本間社長ブログ

伊豆の国市の賃貸オーナー向け補助金2026|耐震補助は11月末が受付目安、木造アパート115万円・RC耐震診断2/3、給湯器とアスベスト調査

伊豆の国市の賃貸オーナー向け補助金2026|耐震補助は11月末が受付目安、木造アパート115万円・RC耐震診断2/3、給湯器とアスベスト調査
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

伊豆の国市で賃貸アパート・賃貸マンション、医療・介護職員向けの社宅、テナントビルや旅館・ホテルを所有するオーナーさまに向けて、令和8年度に伊豆の国市と国の制度のうち、賃貸物件で実際に使えるもの・使えないものを公式情報をもとに整理しました。伊豆の国市は伊豆長岡・韮山・大仁の3地区からなる人口45,098人・21,782世帯(令和8年11月1日現在)の市で、伊豆長岡温泉、世界遺産の韮山反射炉、伊豆箱根鉄道駿豆線の沿線に住宅地が広がります。大規模病院や温泉旅館、駿豆線で三島・沼津へ通う人の住まいとして、単身・ファミリーの両方に賃貸需要がある地域です。

株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。本記事では補助金の額面だけでなく、入居率・NOI(実質賃料収入)・固定資産税・売却時の評価にどう効くかまで、オーナーの投資判断の材料としてまとめます。結論を先に書きます。伊豆の国市の賃貸オーナーが2026年11月中に判断すべきことは次の4つです。

  1. 市の地震対策推進事業は受付の目安が11月末まで:先着順・予算の範囲内・着手(契約)前申請が条件です。残りは約2週間で、相談だけでも今月中に入れておく価値があります。
  2. 旧耐震の木造アパートは「共同住宅」として耐震補強助成の対象に明記:補強計画と工事の10分の8、上限115万円。入居者がいる建物が前提で、空き家・別荘は対象外です。
  3. RC造・S造の旧耐震物件には「建築物等耐震診断事業」:非木造住宅・建築物の診断費を3分の2以内で補助。隣の伊豆市には見当たらない制度で、伊豆の国市の明確な強みです。
  4. 国の賃貸集合給湯省エネ2026は予算の約79%(11月12日時点):予約は遅くとも11月16日までとされ、予算到達で前倒し終了します。

一方で、アスベストは「分析調査」は全額補助(1棟25万円まで)でも、除去工事への市の補助は見当たりません。除去に3分の2・1敷地120万円を出す伊豆市とは逆の構造です。近隣市の記事を読んで同じ前提で資金計画を組むと数字がずれます。順に見ていきます。

伊豆の国市の賃貸オーナーが使える制度早見表(令和8年度)

2026年11月13日時点で、伊豆の国市・資源エネルギー庁・国土交通省・環境省の公式情報に掲載されている内容をもとに、オーナー目線で整理しました。市の地震対策の各事業は「伊豆の国市地震対策推進事業」(2026年4月1日更新)の記載です。

制度 補助・減額の内容 賃貸オーナーの使いやすさ 期限・注意
市:わが家の専門家診断 旧耐震木造住宅の診断を無料で実施 ◎ 戸建・長屋・共同住宅が対象 別荘・空き家は対象外
市:木造住宅耐震補強助成(補強計画一体型) 計画策定費+工事費の10分の8、上限115万円 ◎ 共同住宅も対象と明記 補強後の評点1.0以上。着手前申請
市:建築物等耐震診断事業 非木造の診断費の3分の2以内(基準額は面積単価) ◎ 非木造住宅・建築物が対象 昭和56年5月31日以前の建築物
市:建築物補強計画策定事業 3分の2以内(沿道建築物は6分の5以内)、1棟300万〜1,080万円の基準額 △ 特定建築物・沿道建築物に限定 1,000㎡以上で勧告・指導を受けた建物等
市:ブロック塀等撤去・改善 撤去は2/3以内・1敷地10万円、改善は1/3以内・1敷地25万円 ○ 道路に面する危険な塀 改善は緊急輸送路・避難路等沿いに限る
市:民間建築物アスベスト分析調査 分析調査費の10/10以内、1棟25万円限度 ◎ 民間建築物の所有者等 受付は11月30日まで(枠到達で早期終了)
市:アスベスト除去工事の補助 — × 市の公開ページでは確認できず 除去は全額自己負担の前提で計画
国:賃貸集合給湯省エネ2026 給湯器1台5万円/7万円+加算3万円 ◎ 登録事業者が申請 予約は遅くとも11月16日。11月12日時点で約79%
国:脱炭素ビルリノベ事業(業務用建築物) 断熱窓1/2、高効率空調1/3など。下限200万円 ○ 旅館・ホテル・クリニック・事務所ビル 住宅は対象外。公募は12月24日まで(延長後)
固定資産税:耐震改修の減額 翌年度分の家屋の税額を減額(住宅部分) ○ 賃貸住宅でも対象になり得る 工事完了後3か月以内に申告
固定資産税:省エネ・バリアフリー改修の減額 — × 国の制度上、賃貸住宅は対象外 —
固定資産税:マンション長寿命化促進税制 区分所有住戸の税額を3分の1減額 △ 区分所有の投資用住戸のみ。一棟賃貸は対象外 令和9年3月31日までの工事完了

市の地震対策(耐震・ブロック塀)の窓口は危機管理課(伊豆長岡庁舎1階、055-948-1482)、アスベストは環境政策課(大仁庁舎、0558-76-8002)です。庁舎が分かれているため、まず電話で対象かどうかを確認してから書類をそろえるのが効率的です。

【11月末が受付の目安】伊豆の国市の地震対策補助は「今月中の相談」が分かれ目

伊豆の国市の地震対策推進事業は、受付期間が「4月中旬から11月末が目安」で、先着順・予算の範囲内・単年度で完了する事業とされています。しかも全事業に共通して「必ず着手(契約)前に申請」が条件です。工事会社と契約を済ませてから「補助が使えたはずだった」と気づくケースが、オーナー物件では毎年のように起きます。

令和8年度の枠で工事まで終えるのは、時期的にかなり厳しいはずです。それでも11月中に危機管理課へ相談しておく意味は2つあります。ひとつは令和8年度の残枠と、年度内に完了できる事業の範囲を確認できること。もうひとつは令和9年度の受付開始(例年4月中旬)に向けて、診断・見積り・入居者への告知を冬のうちに準備できることです。補助は先着順なので、4月の受付開始と同時に申請書を出せるオーナーが有利になります。

旧耐震の木造アパートは「共同住宅」として補助対象|10分の8・上限115万円

市のページに「共同住宅」と書かれている意味

このシリーズで静岡県・群馬県・栃木県の市を見てきて、木造住宅の耐震補助は「自ら居住する住宅」に限られ、賃貸アパートは対象外というケースが少なくありませんでした。伊豆の国市の地震対策推進事業は違います。わが家の専門家診断事業と木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)の対象に「戸建住宅、長屋、共同住宅」が明記されています。店舗併用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅であることが条件で、別荘と空き家は対象外です。

補強助成は、補強計画の策定費と工事費を合わせた事業費の10分の8と115万円のうち少ない額。補強後の上部構造評点を1.0以上にする計画と工事が要件で、申請→交付決定→計画策定→計画審査→工事着手→中間検査→完成報告という順序で進みます。所有者以外が申請する場合は所有者の承諾書が必要で、申請者が市税を滞納していないことも条件です。

ただし、市のページには市外在住のオーナーや法人が申請者になれるかまでは書かれていません。東京や県外から伊豆の国市のアパートを所有しているオーナーさまは、「共同住宅を所有する市外在住者(または法人)が申請できるか」を危機管理課に最初に確認してください。

入居中であることが前提。空室が多い物件ほど早めに

「空き家は対象外」という条件は、賃貸オーナーにとって見落としやすいポイントです。全室退去させてから補強しようとすると対象から外れる可能性があります。逆に言えば、入居者がいる状態で工事を組み立てる必要があるということです。木造の耐震補強は壁の補強や金物の追加が中心で、住戸内に入る工事が伴います。退去の引き金にならないよう、工事の範囲・日程・騒音の時間帯を入居者に丁寧に説明できる施工会社を選ぶことが、補助額と同じくらい重要です。

韮山・大仁の木造12戸で試算

昭和50年代に建てた木造2階建て・12戸のアパート(1K、月額賃料4.5万円)を想定します。補強計画と工事で総額150万円かかる場合、10分の8は120万円ですが上限115万円が適用され、自己負担は35万円です。満室時の年間賃料収入は648万円。旧耐震であることを理由に入居を見送られていた1室が埋まるだけで年54万円の増収になり、自己負担は1年以内に回収できる計算です。

出口の面でも効きます。旧耐震の木造アパートは、買主の融資が付きにくく、価格交渉で大きく指値を入れられる典型です。「市の補助で評点1.0以上に補強済み」という書類は、売却時の説明資料としてそのまま使えます。仮にキャップレート8%の市場で、耐震補強によって空室1室分(年54万円)のNOIが安定すると、収益還元価格で約675万円の差になります(実際の価格は立地・築年・融資条件で大きく変わる目安です)。

RC・S造の旧耐震物件には「建築物等耐震診断事業」|伊豆市にない制度

非木造の診断費を3分の2以内で補助

伊豆の国市の建築物等耐震診断事業は、昭和56年5月31日以前に建てられた非木造住宅・建築物の耐震診断費を補助する制度です。補助率は3分の2以内で、戸建住宅は1棟134,000円、それ以外の建築物は床面積に応じた基準額表で上限の目安が決まります。

床面積の区分 基準額(1㎡あたり)
1,000㎡以内の部分 3,670円
1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分 1,570円
2,000㎡を超える部分 1,050円

出典:伊豆の国市「伊豆の国市地震対策推進事業」(2026年4月1日更新)

隣の伊豆市では、耐震化支援が木造住宅・ブロック塀・シェルターに集中しており、RC造・S造の賃貸マンションの耐震診断に使える市の補助は公開ページで確認できませんでした。伊豆の国市は非木造を正面から対象にしている点で、旧耐震のRC賃貸マンションやテナントビルを持つオーナーにとって条件が良い市です。

延床1,500㎡の4階建てRC賃貸マンションで試算

伊豆長岡駅周辺にある昭和50年代竣工、延床1,500㎡・RC造4階建ての賃貸マンションを想定します。基準額表を当てはめると、1,000㎡までが367万円、残り500㎡が78.5万円で、合計445.5万円。診断費の見積りがこれを上回る場合、基準額445.5万円の3分の2で約297万円が補助の目安になります。見積りが300万円なら、その3分の2の200万円です。

注意点が2つあります。1つは、市のページには限度額(1棟あたりの上限)の記載が見当たらないため、上の数字は基準額表を機械的に当てはめた目安にとどまることです。もう1つは、法人や賃貸物件の扱い、申請者の住所要件もページに記載がないことです。「非木造の賃貸共同住宅を法人(または市外在住の個人)が所有している場合に対象になるか」「限度額の定めはあるか」の2点を、危機管理課に確認してから診断の発注に進んでください。

診断結果は「出口」の資料になる

旧耐震RCの賃貸マンションは、売却時に買主側の金融機関から耐震性の説明を求められることが多くなりました。補強工事までは踏み切れなくても、公的補助を使った耐震診断の報告書があり、「補強にいくらかかるか」が数字で示せるだけで、買主の不安は大きく下がります。補助で診断費の3分の2が賄えるなら、売却や借り換えを3〜5年以内に考えているオーナーほど、先に診断だけ済ませておく合理性があります。

補強計画策定の補助は「特定建築物」と「沿道建築物」に限定

建築物補強計画策定事業は、補助額の基準が1,000㎡未満で1棟300万円、1万㎡以上で1,080万円と大きい制度です。ただし対象は、床面積1,000㎡以上(原則3階以上)で特定行政庁の勧告や耐震改修促進法に基づく指導を受けた建築物か、県の耐震改修促進計画で耐震診断が義務付けられた緊急輸送路等の沿道建築物に限られます。一般的な賃貸アパート・中規模マンションは対象外になることが多いため、まずは診断事業から検討するのが現実的です。旅館やホテル、病院など多数の人が利用する建物をお持ちの場合は、指導の有無を含めて確認してください。

アスベストは「分析調査は全額」でも「除去は自己負担」|伊豆市と逆の構造

分析調査費は10分の10・1棟25万円まで

伊豆の国市の民間建築物アスベスト分析調査事業費補助金は、市内の民間建築物の所有者等が分析機関に支払う分析調査費を、10分の10以内・1棟25万円を限度に補助する制度です。対象は建築基準法で規制される吹付けアスベスト等で、受付は2026年4月1日から11月30日まで(補助枠に達した時点で終了・先着順・着手前申請)です。所有者以外が申請する場合は所有者の承諾書が必要です。

除去費は計画段階で自己負担として織り込む

一方、除去工事への市の補助は、市の公開ページでは確認できません。伊豆市は除去等の経費に3分の2・1敷地120万円を補助しており、ちょうど逆の構造です。伊豆の国市でオーナー物件の改修や解体を計画する場合は、「分析は補助、除去は自己負担」という前提で資金計画を組んでください。

賃貸物件で吹付け材が見つかりやすいのは、機械室・ボイラー室の天井、駐車場の天井、エレベーターシャフト、鉄骨の梁・柱の耐火被覆、外部階段の裏などです。2023年10月以降は、解体・改修工事の前に有資格者による事前調査が義務化されています。大規模修繕の前に調査と分析を済ませ、除去が必要かどうかを工事費に反映させておくことで、工事途中の追加費用と工期延長を防げます。

【11月16日予約】国の賃貸集合給湯省エネ2026は残り約2割

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸集合住宅で従来型給湯器を省エネ型(エコジョーズ・エコフィール)に交換する工事を補助する国の制度です。補助額は1台あたり追い焚きなし5万円、追い焚きあり7万円で、一定の排水工事を伴う場合は3万円が加算されます。オーナーが直接申請することはできず、登録された「賃貸集合給湯省エネ事業者」が申請と還元を行います。

公式サイトの表示では、2026年11月12日午前0時時点で予算に対する申請額(予約を含む)の割合は約79%。予算上限に達した時点で受付は終了し、国土交通省の発表では予約は遅くとも11月16日、交付申請は遅くとも12月31日までとされています(国土交通省 住宅省エネ2026キャンペーン報道発表)。

伊豆長岡の単身向け20戸・追い焚きなしの物件で全戸交換し、加算も取れれば1台8万円×20台で160万円の補助になります。今から登録事業者を探して予約まで進めるのは日程的に厳しい物件も多いはずです。間に合わない場合は無理に契約を急がず、来年度の同種事業に備えて交換台数・機種・排水ルートを冬のうちに調べておくのが堅実です。

旅館・ホテル・クリニックのオーナーは「脱炭素ビルリノベ事業」も確認

伊豆長岡温泉の旅館・ホテル、医療機関、事務所ビルなど業務用建築物のオーナーには、環境省の「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ事業)」があります。既存の業務用建築物の断熱窓・断熱材(補助率1/2)、高効率空調(1/3、AI制御付きのトップ性能枠は1/2)、制御機能付きLED照明・業務用給湯器(1/3)などが対象で、1事業あたりの下限は200万円です。改修後に一定の省エネ性能(BEIの削減率など)を満たし、BELS認証を取得する必要があります。住宅は対象外のため、賃貸マンションには使えません。

環境省は2026年11月10日、当初11月30日までとしていた公募期間を12月24日まで延長すると発表しました(予算到達時は早期終了の可能性があります。詳細は環境省・執行団体の公募要領で確認してください)。外壁改修のタイミングで窓・空調の更新を同時に計画すれば、足場や養生などの共通費を一度で済ませられます。

ブロック塀は「撤去10万円」「改善25万円」|伊豆の国市は撤去中心で考える

伊豆の国市の安全な通学路等整備(ブロック塀等撤去改善)事業は、道路に面する危険なブロック塀等が対象です。原則高さ60cmを超え、基礎の根入れ不足、高さ2m超、控え壁不足、傾き・ひび割れ、鉄筋なしのいずれかに当てはまる塀が該当します。

区分 基準単価 補助率 上限 対象の道路
撤去 延長1mあたり9,200円 2/3以内 1敷地10万円 道路に接する塀
改善 延長1mあたり38,400円 1/3以内 1敷地25万円 緊急輸送路・避難路・避難地等に面する塀

改善で作り替える場合は金属製フェンス等の安全な塀に限られ、組積造(ブロック塀)への作り替えは対象外です。賃貸物件では、駐車場の外周やゴミ置き場の脇、隣地との境界に古いブロック塀が残っていることがよくあります。地震で倒れて通行人や車に被害を与えれば、所有者として工作物責任を問われる可能性があります。補助額は大きくありませんが、入居者の安全とオーナーの賠償リスクの両面から、外壁工事と同じタイミングで撤去や改善を検討してください。

固定資産税の減額|一棟賃貸と区分所有で使える制度が違う

賃貸オーナーが固定資産税の減額で押さえるべきポイントは、「耐震は賃貸でも対象になり得る」「省エネ・バリアフリーは賃貸対象外」「長寿命化促進税制は区分所有の住戸だけ」の3つです。

  • 耐震改修の減額:昭和57年1月1日以前からある住宅で一定の耐震改修を行った場合、翌年度分の家屋の税額が減額されます。国の制度上、自ら居住しているかどうかは要件になっていないため、賃貸住宅でも対象になり得ます。工事完了後3か月以内の申告が必要で、適用期限や工事費の要件は伊豆の国市税務課に確認してください。
  • 省エネ改修・バリアフリー改修の減額:国の制度で賃貸住宅は対象外です。賃貸住戸の窓・断熱改修でこの減額を当てにするのは避けてください。
  • マンション長寿命化促進税制:伊豆の国市の大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額措置のページでは、築20年以上・10戸以上の区分所有マンションで、屋根防水・床防水・外壁塗装を一体で行う2回目以降の工事を令和9年3月31日までに完了した場合などに、翌年度の税額(100㎡まで)を3分の1減額するとしています。一棟所有の賃貸マンションは対象外ですが、伊豆長岡周辺のリゾートマンションなどで区分所有住戸を貸している投資オーナーは、管理組合の工事次第で対象になる可能性があります。

伊豆の国市の賃貸市場で、修繕がNOIと売却価格に効く理由

伊豆の国市の賃貸需要は、大きく3つの層に支えられています。伊豆長岡地区にある大学附属の大規模病院や介護施設で働く医療・福祉職、伊豆長岡温泉の旅館やホテルの従業員、そして駿豆線で三島・沼津へ通う会社員や学生です。とくに医療職は転勤や異動に伴う入れ替わりがあり、空室が出たときに「内見で選ばれる物件か」が稼働率を左右します。

人口は45,098人(令和8年11月1日現在)で、長期的には緩やかな減少傾向です。人口が増えない地域では、新築物件が少ないぶん既存物件どうしの比較になり、外観・共用部・水回りの状態がそのまま賃料と空室期間に反映されます。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。

数字で考えてみます。月額5万円・20戸の物件で、空室が年平均3戸から1戸に改善すると、年間の賃料収入は120万円増えます。キャップレート8%で評価されるなら、NOIが同じだけ改善した場合の収益還元価格の差は約1,500万円です。外壁・防水の計画修繕に補助金と固定資産税の減額を組み合わせるのは、利回りの改善だけでなく、出口の物件価値そのものを底上げする投資だと考えてください。

修繕費と資本的支出、補助金の税務

経費にできる工事と、減価償却する工事

外壁の塗り替えや防水のやり直しのように、建物の機能を維持・原状回復する工事は、原則として修繕費としてその年の経費にできます。一方、耐震補強のように建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は資本的支出として資産に計上し、減価償却していくのが原則です。1件20万円未満の支出やおおむね3年以内の周期で行う修理は修繕費として扱え、区分が明らかでない60万円未満の支出などには形式基準も用意されています(国税庁「資本的支出と修繕費の区分の特例」)。

実務では、見積書の段階で工事項目を「原状回復部分」と「性能向上部分」に分けて記載してもらうだけで、決算時の判断がしやすくなります。耐震補強と外壁塗装を同時に行う場合は、とくにこの切り分けが重要です。

補助金は収入として計上する

市や国から受け取った補助金は、原則として個人なら不動産所得の総収入金額、法人なら益金に算入します。固定資産の取得や改良に充てた補助金については、圧縮記帳などの特例が使える場合もあります。補助金を受け取った年に税負担が増えて手元資金が想定より減ることがないよう、申請前に税理士と処理方法を確認しておいてください。

温暖少雨の伊豆の国市は「冬工事」が選択肢に|気候と工法選び

12月〜2月の着工で閑散期の見積りを取る

伊豆の国市は狩野川沿いの内陸平野に広がる市で、隣接する三島の平年値(年降水量約1,868mm・年平均気温約16.3℃)を参考にすると、静岡県東部の中では穏やかな気候です。冬の朝が恒常的に氷点下になる御殿場や、年降水量が4,000mmを超える天城山系とは条件が違います。塗料やシーリング材の施工に適した気温を確保しやすく、12月〜2月も工事時期の候補になります。工事会社の繁忙期は春と秋なので、冬の着工を前提に見積りを依頼すれば価格交渉の余地が生まれる可能性があります。

温泉成分と狩野川の湿気は「鉄部」に注意

伊豆長岡温泉の近くでは、温泉成分を含んだ空気の影響で、手すり・鉄骨階段・金物の傷みが築年数のわりに早く進むことがあります。狩野川沿いの湿気も重なるため、劣化診断では外壁のひび割れだけでなく、鉄部のさびと、さびによるコンクリートの爆裂を重点的に確認してください。放置すると、外階段や手すりの交換という大きな出費につながります。

足場費を抑えつつ、入居者の生活を止めない工法

3〜5階建ての賃貸マンションでは、仮設足場の費用が工事費全体の2割前後を占めることも珍しくありません。また、足場とメッシュシートで建物全体を覆うと、数か月にわたって窓が開けにくく、日当たりも悪くなるため、入居者の不満や退去の原因になります。明誠では、従来の足場工法に加え、産業用ロープで職人が壁面を昇降して施工するロープアクセス工法と、両方を部位ごとに組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な方法を提案しています。ロープアクセス工法の安全基準や施工事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく解説しています。

伊豆の国市のように、敷地が狭く隣地との距離が近い物件や、旅館・ホテルのように営業を止めずに工事したい建物では、足場を最小限にできる工法の選択が、工事費の削減と稼働率の維持を同時に実現する手段になります。部分補修や調査だけでも対応していますので、ロープアクセス工法の詳細もあわせてご覧ください。

狩野川沿いの物件は「浸水」と「地震」の両方に備える

伊豆の国市は狩野川とその支流の流域に住宅地が広がり、市の防災ページでは浸水想定区域図や過去の冠水被害の情報が公開されています。2026年6月には市内で大雨による災害が発生し、被災者向けの無料相談も案内されました。賃貸オーナーにとって、浸水は入居者の生活だけでなく、受変電設備・給水ポンプ・エレベーター機械の故障による長期の空室につながるリスクです。大規模修繕のタイミングで、電気設備のかさ上げや止水板の設置を同時に検討しておくと、工事の重複を避けられます。

地震については、南海トラフ地震を想定した静岡県の耐震化施策の中で、市も木造・非木造の両方に補助を用意しています。病院や介護施設、旅館などのオーナーは、BCP(事業継続計画)の観点からも、耐震診断と設備の防災対策を一体で計画することをおすすめします。

令和8年度の残り期間と冬にやること(伊豆の国市の賃貸オーナー向け)

時期 やること 窓口
11月16日まで 賃貸集合給湯省エネ2026の予約が出せるか、登録事業者に確認 登録事業者
11月中 木造アパート・非木造物件の耐震補助の対象可否、申請者要件、限度額、令和8年度の残枠を確認 危機管理課 055-948-1482
11月30日まで 改修・解体予定の建物で吹付け材がある場合、アスベスト分析調査補助の申請 環境政策課 0558-76-8002
12月〜2月 劣化診断・見積り取得、工事項目の修繕費/資本的支出の切り分け、冬季着工の検討 施工会社・税理士
令和9年4月中旬〜 令和9年度の地震対策推進事業の受付開始に合わせて申請(着手前) 危機管理課

よくあるご質問

Q. 伊豆の国市に、賃貸アパートの外壁塗装や屋上防水そのものに使える補助金はありますか?

A. 2026年11月13日時点の市の公開情報では、賃貸物件の外壁塗装・防水工事そのものを対象にした市の補助は確認できませんでした。耐震診断・耐震補強、ブロック塀、アスベスト分析調査の補助と、固定資産税の減額を組み合わせて工事全体の負担を下げるのが現実的です。

Q. 旧耐震の木造アパートでも、伊豆の国市の耐震補強助成は使えますか?

A. 市の地震対策推進事業では、木造住宅耐震補強助成事業の対象に「共同住宅」が明記されています。補助は事業費の10分の8と115万円のうち少ない額です。空き家・別荘は対象外で、市外在住者や法人が申請できるかは危機管理課への確認が必要です。

Q. RC造の賃貸マンションの耐震診断に補助はありますか?

A. 昭和56年5月31日以前の非木造住宅・建築物を対象にした「建築物等耐震診断事業」があり、診断費の3分の2以内を補助します。基準額は床面積に応じて1㎡あたり3,670円・1,570円・1,050円の3段階です。限度額や賃貸物件・法人の扱いは市のページに記載がないため、事前に確認してください。

Q. アスベストの除去費用に、伊豆の国市の補助は使えますか?

A. 市の補助は分析調査費(10分の10以内・1棟25万円まで)が対象で、除去工事への補助は公開ページでは確認できません。除去費は自己負担として計画し、分析調査は11月30日までの受付期間内に着手前申請を行ってください。

Q. 賃貸集合給湯省エネ2026は今からでも間に合いますか?

A. 11月12日時点で予算の約79%が埋まっており、予約は遅くとも11月16日までとされています。オーナーは直接申請できないため、登録事業者に今すぐ相談してください。間に合わない場合は、来年度の同種事業に備えて準備を進めるのが現実的です。

Q. 固定資産税の減額は賃貸物件でも受けられますか?

A. 耐震改修の減額は賃貸住宅でも対象になり得ますが、省エネ改修・バリアフリー改修の減額は賃貸住宅が対象外です。マンション長寿命化促進税制は区分所有住戸が対象で、一棟賃貸マンションには適用されません。詳細は伊豆の国市税務課にご確認ください。

Q. 伊豆の国市の物件でも明誠に相談できますか?

A. はい、静岡県東部の物件のご相談も承っています。現地調査、劣化診断、補助金を前提にした工事計画と利回り改善シミュレーションまでご提案します。お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

この記事のポイント

  • 伊豆の国市の地震対策補助は受付の目安が11月末まで。先着順・着手前申請なので、今月中に危機管理課へ相談を。
  • 旧耐震の木造アパートは「共同住宅」として耐震補強助成(10分の8・上限115万円)の対象。空き家・別荘は対象外。
  • 非木造の旧耐震物件には建築物等耐震診断事業(3分の2以内)。伊豆市にはない、伊豆の国市の強み。
  • アスベストは分析調査が全額補助(1棟25万円まで・11月30日まで)、除去は自己負担の前提で。
  • 旅館・ホテル・クリニック等は脱炭素ビルリノベ事業(公募は12月24日まで延長)も確認。賃貸集合給湯省エネ2026は11月12日時点で約79%。省エネ・バリアフリーの固定資産税減額は賃貸対象外。

同じ伊豆の国市の管理組合向けには「伊豆の国市のマンション補助金|大規模修繕2026年版」を、近隣のオーナー向けには「伊豆市の賃貸オーナー向け補助金2026」「御殿場市の賃貸オーナー向け補助金2026」「伊東市の賃貸オーナー向け補助金2026」を公開しています。オーナー向けの考え方は「オーナー向けの修繕投資の考え方」「ビルオーナー向けサービス」で、これまでの施工事例は「明誠の施工事例」でご覧いただけます。

お持ちの物件で、まだこれらの制度の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度ご相談ください。1棟の現地調査と利回り改善シミュレーションだけでも承ります。

主なお問い合わせ先(伊豆の国市)

  • 耐震診断・耐震補強・ブロック塀:伊豆の国市 危機管理課(伊豆長岡庁舎1階、055-948-1482)
  • アスベスト分析調査:伊豆の国市 環境政策課(大仁庁舎、0558-76-8002)
  • 固定資産税の減額:伊豆の国市 税務課 資産税係(055-948-2907)
  • 賃貸集合給湯省エネ2026:登録事業者、または事業公式サイトの問い合わせ窓口

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出典・参考資料

本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月13日時点で公表されている伊豆の国市および資源エネルギー庁・国土交通省・環境省・国税庁・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。伊豆の国市の地震対策推進事業とアスベスト分析調査補助の金額・要件は、2026年4月に更新された市の公式ページの記載によるもので、いずれも先着順・予算の範囲内で受け付けられ、予算到達次第終了する場合があります。賃貸集合給湯省エネ2026事業の予算消化率は2026年11月12日午前0時時点の公式表示です。建築物等耐震診断事業の限度額、賃貸物件・法人・市外在住者の申請可否、固定資産税の減額の適用期限は、市の公開ページで確認できなかったため、各窓口へご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず伊豆の国市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は税務助言ではありません。具体的な税務処理は税理士にご相談ください。


この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年11月13日


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