本間社長ブログ
河津町の収益物件オーナー向け補助金2026|旅館・RC造は県の耐震融資、木造アパートの補強は8割・最大115万円、空き家バンクの家賃補助と固定資産税・塩害対策まで
目次
- 河津町のオーナー向け制度早見表(令和8年度・11月20日時点)
- 町の計画が示す「宿泊施設の耐震化」という課題
- RC・S造の旅館・賃貸マンションは「県の制度融資」で資金計画を
- 木造アパート・木造の宿は「無料診断」と「補強補助(8割・115万円)」を確認
- ブロック塀・がけ地:敷地まわりの補助も見落とさない
- 入居者・宿泊者の安全対策:シェルター・防災ベッドと家具固定
- 空き家バンクの補助は「借り手・買い手」を後押しする
- 太陽光・子育て住宅・新築助成:「自ら居住」が要件の制度に注意
- 固定資産税:耐震改修の2分の1減額は賃貸でも使える、省エネは対象外
- 国の省エネ補助:窓リノベは完了期限、給湯は受付終了
- 修繕費か資本的支出か:補助金を受けたときの税務
- 海と温泉の町:河津町の収益物件は「塩害」と「営業しながらの工事」がカギ
- 令和8年度の残り期間と、この冬にやること
- よくあるご質問
- この記事のポイント
- 主なお問い合わせ先(河津町)
- 動画とLINEでも情報を発信しています
- RITA加盟店のご紹介
- 出典・参考資料

-
著作者プロフィール
株式会社明誠 代表取締役
本間 幸紘
大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。
静岡県賀茂郡河津町(かわづちょう)で、旅館・ホテル・民宿、保養所、賃貸アパート・賃貸マンション、店舗併用住宅などを所有するオーナーさまに向けて、令和8年度に河津町・静岡県・国の制度のうち、収益物件で使えるもの・確認が必要なもの・使えないものを、町と県の公式資料をもとに整理しました。河津町は伊豆半島の東海岸に位置し、河津桜と温泉で知られる観光の町です。収益不動産といっても、首都圏のような単身向けワンルームより、宿泊施設や保養所、地元の方向けの木造アパート、そして空き家の活用が中心になるのが、この町の特徴です。
株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事は「いくらもらえるか」だけで終わらせず、稼働率・入居率、NOI(賃料や宿泊売上から運営費を引いた実質的な収益)、固定資産税、そして売却や建替えといった出口にどう影響するかまで、オーナーさまの判断材料としてまとめています。先に結論をお伝えします。河津町のオーナーさまが2026年11月下旬の時点で押さえておきたいのは、次の5点です。
- 河津町の耐震化で一番遅れているのは「旅館・ホテルなど不特定多数が利用する建物」:令和8年4月の河津町耐震改修促進計画によると、多数の者が利用する特定建築物17棟の耐震化率は64.7%(令和6年度末)で、このうち百貨店・飲食店・ホテル・旅館などの区分は11棟中54.5%にとどまります。町は令和12年度末に95%を目標にしています。
- 町の補助メニューは木造住宅中心で、非木造(RC・S造)の耐震診断補助は町の制度一覧に見当たらない:鉄筋コンクリート造の旅館や賃貸マンションは、町の補助ではなく、静岡県の制度融資(防災・減災強化資金/特定建築物耐震化特別貸付)を軸に資金計画を立てるのが現実的です。
- 木造アパートは、無料の専門家診断と、補強工事の補助(対象経費の8割・1戸115万円まで)の対象になり得る:ただし補強計画の策定と補強工事を同じ年度に連続して行うものに限られ、オーナー(賃貸住宅の所有者)が申請できるかは公開資料では確定できないため、契約前に建設課への確認が必要です。
- 空き家バンクの補助は「物件を借りる人・買う人」向け。オーナーにとっては募集の武器になる:登録物件を借りる転入者には家賃の2分の1(限度額3万円)、取得する人には取得対価の3%以内(限度額30万円)、改修には最大20万円の支援があります。
- 国の省エネ補助は締切りが迫っている、または終わっている:賃貸集合給湯省エネ2026は2026年11月17日に交付申請の受付を終了しました。先進的窓リノベ2026は所有者(法人を含む)が対象ですが、予約の期限(遅くとも11月16日)を過ぎ、工事完了も原則12月31日までです。
どの制度も「契約・着手の前に申請」が原則です。順番を間違えると、条件を満たしていても1円も受け取れません。特に県の制度融資は、契約済み・設置済みの設備資金は対象外と明記されています。
河津町のオーナー向け制度早見表(令和8年度・11月20日時点)
| 制度 | 収益物件での使いやすさ | 支援の中身 | オーナーの注意点 |
|---|---|---|---|
| わが家の専門家診断事業(木造) | △ 賃貸の扱いは要確認 | 静岡県耐震診断補強相談士による耐震診断(無料) | 昭和56年5月以前の木造住宅。窓口は建設課 |
| 木造住宅耐震補強助成事業 | △ 申請者要件は要確認 | 対象経費の8割(限度額1戸115万円) | 総合評点1.0未満を1.0以上に。補強計画と工事を同一年度に連続実施するものに限る |
| ブロック塀等耐震改修促進事業 | ○ 道路沿いの塀 | 撤去:1mあたり8,900円を基準に1敷地10万円まで/改善:1mあたり12,800円を基準に1敷地16.6万円まで | 改善は避難地・避難路・緊急輸送路に面する危険な塀が対象。補助率は建設課で確認 |
| 耐震シェルター・防災ベッド整備事業 | △ 入居者向け | 一般世帯2/3以内(40万円まで)、高齢者世帯5/6以内(50万円まで) | 窓口は防災課。入居者への案内として活用 |
| 非木造建築物の耐震診断補助 | × 町の制度一覧に記載なし | — | RC・S造は県の制度融資を検討 |
| 県 防災・減災強化資金 | ○ 旅館・事業者向け | 1企業1億円まで・10年以内、年1.285%以内(改修等)/年1.85%以内(診断等) | 昭和56年5月31日以前の建物を申込者が所有。契約前の申込が必要 |
| 県 特定建築物耐震化特別貸付 | ○ 大規模な旅館・賃貸共同住宅 | 10億円まで・15年以内(据置5年以内) | 3階以上かつ1,000㎡以上の特定建築物。耐震診断書と判定書の写しが必須 |
| 住宅用太陽光発電システム設置費補助 | × 自ら居住が要件 | 1kWあたり5万円・4kWまで20万円 | 賃貸用の建物は対象外と読める。3月10日までに完了 |
| 空き家情報バンク関連(改修支援・利用促進) | ○ 募集の材料 | 改修:最大20万円/取得:3%以内・30万円まで/賃借:家賃1/2・3万円まで | 対象は転入者。5年以上の居住が条件 |
| 固定資産税 耐震改修の減額 | ○ 国の制度上は賃貸も対象 | 家屋の固定資産税を2分の1減額(1年度分・1戸120㎡相当分まで) | 工事完了後の申告と証明書が必要 |
| 固定資産税 省エネ・バリアフリー改修の減額 | × 賃貸住宅は対象外 | — | 自宅兼賃貸の物件は区分に注意 |
| 先進的窓リノベ2026(国) | △ 予約期限を経過 | 1戸100万円まで(240㎡超の非住宅は1棟1,000万円まで) | 工事完了は原則12月31日まで。これからの新規計画は間に合いにくい |
| 賃貸集合給湯省エネ2026(国) | × 受付終了 | — | 2026年11月17日に交付申請の受付終了 |
町の計画が示す「宿泊施設の耐震化」という課題
河津町は令和8年4月に「河津町耐震改修促進計画」(計画期間:令和8年度から12年度までの5年間)と「河津町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026」を公表しています。オーナーさまにとって重要な数字を抜き出します。
| 区分 | 現状 | 目標 |
|---|---|---|
| 住宅(居住世帯のある住宅 約2,802戸) | 耐震化率79.8%(木造77.3%、非木造95.5%) | 令和12年度末に95% |
| 旧耐震の住宅(昭和55年以前) | 約769戸(木造732戸、非木造37戸) | — |
| 多数の者が利用する特定建築物 | 17棟中11棟が耐震性あり(64.7%・令和6年度末) | 令和12年度末に95% |
| うち不特定多数が利用(ホテル・旅館・飲食店など) | 11棟(54.5%) | 86% |
| うち特定多数が利用(賃貸共同住宅・寄宿舎・事務所・工場など) | 1棟(0%) | — |
町の住宅全体の耐震化率は約8割ですが、旅館・ホテルなどを含む区分は半分程度です。町内の賃貸共同住宅で特定建築物に当たる規模の建物は1棟で、耐震化率は0%と記載されています。町は耐震診断が義務付けられた建築物などに「重点的な措置」を講じるとしていますが、公表されている町の補助制度の一覧(表2-2「河津町地震対策推進事業等の制度概要(令和8年4月)」)は木造住宅とブロック塀、がけ地近接危険住宅の移転、シェルターなどで構成されており、非木造の旅館や賃貸マンション向けの町独自の耐震診断補助は見当たりません。
私はこの数字を、宿泊施設のオーナーさまにとって「いずれ必ず問われる論点」だと受け止めています。静岡県の第4次地震被害想定では、南海トラフ巨大地震の際に河津町で約900人の死者(ほぼすべてが津波によるもの)と約500棟の全壊・焼失が想定されています。観光客を受け入れる施設として、建物の安全性を説明できるかどうかは、旅行会社や団体客、企業の保養所契約の判断材料になっていきます。
RC・S造の旅館・賃貸マンションは「県の制度融資」で資金計画を
町の補助がない以上、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の収益物件の耐震化は、静岡県の制度融資で資金を確保するのが基本線になります。2つの資金があります。
防災・減災強化資金(中小企業向け)
- 対象者:県内で原則1年以上継続して同一事業を営む中小企業者(個人事業者、会社、医療法人)、組合
- 融資限度額:1企業・1組合あたり1億円(設備資金と運転資金の合計)
- 期間:10年以内(うち据置1年以内)
- 利率:建替え・耐震改修・ブロック塀改修などは年1.285%以内、耐震診断・耐震改修計画の策定・非構造部材・消防設備などは年1.85%以内
- 条件:昭和56年5月31日以前に建築され、申込者が所有している建物。設備資金は契約前に申し込んだものが対象
県のページには、ホテル・旅館の耐震改修は、県と災害時の協定を結んでいるなどの条件を満たすと、利率・保証料がさらに優遇されると書かれています。津波や地震の際に避難者を受け入れる役割を担うことで、資金面の条件が良くなる仕組みです。
特定建築物耐震化特別貸付(大規模な建物向け)
- 対象建築物:昭和56年5月31日以前に建築された特定建築物。ホテル・旅館、賃貸住宅(共同住宅に限る)、事務所などは3階以上かつ1,000㎡以上、老人ホームなどは2階以上かつ1,000㎡以上
- 融資限度額・期間:10億円まで、15年以内(うち据置5年以内)
- 利率(固定):建替え・改修工事は年1.285%以内、耐震診断・耐震改修計画の策定を単独で行う場合などは年1.85%以内(いずれも県の利子補給を含む・令和8年9月1日現在)
- 提出書類:耐震診断結果報告書と耐震判定委員会の判定書の写しが必須
据置期間が最大5年あるのは、宿泊施設にとって大きな意味があります。工事中や工事直後に客室稼働が落ちても、その期間は元金の返済を抑えられるからです。
NOIで考える:耐震改修は「守りの投資」
単純化した試算をしてみます(数字はすべて仮定です)。延べ1,800㎡・RC造4階建ての旅館で、年間売上1億円、運営費を引いたNOIが1,500万円とします。耐震改修と外壁改修を合わせて1億2,000万円を、特定建築物耐震化特別貸付で15年(据置5年)、年1.285%で借りたとすると、据置期間中の利息は年およそ154万円です。NOIに対する負担は約1割で、据置後の元金返済(10年で割ると年1,200万円)が始まるまでに、稼働率の改善や客単価の見直しで返済原資を作る計画が立てられます。
逆に何もしなければ、建物の安全性を説明できないことが団体客や企業契約の取りこぼしにつながり、売却時には買主の金融機関が融資に慎重になりやすく、価格交渉で不利になります。耐震化はNOIを「増やす」より「守る」ための投資で、出口の選択肢を残すための投資だと私は考えています。
木造アパート・木造の宿は「無料診断」と「補強補助(8割・115万円)」を確認
河津町では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅について、静岡県耐震診断補強相談士が無料で耐震診断を行う「わが家の専門家診断事業」を実施しています。診断の結果、耐震性が不足している(総合評点1.0未満)と分かった場合は、「木造住宅耐震補強助成事業」で、評点を1.0以上に引き上げる補強計画と工事に対し、対象経費の8割、限度額1戸115万円が補助されます。町のアクションプログラムでは、補強は「最低限 1階部分の耐震性能を確保」する考え方が示されています。
ここでオーナーさまに注意していただきたい点が3つあります。
- 補強計画と工事は同じ年度に連続して行う:賀茂地域の令和8年度補助制度一覧では、河津町の補強助成は「補強計画策定と補強工事を同一年度に連続して実施するもの」に限るとされています。11月下旬の今から計画を始めると、年度内(3月末)の工事完了は相当厳しい日程になります。現実的には、令和8年度は無料診断の申込みまで、令和9年度に計画と工事を一体でという段取りをおすすめします。
- 賃貸住宅の所有者が申請できるかは要確認:公開資料には、共同住宅を「1戸」と数えるのか、町外在住のオーナーや法人が申請できるのかが書かれていません。近隣の市町では「持家及び賃貸住宅の所有者」と明記する例もあれば、申請者を市内在住者に限る例もあります。契約前に建設課(0558-34-1952)で確認してください。
- 予算の枠は小さい:町のアクションプログラムに記載された件数は、耐震診断5戸・耐震改修2戸です(令和7年度実績は診断4件・改修2件)。予算の範囲内で交付されるため、早めの相談が欠かせません。
たとえば補強工事費が160万円の場合、160万円×8割=128万円と限度額115万円を比べて、少ない方の115万円が補助の目安になり、オーナーの実負担は45万円です。木造アパートで「地震が来たら危ない」と入居者に思われることは、退去や募集の苦戦に直結します。45万円の実負担で、物件の説明材料と入居者の安心を手に入れられるなら、検討する価値は十分あります。
ブロック塀・がけ地:敷地まわりの補助も見落とさない
旅館や賃貸物件の敷地に、道路沿いの古いブロック塀がある場合は「ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金」の対象になる可能性があります。
- 撤去:1mあたり8,900円を基準に、1敷地10万円まで
- 改善(撤去後の安全な塀などへの改修):避難地・避難路・緊急輸送路に面する危険なブロック塀が対象。1mあたり12,800円を基準に、1敷地16.6万円まで
補助率の細かな計算方法は建設課でご確認ください。地震で塀が倒れて通行人や車に被害が出れば、所有者の責任が問われます。宿泊客が歩く道路沿いの塀であれば、なおさらです。
また、町の制度一覧には「がけ地近接危険住宅移転事業」(災害危険区域内等の危険住宅が対象・上限78万円)もあります。山あいの温泉地にある物件で、がけ地に近い建物をお持ちの場合は、建替えや移転を検討する際の選択肢として知っておいてください。
入居者・宿泊者の安全対策:シェルター・防災ベッドと家具固定
防災課の「耐震シェルター及び防災ベッド整備事業費補助金」は、一般世帯は対象経費の3分の2以内(限度額40万円)、高齢者世帯は6分の5以内(限度額50万円)です。家具等の固定(家庭内家具等固定推進事業)は高齢者世帯が対象で、購入・取付それぞれ1万円までです。
これらは基本的に住んでいる人が申請者になる制度です。木造アパートで高齢の入居者が長く住んでいる場合、オーナーさまから制度を案内し、設置の承諾をスムーズに出すことが、入居者の安心と長期入居につながります。賃貸物件での設置可否や申請者の要件は、防災課(0558-34-1112)でご確認ください。
空き家バンクの補助は「借り手・買い手」を後押しする
河津町の空き家情報バンク関連の支援は、物件の所有者ではなく、登録物件を借りる・買う転入者が対象です。だからこそ、空き家や空き室を抱えるオーナーさまにとっては、募集条件を有利にする材料になります。
| 支援 | 内容 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 空き家情報バンク登録物件改修支援事業 | 工事費100万円以上は20万円、10万円以上100万円未満は工事費の20% | 転入者が対象、5年以上の居住 |
| 空き家情報バンク登録物件利用促進事業(取得) | 取得対価の3%以内(限度額30万円) | 転入者が対象 |
| 空き家情報バンク登録物件利用促進事業(賃借) | 家賃の2分の1(限度額3万円) | 転入者が対象 |
たとえば、相続した旧耐震の木造住宅を貸すか売るか迷っている場合、空き家バンクに登録すれば、移住希望者が家賃や改修費の支援を受けられます。補助が借り手の初期負担を下げることで、賃料を下げずに成約できる可能性が高まります。支給の期間や細かな要件は企画調整課(0558-34-1924)でご確認ください。
出口戦略として売却を選ぶ場合も同じです。取得対価の3%(30万円まで)の支援は、買主にとって諸費用の一部を賄える金額です。耐震診断の結果と合わせて提示できれば、「古い家だから安く」という一方的な値引き交渉を抑える材料になります。
太陽光・子育て住宅・新築助成:「自ら居住」が要件の制度に注意
河津町には、住宅関連でほかにもいくつかの補助があります。ただし、多くは自分で住む家を前提にしています。
- 住宅用太陽光発電システム設置費補助:1kWあたり5万円、4kWまでで限度額20万円。町内に住所があり自ら居住する既存住宅(店舗兼用住宅も可)が対象で、新築は対象外です。着工前の交付申請が必要で、当該年度の3月10日までに完了しなければなりません。賃貸用の建物は要件上、対象外と読めます。
- 子育て応援住宅整備事業補助金:補助対象経費の10分の1(限度額15万円)。100万円以上の新築・増改築・リフォーム工事で、高校生以下の子がいる世帯などが条件です。賃貸物件の所有者が使える制度かどうかは福祉介護課でご確認ください。
- 木造住宅建築等助成制度:町内で木造住宅を新築・増築した場合に、家屋の固定資産税相当額(新築は15万円/年が限度)を3年間補助する制度です。賃貸用の木造住宅が対象になるかは、産業振興課(0558-34-1946)でご確認ください。建替えを出口戦略として考えるオーナーさまには、確認しておく価値があります。
- 合併処理浄化槽の設置替え補助:5人槽51万6,000円、7人槽62万2,000円、10人槽81万1,000円などの補助額が示されています。単独処理浄化槽のままの賃貸物件は、入居者の印象や環境面の課題になりやすいため、対象になるかを町民生活課(0558-34-1932)で確認しておくとよいでしょう。
固定資産税:耐震改修の2分の1減額は賃貸でも使える、省エネは対象外
耐震改修工事を行った住宅の減額
昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、一定の耐震改修工事(工事費50万円超)を行った場合、翌年度の家屋の固定資産税が2分の1減額されます(1戸あたり120㎡相当分まで、令和13年3月31日までに完了した工事)。静岡県のリーフレットも、この特例を耐震補強工事で受けられる税制として紹介しています。国の制度上、賃貸住宅は除外されていません。工事完了後の申告期限と、町が発行する証明書が必要なので、工事業者と一緒に段取りを確認してください。
一方、所得税の住宅耐震改修特別控除(工事費の10%・最大25万円)は、自分が居住する住宅が対象です。賃貸物件の工事費は、所得税の控除ではなく、不動産所得や事業所得の経費・減価償却として扱うことになります。
省エネ改修・バリアフリー改修の減額
省エネ改修やバリアフリー改修による固定資産税の減額は、賃貸住宅が対象外です。オーナーさまが自宅として使う部分と賃貸部分が混在する建物では、どの部分が対象になるかを税務担当の窓口で確認してください。
旅館・ホテルは「住宅」ではない
上記の固定資産税の減額は住宅が対象です。旅館・ホテルなど住宅以外の用途の建物には適用されません。耐震診断が義務付けられた大規模な建築物(要緊急安全確認大規模建築物)には別の税制特例が設けられてきた経緯がありますが、適用期限や要件は年度で変わるため、該当しそうな場合は税理士と町の税務担当にご確認ください。
国の省エネ補助:窓リノベは完了期限、給湯は受付終了
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」のうち、収益物件に関係する2つの事業の状況です。
- 賃貸集合給湯省エネ2026:賃貸集合住宅の給湯器交換を支援する事業でしたが、2026年11月17日に予算上限に達し、交付申請の受付を終了しました。これから給湯器を交換する物件は、この補助を前提にしない計画への切り替えが必要です。
- 先進的窓リノベ2026:補助対象の「住宅所有者等」には、住宅の所有者(法人を含む)が含まれ、賃貸住宅のオーナーも対象になり得ます。上限は住宅・240㎡以下の非住宅で1戸(1棟)100万円、240㎡超の非住宅で1棟1,000万円です。ただし、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも12月31日まで(予算の執行状況により早まる可能性あり)、工事は原則12月31日までに完了する必要があります。申請者は登録した事業者です。すでに契約・着工している工事がある場合は、施工業者に申請状況をすぐ確認してください。
修繕費か資本的支出か:補助金を受けたときの税務
補助金を受けて工事をしたときは、税務の扱いも整理しておく必要があります。一般論として、建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする支出は資本的支出として減価償却し、原状回復や維持のための支出は修繕費として一度に経費にします。国税庁の通達では、1件の支出が60万円未満、または前期末の取得価額のおおむね10%以下であれば修繕費として処理できる特例が示されています。
耐震補強は、一般に建物の性能を高める工事なので資本的支出になりやすい一方、外壁の補修や塗り替えは修繕費になる部分が多くなります。補助金は原則として収入(法人の場合は益金)になりますが、固定資産の取得や改良に充てた場合は、法人なら圧縮記帳、個人なら総収入金額への不算入といった特例を検討できる場合があります。どちらで処理するかで、その年のキャッシュフローが大きく変わります。見積書の段階で、工事項目を「補強」「補修」「美観」に分けて記載してもらうと、税理士との相談がスムーズです。
海と温泉の町:河津町の収益物件は「塩害」と「営業しながらの工事」がカギ
河津町の建物で、私たちが現場でまず注意するのは塩害です。海沿いの旅館やリゾートマンションでは、潮風に含まれる塩分が外壁のひび割れから入り込み、コンクリート内部の鉄筋を錆びさせます。鉄筋が錆びると膨張してコンクリートを押し出し、外壁の剥落につながります。宿泊客が歩くエントランスや駐車場の上でこれが起きれば、重大な事故になりかねません。温泉の湯けむりや湿気が多い敷地では、金属部や設備配管の腐食も早く進みます。
もう一つは、営業を止めずに工事をしたいという宿泊施設ならではの事情です。全面に足場を組むと、数か月にわたって外観が足場とメッシュシートで覆われ、眺望が売りの客室は販売しにくくなります。河津町では、例年2月から3月にかけて河津桜まつりで多くの観光客が訪れます。この繁忙期に足場が残っていると、売上への影響は小さくありません。
明誠では、建物の形状と劣化の状況に応じて、通常の足場、ロープアクセス(無足場工法)、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから最適な方法をご提案しています。ロープアクセスは、屋上からロープで作業員が降下して外壁の調査や補修を行う工法で、足場の組立て・解体の期間と費用を抑えられます。部分的な補修や外壁の打診調査であれば、客室の眺望をふさぐ期間を最小限にできます。工法の仕組みや事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく解説しています。明誠のロープアクセス工法のご案内もあわせてご覧ください。
ただし、ロープアクセスが万能というわけではありません。全面的な外壁の塗り替えやタイルの大規模な張り替え、耐震補強のような構造工事では、足場が必要になる場面もあります。大切なのは、どの工法が費用・工期・営業への影響の点で最も合理的かを、現地調査をもとに比較することです。
令和8年度の残り期間と、この冬にやること
| 時期 | やること |
|---|---|
| 11月下旬〜12月 | 先進的窓リノベ2026の対象工事がある場合は、施工業者に申請状況を確認。木造物件は建設課へ専門家診断を申し込み、賃貸での補助の扱いを確認 |
| 12月〜1月 | RC・S造の旅館・賃貸マンションは、耐震診断の要否と県の制度融資の利用可否を金融機関・県の窓口に相談。外壁の劣化調査(打診・目視)を実施 |
| 2月〜3月 | 河津桜まつりの繁忙期は工事を避け、調査結果をもとに修繕計画と資金計画を固める。太陽光補助など年度内完了が条件の制度は締切りに注意 |
| 令和9年4月以降 | 新年度の町の補助(木造の補強計画・工事一体型など)を年度初めに申請。繁忙期を外した時期に工事を実施 |
町の補助制度は年度ごとに予算が組まれ、内容が変わることもあります。令和9年度の制度は、年度初めに町の公式情報で必ず確認してください。
よくあるご質問
Q1. 河津町で、RC造の旅館の耐震診断に町の補助は出ますか?
令和8年4月時点の町の制度一覧(河津町地震対策推進事業等の制度概要)には、非木造建築物の耐震診断補助は記載されていません。RC造・S造の旅館やホテルは、静岡県の防災・減災強化資金(耐震診断は年1.85%以内)や、3階以上かつ1,000㎡以上なら特定建築物耐震化特別貸付の利用を検討してください。最新の状況は建設課でご確認ください。
Q2. 木造アパートでも耐震補強の補助は使えますか?
町の木造住宅耐震補強助成事業は、対象経費の8割・限度額1戸115万円です。ただし、賃貸住宅の所有者が申請できるか、共同住宅をどう数えるかは公開資料で確定できません。補強計画と工事を同一年度に連続して行う必要があるため、令和9年度の実施を見据えて、今のうちに建設課へ相談しておくことをおすすめします。
Q3. 空き家を貸したいのですが、オーナーが使える補助はありますか?
空き家情報バンク関連の補助は、物件を借りる・買う転入者が対象です。オーナーさまが直接受け取るものではありませんが、登録物件を借りる転入者は家賃の2分の1(限度額3万円)、改修する場合は最大20万円の支援を受けられるため、募集条件を有利にできます。詳細は企画調整課でご確認ください。
Q4. 賃貸住宅の耐震改修で固定資産税は減りますか?
国の制度では、昭和57年1月1日以前からある住宅に一定の耐震改修(工事費50万円超)を行うと、翌年度の家屋の固定資産税が2分の1減額されます。賃貸住宅は除外されていません。工事完了後の申告と証明書が必要です。旅館・ホテルなど住宅以外の用途は対象外です。
Q5. 賃貸物件の屋根に太陽光パネルを付ける補助はありますか?
河津町の住宅用太陽光発電システム設置費補助は、町内に住所があり自ら居住する既存住宅が対象です。賃貸用の建物は要件上、対象外と読めます。オーナーさまの自宅兼賃貸の場合は、企画調整課で扱いをご確認ください。
Q6. 海沿いの旅館の外壁補修は、いつ頼むのがよいですか?
河津桜まつりで観光客が多い2月から3月は、工事を避けるのが一般的です。冬のうちに外壁の劣化調査を行い、繁忙期を外した時期に工事ができるよう、半年から1年前に計画を始めるのが理想です。塩害を受けやすい建物は、ひび割れや鉄筋の錆の兆候を早めに見つけることで、補修範囲と費用を抑えられます。
Q7. 営業しながら外壁工事はできますか?
工事の内容によりますが、部分的な補修や調査であれば、ロープアクセスで足場を組まずに行える場合が多く、客室の眺望や営業への影響を抑えられます。全面改修では足場とロープアクセスを組み合わせるハイブリッド工法も選択肢です。現地調査のうえで工法ごとの費用と工期を比較してご提案します。
この記事のポイント
- 河津町の耐震化で遅れているのは旅館・ホテルなどの区分(11棟中54.5%)。町は令和12年度末に特定建築物95%を目標
- 町の補助は木造中心で、非木造の耐震診断補助は制度一覧に記載なし。RC・S造は県の制度融資(防災・減災強化資金、特定建築物耐震化特別貸付)を軸に
- 木造は無料の専門家診断と補強補助(8割・1戸115万円)。計画と工事は同一年度に連続実施、賃貸での申請可否は建設課で要確認
- 空き家バンクの補助は借り手・買い手向け。オーナーには募集と売却の武器になる
- 固定資産税は、耐震改修の2分の1減額は賃貸住宅も対象、省エネ・バリアフリーは対象外、旅館・ホテルは住宅の減額の対象外
- 賃貸集合給湯省エネ2026は11月17日に受付終了、先進的窓リノベ2026は工事完了が原則12月31日まで
- 海沿い・温泉地の建物は塩害と腐食に注意。繁忙期を避け、ロープアクセスやハイブリッド工法で営業への影響を抑える
近隣の制度は、下田市の賃貸オーナー向け補助金、伊東市の賃貸オーナー向け補助金、伊豆市の賃貸オーナー向け補助金、伊豆の国市の賃貸オーナー向け補助金、小山町の賃貸オーナー向け補助金で解説しています。
明誠のビル・賃貸マンションオーナー向けサービス、収益物件の修繕投資に関するご案内、明誠の考え方もあわせてご覧ください。ロープアクセス工法の実例はロープアクセスドットコムでも紹介しています。
河津町で旧耐震の旅館や賃貸物件、築20年を超えて修繕時期が近づいている建物をお持ちのオーナーさまは、一度お問い合わせください。現地調査のうえで、工法別の費用比較と、修繕後の稼働率・入居率やキャッシュフローの試算をお出しします。
主なお問い合わせ先(河津町)
- 木造住宅の専門家診断・耐震補強・ブロック塀・建築相談:河津町役場 建設課(0558-34-1952)
- 耐震シェルター・防災ベッド・家具固定:河津町役場 防災課(0558-34-1112)
- 空き家情報バンク関連・住宅用太陽光発電システム設置費補助:河津町役場 企画調整課(0558-34-1924)
- 木造住宅建築等助成制度:河津町役場 産業振興課(0558-34-1946)
- 合併処理浄化槽の設置替え:河津町役場 町民生活課(0558-34-1932)
- 固定資産税の減額:河津町役場の税務担当窓口
- 県の制度融資:静岡県 商工金融課(054-221-2513)、建築安全推進課(054-221-3076)、または取扱金融機関
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ロープアクセスドットコム|無足場工法専門メディア
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RITA加盟店のご紹介
株式会社明誠が本部を務めるロープアクセス工事のフランチャイズ「ロープdemo工事RITA」には、各分野の専門職が加盟しています。お近くの加盟店にもお気軽にご相談ください。
- 調布店(株式会社桧成リノベーション/塗装工事):https://kaisei.biz/
- 立川店(株式会社ケーテック/シール工事):https://k-tech.works/
- 西八王子店(井上塗装・株式会社ペイント・ラボ/塗装工事):https://inoue-hachiouji.com/
- 八王子店(株式会社Rev美建/塗装工事):加盟店一覧ページ
- 花小金井店(株式会社共優美装/タイル工事):https://kyoyubiso.com/
- 小平店(株式会社ユーワ/防水工事):https://yuwa-bousui.co.jp/
- 宇都宮店(株式会社TDS/電気工事):https://tdservice.jp/
出典・参考資料
- 河津町「河津町耐震改修促進計画」(令和8年4月)
- 河津町「河津町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026」(令和8年4月)
- 河津町「令和8年度当初予算(案)概要」(令和8年2月24日発表)
- 河津町「住宅用太陽光発電システム設置費補助金のお知らせ」
- 静岡県「令和8年度 賀茂地域の市町の住宅関連補助制度一覧」
- 静岡県「令和8年度 住宅の耐震化支援制度リーフレット」(令和8年4月1日時点)
- 静岡県「防災・減災強化資金」(2026年8月19日更新)
- 静岡県「特定建築物耐震化特別貸付の概要」(令和8年9月1日現在)
- 環境省「先進的窓リノベ2026事業」(令和8年10月9日更新)
- 国土交通省「住宅省エネ2026キャンペーン(賃貸集合給湯省エネ2026事業を含む)に関する報道発表」
- 資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業 交付申請の受付終了のお知らせ」(2026年11月17日)
- 国税庁「資本的支出と修繕費の区分の特例」
本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月20日時点で公表されている河津町の公式資料(令和8年4月の耐震改修促進計画・住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026、令和8年度当初予算概要)、静岡県の令和8年度の補助制度一覧・耐震化支援制度リーフレット・制度融資の案内(令和8年9月1日現在)、環境省・国土交通省・資源エネルギー庁・国税庁の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。町の木造住宅耐震補強助成やシェルター等の補助を賃貸住宅の所有者が申請できるか、共同住宅の数え方、ブロック塀補助の補助率、空き家バンク関連補助の支給期間、令和8年度の予算の残りは公開資料では確定できなかったため、各窓口でご確認ください。住宅用太陽光発電システム設置費補助の案内は2025年4月掲載のもので、令和8年度予算(自然エネルギー活用事業)に計上されていることを当初予算概要で確認しています。固定資産税の減額は全国共通の地方税法の枠組みに基づいて説明しており、河津町での具体的な手続きは町の税務担当窓口でご確認ください。試算はすべて単純化した仮定に基づくもので、実際の補助額・融資条件・税額は個別の審査により異なります。本記事は税務・金融の助言ではありません。具体的な処理は税理士・金融機関にご相談ください。
この記事の執筆者
本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。
最終更新:2026年11月20日
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