伊豆市で賃貸マンション・アパート、旅館や保養所の従業員寮・社宅として貸している建物、店舗付きビルを所有するオーナーさまに向けて、令和8年度に伊豆市と国の制度のうち、賃貸物件で実際に使えるもの・使えないものを公式情報をもとに整理しました。伊豆市は修善寺・中伊豆・天城湯ヶ島・土肥の4地区からなる人口約2.7万人の市で、温泉旅館や観光施設で働く人、伊豆縦貫自動車道を使って三島・沼津方面へ通う人の住まいとして、規模は小さくても安定した賃貸需要があります。

株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。本記事では補助金の額面だけでなく、入居率・NOI（実質賃料収入）・固定資産税・売却時の評価にどう効くかまで、オーナーの投資判断の材料としてまとめます。結論を先に書くと、伊豆市の賃貸オーナーが令和8年度の残り期間で押さえるべきは次の4つです。

1. 国の賃貸集合給湯省エネ2026：交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。11月11日時点で予算の約77%が埋まっています。今週中の判断が必要です。
2. アスベスト除去等の補助（3分の2以内・1敷地120万円）：伊豆市が静岡県東部でも手厚い制度。旧い鉄骨造・RC造の寮や店舗ビルを改修・解体するオーナーには大きな金額です。
3. 老朽空家等除却支援（木造住宅を除く建築物）：使わなくなった非木造の保養所・寮・店舗の「出口」に使える可能性がある制度。令和8年度から対象区域が市内全域になりました。
4. ブロック塀は「生垣等への改善」なら上限33.3万円：伊豆市では、ブロック塀からブロック塀への作り替えは補助対象外です。

一方で、伊豆市の耐震化支援「TOUKAI-0⁺」は木造住宅とブロック塀が中心で、RC造・S造の賃貸マンションの耐震診断に使える市の補助は、市の公開ページでは確認できません。近隣の御殿場市・裾野市・三島市とは事情が違います。ここを前提に、順に見ていきます。

伊豆市の賃貸オーナー向け 使える制度の一覧（令和8年度）

2026年11月12日時点で、伊豆市・資源エネルギー庁・国土交通省の公式ページに掲載されている内容をもとに、オーナー目線で整理しました。伊豆市の各制度の金額は、市の公式ページ（2026年4月〜8月更新分）の記載です。

制度	補助・減額の内容	賃貸オーナーの使いやすさ	期限・注意
国：賃貸集合給湯省エネ2026	エコジョーズ等1台5万円／7万円＋加算3万円	◎ 登録事業者に発注し、事業者が申請	予約は遅くとも11月16日。予算到達で前倒し終了
市：建築物アスベスト除去等事業費補助金	除去等の経費の2/3以内、1敷地120万円が限度	◎ 対象建築物の条件は「市内にある」「他の補助を受けていない」	着手前の相談・申請が必須
市：老朽空家等除却支援事業補助金	経費の1/2以内・上限50万円（土地を市へ寄附する場合等は上限300万円）	○ 対象は「建築物（木造住宅を除く）」の空き家	令和8年度から市内全域が対象
市：ブロック塀等撤去事業	長さ×2万円と経費の少ない方の2/3以内、上限26.6万円	◎ 塀の所有者	避難所・避難地へ至る経路（私道除く）に面する塀
市：ブロック塀等改善事業	通常は1/3以内・上限16.6万円／生垣等へ作り替えは2/3以内・上限33.3万円	◎ 塀の所有者	ブロック塀→ブロック塀は対象外
市：木造住宅の専門家診断・耐震補強（TOUKAI-0⁺）	診断は無料、補強計画一体型の補強は上限115万円	△ 木造住宅が対象。木造アパートは対象になるか要確認	昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
市：非木造（RC・S造）の耐震診断補助	—	× 市の公開ページでは確認できず	都市計画課へ要確認
固定資産税：耐震改修の減額	翌年度分の税額を減額（国の制度で1/2）	○ 住宅であれば賃貸も対象になり得る	工事完了後3か月以内に申告
固定資産税：省エネ・バリアフリー改修の減額	翌年度分の税額を減額	× 国の制度上、賃貸住宅は対象外	—

伊豆市の地震対策・アスベスト・空き家の補助の窓口は、いずれも都市計画課 土地対策スタッフ（中伊豆支所内、0558-83-5206）です。共通ルールは「着手前に相談・申請」「予算の範囲内」。工事を発注してから相談しても間に合いません。

【11月16日が予約期限】給湯器の一斉交換は今週が勝負

1台5万〜10万円。オーナーは直接申請できない

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸集合住宅で従来型の給湯器を省エネ型（エコジョーズ・エコフィール）に交換する工事を補助する国の制度です。補助の対象はオーナー等ですが、公式サイトには「補助対象者である賃貸集合住宅のオーナー等が直接申請をすることはできません」と明記されています。申請と補助金の受け取り・オーナーへの還元は、事前登録した「賃貸集合給湯省エネ事業者」（施工業者またはリース事業者）が行い、登録のない事業者との契約は補助対象になりません。

区分	補助額（1台あたり）
追い焚き機能なし（基本額）	5万円
追い焚き機能あり（基本額）	7万円
加算（一定の排水工事を伴う場合）	＋3万円

出典：賃貸集合給湯省エネ2026事業「加算について」。加算の要件（追い焚きなしは共用廊下を横断するドレン排水ガイドの敷設、追い焚きありは三方弁工事・三本管工事による浴室へのドレン排水）は事業者と現地で確認してください。

予算の77%が埋まり、事務局は「早期提出」を呼びかけ

公式サイトの表示では、2026年11月11日午前0時時点で、予算に対する補助金申請額（予約を含む）の割合が約77%です。予算上限に達した時点で受付は終了し、予約は遅くとも11月16日、交付申請は遅くとも12月31日までとされています（国土交通省 住宅省エネ2026キャンペーン報道発表）。事務局は11月6日付で「交付申請の早期提出および不備のない申請のお願い」を掲載しており、終盤の混雑がうかがえます。

修善寺の単身向け16戸で試算

修善寺駅周辺で、旅館や介護施設の従業員が多く住む単身向け16戸・追い焚きなしの物件を想定します。全戸の給湯器を交換し、ドレン排水ガイドの加算も取れれば1台8万円、16台で128万円の補助です。交換費を1台20〜30万円とすると工事総額は320〜480万円、補助後の実質負担は192〜352万円程度になります（機種・配管条件で変わる目安です）。

伊豆市は内陸の天城湯ヶ島や中伊豆では冬の冷え込みが厳しく、給湯器の故障は冬に集中しがちです。給湯が止まれば入居者は入浴できず、温泉地とはいえ部屋の評価は確実に下がります。壊れてから1台ずつ交換するより、補助を使って計画的に一斉交換するほうが、退去リスクと修繕費の平準化の両面で有利です。ただし、11月16日までに予約が出せない場合は無理に契約を急がず、令和9年度に同種の事業が組まれるかを見て計画に組み込み直すのが現実的です。

• 取引のある設備業者が登録事業者かどうかを、公式サイトの事業者検索で確認する
• 交換台数・追い焚きの有無・ドレン排水ルートを確認し、予約を出せるか業者に今週中に回答してもらう
• エコジョーズのドレン排水の扱いは自治体で異なるため、資源エネルギー庁の「ドレン排水の取扱い 地方公共団体等一覧」で伊豆市の扱いを確認する

旧耐震のRC・S造オーナーが知っておくべき「伊豆市の空白」

TOUKAI-0⁺は8事業すべてが木造・塀・シェルター

伊豆市の「【TOUKAI-0⁺】住宅の耐震診断・耐震補強はお済ですか?」に掲載されている事業は、わが家の専門家診断、木造住宅耐震補強助成（補強計画一体型・上限115万円）、木造住宅除却（経費の23%以内・上限50万円）、木造住宅部分補強（4/5以内・上限85万円）、ブロック塀等の撤去・改善、耐震シェルター・防災ベッド（2/3以内・上限40万円）の8つです。RC造・S造の賃貸マンションやテナントビルの耐震診断を対象にした事業は、このページには見当たりません。

近隣では、御殿場市が非木造建築物の耐震診断に基準額の2/3を補助し、裾野市・三島市にも非木造向けの診断補助があります。伊豆市に物件をお持ちのオーナーが、近隣市の記事を読んで「伊豆市でも出るだろう」と考えると、資金計画がずれます。市が「非木造には出さない」と書いているわけではないため、都市計画課に「非木造の賃貸共同住宅の耐震診断に使える制度はあるか」を一度確認し、回答を記録しておくことをおすすめします。

数字で見ると、伊豆市の旧耐震RCは「少数派」

令和8年4月に公表された伊豆市耐震改修促進計画（第4期）によると、市内の非木造住宅2,670戸のうち昭和55年以前のものは446戸、うち耐震性があるとされるのは325戸で、非木造の耐震化率は95.4%です。木造（80.5%）との差は大きく、市の施策が木造に集中しているのはこの数字の反映と読めます。

オーナーにとっての意味は、旧耐震のRC賃貸は市内では数が少なく、そのぶん買主や金融機関から目立つということです。売却や借り換えを考えているなら、補助がなくても自費で耐震診断を行い、「補強すればいくらで新耐震相当になるか」を数字で示せるようにしておくほうが、価格交渉では有利に働きます。診断費は図面の有無や規模で大きく変わるため、まずは見積りを取り、出口の時期と比べて判断してください。

木造アパートは「無料診断」から

旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）の木造アパートをお持ちなら、まず市の専門家診断（無料）が使えるかを都市計画課に確認してください。補強計画一体型の補強助成は上限115万円で、補強後の総合評点を1.0以上にする工事が対象です。なお、市のページには令和8年度から高齢者割り増しが廃止されたと書かれています。古い情報のままのまとめサイトに注意してください。共同住宅や貸家が対象に含まれるか、市外在住のオーナーが申請できるかは、制度の要綱で確認が必要な点です。

【伊豆市の強み】アスベスト除去は3分の2・1敷地120万円

用途や所有形態の限定がない制度

伊豆市の「建築物アスベスト除去等事業費補助金」は、吹付けアスベストの除去・封じ込め・囲い込み、または吹付けアスベストのある建築物の除却に対し、経費の3分の2以内・1敷地あたり120万円を限度に補助します。市のページに書かれている対象建築物の条件は、①市内にあること、②この要綱以外の補助を受けていないこと、の2つです。住宅に限る、自己居住に限るといった文言は見当たりません。要綱は令和8年4月に改正されています。

静岡市・富士市の除去補助の限度額が60万円であることと比べると、伊豆市の120万円は県内でも手厚い水準です。ただし、伊豆市では分析調査そのものへの補助は公開情報で確認できません。調査費は自己負担で見込み、除去が必要とわかったら着手前に市へ相談するという2段構えになります。

オーナー物件で吹付け材が見つかりやすい場所

昭和40〜50年代に建てられた鉄骨造の寮・社宅や、店舗付きビル、旅館の別棟を賃貸に転用した建物では、次の場所で吹付け材が見つかることがあります。

• 鉄骨の柱・梁の耐火被覆（鉄骨造の寮・店舗）
• 機械室・ボイラー室・電気室の天井や壁
• 屋内駐車場やピロティの天井
• 階段室の裏側

改修工事の途中で見つかると、分析結果が出るまで工事が止まり、足場のリース料だけが積み上がります。入居中の物件なら、その間の騒音や養生の不便も長引き、退去につながりかねません。大規模修繕や用途変更の計画段階で事前調査を済ませ、必要なら補助の交付決定を待ってから除去する工程を業者に組ませてください。事前調査は建築物石綿含有建材調査者が行う必要があります。

使わなくなった非木造の寮・保養所の「出口」｜老朽空家等除却支援

伊豆市には、企業の保養所や旅館の従業員寮として建てられ、今は使われていない非木造の建物が少なくありません。伊豆市の「老朽空家等除却支援事業補助金」は、補助対象物件を「建築物（木造住宅を除く。）」としており、経費の1/2以内・上限50万円（解体後の土地を市へ寄附する場合など一定の場合は上限300万円）を補助します。令和8年度から、対象区域が市内全域に広がりました。

多くの自治体の除却補助が木造住宅を中心にしているのに対し、伊豆市は木造住宅をTOUKAI-0⁺の除却事業で、それ以外の建築物をこの制度でと分けています。空き家に当たるか、管理不全の要件を満たすかなど細かな条件があるため、まずは都市計画課に相談してください。

オーナーの判断としては、「直して貸す」「更地にして売る」「現況のまま売る」の3つの手残りを比べることが出発点です。RC造の解体は延べ床面積が大きいほど高額になり、補助50万円で決め手になるとは限りません。それでも、固定資産税と管理コストだけがかかり続ける建物を抱えている場合、補助を含めた解体費の見積りを一度取っておくと、売却の選択肢が具体的になります。

道路沿いのブロック塀は「撤去して生垣」が伊豆市の正解

賃貸物件の敷地を囲うブロック塀が地震で倒れ、通行人にけがをさせれば、責任を問われるのは塀の所有者であるオーナーです。伊豆市は、住宅や事業所などから避難所・避難地などへ至る経路（私道を除く）に面するブロック塀について、撤去と改善の補助を設けています。

区分	基準額	補助率	上限
撤去事業	塀の長さ×20,000円	経費と基準額の少ない額の2/3以内	266,000円
改善事業（通常）	塀の長さ×38,400円	少ない額の1/3以内	166,000円
改善事業（生垣等へ作り替え）	塀の長さ×38,400円	少ない額の2/3以内	333,000円

出典：伊豆市「TOUKAI-0⁺」。市のページには「ブロック塀からブロック塀への作り替えは補助対象外」と明記されています。御殿場市のように「建替え」の補助が手厚い市とは逆の設計です。

たとえば長さ12mの塀を撤去して生垣等に作り替え、工事費が50万円だった場合、基準額は12m×38,400円＝46.08万円なので、少ない方の46.08万円×2/3＝約30.7万円が補助の目安です。アパートの駐車場まわりは、塀を撤去すると目隠しがなくなり、1階の入居者から不安の声が出やすい場所です。生垣やフェンスで視線を切りつつ安全性を上げるほうが、入居者満足と補助額の両方で筋が通ります。生垣等には市の基準があるため、計画前に確認してください。

固定資産税の減額｜賃貸オーナーが狙えるのは耐震改修

伊豆市の固定資産税のページには、住宅の改修に伴う減額として「省エネ改修工事」「住宅のバリアフリー改修工事」「住宅の耐震改修」の3つが掲載されています。いずれも地方税法に基づく国の制度で、省エネ改修とバリアフリー改修の減額は、賃貸住宅が対象から除かれています。賃貸オーナーが現実的に狙えるのは、旧耐震住宅の耐震改修に伴う減額（翌年度分の税額を1/2減額、1戸あたり120㎡分まで）です。

適用期限や要件は税制改正で見直されることがあるため、工事時期を決める前に伊豆市 税務課 資産税スタッフ（0558-72-9852）に、適用期限と賃貸住戸の扱いを確認してください。申告は工事完了日から3か月以内です。また、伊豆市のページでは、分譲マンション向けの「マンション長寿命化促進税制」の記載は確認できませんでした。一棟所有の賃貸マンションは区分所有ではないため、この税制はもともと対象外です。

「省エネ改修をすれば固定資産税も下がる」と考えて断熱や窓の工事を決めると、賃貸物件では空振りになります。省エネ投資の価値は、税ではなく光熱費が低く、冬に暖かい部屋として入居者に選ばれることで回収すると整理しておくと、判断がぶれません。

伊豆市の賃貸市場で、修繕がNOIと物件価値に効く理由

伊豆市の賃貸需要を支えているのは、修善寺温泉をはじめとする旅館・観光施設の従業員、介護・医療施設の職員、伊豆縦貫自動車道で三島・沼津方面へ通勤する世帯です。人口規模が大きくない市では、物件の選択肢が少ないぶん、「設備が古い」「雨漏りがある」という評判がすぐに広がり、空室が長引きやすいのが特徴です。法人契約の寮・社宅として借り上げられている物件では、建物の不具合が契約更新の見直しに直結することもあります。

入居率が下がると、キャッシュフローにはどれだけ差が出るでしょうか。月額賃料5万円・16戸の物件なら、満室時の年間賃料は960万円です。入居率が95%から85%に下がると、年間96万円の減収です。退去のたびに発生する原状回復費と募集費用を加えると、差はさらに広がります。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。

売却時、買主はレントロール（入居状況）・修繕履歴・建物の安全性の根拠の3点を見ます。収益還元法では、年間NOIが40万円下がれば、キャップレート7%の場合で物件価格は約570万円下がる計算です。地方の小規模物件ほど買主の目は厳しく、修繕履歴の有無が価格交渉の分かれ目になります。修繕は「費用」であると同時に、出口価格を守る「投資」です。

修繕費と資本的支出、補助金の税務

経費にできる工事と減価償却する工事

外壁塗装や防水工事で、建物の価値を維持・原状回復するための支出は修繕費として、その年の経費（損金）にできるのが原則です。一方、性能を高めたり耐用年数を延ばしたりする支出は資本的支出として資産に計上し、減価償却します。耐震補強工事や、より高性能な設備への更新は資本的支出になりやすい項目です。

判断の目安として、国税庁は1件20万円未満の支出や、おおむね3年以内の周期で行う修理は修繕費とできること、60万円未満または前期末取得価額のおおむね10%以下の支出も修繕費にできる特例があることを示しています（国税庁 資本的支出と修繕費の区分の特例）。見積書の段階で工種ごとに金額を分けてもらうと、税理士との相談がスムーズです。

補助金は収入として計上する

補助金は受け取った年の収入（法人は益金、個人は総収入金額など）として扱うのが原則で、受給時に課税対象になります。資産の取得に充てた補助金には圧縮記帳などの特例が使える場合がありますが、個人と法人で扱いが異なります。アスベスト除去や解体のように金額が大きい工事は、補助金の入金時期と工事完了の時期が年をまたぐと、課税と経費計上が別の年に分かれることがあるため、資金計画とあわせて税理士に確認してください。

修善寺と土肥では仕様が変わる｜伊豆市の気候と工法選び

同じ市内で年降水量が2.5倍違う

静岡地方気象台の「静岡県の気象特性」によると、年降水量の平年値は、駿河湾に面した土肥が1,824.5mm、内陸の湯ケ島が2,842.8mm、天城山が4,552.6mmです。同じ伊豆市の中で2.5倍の開きがあります。

天城湯ヶ島・中伊豆の内陸の物件は、雨の多さと冬の冷え込みで、屋上・笠木・バルコニーの防水と、シーリングの打ち替えに予算を厚くするのが雨漏りと退去を防ぐ近道です。雨天中止日数も多く見込む必要があり、工程表で何日の雨天予備を見ているかを業者に確認してください。一方、土肥地区の海沿いの物件は塩害環境です。鉄部の防錆、手すりや外部階段の付け根、エアコン室外機まわりの金物に重点を置き、「海沿いは鉄部を厚く、内陸は防水と下地補修を厚く」と、地区ごとに仕様を変えるのが合理的です。

費用の目安は、外壁塗装で1㎡あたり3,500〜4,500円、屋上防水で5,000〜8,000円程度、20戸規模の賃貸マンションの大規模修繕で総額2,500〜4,000万円程度がひとつのレンジです（劣化状況と仕様で大きく変わる参考値です）。明誠の料金の考え方は「大規模修繕の料金の考え方」にまとめています。

足場費を抑え、搬入路の制約にも強い工法を

大規模修繕の総工費のうち、仮設足場は15〜25%程度を占めるのが一般的です。伊豆市では狭い道路や坂の上の敷地も多く、足場材を積んだトラックが入れない、荷降ろしの場所が取れないといった理由で、小運搬費や仮設費が想定より膨らむことがあります。市の耐震改修促進計画も、市内の一部は道路幅が狭く代替路が限られることに触れています。

明誠は、通常足場工法・ロープアクセス工法（無足場工法）・両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つから、建物ごとに最適な組み合わせを提案できる数少ない会社です。搬入が難しい面や高い妻壁はロープアクセス、作業量の多い面は足場、と分けることで、仮設費と工期の両方を抑えられることがあります。ロープアクセス工法は、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する方式で、IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の訓練を受けた作業員が施工します。技術の詳細は姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」で解説しています。明誠の工法については「明誠のロープアクセス工法の技術詳細」と「ロープアクセス工事の安全管理」もご覧ください。

入居中の工事で退去を出さない

足場を建物全体に組むと、数か月にわたって窓の前にメッシュシートが張られ、洗濯物も干せず、防犯面の不安も出ます。夜勤や早番のある旅館・介護施設の従業員が多い物件では、日中の作業音への配慮も欠かせません。ロープアクセス工法なら作業中の面にだけ人が下りるため、入居者の生活への影響と工期を小さく抑えやすいのが特長です。外壁の打診調査や部分補修だけを先に行いたい場合にも向いています。工法の比較や事例は、ロープアクセスドットコムの工法解説でも紹介しています。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけ、ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の専門職が加盟しています。

南海トラフを前提にした伊豆市の物件経営

伊豆市耐震改修促進計画（第4期）に掲載された静岡県第4次地震被害想定では、南海トラフ巨大地震で市内の全壊・焼失約1,500棟、死者約1,400人と想定されています（相模トラフ沿いの地震では約300棟・約10人）。土肥地区が駿河湾に面していることが、この数字に表れています。

オーナーにとって大事なのは、建物の倒壊だけでなく、外壁タイルや手すり、看板の落下で第三者にけがをさせないことです。計画も、外装材などの非構造部材や屋外広告物の落下が通行人の死傷や避難の妨げにつながると書いています。躯体が新耐震でも、浮いたタイルは落ちます。法人契約の寮・社宅では、借主の企業がBCP（事業継続計画）の観点から建物の安全性を確認することも増えています。外壁の点検記録と補修の履歴は、入居者と借主企業への説明材料として残しておきましょう。

令和8年度の残り期間でやること（伊豆市の賃貸オーナー向け）

時期	やること
11月16日まで	賃貸集合給湯省エネ2026の予約を登録事業者に依頼（予算到達で早期終了の可能性）
11月〜12月	都市計画課に、非木造の耐震診断・アスベスト除去・空家除却・ブロック塀の令和8年度の予算残と要件を確認
12月31日まで	給湯器交換工事の完了と交付申請（事業者が実施）
1月〜3月	旧い鉄骨造・RC造はアスベスト事前調査を実施。外壁・防水の劣化調査と長期修繕計画の見直し
令和9年4月以降	新年度予算で、アスベスト除去・ブロック塀の改善・木造アパートの耐震化を早めに申請

よくあるご質問

Q. 伊豆市に、賃貸アパートの外壁塗装や屋上防水そのものに使える補助金はありますか？

A. 2026年11月12日時点で、伊豆市の公式ページで賃貸物件の外壁塗装・防水工事そのものを対象とした補助は確認できませんでした。外壁工事にあわせて、アスベスト除去・ブロック塀の改善・給湯器交換など使える補助を組み合わせるのが現実的です。

Q. 旧耐震のRC造賃貸マンションの耐震診断に、伊豆市の補助は使えますか？

A. 伊豆市のTOUKAI-0⁺の事業は木造住宅とブロック塀などが中心で、非木造の耐震診断補助は市の公開ページでは確認できません。御殿場市など近隣市とは異なるため、都市計画課（0558-83-5206）に直接ご確認ください。

Q. アスベスト除去の補助は、賃貸物件や事業用ビルでも使えますか？

A. 市のページに書かれている対象建築物の条件は「市内にあること」「他の補助を受けていないこと」で、用途を住宅に限る記載はありません。経費の2/3以内・1敷地120万円が限度です。着手前の相談・申請が必須なので、工事契約の前に都市計画課へご相談ください。

Q. 使っていないRC造の保養所を解体したいのですが、補助はありますか？

A. 伊豆市の老朽空家等除却支援事業補助金は「建築物（木造住宅を除く。）」を対象とし、経費の1/2以内・上限50万円（一定の場合は上限300万円）です。令和8年度から市内全域が対象になりました。空家等に当たるかなどの要件があるため、事前に市へご相談ください。

Q. ブロック塀を新しいブロック塀に建て替える場合も補助は出ますか？

A. 伊豆市では、ブロック塀からブロック塀への作り替えは補助対象外と明記されています。撤去（上限26.6万円）か、生垣等への作り替え（2/3以内・上限33.3万円）を検討してください。

Q. 賃貸集合給湯省エネ2026は、今からでも間に合いますか？

A. 予約の期限は遅くとも2026年11月16日で、11月11日時点で予算の約77%が埋まっています。申請は登録事業者が行うため、すぐに業者へご相談ください。間に合わない場合は、次年度の制度を見据えて交換計画を立て直すのが現実的です。

Q. 伊豆市の物件でも明誠に相談できますか？

A. はい。静岡県東部は明誠の施工エリアです。1棟の現地調査と、補助を組み込んだ修繕計画・キャッシュフロー試算のご相談を承ります。大規模修繕のご相談・お問い合わせからご連絡ください。

この記事のポイント

• 賃貸集合給湯省エネ2026は予約期限が遅くとも11月16日、11月11日時点で予算の約77%。登録事業者への依頼は今週中に。
• 伊豆市には非木造の耐震診断補助が公開ページで見当たらない。近隣市と同じ前提で資金計画を組まない。
• アスベスト除去は2/3以内・1敷地120万円。調査は自己負担、除去は着手前申請の2段構え。
• 非木造の空き家の除却に上限50万円（一定の場合300万円）。使わない寮・保養所の出口の選択肢に。
• ブロック塀は「撤去して生垣等」が最も補助が厚い。省エネ・バリアフリーの固定資産税減額は賃貸対象外。

同じ伊豆市の管理組合向けには「伊豆市のマンション補助金｜大規模修繕2026年版」を、近隣のオーナー向けには「御殿場市の賃貸オーナー向け補助金2026」「伊東市の賃貸オーナー向け補助金2026」を公開しています。オーナー向けの考え方は「オーナー向けの修繕投資の考え方」「ビルオーナー向けサービス」で、これまでの施工事例は「明誠の施工事例」でご覧いただけます。

お持ちの物件で、まだこれらの制度の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度ご相談ください。1棟の現地調査と利回り改善シミュレーションだけでも承ります。

主なお問い合わせ先（伊豆市）

• 耐震化（TOUKAI-0⁺）・ブロック塀・アスベスト・空き家除却：伊豆市 都市計画課 土地対策スタッフ（中伊豆支所内、0558-83-5206）
• 固定資産税の減額：伊豆市 税務課 資産税スタッフ（0558-72-9852）
• 賃貸集合給湯省エネ2026：登録事業者、または事業公式サイトの問い合わせ窓口

出典・参考資料

• 伊豆市「【TOUKAI-0⁺】住宅の耐震診断・耐震補強はお済ですか?」
• 伊豆市「建築物アスベスト除去等事業費補助金について」
• 伊豆市「管理不全な空き家の適正管理について」
• 伊豆市「住宅関係補助事業等について」
• 伊豆市「固定資産税」
• 伊豆市「伊豆市耐震改修促進計画（第4期）」
• 静岡地方気象台「静岡県の気象特性」
• 資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業 公式サイト」「加算について」
• 国土交通省「住宅省エネ2026キャンペーンに関する報道発表」
• 国税庁「資本的支出と修繕費の区分の特例」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年11月12日時点で公表されている伊豆市および資源エネルギー庁・国土交通省・国税庁・気象庁の公式情報をもとに執筆しています。伊豆市の補助制度の金額・要件は、令和8年4月〜8月に更新された市の公式ページの記載によるもので、いずれも予算の範囲内で受け付けられ、予算到達次第終了する場合があります。賃貸集合給湯省エネ2026事業の予算消化率は2026年11月11日午前0時時点の公式表示です。固定資産税の減額の適用期限と賃貸住戸の扱いは、伊豆市税務課へご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず伊豆市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は税務助言ではありません。具体的な税務処理は税理士にご相談ください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年11月12日

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