2026年11月12日 更新

「壬生町のマンションやアパートで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。2026年11月12日時点で、栃木県が公開している「個人住宅向け支援制度について（壬生町）」（2026年5月19日更新）と、栃木県・国の公表資料を確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部の大規模修繕工事そのものに、管理組合や賃貸オーナーが使える町の補助金は見つかりませんでした。 壬生町の住宅系の支援は、木造戸建ての耐震化、空家バンクの物件のリフォーム、浄化槽や雨水の貯留・浸透施設の設置などが中心です。

ただし、壬生町の建物には、補助金よりも先に押さえていただきたい大切な論点が2つあります。ひとつは、壬生町は「町」なので、分譲マンションの管理計画認定は町ではなく栃木県が所管し、県への申請手数料はかからないこと。もうひとつは、思川・黒川・姿川・恵川という4つの川の流域が町に関係し、大雨のときに見るべき水位観測所が決まっていることです。

壬生町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして町内に賃貸物件をお持ちのオーナーさまに、最初に押さえていただきたいのは次の5点です。

1. 壬生町の分譲マンションの「管理計画認定」は、壬生町ではなく栃木県（県土整備部 住宅課）が所管します。県は「町域にある分譲マンションは県、市域にある分譲マンションは各市」と案内しています
2. 県への認定申請の手数料はかかりません。ただし、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」のシステム利用料（1申請あたり10,000円）と、事前確認審査料が別にかかります
3. 町の「住宅耐震化促進事業」は、総合耐震改修で費用の5分の4・上限115万円と手厚い制度ですが、木造2階建て以下の一戸建てで、賃貸目的でない住宅が対象のため、マンションやアパートには使えません
4. 町の「雨水貯留浸透施設設置費補助」は、住宅等の建築物の所有者が対象で、費用の2分の1（雨水浸透施設は1基6万円まで、1敷地4基まで）です。対象区域内の賃貸物件なら検討の余地があります
5. 国の「みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）」は、個人・法人の賃貸オーナーも対象で、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達すればその時点で終了）です

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、壬生町・栃木県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金と家賃収入を守る進め方をお伝えします。確認できなかった項目は、できなかったと正直に書きます。

早見表：壬生町のマンションで使える制度・使えない制度

2026年11月12日時点で確認できた栃木県の公式資料と、国の公表資料をもとに整理しました。「使える」「使えない」は、公式資料の記載に基づく私の判断です。最終的には各窓口でご確認ください。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・確認できた状況
外壁・屋上の大規模修繕そのものへの補助	—	× 見当たらない	県が公開する壬生町の支援制度一覧（2026年5月19日更新）に共用部向けの制度なし
マンション管理計画認定（町域）	栃木県 住宅課	○ 管理組合が申請	町域の分譲マンションは県が認定。県の手数料は無料。事前確認適合証の添付が必要
住宅耐震化促進事業（総合耐震改修）	町 都市計画課	× 木造戸建てのみ	昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下の一戸建て。費用の5分の4、上限115万円
住宅耐震診断士派遣・耐震アドバイザー派遣	町 都市計画課	× 戸建て向け	旧耐震の一戸建て住宅などが対象の派遣制度
空家バンクリフォーム補助金	町 建設課 住宅係	× 共用部には使えない	空家バンクで成約した物件。町内業者の施工。2分の1、上限50万円（家財処分は上限10万円）
雨水貯留浸透施設設置費補助	町 下水道課	△ 区域・所有者要件しだい	住宅等の建築物の所有者等。2分の1、貯留施設1基4万円・浸透施設1基6万円まで
マンション長寿命化促進税制	町（固定資産税）	○ 要件に合えば	管理計画認定などを受けたマンションの長寿命化工事で減額。工事完了の期限は令和9年3月31日
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	国（登録事業者が申請）	△ 住戸・賃貸の断熱改修	2016年以前に新築された住宅。賃貸オーナーも対象。申請は遅くとも2026年12月31日まで

表の通り、町独自の「マンション共用部向け補助」はありません。ただし、壬生町の分譲マンションは「認定は栃木県、税は壬生町」という二つの窓口を使い分けることで、税と融資の支援につなげることができます。順番に見ていきます。

壬生町のマンション事情－人口約3.8万人、宇都宮と小山の間で人口が増えた町

町の概況

壬生町は栃木県の県南、下都賀郡にある町です。北は宇都宮市・鹿沼市、西と南は栃木市、東は下野市に接し、東武宇都宮線と北関東自動車道の壬生インターチェンジを持つ、通勤にも物流にも便利な町です。

栃木県の毎月人口推計によると、令和8年10月1日現在の壬生町の人口は37,874人、世帯数は16,284世帯です。9月中の動きは、出生15人・死亡40人で自然動態は25人の減少でしたが、転入116人・転出70人で社会動態は46人の増加となり、人口は前月より21人増えました（出典：栃木県「栃木県毎月人口推計月報 令和8年10月1日現在」（PDF））。同じ月に県全体では1,042人減少しているため、転入で人が入ってくる町であることがわかります。

分譲マンションの数は、公表資料では確認できません

壬生町内の分譲マンションの棟数や戸数は、今回確認した県・町の公表資料では把握できませんでした。町の住宅は一戸建てが中心と考えられますが、駅周辺や幹線道路沿いには賃貸マンション・アパートも見られます。そのため、この記事は分譲マンションの管理組合さまと、賃貸物件のオーナーさまの両方に向けて書いています。

内陸の平野部では、日射と冬の乾いた風が外壁を傷める

壬生町は内陸の平野部にあり、夏の強い日射と、冬の乾いた北西の季節風を受けやすい環境です。こうした環境では、南面・西面の塗膜の色あせやチョーキング（手で触ると白い粉がつく現象）、シーリング（外壁の継ぎ目を埋めるゴム状の材料）のひび割れが先に進みがちです。一方で、日の当たりにくい北面には苔やカビが出やすくなります。同じ建物でも面ごとに傷み方が違うことを前提に、診断と修繕の範囲を決めることが大切です。

壬生町の制度を一つずつ読む：共用部に届くのか、届かないのか

マンション管理計画認定：所管は栃木県、県の手数料は無料

マンション管理計画認定制度は、管理組合の運営・管理規約・経理・長期修繕計画などが一定の基準を満たすマンションを、自治体が「適切な管理計画を持つマンション」として認定する制度です。

栃木県のマンション政策のページでは、「町域にある分譲マンションは県、市域にある分譲マンションは各市に認定申請をすることができます」と案内されています。県が所管する町域として、上三川町・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町・壬生町・野木町・塩谷町・高根沢町・那須町・那珂川町の11町が明記され、運用開始日は令和6年4月1日です（出典：栃木県「マンション政策について」）。

県のページから読み取れるポイントは次の通りです。

• 事前相談：町域の分譲マンションで認定申請を考えている場合は、事前に県土整備部 住宅課（028-623-2484）へ相談
• 認定基準：国の基準どおりで、県独自の基準は設けていない
• 申請方法：公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で、マンション管理士による事前確認を受け、事前確認適合証を添付して県へ申請
• 手数料：県への認定申請の手数料はかからない。ただし、支援サービスのシステム利用料（1申請あたり10,000円）と、事前確認審査料が別途必要
• 流れ：総会で申請を決議 → 支援サービスに入力・書類をアップロード → 事前確認 → 県へ申請 → 審査 → 県から公印のある認定通知書を郵送

認定を取ると、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の引き下げや、後で説明するマンション長寿命化促進税制の対象になる道が開けます。補助金がない町だからこそ、認定は「融資と税で支援を受けるための入口」と考えていただくとよいと思います。

また、栃木県は令和7年11月28日から「マンション管理適正化支援法人登録制度」も始めています。町域で管理組合を支援する法人は県に登録する仕組みで、大規模修繕の発注に関する助言なども業務として挙げられています（出典：同上）。

住宅耐震化促進事業：上限115万円と手厚いが、木造戸建てのみ

壬生町の耐震化の補助は、県内でも手厚い部類に入ります。栃木県が公開する壬生町の支援制度一覧によると、内容は次の通りです（出典：栃木県「個人住宅向け支援制度について（壬生町）」、2026年5月19日更新）。

• 総合耐震改修事業（補強計画の策定と耐震改修を同時に実施）：費用の5分の4、上限115万円
• 耐震建替事業：耐震改修に相当する費用の5分の4、上限100万円。建替え後が木造で、県産出材を10㎥以上使う場合は10万円を加算
• 対象：町内の個人所有の住宅で、賃貸を目的としていない、昭和56年5月31日以前に着工した、木造2階建て以下の一戸建てなど
• 窓口：壬生町 建設部 都市計画課（0282-81-1853）

あわせて、住宅耐震診断士派遣事業と耐震アドバイザー派遣事業もあります。いずれも旧耐震の一戸建て住宅などが対象です。

分譲マンションや賃貸アパートは、この制度の対象外です。ただ、オーナーさまご自身のお住まいが旧耐震の木造住宅という場合は、大切な制度です。賃貸物件とご自宅をまとめて点検する機会に、窓口へ相談してみてください。

空家バンクリフォーム補助金・空家解体事業補助金：空き家向け

• 空家バンクリフォーム補助金：空家バンクに登録し成約した物件の所有者・購入者・賃借人が対象。町内の事業者が施工するリフォーム工事（20万円以上）で費用の2分の1・上限50万円、家財処分（5万円以上）で上限10万円
• 空家解体事業補助金：倒壊のおそれがある旧耐震の空家の解体で、費用の2分の1・上限50万円
• 窓口：壬生町 建設部 建設課 住宅係（0282-81-1849）

いずれも空き家の活用や除却を目的とした制度で、マンション共用部の修繕には使えません。

雨水貯留浸透施設設置費補助：賃貸物件の敷地で検討の余地あり

共用部の修繕そのものではありませんが、賃貸物件のオーナーさまに検討していただきたい制度がひとつあります。壬生町の「雨水貯留浸透施設設置費補助制度」です（出典：栃木県「個人住宅向け支援制度について（壬生町）」）。

• 対象：補助対象区域内で、住宅等の建築物を所有する方、または所有者の同意を得た占有者が、敷地内に基準に合う雨水貯留浸透施設を設置する場合（展示・販売目的の建築物を除く）
• 補助額：設置費用（税込）の2分の1。上限は雨水貯留施設が1基4万円（1敷地1基まで）、雨水浸透施設が1基6万円（1敷地4基まで）
• 条件：町税・下水道料金などの滞納がないこと
• 窓口：壬生町 建設部 下水道課 業務係（0282-81-1858）

大規模修繕で屋上防水や雨どい（たてどい）を改修するタイミングは、雨水の流れを見直す好機です。補助対象区域に入っているか、賃貸の集合住宅で使えるか、管理組合名義でも申請できるかは、着手前に下水道課へ確認してください。私の判断では「区域と所有者の要件しだい」で、△としています。

そのほかの町の制度

このほか、浄化槽設置整備費補助金（処理対象人員10人以下の家庭用浄化槽）、家庭用ごみ処理器設置補助、結婚新生活支援事業補助金（若い夫婦の住宅取得・家賃・引越し費用を最大60万円まで）、障がい者向けの住宅改修給付、介護保険の住宅改修費支給などがあります。いずれも個人・世帯向けで、マンション共用部の修繕には使えません。

国の制度：期限のあるものから確認する

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）：申請は遅くとも12月31日まで

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の中の「みらいエコ住宅2026事業」では、既存住宅の省エネリフォームが補助の対象です。国のリーフレットによると、要点は次の通りです（出典：住宅省エネ2026キャンペーン「みらいエコ住宅2026事業 リフォーム」リーフレット（PDF））。

• 対象：2025年11月28日以降に着手した工事で、平成28年（2016年）以前に新築された住宅
• 賃貸住宅：個人のオーナーも、法人のオーナーも対象
• 補助の仕組み：窓や外壁などの断熱改修、高効率エアコン・給湯器の設置といった「要件化工事」を1つの居室（トリガールーム）で行うと、住宅全体の一定の工事が補助の対象になる
• 補助上限：工事の組み合わせに応じて1戸あたり40万〜100万円
• 申請：工事完了後に登録事業者が行う。交付申請期間は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合はその時点まで）

マンションでは、共用部の外壁塗装や屋上防水そのものよりも、住戸の窓の断熱改修や給湯器の交換で使われることが多い制度です。賃貸オーナーさまは、空室の原状回復とあわせて窓や給湯器を更新するときに、取引のある事業者が登録事業者か、予算の残りがあるかを早めに確認しておくと安心です。予算の状況はみらいエコ住宅2026事業の公式サイトで公表されています。

マンション長寿命化促進税制：期限は令和9年3月31日

管理計画認定を受けたマンションなどで、長寿命化工事（外壁塗装等・床防水・屋根防水）を行った場合、工事完了の翌年度の建物部分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省の資料では、築20年以上・総戸数10戸以上で、過去に長寿命化工事を行っていることなどが要件として挙げられており、対象は令和9年3月31日までに工事が完了したものです（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。減額割合は市町村の条例で定められ、工事完了後3か月以内に市町村へ申告します。

栃木県のマンション政策のページでも、認定取得のメリットとして「市町村が定める減額割合に応じて、翌年度の建物部分の固定資産税が減税される」と紹介されています。壬生町の場合、認定は栃木県、固定資産税の申告は壬生町と、窓口が分かれる点に注意が必要です。壬生町の減額割合は、今回の調査では確認できませんでした。減額割合と申告の方法は、町の税務担当へ直接ご確認ください。

耐震改修の固定資産税減額（国の制度）

国の制度として、耐震改修を行った住宅の固定資産税の減額もあります（出典：国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」（PDF））。

• 対象：昭和57年1月1日以前から所在する住宅
• 工事：工事費50万円超の耐震改修。適用期限は令和13年（2031年）3月31日まで
• 減額：翌年度分の固定資産税額の2分の1（1戸あたり120㎡相当分まで）
• 手続き：工事完了後3か月以内に市町村へ申告

町の耐震補助が使えない旧耐震のマンションでも、この減額は対象になり得ます。着手前に町の税務担当へ、申告の方法と必要書類を確認しておくと安心です。

マンション共用部分リフォーム融資

管理組合が共用部分の修繕資金を借りる場合は、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」があります。栃木県のページでも、管理計画認定を受けたマンションは金利の引き下げが適用されると案内されています。積立金だけでは足りないときに、一時金の徴収と比べて検討する選択肢になります。

壬生町ならではの論点：4つの川の流域と水位観測所を修繕計画に重ねる

気象庁の基準で壬生町に関係する川

気象庁の洪水注意報の基準では、壬生町について「思川流域」「黒川流域」「姿川流域」「恵川流域」の4つの流域の基準が定められています。また、壬生町に関係する指定河川洪水予報の基準として、思川［保橋・観晃橋］、姿川［淀橋・姿川橋］、黒川［府中橋・東雲橋］の水位観測所が挙げられています（出典：気象庁「洪水注意報基準（栃木県）」令和6年5月23日現在（PDF））。

ここで大切なのは、これらの観測所の名前は「壬生町に関係する洪水予報で使われる地点」であって、すべてが町内にあるという意味ではないことです。大雨のときは、テレビやスマートフォンで流れる洪水予報の中で、この3つの川と観測所名が出ていないかを確認していただくのが、管理組合・オーナーさまにとっていちばん実用的な使い方です。

浸水の想定は、町のハザードマップで確認する

今回の調査では、壬生町の洪水ハザードマップ本体の内容（どの地区で、どのくらいの深さの浸水が想定されているか）を一次情報で確認することができませんでした。そのため、浸水の深さや範囲を、この記事で具体的に書くことは控えます。お持ちの建物の想定浸水深は、壬生町が配布・公開している防災マップ（ハザードマップ）、または国土交通省の「重ねるハザードマップ」で、住所を入れて確認してください。

マンション・アパートの修繕計画で確認しておきたい3点

1. 電気設備・受水槽・ポンプの位置：1階や地下にある設備は、浸水すると建物全体の生活が止まります。修繕のタイミングで、かさ上げや止水板の要否を検討しておくと安心です
2. 屋上とバルコニーの排水：短時間の強い雨では、屋上のドレン（排水口）や雨どいの詰まりが室内への漏水につながります。大規模修繕の前に、清掃と点検で状態を確認しておきましょう
3. 外壁のひび割れとシーリング：横なぐりの雨は、ひび割れやシーリングの切れから建物内部へ入り込みます。防水の弱点は、浸水よりも先に「雨漏り」として表れることが多いのです

雨水の侵入や漏水が心配な場合は、明誠の漏水対応もご覧ください。

費用の目安：壬生町のマンション大規模修繕にいくらかかるか

補助の話だけでは、総会で判断ができません。一般的な費用の目安をお伝えします。いずれも物件の規模・劣化状況・仕様によって大きく変わる参考値で、実際の金額は現地調査のうえでの見積りになります。

項目	一般的な目安
30戸規模のマンションの大規模修繕 総額	3,500万〜5,000万円程度
うち仮設足場の割合	総額の15〜25%程度
外壁塗装	1㎡あたり3,500〜4,500円程度
外壁打診調査	1㎡あたり250〜500円程度
防水工事	1㎡あたり5,000〜8,000円程度

たとえば、10階建て・外周80m・工期3か月の建物で試算すると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスで行えば約59万円、差額は約109万円という例があります。これは条件を置いた試算で、すべての建物にそのまま当てはまるものではありません。

壬生町の賃貸物件は、2〜4階建て程度の中低層が多いと考えられます。低い建物では足場の費用が総額に占める割合も変わるため、「足場を掛けるか、掛けないか」を建物ごとに比べることが大切です。オーナーさま・管理組合さま別のご案内は、明誠の大規模修繕サービス一覧もご覧ください。

補助が少ない町で、修繕積立金と家賃収入を守る5つの工夫

工夫1：診断を先に行い、「やる工事」と「やらない工事」を分ける

建物は面ごとに傷み方が違います。日射の強い南面・西面だけ色あせとシーリングの切れが目立つ、北面だけ苔とふくれがある、といった具合です。先に外壁の打診調査や劣化診断で数値化しておけば、「今回は傷んだ面と屋上だけ」という判断ができます。建物の高い位置の調査には、ドローンを使った外壁調査も選択肢になります。

工夫2：足場を掛けるか、掛けないかを、建物の形から決める

大規模修繕では、建物全体を足場で囲む「通常足場工法」が一般的です。ただ、部分的な補修や、足場を組みにくい場所の工事では、足場を使わない「ロープアクセス工法（無足場工法）」が有力な選択肢になります。さらに、低層部は足場、高層部や一部の面はロープアクセスと使い分ける「ハイブリッド工法」もあります。

• 通常足場工法：外壁全面の塗装や、作業量の多い工事に向く
• ロープアクセス工法：部分補修・調査・足場を組みにくい場所に向く。足場の設置期間がなく、居住者の生活への影響が小さい
• ハイブリッド工法：面や部位ごとに最適な方法を組み合わせ、全体の費用と工期を抑える

ロープアクセスは、屋上などの2点以上の吊元を確保し、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業する工法です。国際的な技能基準であるIRATA（国際産業ロープアクセス協会）の考え方に沿った二重の安全確保が、業界の標準になっています。技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。当社の考え方は、明誠のロープアクセス工法の技術詳細もご覧ください。

工夫3：積立金を「1戸あたり」で考える

総額だけを見ると、「とても払えない」と感じてしまいます。1戸あたり・1か月あたりの負担に直して、長期修繕計画の残りの期間でどう積み立てるかを考えると、総会での議論が進みやすくなります。積立金が不足する場合は、一時金・融資・工事範囲の見直しを並べて比べましょう。

工夫4：同じ前提で、複数社の見積りを比べる

見積りを比べるときは、工事の範囲・数量・仕様をそろえて依頼することが大切です。前提がそろっていないと、安く見えた見積りに必要な工事が入っていなかった、ということが起こります。工法が違う提案は、「足場あり」「足場なし」「組み合わせ」で同じ範囲の金額を並べてもらうと比べやすくなります。

工夫5：「県の認定」と「町の税」をセットで段取りする

壬生町の分譲マンションでは、管理計画認定は栃木県、長寿命化促進税制の申告は壬生町です。認定には総会の決議と事前確認の期間が必要なので、大規模修繕の工事完了より前に認定を取れるよう、逆算して準備することをおすすめします。県の手数料は無料ですが、事前確認の期間は見込んでおきましょう。

明誠について：信頼の根拠

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001の品質マネジメントシステム、日本ロープ高所作業協会の事務局という体制で、安全と品質を管理しています。安全への取り組みは明誠の安全管理でもご紹介しています。

また、明誠は日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職と連携しています。壬生町のように宇都宮・鹿沼・栃木・下野に囲まれた町でも、建物の状態に合わせた職種の組み合わせで、品質と費用のバランスを取ることができます。同業者の方向けの技術情報や訓練の情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）でも発信しています。

これまでの工事の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

壬生町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーさまへ

賃貸物件の修繕は、「入居者が入り続けるか」と「修繕費を家賃収入で回収できるか」の両面で考える必要があります。

• 外観の印象：色あせや汚れは、内見の第一印象を下げます
• 漏水の予防：雨漏りは、入居者の退去や損害の補償につながります
• 工事中の生活：足場や養生シートで長期間窓がふさがると、入居者の満足度が下がります。工期の短い工法は、空室対策にもなります
• 窓・給湯器の更新：みらいエコ住宅2026事業は賃貸オーナーも対象です。空室の原状回復とあわせて検討できます
• 雨水の対策：対象区域内なら、町の雨水貯留浸透施設の補助も選択肢になります

壬生町は、令和8年9月中に転入が転出を46人上回り、県全体が減少する中でも人口が増えました。宇都宮・小山方面への通勤圏という強みがある一方で、入居者に選ばれる物件と、選ばれない物件の差は、外観と共用部の印象で広がります。ただし、空室が多い物件に高額な修繕をかけても回収できないこともあります。「全面修繕」「部分改修」「設備更新」を家賃収入の見通しと並べて比べることが、壬生町のオーナーさまには特に大切だと私は考えています。収益物件の修繕については、収益不動産オーナーさま向けのご案内もご覧ください。

壬生町の管理組合・オーナーさまが、今日から1か月でやること

1. 長期修繕計画と積立金の残高を確認する：次の大規模修繕の予定時期と、不足額の見込みを把握します
2. 建物の診断を依頼する：面ごとの劣化状況を数値で把握し、工事の範囲を絞り込みます
3. 栃木県 住宅課に管理計画認定の事前相談をする（分譲マンションの場合）：028-623-2484
4. 壬生町の税務担当に長寿命化促進税制の減額割合を確認する
5. ハザードマップで建物の想定浸水深を確認する：電気設備・受水槽の位置とあわせて確認します
6. 賃貸オーナーさまは、窓・給湯器の更新予定を事業者に相談する：みらいエコ住宅2026事業の申請期限（遅くとも12月31日）と予算の状況を確認します

よくあるご質問

Q. 壬生町に、マンション共用部の大規模修繕に使える補助金はありますか？

A. 2026年11月12日時点で、栃木県が公開する壬生町の支援制度一覧（2026年5月19日更新）を確認した範囲では、共用部の大規模修繕そのものに使える町の補助金は見当たりませんでした。年度途中で新しい制度ができる可能性もあるため、町の窓口にもご確認ください。

Q. 壬生町のマンションの管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 壬生町は町域のため、栃木県（県土整備部 住宅課）に申請します。マンション管理センターの管理計画認定手続支援サービスで事前確認を受け、事前確認適合証を添付して県へ申請する流れです。事前に住宅課（028-623-2484）へ相談するよう案内されています。

Q. 認定の手数料はいくらですか？

A. 栃木県への認定申請の手数料はかかりません。ただし、支援サービスのシステム利用料（1申請あたり10,000円）と、事前確認審査料が別途かかります。審査料の金額は、マンション管理センターでご確認ください。

Q. 耐震改修の補助（上限115万円）は、マンションでも使えますか？

A. 使えません。対象は、昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の一戸建てで、賃貸を目的としていない住宅などに限られます。旧耐震のマンションでは、国の耐震改修の固定資産税減額などを検討してください。

Q. 賃貸アパートで、町の雨水貯留浸透施設の補助は使えますか？

A. 対象は「補助対象区域内で、住宅等の建築物を所有する方」などとされており、賃貸物件でも対象になる可能性があります。区域に入っているか、集合住宅で申請できるかは、壬生町 下水道課 業務係（0282-81-1858）へ着手前にご確認ください。

Q. 大雨のとき、どの水位観測所を見ればよいですか？

A. 気象庁の基準では、壬生町に関係する洪水予報の地点として、思川（保橋・観晃橋）、姿川（淀橋・姿川橋）、黒川（府中橋・東雲橋）が挙げられています。お持ちの建物の想定浸水深は、町のハザードマップでご確認ください。

Q. 国のみらいエコ住宅2026事業は、いつまで使えますか？

A. リフォームの交付申請は、遅くとも2026年12月31日までです。ただし、予算の上限に達するとその時点で終了します。申請は工事完了後に登録事業者が行うため、早めに事業者へ相談してください。

Q. 足場を掛けない工法で、大規模修繕はできますか？

A. 建物の形や工事の内容によってはできます。部分補修や調査、足場を組みにくい場所ではロープアクセス工法が向いています。外壁全面の塗装では、足場とロープアクセスを組み合わせるハイブリッド工法が合う場合もあります。建物ごとに比べることが大切です。

この記事のポイントまとめ

• 壬生町には、マンション共用部の大規模修繕に使える町の補助は見当たらない（2026年11月12日時点）
• 管理計画認定は栃木県が所管。県の手数料は無料、支援サービスの利用料は別途
• 町の耐震補助は上限115万円と手厚いが、木造戸建て・非賃貸のみ
• 雨水貯留浸透施設の補助は、区域内の建物所有者が対象。賃貸物件で検討の余地あり
• 国のみらいエコ住宅2026事業は賃貸オーナーも対象、申請は遅くとも12月31日まで
• 大雨のときは、思川・姿川・黒川の水位観測所の情報を確認する

出典・参考資料

• 栃木県「個人住宅向け支援制度について（壬生町）」（2026年5月19日更新）
• 栃木県「個人住宅向け支援制度（補助金等）について」（2026年2月9日更新）
• 栃木県「マンション政策について」（2025年12月4日更新）
• 栃木県「栃木県毎月人口推計月報 令和8年10月1日現在」
• 気象庁「洪水注意報基準（栃木県）令和6年5月23日現在」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」
• 国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」
• 住宅省エネ2026キャンペーン「みらいエコ住宅2026事業 リフォーム リーフレット」
• 「みらいエコ住宅2026事業 公式サイト」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年11月12日時点で公表されている栃木県・気象庁・国土交通省ほかの公式情報をもとに執筆しています。壬生町の制度は、栃木県が公開する「個人住宅向け支援制度について（壬生町）」（2026年5月19日更新）に依拠しており、壬生町の公式サイトの各制度ページは今回直接確認できませんでした。そのため、令和8年度の各制度の受付状況・予算残額、雨水貯留浸透施設補助の対象区域、長寿命化促進税制の減額割合、町の洪水ハザードマップの浸水想定は未確認です。費用の目安は一般的な参考値で、個別の見積りとは異なります。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず壬生町・栃木県および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

壬生町は、宇都宮と小山の間に位置し、県全体が人口減少となる中でも転入で人が増えている町です。マンション共用部の修繕に使える町の補助はありませんが、管理計画認定は栃木県が無料で受け付け、町には雨水対策の補助もあるという点は、管理組合さまにも賃貸オーナーさまにも見逃せない材料です。使える制度と使えない制度を最初に仕分け、期限のある制度は早めに確認し、浸水や雨漏りのリスクを診断に織り込んで工法を比べることが、修繕積立金と家賃収入を守る一番の近道だと私は考えています。長期修繕計画の見直しのご相談だけでも、お力になれることがあります。どうぞ明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

関連する栃木県の記事として、宇都宮市のマンション補助金、鹿沼市のマンション補助金、栃木市のマンション補助金、小山市のマンション補助金、下野市のマンション補助金も、あわせてご覧ください。管理組合の方は管理組合さま向けのご案内、資産価値の維持については建物の資産価値を守る修繕も参考にしてください。

---

▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年11月12日

---

関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

▶ ロープアクセスドットコムの関連記事を見る

---

本間社長の著書のご案内

『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。

▶ Amazonで見る(Kindle版)