ページと、建物の点検を重ねる

東海村は、茨城県の太平洋沿岸にあり、原子力事業所が立地する村です。村は防災に関するページを設けており、ブロック塀の点検のお願いもその一つです。原子力防災を含む避難の方法は、村の防災担当が案内する情報を、最新のものをご確認ください。私は建物の修繕の専門家ですので、原子力防災の内容には踏み込みません。

私がお伝えできるのは、日常の建物点検の大切さです。大地震や強風のあとに、外壁タイルの落下、屋上防水の破れ、手すりの緩みなどが見つかる例は、現場でよくあります。台風や地震のあとに、共用廊下や外壁の目視点検を行う手順を、管理規約や理事会の申し合わせに入れておくと、被害の拡大を抑えられます。漏水が起きた場合の対応は、漏水・雨漏りのご案内もご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 東海村で、マンションの大規模修繕に使える補助金はありますか？
A. 2026年10月30日時点で、村の公式サイトを確認した範囲では、共用部の大規模修繕そのものに使える村の補助金は見つかりませんでした。村の補助は、所有者居住の木造住宅や個人の住宅設備が中心です。

Q2. 東海村のマンション管理計画認定の窓口は、どこですか？
A. 茨城県の土木部住宅課です。東海村は県が認定を担当する町村の区域に含まれます。認定・更新の手数料は1棟4,000円とされています。（出典：茨城県「マンション管理計画認定制度」）

Q3. 村の耐震診断や耐震改修の補助は、鉄筋コンクリートのマンションにも使えますか？
A. 対象は、昭和56年5月31日以前に着工した、地上2階以下の木造住宅で、所有者本人が居住していることが条件です。鉄筋コンクリート造のマンションは、条件に当てはまらないと読み取れます。

Q4. くらしゼロカーボン応援補助金は、今から申請できますか？
A. 村のページには、予算の上限に達したため令和8年度の受付を終了したと表示されています（2026年7月21日付）。来年度の募集は、環境政策課へご確認ください。

Q5. マンション長寿命化促進税制の期限は、いつまでですか？
A. 船橋市のページでは、工事完了日が2023年4月1日から2027年3月31日までと案内されています。要件には、築20年以上、10戸以上、外壁塗装・屋根防水・床防水の3工事などが含まれます。本記事は税務上の助言ではありません。

この記事のポイントまとめ

• 共用部の大規模修繕に使える村の補助金は、公式サイトで確認できなかった
• 村の耐震補助は、所有者居住の木造住宅が対象で、鉄筋コンクリート造は外れる
• くらしゼロカーボン応援補助金は、令和8年度の受付を終了している
• 管理計画認定の窓口は県の住宅課で、手数料は1棟4,000円
• 先着・小枠の制度が多く、次年度に向けた準備が現実的

出典・参考資料

• 東海村「ホームページ（人口・世帯数）」（2026年10月1日現在）
• 東海村「木造住宅耐震診断士派遣事業＿申込み」
• 東海村「木造住宅耐震改修等補助事業＿申請・実績報告・請求」
• 東海村「木造住宅の耐震改修に係る設計費・工事費の一部を補助します」
• 東海村「【受付終了】令和8年度くらしゼロカーボン応援補助金」
• 東海村「空き家に関する補助制度をご活用ください」（2026年4月1日更新）
• 東海村「ブロック塀や石積みの塀の安全点検のお願い」（2026年2月26日更新）
• 東海村「生垣を設置する方に補助金を交付します」
• 東海村「とうかい住まいる応援補助金」
• 東海村「宅地耐震化推進事業について」
• 茨城県「市町村の概要（東海村）」
• 茨城県「マンションの管理」
• 茨城県「マンション管理計画認定制度」（2026年4月1日更新）
• 国土交通省・経済産業省・環境省「住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト」（予算状況：2026年10月29日時点）
• 船橋市「マンション長寿命化促進税制」（要件の参考として引用）

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月30日時点で公表されている東海村・茨城県・国の公式情報をもとに執筆しています。村の耐震関連ページは年度の表記が混在しており、一部のページは更新日が古いまま表示されています。補助率や上限額は変わることがありますので、申請前に窓口で最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

東海村は、原子力の村として知られる一方で、川と海に挟まれた、暮らしの街でもあります。村の補助が個人の木造戸建てや設備に組まれ、マンションの共用部に届く制度が少ないからこそ、管理組合は「前例がない」「相談相手がいない」と感じやすいはずです。使える制度と使えない制度を最初に仕分け、県の管理計画認定という入口を知り、診断を先に行って工法を比べることが、修繕費を守る一番の近道だと私は考えています。長期修繕計画の見直しや、屋上・外壁・目地の診断の進め方の相談だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

関連する茨城県内の記事として、隣の那珂市の那珂市のマンション補助金、同じ町村で県が認定を担当する阿見町のマンション補助金、小美玉市のマンション補助金も、あわせてご覧ください。同じ県内でも、制度の入り口が自治体ごとに違うことが分かります。管理組合の方は管理組合さま向けのご案内、資産価値の維持については建物の資産価値を守る修繕も参考にしてください。

---

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月30日

---

関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

▶ ロープアクセスドットコムの関連記事を見る

---

本間社長の著書のご案内

『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。

▶ Amazonで見る(Kindle版)