弊社では延べ6000件の工事を行っていますが窃盗事件は発生していません。

埼玉県三郷市にて、大規模修繕工事中に足場を使用した窃盗事件が発生しました。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240625/1000105819.html

以前にもタワーマンションで同様の事件が発生しています。

これらを防止する為には、センサー付きの防犯システムを導入し、24時間対応の警備会社とタイアップするなどがあります。

但し、非常にコストが高いため、一般的な大規模修繕工事では採用されることが少ないのも事実です。

それらのシステムを付けなくても、一定の防犯性を高める方法はあります。

弊社でもシステムを導入できない場合には以下の対応をしています。

➀1Fの足場に金網を設置し、侵入できないようにする

②足場の出入り部分に門扉と南京錠を取付し、内側に入れないようにする

③人感センサー付きライトを各所に設置し、夜間でも光るようにする

④防犯カメラを設置し、③と連携させる

➄「防犯カメラ設置中」の看板シートを数か所に張る

以上の対応ですと、コストも軽微に済みます。今まで自社の工事で今回のような事件が起きたことがないので、一定の効果はあると思われます。

また、他の対策方法として当社が行っているのは「ベランダ面に足場を設置しない」というやり方です。

無足場工法であるロープアクセスと、通常の足場のハイブリッド工法であれば、通路面だけ足場を建てて、犯罪に繋がる可能性がある面はロープアクセスにて施工ができます。

長い視野で考えますと、今後の日本での人口の内訳も多種多様に益々なっていくことが予想されますので、防犯に対する意識も施工会社としても改めて考え直す良い機会だと感じました。

弊社は通常の足場による大規模修繕工事と無足場工法によるロープアクセス工事の両方をメイン事業としていますが、
空室対策、不動産管理、保険、士業の派遣などオーナー様の様々なお困りごとをトータルでサポートをしております。
相談は無料ですので、お悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。
https://rita-construction.com/renew/contact/

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賃貸の家賃を上げるタイミングとは

都心部を中心に、分譲マンションの価格のみならず賃貸マンション・アパートの募集家賃が上昇しています。一方で、賃貸物件に住んでいる人から「家賃が値上げされた」という話は、多少はあっても、それほど多く聞かれません。同じ物件で、新規入居者と既存入居者で家賃のギャップは生じているのが現状です。

2024年1月全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向』によると、マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・仙台市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の11エリアが全面積帯(30平方メートル以下:シングル向き、30~50平方メートル:カップル向き、50~70平方メートル:ファミリー向き、70平方メートル超:大型ファミリー向き)で前年同月を上回ったとのこと事です。

特に、ファミリー向き(50~70平方メートル)賃貸マンションにおいては、全13エリア(※)で前年同月を上回り、中でも東京23区・東京都下・神奈川県・千葉県・札幌市・京都市・大阪市・福岡市の8エリアは2015年1月以降最高値を更新しました。

一般的に、不動産賃貸借契約の契約条項の家賃等に関する文言には、「本契約の家賃等が、公租公課の増減・経済情勢の変動等あるいは近傍同種の家賃等と比較して不相当となったときは、協議の上、家賃等の改定をすることができるものとする」などと示されています。

つまり、本来なら新規の募集家賃が上がっている状況であれば、既存入居者の家賃についても(更新のタイミングでなくとも)、値上げをしても良いという事になります。

ただし契約の文言例の通り、あくまでも協議が必要となりオーナー様には大きな負担がかかります。家賃を上げたい大家さんに対して、賃借人は値上げを了承しないという状況を取りまとめることは大変です。

実際に協議がまとまらなければ、「弁済供託(以下、供託)」といって法務局(供託所)に、賃借人が妥当と考える家賃(これまでと同額の家賃とすることが多い)を供託する流れになります。供託になると、これまでと同額の家賃ですら供託所の手続きにのっとるため、オーナー様は家賃を取得するのに時間がかかってしまいます。

さらに、オーナー様の希望する増額分を取得したい場合、協議(最悪の場合、訴訟)の結果次第となることから、もっと時間がかかってしまうことは容易に想像できます。
そのため、既存入居者の家賃については(更新のタイミングであっても)、値上げするケースは稀になることが多いようです。

もっともオーナー様が、家賃を値上げせず更新することは「あまりにも損をしている」と思うなら、既存入居者との契約を更新しないことも一案です。しかし、新しい入居者がすぐに見つかるかどうかという空室のリスクを抱えることになるため、オーナー様としては、家賃据え置きのまま更新してもらうのが無難となる場合もあるという声を、よくお聞きします。
とはいえ、物価上昇が起きている中、建物を維持する修繕費が高くなってきていますので、適宜、入居者の方に交渉をした方が良いと思いますので、不動産経営管理士(CPM)などの方に相談するのを推奨いたします。

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不動産鑑定士さんによる節税対策で数千万円から数億円の節税が可能です。

私も足場とロープアクセスによる大規模修繕工事会社として出演させて頂きました、不動産フューチャーラボ様のYouTubeです。

相続税を下げる為には不動産鑑定士さんの協力が必要です。

何千万~何億円と税金を抑えることが出来ますので、マンション、ビルオーナー様には必見です!

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賃貸物件の問い合わせが多い設備とは

2023年の一部のヒアリングですが、このような結果だったそうです。

弊社が大規模修繕工事をさせて頂くオーナー様はマンションを複数所有されていることが多い為、リフォームや購入の際の検討材料にして頂けば幸いです。

 

不動産のプロである不動産会社の人に、2023年下半期に問合せが多かった条件を聞いたところ、「転勤のため引っ越したい」が2023年上半期に引き続き1位となり、不動産会社のコメントでは「転勤に伴う住まい探しが多かった」というコメントが上がった。

「毎月の家賃を下げたい」と「通学先・通勤先の近くに引っ越したい」がそれぞれ上半期・下半期でトップだった2022年と比べ、2023年は“転勤”をきっかけに住まいを探す人が多かったようだ。

2位は「通学先・通勤先の近くに引っ越したい」がランクインした。2023年上半期では4位だったが、今回は2ランクアップし、不動産会社からは「職場から徒歩圏内を希望される方が多かった」というコメントも見られた。

3位は「毎月の家賃を下げたい」。不動産会社からは、「今の物件の家賃が高いので、住替えをしたいというお客さまが何人かいた」「家賃を下げたいので、部屋数を減らしても良いというケースが多かった」などのコメントが多数寄せられた。

 2023年7月~12月の間に、賃貸居住用物件を探しているお客さまの中で、問合せが多かった内容・条件を教えてください。(複数回答/上位10項目)

Q. 2023年7月~12月の間に、賃貸居住用物件を探しているお客さまから、問合せが多かった・人気のあった設備を教えてください。(複数回答/上位10項目)

 

・転勤に伴う住まい探しが多かったため、宅配ボックスや24時間ゴミ出し可を希望するお客さまが多かったです。
・宅配ボックス設置の希望が多いと感じました。
・料理が好きなので部屋は小さくても2口コンロが置けて、調理台もついている物件を探しているという単身のお客さまが2組ほどいらっしゃいました。
・室内物干し設備や浴室乾燥機能が付いたお部屋を探しているお客さまが多かったです。

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管理物件の値上げが一部の地域では行っています。

管理物件の51%が家賃の値上げをしており、実施エリアのトップは東京都だそうです。

また、値上げ金額は1,000~3,000円が多いようです。

「管理物件において家賃の値上げを実施したか」という質問に対して、「はい」が51.7%。「これから実施予定」を含むと61.8%と、半数を超える管理会社で家賃の値上げが実施されそうだ。「家賃の改定ではなく、共益費や管理費を値上げした」という回答も全体の6%を占め、値上げを実施した企業の本社所在地は、「東京都」がトップで31.2%。次いで、「東京都を除く関東」が27.3%、「九州・沖縄」が14.3%と続いた。一方で、「東北」「四国」では、家賃改定実施の回答は見られなかったとのことです。

弊社のお客様である、マンション、ビルオーナー様も大規模修繕工事の費用を工面するのに苦労をされている方も一定数いらっしゃるので、有益な情報として届けたいと思います。

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