はじめに
東京都豊島区は、池袋、巣鴨、駒込、大塚、目白、雑司が谷、東長崎、要町、千川、千早など、東京の北西部を代表する商業・住宅エリアが共存する都心区です。池袋駅周辺の超高密度な商業集積と、駒込・目白などの落ち着いた住宅街が共存し、約30万人が暮らしています。区内には、池袋駅前のタワーマンションから昭和40〜50年代に建てられた中規模マンションまで、さまざまな築年数・規模のマンションが数多く存在しています。
豊島区は、東京23区のなかでもマンション管理組合への支援が「計画修繕調査」「耐震診断」「耐震改修」「アドバイザー派遣」と段階的に整備された支援体系が大きな特徴です。特に注目すべきは、分譲マンション耐震改修助成で最大1,000万円という大型助成と、計画修繕調査と耐震診断・改修を同時に進められる管理組合に優しい設計です。診断→設計→工事の段階を追って支援する仕組みは、合意形成と資金調達のハードルを段階的に乗り越える管理組合にとって極めて有用です。
本記事では、2026年（令和8年度）時点で豊島区のマンション管理組合が活用できる主要な助成制度を、制度ごとに丁寧に解説します。築浅マンションから築古マンションまで、すべての管理組合に役立つ完全ガイドとしてまとめました。
豊島区の助成制度の全体像
豊島区のマンション管理組合向け助成は、豊島区都市整備部住宅課などが運営の中心を担っています。主要な助成制度は以下のように整理できます。
ひとつ目が「分譲マンション計画修繕調査費助成」で、大規模修繕工事の前段階となる計画修繕調査の費用を助成します。
ふたつ目が「分譲マンションの耐震診断助成事業」で、旧耐震基準のマンションの耐震診断費用を助成します。
3つ目が「分譲マンションの耐震改修助成事業」で、旧耐震基準のマンションの耐震補強設計・耐震改修工事の費用を最大1,000万円助成する大型制度です。
4つ目が「マンションアドバイザー派遣助成」で、東京都防災・建築まちづくりセンターのアドバイザー制度の派遣料を助成します。
5つ目が「住宅修繕・リフォーム資金助成事業」で、所得制限のある区民個人向けのリフォーム助成です。
6つ目が「エコ住宅改修助成」で、窓の断熱改修、太陽光発電、蓄電システム、エネファーム等の導入費用を助成します。
これらに加えて、東京都や国の制度を組み合わせれば、さらに大きな経済効果を得ることができます。豊島区の支援体系は「防災を基本に「診断→設計→工事」と段階を追って支援する仕組み」が整っており、管理組合のステップに合わせた制度活用が可能です。
1. 分譲マンション計画修繕調査費助成
大規模修繕工事を計画する第一歩は、建物の現状を正確に把握する計画修繕調査です。豊島区はこの調査費用を、管理組合の負担軽減のため積極的に支援しています。
助成内容
- 補助対象経費：マンション共用部分の計画修繕調査委託経費
- 助成額：計画修繕調査に要する費用の2分の1の額
- 上限額：20万円
対象となる調査
分譲マンションの共用部分に関して実施する以下の調査が対象です。
構造関連の調査
- 外壁（塗装・タイル）
- 防水（屋上・ルーフバルコニー・開放廊下・屋外階段）
- 鉄部塗装
- 外構
設備関連の調査
- 給排水設備
- 電気設備
- 消防設備
- エレベーター
- 機械式駐車場
助成要件
以下の要件すべてを満たす分譲マンションの管理組合が対象です。
- 建築後8年以上を経過した分譲マンションの管理組合であること
- 管理規約が整備されていること
- 管理組合の集会において、計画修繕調査の実施について決議がなされていること
- 過去10年以内に、本要綱による助成を受けていないこと
申請者
申請者は、**管理組合理事長（代表者）**です。連絡担当者は代表者以外の方でも結構です。
申請の流れ
- 事前相談（添付書類は事前相談の際に案内されます）
- 計画修繕調査の契約締結前に、分譲マンション計画修繕調査費助成承認申請書（第1号様式）を提出
- 区が審査し、助成対象と承認した場合、計画修繕調査費助成承認通知書を発行
- 承認通知書発行後に調査に着手
- 調査完了後、計画修繕調査完了報告書（第7号様式）と計画修繕調査費助成金交付申請書（第8号様式）を提出
- 区が交付決定通知書を発行
- 計画修繕調査費助成金交付請求書（第11号様式）と振込用紙を提出
- 指定された振込先へ助成金を振り込み
重要なポイント
- 助成金の申請は計画修繕調査の契約締結前に行う必要があります
- 調査完了は年度内のものが対象となります
- 予算の範囲内において助成するため、予算超過時は受付終了
活用のメリット
過去10年に1度しか申請できない制限があるため、第1回大規模修繕に向けた本格的な調査のタイミングで活用するのが効果的です。第2回大規模修繕を意識する築20年〜25年のタイミングでは、その前回利用から10年以上経過していれば再度活用可能です。
2. 分譲マンションの耐震診断助成事業
豊島区は、旧耐震基準で建てられたマンションの耐震診断費用を助成しています。耐震化への第一歩となる重要な制度です。
助成内容
- 補助対象経費：マンションの耐震診断費用
- 助成額：耐震診断に要した費用の3分の2
- 上限額：助成限度額（建物規模により算定）
助成要件
- 申請者は管理組合であること
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、3階以上の耐火または準耐火建築物であること
- 法令に適合し、必要な図書が整っていること
活用のメリット
旧耐震マンションの耐震性を客観的に把握する第一歩として、極めて重要な制度です。耐震診断の結果、Is値0.6未満（倒壊の危険性あり）と判明した場合、続く耐震補強設計助成や耐震改修助成の活用へとつなげることができます。
3. 分譲マンションの耐震改修助成事業（最大1,000万円の大型助成）
豊島区の耐震化助成のなかで、特に金額面でインパクトが大きいのがこの制度です。旧耐震マンションの耐震補強設計・耐震改修工事に対して極めて手厚い助成が用意されています。
助成内容
耐震補強設計
- 助成額：耐震補強設計に要した費用の3分の2
- 上限額：100万円
耐震改修工事
- 助成額：耐震改修工事に要した費用の23％
- 上限額：1,000万円
助成要件
- 「分譲マンションの耐震診断助成事業」の条件をすべて満たしていること
- 耐震診断で倒壊の危険があると判断されていること
- 補強設計でIs値0.6以上を確保する計画であること
- 管理組合の総会決議を経ていること
算定方式
豊島区の耐震化助成は、「実際にかかった費用と延べ面積×基準単価を比べて、低いほうの金額をもとに決める方式」が多く採用されています。これにより、過度な負担を避けながら、合理的な助成額を確保できる設計となっています。
活用のメリット
旧耐震マンションの大規模耐震改修は、住民の生命を守る最重要課題です。最大1,000万円という大型助成を活用することで、管理組合の自己負担を大幅に圧縮しつつ、首都直下地震への備えを進めることができます。
特に、補強設計（上限100万円）と改修工事（上限1,000万円）の2段階で支援を受けられる体系は、合意形成や資金計画を段階的に進めたい管理組合にとって極めて使いやすい制度設計です。
申請の重要ポイント
- 事前相談が必須
- 工事契約前の申請が必要
- 詳細な書類提出が求められる
- 一定期間内に工事完了する必要あり
4. マンションアドバイザー派遣助成
豊島区は、区内の分譲マンションの管理組合が建替えか改修かの検討を行う際のアドバイザー派遣料を助成しています。
助成内容
- 補助対象経費：（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターのマンションアドバイザー派遣料
- 助成額：派遣料の3分の2
- 対象外：テキスト代、消費税、利用を取り消した際の違約金等
助成要件
- 申請者は管理組合または区分所有者
- 東京都のアドバイザー制度の派遣を受けること
活用のメリット
通常、マンション管理士などの専門家に相談するには相応の費用がかかります。豊島区のアドバイザー派遣助成を活用すれば、派遣料の3分の2が助成されるため、管理組合の負担を大幅に軽減しながら専門家の知見を得られます。複雑な合意形成や専門的判断が必要なテーマで、強力な支援となります。
特に、建替えか改修かの検討を行う初期段階でアドバイザー派遣を活用することで、合理的な意思決定を進めることができます。
5. 住宅修繕・リフォーム資金助成事業（所得制限あり）
豊島区独自の特徴的な助成として、所得が少ないために住宅の修繕工事やリフォーム工事をすることに支障が生じている方を対象とした助成制度があります。
助成内容
- 補助対象経費：住宅の修繕工事およびリフォーム工事費用
- 助成額：助成対象工事に要した経費（消費税を除く）の30％以内
- 上限額：修繕工事は10万円、リフォーム工事は20万円
助成要件
以下の要件をすべて満たす方が対象です。
- 豊島区内に引き続き2年以上居住していること
- 前年の世帯の月額所得が158,000円以下（条件により214,000円以下）であること
- 対象住宅の所有権を有している者または同居親族であること
- 住民税を滞納していない世帯であること
- 暴力団員でないこと
重要なポイント
- 工事施工業者は、豊島区住宅相談連絡会の会員であり、修繕工事を行う区内に主たる事務所を有する民間業者である必要があります
- 助成金交付請求の受付の先着順とし、予算の範囲を超えた日をもって受付を終了
- 「点検商法」等による申請書悪用防止のため、申請書類は窓口でのみ配布
申請の流れ
- 申請者本人が豊島区住宅課施策推進グループに必ず事前相談
- 利用要件を満たしていることが確認できたら、豊島区住宅相談連絡会（電話番号 0120-309-379）に電話
- 豊島区住宅相談連絡会が、申請者本人から話を伺った上で、会員である工事事業者を紹介
- 申請者本人は住宅相談連絡会および工事事業者と相談しながら助成金申請の手続きを進める
活用のメリット
マンション管理組合の共用部分への直接助成ではありませんが、所得が限られた区分所有者個人が専有部分のリフォームを計画する際に活用できる制度です。マンションの高齢化が進むなかで、所得が限られた区分所有者を支える重要な制度として機能しています。
6. エコ住宅改修助成
豊島区は、ゼロカーボンシティ実現に向けて、エコ住宅への改修工事費用を助成しています。
主な助成内容
- 窓の断熱改修：費用の4分の1、上限10万円
- 太陽光発電システム設置：1キロワット当たり2万円、上限8万円
- 蓄電システム：上限5万円
- エネファーム：一律8万円
対象
区内の住宅に居住する所有者または所有者の同意を得ている居住者。マンションの専有部分を中心に活用できます。
活用のメリット
マンション専有部分の窓断熱化、共用部分の太陽光発電・蓄電池導入など、省エネ・創エネ機器の導入に活用できます。国の住宅省エネ2026キャンペーン（先進的窓リノベ2026事業など）と組み合わせれば、さらに大きな経済効果を得られる可能性があります。
7. 豊島区の関連支援メニュー
非木造住宅の耐震診断助成事業
マンションを含む非木造住宅の耐震診断費用を助成。耐震診断に要した費用の3分の2、上限20万円の助成です。
沿道建築物耐震化支援
緊急輸送道路や特定緊急輸送道路に面した建物の耐震化を支援。豊島区内には、明治通り、川越街道、目白通り、中山道などの主要道路が緊急輸送道路として指定されています。
東京都・国の制度との併用
豊島区独自の制度と組み合わせて活用できる東京都・国の制度として、以下があります。
- 東京都マンション改良工事助成（利子補給）：住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資を受けた管理組合に対し、最長20年間1％分の利子補給
- 東京とどまるマンション普及促進事業：登録マンションへの防災備蓄資器材、非常用電源、浸水対策設備、エレベーター閉じ込め防止対策等の補助
- 東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業：太陽光発電・蓄電池導入の費用対効果検討費用補助
- 国の住宅省エネ2026キャンペーン：先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ、断熱改修支援、賃貸集合給湯省エネ2026事業
- マンション長寿命化促進税制：固定資産税の減額措置（条件を満たす場合）
特に、東京都のマンション改良工事助成（利子補給）と豊島区の耐震改修助成（最大1,000万円）の組み合わせは、大型耐震改修プロジェクトの自己負担を大幅に圧縮できる強力なルートです。
助成金活用の実践ポイント
豊島区の助成制度を最大限活用するためには、いくつかの実践的なポイントを押さえておく必要があります。
①事前申請が絶対条件
豊島区の計画修繕調査費助成では、調査の契約締結前に申請する必要があります。耐震化助成も工事契約前の申請が必須です。すでに契約済み・着手済みの工事は対象外となるため、スケジュール管理が極めて重要です。
②管理組合の総会決議が必須
調査・修繕等の実施について、管理組合の総会または臨時総会での決議が必要です。決議のタイミングから逆算した計画立てが重要です。
③10年に一度の制限（計画修繕調査）
分譲マンション計画修繕調査費助成は、過去10年以内に同制度の助成を受けていないことが要件です。長期的視点で「いつ・どの調査項目に使うか」を計画することが大切です。第1回大規模修繕（築12〜15年）の前と、第2回大規模修繕（築24〜30年）の前というように、計画的な活用が効果的です。
④診断→設計→工事の段階的活用
豊島区の助成制度は「診断→設計→工事」と段階を追って支援する仕組みが整っています。計画修繕調査と耐震診断を同時に進め、続く耐震補強設計、耐震改修工事へとステップを踏んで活用することで、効率的な管理組合運営が可能となります。
⑤予算上限到達で受付終了
すべての助成制度は予算消化型のため、予算上限に達した時点で受付終了となります。年度の早い時期、可能であれば前年度から相談・準備を始めるのが理想です。
⑥豊島区マンション管理推進条例による届出
豊島区は独自の「豊島区マンション管理推進条例」を運用しており、第11条による届出を提出している場合、計画修繕調査費助成の申請時に建物登記事項証明書の添付が不要となります。届出を済ませている管理組合は、申請手続きの効率化を図ることができます。
⑦複数の助成・制度を組み合わせる
豊島区の助成、東京都の助成、国の助成を3層で組み合わせることで、自己負担を大幅に圧縮できます。
豊島区マンション管理組合の典型的な活用フロー
第2回大規模修繕＋耐震改修を実施する際の、典型的な活用フローをご紹介します。
ステップ1：豊島区マンション管理推進条例の届出 豊島区独自の届出制度に基づき、管理組合の届出を済ませます。
ステップ2：マンションアドバイザー派遣助成の活用 東京都防災・建築まちづくりセンターのマンションアドバイザー制度を活用し、専門家のアドバイスを受けながら方向性を検討します。豊島区の派遣料の3分の2助成を活用します。
ステップ3：管理組合総会で計画修繕調査・耐震診断を決議 区分所有者の合意形成を進め、総会決議を取得します。
ステップ4：分譲マンション計画修繕調査費助成の申請・活用 契約前に申請書を提出。計画修繕調査を実施（調査費の1/2、上限20万円の助成）。
ステップ5：分譲マンションの耐震診断助成事業の活用（旧耐震マンションの場合） 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた3階以上の耐火・準耐火建築物は、耐震診断の助成（費用の2/3）を活用します。
ステップ6：耐震補強設計助成の活用 診断結果でIs値0.6未満（倒壊の危険あり）と判明した場合、補強設計（費用の2/3、上限100万円）の助成を活用します。
ステップ7：施工業者選定・大規模修繕工事の実施 複数社相見積もりで適正価格を確保。東京都のマンション改良工事助成（利子補給）と組み合わせて、大規模修繕工事を実施します。
ステップ8：分譲マンションの耐震改修助成の活用 耐震改修工事を実施し、工事費用の23％（最大1,000万円）の助成を活用します。
ステップ9：付帯工事として防災対策・省エネ機器導入を組み合わせ 東京とどまるマンション普及促進事業（防災対策）、東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業、国の住宅省エネ2026キャンペーン、豊島区のエコ住宅改修助成などを活用した付帯工事を組み合わせて実施します。
このフローを通じて、診断から大規模修繕・耐震改修・付帯工事までを一連の流れで進めることができ、自己負担の大幅な圧縮と工事の効率化が同時に実現できます。
まとめ
豊島区のマンション管理組合向け助成制度は、東京23区のなかでも**「診断→設計→工事」と段階を追って支援する仕組み**が大きな特徴です。分譲マンション計画修繕調査費助成（上限20万円）、分譲マンションの耐震診断助成事業、分譲マンションの耐震改修助成事業（最大1,000万円）、マンションアドバイザー派遣助成（派遣料の2/3）、エコ住宅改修助成、住宅修繕・リフォーム資金助成事業と、ライフサイクル全般にわたる多彩な支援メニューが整備されています。
特に、分譲マンションの耐震改修助成は最大1,000万円という大型助成であり、補強設計（上限100万円）と改修工事（上限1,000万円）の2段階で支援を受けられる体系は、合意形成や資金計画を段階的に進めたい管理組合にとって極めて使いやすい設計です。「計画修繕調査と耐震診断・改修を同時に進められる」管理組合に優しい設計は、豊島区独自の魅力です。
また、マンションアドバイザー派遣助成（派遣料の2/3）は、建替えか改修かの検討を行う初期段階で専門家の知見を低コストで得られる、貴重な支援メニューです。住宅修繕・リフォーム資金助成事業（所得制限あり）は、所得が限られた区分所有者を支える独自の制度として機能しています。
ただし、豊島区の助成制度はすべて「事前申請（契約前）」「総会決議必須」「10年に一度の制限（計画修繕調査）」「予算消化型」という共通ルールがあり、計画的なスケジュール管理が成否を分けます。複数の助成を順序立てて活用するためには、長期視点での計画立てと、関係部署との丁寧な事前相談が不可欠です。
大規模修繕や耐震化を控えた豊島区のマンション管理組合は、早めに豊島区都市整備部住宅課へ相談し、適用可能な助成制度を洗い出した上で、工事計画と申請スケジュールを統合的に組み立てることをおすすめします。区独自の助成、東京都の制度、国の制度を3層で重ねて活用すれば、自己負担を大幅に圧縮しながら、マンションの資産価値・耐震性・居住性を高めることが十分に可能です。
豊島区役所（〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1、電話 03-3981-1111代表）が補助制度の窓口となっており、申請前の相談を受け付けています。長期修繕計画の見直しや大規模修繕、耐震化を検討されている管理組合は、ぜひ早めに相談されることをおすすめします。
弊社は通常の足場による大規模修繕工事と無足場工法によるロープアクセス工事の両方から最適なご提案が出来る日本でも数少ない事業形態で、ロープアクセスによる工事は通常の足場による工事と比べて平均20％ほど安く工事が可能です。一方でロープアクセスで工事を行える会社が非常に少ないため、ロープアクセスによる工事が行える会社を増やすためにFC本部として安価に施工が出来る会社を増やしています。事業内容として外壁打診調査、漏水調査、ピンポイントの塗装、防水、タイル補修など建物の事であれば何でも行っています。また空室対策、不動産管理、地震保険や補助金助成金申請サポート、各専門の士業の御紹介などオーナー様の様々なお困りごとをトータルでサポートもしております。相談は無料ですので、お悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。
