鎌倉市の管理組合が使える無料相談窓口13選｜マンション管理士の市民相談・県アドバイザー派遣・耐震アドバイザーから国の電話相談まで【令和8年度版】

2026年10月15日 更新

鎌倉市のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近づいてきたが、誰に何を聞けばいいのか分からない。専門家への相談料を修繕積立金から出すのは気が引ける」

鎌倉市の管理組合には、費用をかけずに動ける入口があります。市役所の市民相談に、マンション管理士が60分かけて管理や修繕の相談に応じる「マンション管理相談」があるのです。市の「市民相談」のページには、毎月第1木曜日の13時から16時と案内されています（出典：鎌倉市「市民相談内容・日時・他」、2026年6月1日更新）。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。この記事では、令和8年10月15日時点で鎌倉市の管理組合が使える窓口を、費用の根拠とあわせて整理します。

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結論：鎌倉市で使える窓口は13、無料と読めるのは9

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているもの、市の「無料相談」の一覧に載っているもの、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	市民相談「マンション管理相談」	マンション管理士（60分）	無料相談の一覧に掲載（個別の費用記載なし）	くらしと福祉の相談窓口 0467-61-3864
2	市民相談「法律相談」	弁護士（30分）	無料相談の一覧に掲載（同上）	同上
3	市民相談「不動産相談」	専門の相談員（20分）	無料相談の一覧に掲載（同上）	同上
4	市民相談「司法書士相談」	司法書士（30分）	無料相談の一覧に掲載（同上）	同上
5	市民相談「税務相談」	税理士（30分）	無料相談の一覧に掲載（同上）	同上
6	神奈川県 マンションアドバイザー派遣	マンション管理士・建築士等	無料（年度内2回まで）	かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300
7	神奈川県主催 マンション管理組合交流会	専門家の助言つき	要確認（費用の記載なし）	神奈川県マンション管理士会事務局 045-662-5471
8	耐震改修アドバイザーの派遣	専門家（1回2時間以内、3回まで）	無料	建築指導課
9	マンション耐震診断補助金	診断費用の2分の1を補助	補助（無料ではない）	建築指導課 0467-61-3586
10	管理計画認定制度（市の独自の防災項目）	都市計画課	要確認（手数料の記載なし）	都市計画課 0467-61-3408
11	管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連）	マンション管理士	無料（何回でも、1回30分程度まで）	03-5801-0858
12	マンション管理センター 電話相談	専門相談員	要確認（費用の記載なし）	03-3222-1517／1519
13	法テラス 無料法律相談	弁護士等	無料（収入・資産の基準あり）	0570-078374

「無料と読める」の9は、1〜5・6・8・11・13です。1〜5は、市の「市民相談」のページで「鎌倉市では、各種の無料相談を行っています」という見出しの下に並んでいます。ただし、相談ごとの費用は個別に書かれていないため、予約の電話でひと言確認すると安心です（出典：鎌倉市「市民相談」、2026年10月9日更新）。

正直にお伝えします。費用の記載を確認できなかった窓口が3つ、補助であって無料ではないものが1つありました。電話で申し込むときに「相談料はかかりますか」とひと言確認するだけで、あとから戸惑わずに済みます。

もう一つ、押さえておきたい点があります。神奈川県の「マンションアドバイザー派遣事業」は、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く県内の分譲マンションが対象です。鎌倉市はこの除外に入っていません。鎌倉市のページにも、令和8年度の事業として案内されています（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」、2026年6月26日更新）。

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市民相談の「マンション管理相談」：マンション管理士が60分

私が鎌倉市の管理組合に最初にお勧めするのは、この相談です。市の案内を整理すると、次のとおりです。

項目	内容
相談の内容	マンション管理（修繕、管理規約の改正、理事会運営等）
対応する人	マンション管理士
1回の時間	60分（ほかの相談は20〜30分）
日程・会場	毎月第1木曜日 13時〜16時、市役所
予約	必要。相談日の一週間前から電話で受付（メール・FAXは不可）
予約窓口	くらしと福祉の相談窓口 0467-61-3864（受付8時30分〜17時）
対象	市内に在住・在勤・在学の方
制限	同一案件での相談は1回限り

これからの日付と、予約のタイミング

「第1木曜」のルールどおりなら、次回は11月5日（木）、その次は12月3日（木）、令和9年1月7日（木）です。今日10月15日（木）は、10月の枠がすでに過ぎています。予約は相談日の一週間前から始まりますので、11月5日の枠は10月29日（木）から電話で取れる計算です。

ここで注意が必要です。月ごとの実際の日程は、市のサイトに掲載される「市民相談日程表（市民相談課分）」のPDFで決まります。私が確認したページには、10月と11月分のPDFへのリンクが載っていましたが、その中身までは確認できていません。電話で予約するときに、日付を必ず聞き直してください。

管理組合として使えるかは、書かれていません

2つの点にご注意ください。

• 対象は「市内に在住・在勤・在学の方」で、同一案件での相談は1回限りです。 管理組合の理事長が、組合の案件として相談できるかは、ページに書かれていません。予約の電話で確認してください。
• 60分という長さは、使い方次第で大きな差が出ます。 後述の「3点セット」を持ち込むと、60分が濃くなります。

使いどきは、見積依頼の前

現場にいる私の立場から一つお伝えします。この相談の価値は、施工会社の営業とは別の第三者の意見が聞けることです。見積書が出てから慌てて相談するより、見積依頼の前に相談するほうが、仕様のぶれが小さくなります。私が現場でよく見てきた遠回りは、見積りを取ったあとで「そもそも今回の工事範囲は適切なのか」と迷い、総会の日程がずれ込むケースです。

大規模修繕の費用感の目安も、先に頭に入れておくと相談の質が上がります。あくまで目安ですが、30戸規模のマンションで総工費は3,500万円〜5,000万円、そのうち仮設足場が15〜25％という幅が一般的です。外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円、打診調査は1㎡あたり250円〜500円が参考値です。実際の金額は建物の状態や仕様で大きく変わります。

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鎌倉市の市民相談：法律・不動産・司法書士・税務

管理費の滞納、規約の読み方、理事会の議事の進め方、管理組合名義の不動産の扱い。工事の前段階で出てくるこうした疑問は、専門家の相談で整理できることが多いと、私は見ています。鎌倉市の市民相談の主な枠を整理します（出典：前掲「市民相談内容・日時・他」、2026年6月1日更新）。

相談	対応する人	1回	日程・会場
法律相談	弁護士	30分	市役所：毎週金曜と第2・4火曜 9時〜16時、第1・3火曜 17時30分〜20時（8月・1月は第3火曜のみ）。支所：深沢（第1水）、大船（第2水）、腰越（第3水）、玉縄（第4水）いずれも10時〜16時
不動産相談	専門の相談員	20分	第2木曜 14時〜16時、市役所
司法書士相談	司法書士	30分	偶数月は第3火曜 13時〜16時、奇数月は第3火曜 9時〜16時、市役所
税務相談	税理士	30分	偶数月は第2・3水曜、奇数月は第2水曜の9時〜16時、市役所

予約は、法律・不動産・司法書士・税務・マンション管理のいずれも、相談日の一週間前から、電話（0467-61-3864）で受け付けます。

法律相談は、金曜日が使いやすい

法律相談は、毎週金曜日に市役所で開かれています。たとえば10月23日（金）の枠は、予約の始まる10月16日（金）から取れる計算です。支所（深沢・大船・腰越・玉縄）でも月1回ずつ開かれていますので、理事長さまのお住まいに近い会場を選べます。担当弁護士が相手方の代理人にあたる利益相反の場合は、相談の中止や日程変更になることがあると、ページに書かれています。

不動産相談の日付

第2木曜の14時〜16時なので、ルールどおりなら次回は11月12日（木）です。賃貸に出している専有部分が多い、空き住戸が増えているといった悩みは、この枠が入口になります。

建築士の相談は、このページにはありません

工事そのものについて建築士に相談したい場合、市民相談のページには建築士の枠が載っていません。後述の「耐震改修アドバイザー」や、県のアドバイザー派遣が代わりの入口になります。

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神奈川県のマンションアドバイザー派遣：年2回まで無料

市の窓口より一歩踏み込んで、専門家に管理組合まで来てもらえるのが、県の事業です。鎌倉市の「マンション管理に関する情報提供」ページ（2026年9月14日更新）にも、令和8年度の事業として載っています（出典：鎌倉市「マンション管理に関する情報提供」）。

項目	内容
内容	マンション管理士や建築士などの資格を持つアドバイザーを、管理組合に派遣して助言
相談例	管理規約の改正、長期修繕計画の見直し、修繕積立金の値上げなど
費用	無料
回数	年度内2回まで（申込者が多い場合は、2回目の申請ができないことがある）
令和8年度の受付期間	令和8年6月26日〜令和9年2月26日（申込者が多い場合は早期に終了することがある）
申込先	NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク 電話 045-620-6300（10時〜16時、土日祝休み）、メール info@jinkan-net.com

申請書は、メールまたはFAXで送る形です（出典：前掲、神奈川県のページ）。

市民相談との使い分け

使い分けの目安は、次のとおりです。

• 市民相談のマンション管理相談：理事長さまが市役所に出向く形。60分、同一案件は1回限り。
• 県のアドバイザー派遣：管理組合の場所に専門家が来る形。理事会や総会の場で、複数の役員が同席できる。年度内2回まで。

大規模修繕の方針を固める段階では、後者のほうが、役員みんなが同じ話を聞ける点で役に立つと、私は考えています。

県の交流会

同じ県の取り組みに「マンション管理組合交流会」があります。管理組合運営のさまざまな課題について、専門家の助言を受けながら情報交換する場です。問合せ先は神奈川県マンション管理士会事務局（045-662-5471）です。費用や令和8年度の日程は、鎌倉市のページからは確認できませんでした。電話でご確認ください。

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旧耐震マンションの耐震診断：まず無料のアドバイザー派遣

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を受けたマンションなら、市の耐震支援が使えます。鎌倉市の「よくある質問」には、次のように書かれています（出典：鎌倉市「マンションの耐震改修工事をしたいと考えているのですが？」、2026年7月14日更新）。

項目	内容
耐震改修アドバイザーの派遣	市内の共同住宅などの所有者・管理者に、専門家を無料で派遣
対象	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の共同住宅、特定建築物
回数・時間	1施設につき3回まで、1回あたり2時間以内
自己負担	派遣費用以外（会場使用料など）が必要な場合は自己負担
申込み	申請書に必要書類を添付して、建築指導課に提出

耐震診断の補助は、費用の2分の1

アドバイザーの派遣を受けたマンションが耐震診断を行う場合の補助金は、次のとおりです（出典：鎌倉市「マンション耐震診断補助金交付制度について」）。

項目	内容
補助率	耐震診断に要する費用の2分の1
上限額	150万円。延べ面積1,000㎡未満のマンションは、1㎡あたり1,500円を限度（1,000円未満は切り捨て）
主な条件	耐震改修アドバイザーの派遣を受けていること、住戸の過半に区分所有者が居住していること、住宅部分が延べ面積の過半であること、建築図面があること、管理組合の集会で実施が決議されていること、耐震判定委員会で診断結果が適正と評価されること
窓口	建築指導課 0467-61-3586

ご注意いただきたい点が2つあります。

• 補助金のページの更新日は2021年11月17日で、令和8年度という明記もありません。 令和8年度の受付状況や金額は、建築指導課に電話で確認してください。これは費用の一部を負担してもらう制度で、無料の窓口ではありません。
• 窓口の電話番号が、ページによって異なります。 補助金のページは0467-61-3586、「よくある質問」のページは0467-61-3596と書かれています。つながらない場合は、もう一方も試してください。

外壁の打診調査とは目的が違いますが、「建物をプロに診てもらう習慣」をつける入口になります。

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管理計画認定制度と、鎌倉市の独自の防災項目

鎌倉市は、令和6年（2024年）5月に「鎌倉市マンション管理適正化推進計画」を策定しています。計画期間は令和6年度から令和10年度までの5年間です。計画には、市内のマンションは約11,000戸（11,106戸）で市内の住宅全体の約16％、築40年を超えるマンションは約2,200戸で、20年後には約6,000戸になる見込みだと書かれています（出典：鎌倉市マンション管理適正化推進計画）。

管理計画認定制度は、この計画を持つ自治体が認定する仕組みで、国の基準に加えて、鎌倉市には独自の防災に関する項目があります（出典：鎌倉市「マンション管理計画認定制度」、2026年9月14日更新）。

項目	内容
申請の入口	鎌倉市には直接申請できず、申請方法や必要書類は（公財）マンション管理センターに問い合わせる
市への提出書類	防災に関する独自基準の書類を、表明保証書に添えて、都市計画課都市計画担当に提出
手数料・事前確認	ページに記載なし
更新	認定は5年ごとの更新制
問合せ先	都市政策部 都市計画課 都市計画担当 0467-61-3408

手数料や事前確認の有無は、今回の調査では確認できませんでした。マンション管理センターと都市計画課の両方に、確認することをお勧めします。また、神奈川県の認定は町村部のマンションが対象で、市部のマンションは各市に問い合わせるよう案内されています（出典：神奈川県「マンション管理計画認定制度」、2026年4月10日更新）。

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国の窓口：日管連・マンション管理センター・法テラス

市と県の窓口で足りないときの、二の矢として知っておくと役に立ちます。

窓口	内容	受付	費用
管理計画認定制度 相談ダイヤル（日管連） 03-5801-0858	制度の質問にマンション管理士が回答	月〜土 10:00〜17:00（祝日・年末年始を除く）	無料。何回でも、1回30分程度まで
マンション管理センター 電話相談 03-3222-1517（管理組合運営・管理規約等）／03-3222-1519（建物・設備の維持管理）	管理組合からの相談	月〜金 9:30〜17:00（祝日・年末年始を除く）	ページに記載なし
法テラス・サポートダイヤル 0570-078374	無料法律相談の予約案内	平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00	無料（収入・資産の基準あり）

日管連のダイヤルは、鎌倉市の管理計画認定のページにも載っています（出典：日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」）。マンション管理センターの電話相談は、管理組合からの相談を受け付けており、賃貸マンションの相談は対象外です（出典：（公財）マンション管理センター「電話相談」）。法テラスの無料法律相談は、同じ問題について3回まで、1回30分です。収入と資産の基準があり、原則として事前予約が必要です（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。管理組合という団体として使えるかどうかは、窓口での確認が必要です。

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何を用意していけばいいか：3点セット

どの窓口でも、手ぶらで行くと「それは資料を見ないと分かりません」と言われがちです。私は理事長さまに、次の3点を揃えておくようお伝えしています。

1. 総会議事録（直近2年分）：修繕積立金の状況や、大規模修繕についての決議の経過が分かります。
2. 長期修繕計画：次回の大規模修繕の時期と、見込まれる総額が分かります。
3. 管理規約：管理費の滞納、専有部分のルール、理事会の権限を調べるときに必要です。

さらに余裕があれば、前回の大規模修繕の見積書や竣工図、直近の劣化診断の報告書があると、相談が一段と具体的になります。旧耐震のマンションなら、耐震改修アドバイザーの申込みの際に、建築図面（設計図書）があると話が進みます。

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鎌倉市の管理組合が、無料相談のあとに考えたい工事の選び方

相談で論点が整理できたら、次に工事の進め方を考える段階に入ります。明誠は、通常の足場工法、無足場のロープアクセス工法、両方を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物に合った進め方をご提案しています。

鎌倉市は海に近い地域があり、潮風を受ける外壁は、劣化の出方が内陸と異なることがあります。また、傾斜地や細い道に面した建物では、足場の搬入や設置に手間がかかる例を、私は現場で見てきました。どの工法が合うかは、建物ごとに現地を見て判断します。

足場工法とロープアクセス工法の費用差は、規模によって変わります。10階建て・外周80m・工期3か月の例では、足場費が168万円、ロープアクセスが59万円と、109万円の差が出た試算があります。あくまで目安で、実際の見積りは物件ごとに異なります。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業し、2点以上の吊元を確保する国際基準（IRATA）の考え方を採り入れた工法です。明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけ、ロープアクセスでの高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。

• 工法の詳細は明誠のロープアクセス工法のご紹介
• 私たちの考え方は明誠の理念
• 管理組合向けのサービスは管理組合向け大規模修繕サービス
• 安全管理の取り組みは明誠の安全管理
• 技術情報や訓練の話は、姉妹サイトロープアクセスドットコムで詳しく解説しています
• 工法の安全性や資格の考え方は、ロープアクセスドットコムの解説記事もご覧ください

明誠のこれまでの施工事例もご覧いただけます。

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よくあるご質問

Q. 鎌倉市の管理組合が無料で使える専門家の相談はありますか？

A. はい。市民相談に、マンション管理士が60分対応する「マンション管理相談」があり、毎月第1木曜日に市役所で開かれています。予約制で、相談日の一週間前から電話で受け付けます。市の「無料相談」の一覧に掲載されています。

Q. 神奈川県のマンションアドバイザー派遣は鎌倉市でも使えますか？

A. 使えます。県の事業は横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市が対象外で、鎌倉市は対象です。無料で、年度内2回までです。令和8年度の受付は令和9年2月26日までですが、申込者が多いと早く終わることがあります。

Q. マンション管理相談の予約はどこにすればいいですか？

A. くらしと福祉の相談窓口（0467-61-3864、受付8時30分〜17時）です。11月5日（木）の枠なら、10月29日（木）から取れる計算です。日付は、市の日程表で必ずご確認ください。

Q. 市民相談は、管理組合として使えますか？

A. 公式ページには書かれていません。対象は市内に在住・在勤・在学の方で、同一案件での相談は1回限りです。予約の電話で、管理組合の理事として相談できるかを確認してください。

Q. 旧耐震のマンションの耐震診断に補助はありますか？

A. あります。診断費用の2分の1で、上限は150万円です。延べ面積が1,000㎡未満の場合は、1㎡あたり1,500円が限度です。条件として、耐震改修アドバイザー（無料、3回まで）の派遣を受けること、管理組合の集会での決議などがあります。令和8年度の受付状況は、建築指導課で確認してください。

Q. 管理計画認定は、鎌倉市に申請すればいいのですか？

A. 鎌倉市には直接申請できず、申請方法や必要書類は（公財）マンション管理センターに問い合わせる形です。市の独自の防災項目の書類は、都市計画課に提出します。手数料は、市のページに記載がありませんでした。

Q. 無料相談のあとに、工事を頼む義務はありますか？

A. ありません。市や県の相談は、特定の施工会社を紹介するものではありません。工事の発注先は、管理組合の総会で決めるものです。

Q. 大規模修繕の費用は、いくらくらいを見ておけばいいですか？

A. 30戸規模で総工費は3,500万円〜5,000万円、うち仮設足場が15〜25％という幅が一般的です。外壁塗装は1㎡あたり3,500円〜4,500円が参考値です。建物の状態で大きく変わるため、相談のうえで概算見積りをお取りください。

Q. 明誠に概算見積りを頼むと費用はかかりますか？

A. 概算お見積りは無料でご提示しています。お気軽にお問合せフォームからご連絡ください。

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まとめ＋今週動くこと3点

鎌倉市の管理組合が使える相談先は、市、県、国と、13の入口があります。そのうち9は、公式ページで無料と読めます。まず押さえておきたいのは、毎月第1木曜のマンション管理相談と、県のアドバイザー派遣です。費用をかけずに、第三者の意見を聞けます。

今週動くことを、3点に絞ります。

1. 県のアドバイザー派遣（045-620-6300）に、まず電話で空き状況を聞く。 令和9年2月26日までの受付ですが、申込者が多いと早く終わります。受付は10時〜16時で、土日祝は休みです。今日は木曜日なので、今日中に電話できます。
2. 10月29日（木）に、くらしと福祉の相談窓口（0467-61-3864）へ電話し、11月5日（木）のマンション管理相談を予約する。 あわせて、管理組合の理事として相談できるかも聞いてください。法律相談を使うなら、明日10月16日（金）から10月23日（金）の枠が取れる計算です。
3. 総会議事録・長期修繕計画・管理規約の3点を、理事会の共有フォルダに集める。 相談の質は、この3点で決まります。旧耐震のマンションなら、建築図面も加えてください。

私は、工事の話に入る前の「聞く力」が、修繕積立金を守ると考えています。相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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出典・参考資料

• 鎌倉市「市民相談内容・日時・他」（2026年6月1日更新）
• 鎌倉市「市民相談」（2026年10月9日更新）
• 鎌倉市「マンション管理に関する情報提供」（2026年9月14日更新）
• 鎌倉市「マンション管理計画認定制度」（2026年9月14日更新）
• 鎌倉市「マンションの耐震改修工事をしたいと考えているのですが？」（2026年7月14日更新）
• 鎌倉市「マンション耐震診断補助金交付制度について」（2021年11月17日更新）
• 鎌倉市「鎌倉市マンション管理適正化推進計画」（令和6年5月）
• 神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」（2026年6月26日更新）
• 神奈川県「マンション管理計画認定制度」（2026年4月10日更新）
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステム、日本ロープ高所作業協会の事務局を担当。

最終更新：2026年10月15日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている鎌倉市および国土交通省・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。マンション耐震診断補助金のページは更新日が2021年11月17日と古く、令和8年度の受付状況が確認できていないため、本文中にその旨を記載しました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際にお申し込みの前に、鎌倉市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

平塚市の管理組合が使える無料相談窓口13選｜マンション管理士・弁護士の市民相談から県アドバイザー派遣・国の電話相談まで【令和8年度版】

2026年10月15日 更新

平塚市のマンションの理事長さまから、こんなご相談をいただくことがあります。

「大規模修繕の時期が近づいてきたが、誰に何を聞けばいいのか分からない。専門家への相談料を修繕積立金から出すのは気が引ける」

平塚市には、費用をかけずに動ける入口があります。市役所の市民相談で、マンション管理士による「分譲マンション管理相談」が毎月開かれているのです。令和8年度の市民相談案内に載っており、料金は無料と明記されています（出典：平塚市「市民相談」、2026年4月1日更新）。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。この記事では、令和8年10月15日時点で平塚市の管理組合が使える窓口を、費用の根拠とあわせて整理します。

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結論：平塚市で使える窓口は13、公式ページで無料と読めるのは10

先に一覧でお示しします。公式ページに「無料」と書かれているものと、費用の記載が見つからなかったものを分けています。

#	制度・窓口	誰が対応するか	費用	申込先
1	分譲マンション管理相談（市民相談）	マンション管理士	無料（毎月第4月曜・予約制）	市民情報・相談課 0463-21-8764
2	弁護士相談（市民相談）	弁護士	無料（毎週水・木曜・予約制）	同上
3	司法書士相談（市民相談）	司法書士	無料（毎月第2金曜・予約制）	同上
4	不動産相談（市民相談）	宅建協会／不動産鑑定士	無料（毎月第1・第3金曜・予約制）	同上
5	住宅（新築・リフォーム）相談	湘央建設組合員	無料（毎月第3火曜・予約制）	同上
6	消費生活相談	消費生活相談員	無料	消費生活担当 0463-21-7530
7	分譲マンション耐震改修アドバイザー派遣	市の派遣事業	無料（派遣は無料と記載）	建築指導課 0463-21-9731
8	管理計画認定制度の助言・指導	建築指導課	要確認（費用の記載なし）	建築指導課 0463-21-9731
9	神奈川県マンションアドバイザー派遣	マンション管理士等	無料（年度内2回まで）	かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300
10	神奈川県マンション管理組合交流会	講師＋参加者同士	無料	神奈川県マンション管理士会事務局 045-662-5471
11	管理計画認定制度 相談ダイヤル	日本マンション管理士会連合会	無料（1回約30分）	03-5801-0858
12	マンション管理センター 電話相談	同センター	要確認（費用の記載なし）	03-3222-1517／03-3222-1519
13	法テラス（無料法律相談）	弁護士等	条件付き（資力基準あり）	0570-078374

ここからは、使う順番を意識して一つずつ見ていきます。なお、市民相談の1〜5は「平塚市内に在住・在勤・在学の方」が対象で、個人事業主や法人は対象外です。理事長さま個人が区分所有者として使えるのか、管理組合として使えるのかは、予約の電話のときに最初に確認してください。

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分譲マンション管理相談：毎月第4月曜、マンション管理士が40分

私が最初にご案内するのは、この窓口です。

平塚市の「分譲マンション管理相談」は、毎月第4月曜日の13時から16時に開かれ、1組40分、予約制です。相談員はマンション管理士です。扱う内容は、管理組合の運営（総会・理事会・管理会社・管理規約）、大規模修繕工事（工事の進め方・業者選定）、ペットや生活騒音といった生活上のトラブルです（出典：平塚市「市民相談」）。

予約は、相談月の前月1日の8時30分から先着順で、電話（0463-21-8764）か本館5階516番窓口で受け付けます。令和8年10月の第4月曜は26日にあたります。予約はすでに9月1日から始まっているため、空きがあるかは電話で確かめてください。11月の第4月曜は23日で祝日に重なるため、開催の扱いも市に確認が必要です。

注意点が二つあります。メールや手紙での相談は受け付けておらず、書類の作成や確認もできません（出典：同上）。つまり、長期修繕計画書や見積書の「中身を読んでもらう」場ではなく、「何から手を付けるか」を整理する場です。

費用の目安を先に知っておく

大規模修繕の総工費は、30戸前後のマンションで3,500〜5,000万円がひとつの目安です（物件の状態で大きく変わります）。そのうち仮設足場が15〜25%を占めます。相談の前に、この数字だけ頭に置いておくと、業者選定の話が具体的になります。

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建築士派遣に近い制度：耐震改修アドバイザー派遣と管理計画認定の助言

平塚市に「建築士を無料で派遣する大規模修繕アドバイザー」という名前の制度は、私が確認した範囲では見当たりませんでした。近いものが二つあります。

一つ目は、分譲マンションの耐震改修アドバイザー派遣事業です。市のページに、アドバイザー派遣は無料と書かれています。予備診断と耐震診断は、費用の一部を補助する制度です。窓口は建築指導課（0463-21-9731ほか）で、ページの更新日は2026年4月1日です（出典：平塚市「分譲マンションの耐震改修アドバイザー派遣事業・マンション耐震化促進事業」）。派遣の回数や手続きの詳細はページに載っていないため、申込み前に電話で確認してください。

補助の中身は次のとおりです。いずれも昭和56年5月31日以前に着工した、延べ面積1,000㎡以上の分譲マンションが対象で、1管理組合につき1棟までです。

補助	補助率	上限
予備診断費	診断費の9/10（千円未満切捨て）	18万円
耐震診断費	診断費の1/2	1住戸あたり4万円（区分所有者が居住する住戸のみ）

（出典：平塚市「予備診断費の補助」、同「耐震診断費の補助」、いずれも2026年4月1日更新）

二つ目は、マンション管理計画認定制度の助言・指導です。平塚市は令和5年4月に制度を始めており、管理の状況について助言を受けたうえで長期修繕計画を作成・見直した場合は、固定資産税の減額につながる可能性があります（出典：平塚市「マンション管理計画認定制度、助言・指導について」、2026年5月18日更新）。助言・指導そのものの費用は、ページに記載がありませんでした。

固定資産税の減額は、市の税のページによると、築20年以上・10戸以上などの要件を満たし、2回目以降の長寿命化工事を令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了した場合に、翌年度の建物部分の税額が2分の1になる仕組みです。完了から3か月以内の申告が必要で、各戸の申告になります（出典：平塚市「マンション長寿命化促進税制」。このページには更新日の記載がないため、申告前に市へ確認してください）。工事の時期が近い管理組合は、期限から逆算して動く必要があります。

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弁護士相談・消費生活センター：滞納や契約トラブルの最初の一歩

管理費の滞納や、区分所有者どうしのトラブルは、理事会だけで抱え込むと長引きます。私の経験上、こじれる前に一度専門家へ話を通しておくだけで、理事会の空気が変わります。

平塚市の市民相談では、弁護士相談が毎週水・木曜の13時から16時に開かれ、1組30分です。オンラインの枠もあり、予約のときに希望を伝えます。司法書士相談（毎月第2金曜）は、相続による名義変更などの登記が中心です。不動産相談（毎月第1・第3金曜）は、宅建協会と不動産鑑定士が担当します（出典：平塚市「令和8年度 市民相談のご案内」）。

ここで正直にお伝えしておきたいのが、住宅（新築・リフォーム）相談の相談員です。令和8年度の案内では「湘央建設組合員」とされており、建築士とは書かれていません。工事の技術的な中身を聞く窓口というより、住まいの工事全般の入口と考えたほうが安全です。

訪問販売や電話勧誘の工事トラブルは、消費生活相談（0463-21-7530）が受け付けます。市役所本館5階で、電話または来所、料金は無料です。ただし、このページの更新日は2022年3月31日と古いため、受付時間は令和8年度の市民相談案内（平日9時30分〜16時）で確認しています（出典：平塚市「消費生活相談」）。「外壁の劣化を指摘して契約を急がせる業者」の相談は、この窓口の守備範囲です。

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自治体のセミナー・相談会：県の交流会は無料、近い会場は茅ヶ崎市

平塚市が主催する管理組合向けセミナーは、私が確認した範囲では令和8年度の案内が見つかりませんでした。市の建築指導課のお知らせに載っていたのは、令和6年度の県の交流会（平塚市での開催）だけで、令和8年度の掲載はありません。

代わりに使えるのが、神奈川県が開く「令和8年度マンション管理組合交流会」です。対象は県内のマンションの管理組合役員、参加費は無料です。第1部が講義、第2部が参加者どうしの情報交換で、14時から16時の予定です（出典：神奈川県「マンション管理組合交流会」、2026年9月3日更新）。

日時	会場	第1部の講義テーマ
11月7日（土）	箱根町役場	マンションの適正管理について
11月14日（土）	ユニコムプラザさがみはら	区分所有法、標準管理規約改正について
11月22日（日）	茅ヶ崎市民文化会館	修繕（長期修繕計画を含む）について
11月28日（土）	葉山マリーナ	区分所有法、標準管理規約改正について

平塚市に隣接する茅ヶ崎市の11月22日（日）は、修繕がテーマです。理事会の役員が一人参加して、持ち帰って共有するだけでも元は取れます。申込みは各会場のGoogleフォームで、内容の問合せは神奈川県マンション管理士会事務局（045-662-5471、平日10時〜17時）です。

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神奈川県・国の相談窓口：平塚市は県のアドバイザー派遣の対象

ここが、近隣自治体との大きな違いです。神奈川県のマンションアドバイザー派遣は、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く県内の管理組合が対象です。平塚市は除外に入っていないため、利用できます。

項目	内容
費用	無料
派遣内容	1回あたり1〜2名、3時間以内。夜間・休日も可
回数	1管理組合につき年度内2回まで
申込期間	令和8年6月26日〜令和9年2月26日（申込みが多いと早期終了）
相談できること	長期修繕計画、大規模修繕、管理規約、修繕積立金、耐震改修、管理計画認定など
できないこと	建物の精密測定、設計書作成、見積比較、業者紹介、住民間の紛争解決、認定申請の代行
申込先	NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク 045-620-6300（平日10〜16時）

（出典：神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」、2026年6月26日更新／令和8年度チラシ）

「見積比較と業者紹介はできない」点は、覚えておいてください。業者の良し悪しを決めてもらう制度ではなく、理事会が正しい質問を持てるようにする制度です。

国と全国組織の窓口は三つです。

• 管理計画認定制度 相談ダイヤル（日本マンション管理士会連合会）：03-5801-0858、月〜土曜10〜17時、祝日・年末年始を除く。無料で、1回約30分です。制度の概要は国土交通省のページにまとまっています。
• マンション管理センター 電話相談：管理組合運営・規約は03-3222-1517、建物・設備の維持管理は03-3222-1519。平日9時30分〜17時で、1件15分前後を目安にしています。費用はページに記載がないため、電話で確認してください（出典：マンション管理センター「電話相談」）。
• 法テラス：収入と資産が基準以下の方が対象で、同一の問題につき3回まで無料です。サポートダイヤルは0570-078374（平日9〜21時、土曜9〜17時）。法人が使えるかはページに記載がなく、直接の確認が必要です（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」）。

賃貸ビルを所有する法人のオーナーさまは、市民相談や県の派遣の対象外になることが多いと思います。その場合は、法人でも使える可能性がある国の窓口と、民間の専門家への有料相談を組み合わせてください。

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何を用意していけばいいか：3点セット

どの窓口でも、手ぶらで行くと「一般論」で終わります。私が理事長さまに毎回お願いしているのは、次の3点です。

1. 総会議事録（直近2年分）：修繕積立金の増額や工事の決議がどう扱われてきたかが分かります。
2. 長期修繕計画書：次の大規模修繕がいつ、いくらの想定なのかを示す書類です。
3. 管理規約：理事会の権限、工事の決議要件、滞納への対応の根拠が書かれています。

加えて、築年数、戸数、前回の大規模修繕の時期と工事内容をメモにまとめてください。相談時間は30〜40分です。冒頭の5分で現状を説明できれば、残りの時間が「これからの話」に使えます。

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無料相談のあとに考えたい、工事の選び方

相談で方向が見えたら、次は工事の中身です。ここからが私の本業です。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業では、明誠および全国の加盟企業で過去16年間、墜落による労働災害はゼロです。通常の足場工法、無足場のロープアクセス工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う方法をご提案しています。

10階建て・外周80m・工期3か月を想定した試算では、足場の費用が168万円、ロープアクセスが59万円で、差額は109万円です（物件によって大きく変わる参考値です）。打診調査も、外壁1㎡あたり250〜500円がひとつの目安です。

ロープアクセス工法は、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する、二重の安全確保が前提の工法です。技術や訓練の考え方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく解説しています。資格の見方や安全性の整理は、ロープアクセスドットコムの解説記事もご覧ください。

工法の詳細は明誠のロープアクセス工法のご紹介、考え方は明誠の理念に載せています。管理組合向けの進め方は管理組合さま向けのサービス、実際の工事は施工事例でご覧いただけます。平塚市の管理計画認定制度については、平塚市の管理計画認定制度の解説記事で詳しくまとめています。

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よくあるご質問

Q. 平塚市の分譲マンション管理相談は、理事長でなくても使えますか？

A. 対象は平塚市内に在住・在勤・在学の方で、個人事業主と法人は対象外です。管理組合の役員が区分所有者として使えるかは、予約時に市民情報・相談課（0463-21-8764）へ確認してください。

Q. 相談の予約はいつから取れますか？

A. 相談月の前月1日の8時30分から先着順で、前日16時30分まで受け付けます（出典：平塚市「市民相談」）。令和8年10月26日の回はすでに受付が始まっているため、空きは電話での確認になります。

Q. 神奈川県のアドバイザー派遣は、平塚市も対象ですか？

A. はい。対象から除かれているのは横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市で、平塚市は含まれません。費用は無料で、年度内2回までです。

Q. 無料相談で、見積書のチェックまでしてもらえますか？

A. 県の派遣では見積比較と業者紹介は対象外で、市民相談でも書類の確認はできません。見積書の中身の確認は、複数社の相見積もりと、第三者の専門家への有料相談を併用する形になります。

Q. 大規模修繕の費用が不安です。目安はありますか？

A. 30戸前後で3,500〜5,000万円が目安ですが、劣化状況で大きく変わります。明誠では概算のお見積りを無料でご提示していますので、お問合せください。

Q. 旧耐震のマンションに使える補助はありますか？

A. 昭和56年5月31日以前に着工した1,000㎡以上の分譲マンションなら、予備診断費は9/10（上限18万円）、耐震診断費は1/2（1住戸あたり4万円まで）が補助されます。建築指導課へご相談ください。

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まとめ＋今週動くこと3点

平塚市には、費用をかけずに使える窓口が少なくとも10あります。ただし、市民相談は個人が対象で、県のアドバイザー派遣は見積比較ができないなど、向き不向きがあります。目的ごとに使い分けるのが近道です。

今週、動いていただきたいことは次の3点です。

1. 市民情報・相談課（0463-21-8764）に電話して、分譲マンション管理相談の空きと、管理組合として使えるかを聞く。
2. 総会議事録・長期修繕計画書・管理規約の3点を、コピーしてひとつのファイルにまとめる。
3. 神奈川県のアドバイザー派遣（045-620-6300）に事前相談の電話を入れる。申込期間は令和9年2月26日までですが、申込みが多いと早く閉まります。

大規模修繕は、数千万円の判断です。無料の窓口を使い切ってから決めても、遅くはありません。それでも迷われたら、総会の前段階の整理だけでも構いません。お問合せフォームから、遠慮なくお声がけください。

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出典・参考資料

• 平塚市「市民相談」（2026年4月1日更新）
• 平塚市「令和8年度 市民相談のご案内」
• 平塚市「消費生活相談」（2022年3月31日更新）
• 平塚市「分譲マンションの耐震改修アドバイザー派遣事業・マンション耐震化促進事業」（2026年4月1日更新）
• 平塚市「分譲マンションの予備診断費の補助」（2026年4月1日更新）
• 平塚市「分譲マンションの耐震診断費の補助」（2026年4月1日更新）
• 平塚市「マンション管理計画認定制度、助言・指導について」（2026年5月18日更新）
• 平塚市「マンション長寿命化促進税制」
• 神奈川県「マンションアドバイザー派遣事業」（2026年6月26日更新）
• 神奈川県「令和8年度 マンションアドバイザー派遣チラシ」
• 神奈川県「マンション管理組合交流会」（2026年9月3日更新）
• （公財）マンション管理センター「電話相談」
• 日本マンション管理士会連合会「管理計画認定制度 相談ダイヤル」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）

株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001品質マネジメントシステム、日本ロープ高所作業協会の事務局を担当。

最終更新：2026年10月15日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている平塚市および国土交通省・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。一部のページ（消費生活相談、マンション長寿命化促進税制）は更新日が古いか記載がないため、本文中にその旨を記載しました。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際にお申し込みの前に、平塚市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

真岡市の賃貸オーナー向け補助金2026｜ブロック塀は一部撤去・改修も上限10万円、空き家バンクの貸家は外壁リフォームに最大50万円

真岡市でアパート・賃貸マンション、戸建ての貸家、貸店舗をお持ちのオーナーさまから、「市の補助金で外壁や屋上防水の費用を少しでも抑えられませんか」というご相談をいただきます。最初に結論を申し上げると、令和8年度の真岡市には、一棟の賃貸物件の外壁塗装・防水工事を広く対象にした市の補助金は、市の公式情報からは見当たりませんでした。

それでも、真岡市にはオーナーが押さえておくべき制度が3つあります。1つ目は、道路沿いの危険な石塀・ブロック塀の工事に1/2・上限10万円を補助する石塀等撤去費補助です。全部撤去だけでなく、高さ80cm以下への一部撤去や、基準に合わせる改修も対象になっているのが特徴で、令和8年10月9日時点で受付可能件数は6件残っています。2つ目は、空き家バンクに登録した住宅のリフォーム補助（1/2・上限50万円）で、対象工事に外壁や屋根の修繕が含まれます。3つ目は、中心市街地の空き店舗に出店する事業者向けの改装費・家賃補助で、貸店舗オーナーにとってはテナント付けの追い風になります。

反対に、木造住宅の耐震改修補助（上限115万円）は賃貸を目的とした住宅が対象外で、しかも令和8年度分は8月17日時点で定員に達しています。この記事では、真岡市の公式資料で確認できた制度をオーナーの立場で仕分けし、補助が届かない外壁・防水工事で手残り（NOI）を守る工法の選び方、税務、売却を見据えた出口戦略まで、大規模修繕に20年以上携わってきた立場から解説します。

真岡市で賃貸オーナーが確認すべき制度一覧【令和8年度】

真岡市建設課・都市計画課・くらし安全課・商工観光課の公開情報を、賃貸経営の目線で並べ直しました。

制度（担当課）	内容	オーナーの使いやすさ
石塀等撤去費補助（建設課 建築住宅係）	工事費と「塀の長さ×1万円」の少ない方の1/2、上限10万円。全撤去・一部撤去・改修が対象	◎ 申請者は塀の所有者（または2親等以内の親族で契約者）。居住要件の記載なし。令和8年度受付中
生垣づくり補助（都市計画課 公園保全係）	1mあたり3,000円、上限6万円	○ 住宅だけでなく事業所等の敷地も対象。塀の撤去後の外構づくりと組み合わせやすい
空き家バンクリフォーム補助（くらし安全課 空き家対策係）	居住部分のリフォーム費の1/2、上限50万円（子育て世帯等は2/3・上限100万円）	○ 空き家バンクに登録した住宅が対象。外壁・屋根・雨樋の修繕も対象工事に含まれる
中心市街地空き店舗等活用事業補助（商工観光課）	出店者の改装費50%・上限60万円、家賃補助 月3万円×12か月など	△ 申請するのは出店者。貸店舗オーナーには空室を埋める材料になる
木造住宅耐震改修・建替補助（建設課 建築住宅係）	改修費の4/5・上限115万円、建替は上限100万円	× 賃貸を目的とした住宅は除外。令和8年度は定員到達でキャンセル待ち
マンション長寿命化促進税制（国の制度）	一定の大規模修繕後に建物の固定資産税を減額	× 区分所有マンションの管理組合向け。一棟所有の賃貸は原則対象外

外壁・防水の本体工事に直接使える市の補助は、空き家バンクに登録した住宅という限られたケースに絞られます。使える制度は契約前に拾い、それ以外は工法と税務で手残りを守るという二段構えで考えるのが現実的です。

石塀等撤去費補助：一部撤去や改修でも使えるのが真岡市の特徴

真岡市のブロック塀の撤去・解体を補助します（2026年9月10日更新）によると、この制度は地震のときに石塀等が倒れて人がけがをしたり、避難や救助の妨げになったりするのを防ぐため、撤去等の費用の一部を予算の範囲内で補助するものです。申請は工事に着手する前に行います。

補助の対象になる塀

対象は、道路沿いにある、建築基準法施行令の基準を満たさない、3段積み以上の石塀・ブロック塀・レンガ塀などで、高さが80cmを超えるものです。すでに撤去してしまった塀、工事中の塀、倒れてしまった塀は対象外です。

3種類の工事が対象

工事の種類	内容	オーナーの使いどころ
全撤去	道路に面する塀を基礎まで全部撤去	敷地の見通しを良くしたい、駐車場を広げたい場合
一部撤去	道路面からの高さを80cm以下になるよう一部を撤去	目隠しや敷地境界の表示は残したい場合
改修	控え壁・基礎・塀の高さなどを基準に合うよう改修	塀の役割を保ったまま安全性を確保したい場合

近隣の自治体には「全部撤去のみ」「高さを下げるだけの工事は対象外」とする制度もある中で、真岡市は一部撤去と改修も補助の対象にしている点が大きな違いです。アパートの入居者用駐車場の境界や、隣地との目隠しとして塀を残したいオーナーにとって、選択肢が広がります。撤去・改修後の塀は、生垣や金属製フェンスなど安全なものにする必要があります。

補助額の計算と具体例

補助額は、A：業者の見積額（処分費は含み、新しい塀・フェンスの設置費は含まない）と、B：補助対象の塀の長さ×1万円のうち少ない方の2分の1以内（千円未満切捨て）で、上限は10万円です。

• 長さ15m・撤去見積24万円の場合：Bは15万円。少ない方の15万円×1/2＝7万5,000円
• 長さ30m・撤去見積45万円の場合：Bは30万円。30万円×1/2＝15万円だが、上限により10万円

計算の基準が面積ではなく長さなので、敷地の外周が長い物件ほど上限の10万円に届きやすくなります。角地のアパートや、前面道路に長く接している貸家の敷地などが典型です。

令和8年度の受付状況と申請の条件

市の令和8年度の受付状況のお知らせ（2026年10月12日更新）では、令和8年10月9日時点の石塀等撤去の受付可能件数は6件と公表されています。受付は申請の先着順です。

• 申請できる人：塀の所有者、または所有者の2親等以内の親族で撤去工事の契約者となる人
• 初めての利用であること：過去にこの補助金を受けていないことが条件
• 市税等の滞納がないこと
• 狭い道路沿いは要注意：幅4m以下の道路沿いでは、新しい塀やフェンスを設ける際に道路中心から2mの後退（セットバック）が必要になる場合がある

案内には居住要件の記載がないため、賃貸物件の敷地にある塀でも、所有者として条件を満たせば対象になり得ます。法人名義の物件の扱いや、令和8年度の残り枠は、事前に建設課 建築住宅係（0285-83-8694）でご確認ください。なお、この制度の交付要綱は令和7年3月26日が最終改正で、市のページで現在も案内されている内容です。

撤去のあとは「生垣づくり補助」と組み合わせる

真岡市の生垣づくり補助制度は、住宅や事業所等の敷地に生垣をつくる場合に、1mあたり3,000円・上限6万円を補助するものです。生垣の総延長5m以上で、そのうち3m以上が一般の通行に使われる道路に面していること、高さおおむね50cmの樹木を1mあたり2本以上植えることなどが条件です。ブロック塀の撤去ページでも紹介されている制度ですが、制度ページの更新日は2023年5月22日のため、令和8年度の受付状況は都市計画課 公園保全係（0285-83-8724）で確認してください。

空き家バンクに登録した貸家は、外壁・屋根の修繕に補助が出る

真岡市で、外壁や屋根の修繕費そのものに補助が出る数少ない入口が、真岡市空き家バンクリフォーム等補助制度（2026年4月1日更新）です。市が公開している空き家バンク リフォーム補助の手引き（令和8年度版）の要点は次のとおりです。

• 対象者：空き家バンクに登録した空き家の所有者、購入者、賃借人（3親等内の親族間を除く）。市税等の滞納がなく、交付を受けた日から10年以上維持または居住すること
• 対象工事：居住部分の安全性・居住性・機能性を維持・向上するための修繕など。基礎・柱・外壁・屋根の修繕や補強、断熱改修、雨樋・バルコニーなどの屋外修繕、給排水管の修繕も例示されている
• 条件：工事費20万円以上、法人または個人事業主が施工、1住宅・1申請者につき1回限り
• 補助額：対象工事費の1/2以内・上限50万円。子育て世帯等（18歳未満の子がいる世帯、夫婦どちらかが39歳以下の世帯）は2/3以内・上限100万円
• 申請期間：売買契約・賃貸借契約を結んだ日から2年以内。交付決定前に着手すると対象外

オーナーが使うときの注意点

この制度は、ご両親から相続した戸建てを貸家として活用する、空室が長い一戸建てを空き家バンク経由で貸し出す、といった場面で検討の価値があります。ただし、手引きの一覧表ではリフォーム補助の対象が「売主／買主・借主」と書かれており、貸す側のオーナー自身がリフォーム補助を申請できるか、入居者が所有者の承諾を得て申請する形になるかは、物件ごとに空き家対策係（0285-83-8144）へ確認が必要です。入居者が子育て世帯なら上限が100万円に上がるため、入居者が申請し、オーナーが承諾書を出す形のほうが補助額は大きくなる可能性もあります。

また、新築工事、物置・カーポートなどの外構、太陽光発電の設置、居住部分以外の工事は対象外です。アパートやマンションの一棟全体の大規模修繕に使う制度ではない点にも注意してください。

貸店舗オーナーは「空き店舗等活用事業補助」をテナント付けに使う

真岡市の真岡市空き店舗等活用ガイド（R8版）によると、中心市街地の一定の区域内で空き店舗等を使って新しく事業を始める個人・中小企業者に、次の補助があります。

補助の種類	補助率	限度額（括弧内はR8〜12年度の一部区域限定）
改修補助（改装費・一体で使う備品など）	50%	60万円（120万円）
機能分離工事補助（店舗併用住宅の店舗と住居を分ける工事）	50%	20万円
家賃補助（敷金・礼金を除く）	50%	月3万円（月6万円）、開店から12か月間

申請するのは出店者で、対象業種は小売業、宿泊業、飲食サービス業、理容・美容などに限られます。オーナー側から見れば、「家賃の一部と改装費を市が支援する区画です」と募集時に説明できることが強みになります。改装工事の着手前に申請し、商工会議所または商工会の経営指導を受けて事業計画書を作ることが条件です。区域の確認は商工観光課（0285-83-8134）へ。市は空き店舗等バンクも運営しているので、空き区画の登録も合わせて検討するとよいでしょう。

耐震改修補助は賃貸物件が対象外、令和8年度は定員到達

真岡市の木造住宅の耐震改修・耐震建替補助制度は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造2階建て以下の一戸建て住宅を対象に、耐震補強設計と耐震改修費の4/5以内（上限115万円）、耐震建替は上限100万円（県産木材を10㎥以上使うと10万円加算）を補助する手厚い制度です。令和7年度に改修補助の上限が100万円から115万円へ引き上げられました。

ただし、対象住宅の条件には「賃貸を目的とした住宅は除く」と明記され、所有者またはその2親等以内の親族が住んでいることも条件です。木造アパートや貸家には使えません。さらに、令和8年度の耐震改修・建替補助は、令和8年8月17日時点で定員に達し、今後の受付は未定（キャンセル待ち）と市が公表しています。耐震診断は受付を再開しており、令和8年10月9日時点の受付可能件数は3件です。オーナーご自身のお住まいが旧耐震の木造なら、令和9年度の受付開始（例年4月1日から12月25日まで、予算に達し次第終了）を見据えて、早めに診断を済ませておくのが得策です。

市の耐震化パンフレットでは、真岡市の住宅耐震化率は88％（令和2年見込み）とされ、令和元〜2年度に市内で実施された耐震診断42件は、すべて「倒壊する恐れが高い」と判定されたと紹介されています。旧耐震の賃貸物件は、入居希望者が「新耐震」で絞り込むと候補から外れやすく、金融機関の担保評価でも不利になりがちです。補助が使えない以上、自費で耐震診断を受けて結果を手元に置くことが、募集と売却の両面で説明材料になります。

外壁・防水は「仮設費」の見直しで手残りを守る

補助の網から外れる外壁・防水工事では、工事費の内訳のうち仮設足場の費用をどう抑えるかが、オーナーの手残りを左右します。

一般的な目安として、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、屋上やバルコニーの防水は1㎡あたり5,000〜8,000円程度がひとつのレンジです。30戸規模の賃貸マンションの大規模修繕なら総額3,500万〜5,000万円程度、うち仮設足場が15〜25%を占めることも珍しくありません（いずれも参考値で、建物の状態・規模・仕様で大きく変わります）。

比較の観点（参考例）	足場を組む工法	ロープアクセス工法
10階建て・外周80m・工期3か月の仮設費	約168万円	約59万円（差額 約109万円）
入居者の暮らしへの影響	窓の前に足場とメッシュシートが数か月残る	作業する面と時間帯に限られる
得意な工事	全面的な改修、形状が複雑な建物	部分補修、外壁調査、シーリング打ち替え、高層部の作業

明誠は、足場、ロープアクセス工法（無足場工法）、そして部位ごとに両者を組み合わせるハイブリッド工法の3つから、建物ごとに適した方法をご提案しています。ロープアクセス工法は、屋上などに2点以上の吊元を確保し、作業者をメインロープとバックアップロープの2本に接続して外壁に取り付く工法です。仕組みや施工の様子は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法専門メディア）で詳しく紹介しています。

費用の組み立て方は明誠の大規模修繕の料金の考え方、安全への取り組みはロープアクセス工事の安全管理のページもあわせてご覧ください。

真岡市の単身向けアパートでNOIを試算する

真岡市は市内に工業団地を抱え、単身者や転勤者向けの賃貸需要がある一方、築年数の古い物件は新築や築浅物件との競争にさらされます。修繕を「出費」ではなく「NOIを守る投資」として数字で見てみましょう。

試算：築28年・鉄骨造2階建て・1K 24戸のアパート

平均賃料4万8,000円・24戸を想定します（数字はすべて説明のための仮定です）。

• 満室時の年間賃料収入：4万8,000円×24戸×12か月＝1,382万4,000円
• 入居率が85%から92%に改善すると、年間約97万円の増収
• 外観の傷みで募集賃料を1戸2,000円下げると、満室でも年間約58万円の減収
• 工法の工夫で仮設費を80万円抑えられれば、入居率7ポイント改善分の約10か月分に相当

工事中の騒音や窓前の足場で入居者の不満が高まり、退去が1件出るだけで、原状回復と募集の費用で数十万円が出ていきます。工法の選択は、工事費だけでなく工事期間中のNOIにも直結します。収益物件の修繕計画の考え方は収益不動産オーナー向けのご案内でも紹介しています。

店舗・事務所・医療施設のオーナーは「営業を止めない」計画を

1階に店舗が入る賃貸併用ビルや事務所ビルでは、足場とシートで看板や入口が隠れる期間が長いほど、テナントの売上と満足度に響きます。ロープアクセス工法なら作業は施工面と時間帯に限られ、夕方には撤収できるため、営業時間を避けた工程が組みやすくなります。ビルをお持ちの方はビルオーナー向けの大規模修繕サービスもご覧ください。

病院・クリニック・介護施設では、診療や利用者の生活を止めずに、外壁の落下防止や漏水の補修を進めることがBCP（事業継続計画）の観点から重要です。ホテルの外装改修は、明誠が全国で対応しています。

限られた予算で優先すべき工事の順番

1. 第三者被害を防ぐ工事：外壁タイルやモルタルの浮き、道路沿いの危険な塀。事故が起きればオーナーの賠償責任と信用の問題になります。塀は市の補助を最優先で検討します。
2. 雨水の侵入を止める工事：屋上防水、シーリング、外壁のひび割れ補修。放置すると室内の漏水や鉄部の腐食につながり、修繕費が膨らみます。
3. 募集力に効く外観：外壁の色、エントランス、共用廊下、外構。塀を撤去して生垣やフェンスに替えるだけでも、敷地の印象は変わります。
4. 設備と省エネ：共用灯のLED化、給排水管の更新。国の制度は年度ごとに変わるため、都度確認します。

見積書でチェックしたい項目

• 仮設費（足場・養生）の金額と工事費全体に占める割合、工法別の比較があるか
• 塀の撤去費が「処分費込み・新設費別」で分けて書かれているか（石塀等撤去費補助の算定に必要）
• 修繕費と資本的支出に分けられる明細になっているか
• 入居者・テナントへの告知、洗濯物や駐車場の制限への対応が含まれているか

税務：修繕費と資本的支出、補助金の計上

外壁・防水工事を修繕費として一括で経費（法人なら損金）にできるか、資本的支出として減価償却するかで、その年の税負担は大きく変わります。原状回復や維持のための工事は修繕費、建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は資本的支出になりやすいのが原則です。

• 従来と同じ仕様での外壁塗装、部分的な防水補修：修繕費になりやすい
• 高耐久塗料や新しい防水工法への切り替え：資本的支出と判断される場合がある
• ブロック塀の撤去費：撤去費は修繕費等として処理できる場合が多い一方、新しいフェンスや生垣の設置費は構築物として資産計上になりやすい
• 空き家バンク補助を使った貸家のリフォーム：内容によって修繕費と資本的支出に分かれる

また、補助金を受け取ったら、個人は不動産所得の総収入金額、法人は益金に計上するのが原則です。固定資産の取得に充てる補助金では圧縮記帳などの特例が使える場合もあるので、契約前に税理士と処理方針を決めておきましょう（本記事は一般的な情報であり、個別の税務判断は税理士にご確認ください）。

売却を見据えた出口戦略

収益物件の価格は、主にNOIをキャップレート（期待利回り）で割り戻す収益還元法で決まります。たとえばNOIが年50万円増え、キャップレート7%で評価されるなら、理論上の物件価格は約714万円上がる計算です。修繕で賃料と入居率を守ることは、そのまま出口価格の下支えになります。

• 修繕履歴を一式で保管する：工事写真、仕様書、保証書、外壁調査や耐震診断の報告書は、買主と金融機関への説明材料になります。
• 危険な塀は保有中に解消する：真岡市の補助は「今回初めて補助金を受ける方」が条件で、先着順です。売却直前に慌てるより、保有中に計画的に対処しておくほうが確実です。
• 空き家は「貸す・売る」を早めに決める：空き家バンクの補助は契約から2年以内の申請が条件です。放置期間が長いほど建物の傷みも進みます。

真岡市で工事を始めるまでの5ステップ

1. 物件の確認：道路沿いに高さ80cm超・3段積み以上の塀があるか、空き家バンクに登録できる住宅か、中心市街地の空き店舗に当たるかを確認する
2. 契約前の相談：塀は建設課 建築住宅係（0285-83-8694）、空き家は空き家対策係（0285-83-8144）、空き店舗は商工観光課（0285-83-8134）へ
3. 工法別の見積比較：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで、仮設費・工期・入居者への影響を比べる
4. 税務方針を決める：修繕費と資本的支出の仕分け、補助金の計上方法を税理士と確認する
5. 告知と着工：入居者・テナントに2〜3週間前から掲示と個別連絡を行い、交付決定後に契約・着工する

よくあるご質問

Q1. 真岡市で一棟アパートの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？

A. 令和8年度の市の公式情報では、一棟の賃貸物件の外壁塗装・防水を広く対象にした市の補助金は確認できませんでした。空き家バンクに登録した住宅のリフォームであれば、外壁や屋根の修繕に1/2・上限50万円の補助が出る可能性があります。

Q2. 賃貸アパートの敷地にあるブロック塀の撤去にも補助は出ますか？

A. 道路沿いで、基準を満たさない3段積み以上・高さ80cm超の塀であれば対象になり得ます。申請者は塀の所有者（または2親等以内の親族で契約者）で、案内には居住要件の記載はありません。補助額は上限10万円です。

Q3. 塀を全部壊さず、低くするだけの工事でも補助されますか？

A. 真岡市では、道路面からの高さを80cm以下にする一部撤去も補助の対象です。基準に合うように控え壁や基礎を直す改修工事も対象になります。

Q4. 石塀等撤去費補助は今から申し込めますか？

A. 令和8年10月9日時点の受付可能件数は6件でした。受付は先着順で、工事に着手する前の申請が必要です。まず建設課 建築住宅係に残り枠を確認してください。

Q5. 旧耐震の木造貸家に、真岡市の耐震改修補助は使えますか？

A. 使えません。対象住宅から「賃貸を目的とした住宅」が除かれており、所有者や2親等以内の親族が住んでいることも条件です。なお、令和8年度の耐震改修・建替補助は8月17日時点で定員に達しています。

Q6. 補助金を受け取ると税金はかかりますか？

A. 個人は不動産所得の総収入金額、法人は益金に計上するのが原則です。圧縮記帳などの特例を使えるかを含め、税理士にご確認ください。

Q7. 入居者が住んだままでも外壁工事はできますか？

A. できます。ロープアクセス工法は作業する面と時間帯が限られ、作業者はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して施工します。窓の前に足場が長期間残ることもありません。

Q8. 真岡市の物件も明誠に相談できますか？

A. はい。栃木県全域が施工エリアです。現地調査と工法別の概算比較から承ります。

まとめ：真岡市のオーナーが押さえたい3つのポイント

• 一棟賃貸の外壁・防水を広く支える市の補助は確認できず、耐震改修補助（上限115万円）も賃貸目的の住宅は対象外、令和8年度は定員到達です。
• 使える可能性が高いのは、石塀等撤去費補助（1/2・上限10万円、一部撤去・改修も可、10月9日時点で残6件）と、空き家バンク登録住宅のリフォーム補助（1/2・上限50万円、外壁・屋根も対象）です。貸店舗なら出店者向けの改装・家賃補助が募集の材料になります。
• 補助が届かない部分は、仮設費を抑える工法選び、修繕費と資本的支出の仕分け、修繕履歴の保管でNOIと売却価格を守ります。

真岡市で収益物件をお持ちのオーナーさまへ

市の補助だけで外壁や防水の費用をまかなうのは難しいのが実情です。それでも、塀と空き家の制度を契約前に確実に押さえ、本体工事は工法で仮設費を抑え、税務を整えることで、物件の収益力と出口での評価は変わります。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。まずは1棟の現地調査と工法別の概算比較、修繕後の入居率とキャッシュフローの試算だけでもお気軽にご相談ください。大規模修繕のお問い合わせフォームから承ります。これまでの工事の様子は明誠の施工事例でご覧いただけます。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている真岡市・栃木県・国土交通省の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。石塀等撤去費補助と耐震補助の受付件数は、市のお知らせ（2026年10月12日更新）に掲載された令和8年10月9日時点の数値です。ブロック塀撤去補助のページは2026年9月10日更新、空き家バンクリフォーム等補助は令和8年度版の手引き（2026年4月1日更新）、空き店舗等活用事業補助はR8版のガイドを参照しました。耐震改修・建替補助のページ（2025年8月7日更新）と生垣づくり補助のページ（2023年5月22日更新）は更新日が令和8年度より前のため、令和8年度の要件・受付状況は各担当課でご確認ください。補助制度は予算の範囲内で実施され、年度途中で受付が終わることがあります。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。株式会社明誠は約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。

最終更新：2026年10月15日

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出典（真岡市・栃木県・国土交通省 公式ウェブサイト）

• 【令和8年度】木造住宅耐震診断の受付を再開しました（耐震改修・建替補助は受付未定、石塀等撤去費補助は受付中です）- 真岡市
• ブロック塀の撤去・解体を補助します – 真岡市
• 石塀・ブロック塀は安全ですか？（パンフレット）- 真岡市
• 真岡市石塀等撤去費補助事業補助金交付要綱（最終改正：令和7年3月26日）- 真岡市
• 生垣づくり補助制度 – 真岡市
• 真岡市空き家バンクリフォーム等補助制度 – 真岡市
• 真岡市空き家バンクリフォーム等補助の手引き（令和8年度版）- 真岡市
• 真岡市空き店舗等活用ガイド（R8版）- 真岡市
• 木造住宅の耐震改修・耐震建替補助制度について – 真岡市
• 木造住宅の耐震化パンフレット（R7.4.1）- 真岡市
• 個人住宅向け支援制度について（真岡市）- 栃木県
• マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）- 国土交通省

安中市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月15日 更新

「安中市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の安中市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水など、マンションの共用部分の大規模修繕の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。

その一方で、安中市の制度を一つずつ読むと、管理組合の方が「うちも使えるのでは」と期待しやすい制度に、はっきりした線引きがあることがわかります。危険ブロック塀等撤去費補助は「個人が所有するもの」が対象、住宅省エネ改修補助金は分譲マンションの「個人が所有する専有部分」のみが対象です。どちらも共用部分を前提にした制度ではありません。

もう1点、見逃せない論点があります。マンション管理計画認定制度の申請先が、安中市の公式サイトでも群馬県の公式ページでも、私が確認した範囲では明記されていませんでした。 群馬県の案内は「県が所管する区域（町村部）」としており、市である安中市がそこに含まれるのかは、読み取れなかったのです。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、安中市の理事長さま・修繕委員の皆さまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金を守る進め方をお伝えします。

早見表：安中市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月15日時点で確認できた安中市・群馬県の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容
危険ブロック塀等撤去費補助（令和8年度）	安中市 建築住宅課 指導係	× 対象は「個人が所有するもの」。管理組合の共有の塀は想定外とみられる（要確認）	補助率1/2、上限5万円（撤去長さ5m未満は1mあたり1万円で算出した額が上限）。20件の予定で、予算到達で終了
住宅省エネ改修補助金（令和8年度）	安中市 建築住宅課 指導係	△ 分譲マンションは「個人が所有する専有部分」のみ対象。共用部の記載なし	補助率2/10、上限10万円。新規の受付は終了
生け垣設置補助金	安中市 都市整備課	× 対象は「個人用住宅用地」	事業総額4万円以上の場合、その1/4以内、上限5万円
木造住宅の耐震改修補助	安中市 建築住宅課 指導係	× 昭和56年5月31日以前に着工した木造の戸建て・併用住宅が対象	工事費等の4/5以内、上限115万円。申込みは受付終了
浄化槽設置事業費補助金	安中市 下水道課	× 対象は個人住宅の転換設置（共同住宅の記載なし）	補助額は市のPDFで確認
空家除却費補助金	安中市 建築住宅課 住宅政策係	× 空家の除却が対象（想定外）	補助率1/2、上限30万円、60件
マンション管理計画認定制度	申請先は確認できず（市・県に要確認）	○ 間接的に有利	県ページでは有効期間は認定から5年間
マンション長寿命化促進税制	国（申告先は市の固定資産税担当）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額
先進的窓リノベ2026事業	国（環境省ほか）	△ 管理組合も補助対象者に含まれる（共用部の窓の扱いは要確認）	住宅の上限は1戸あたり100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで

この表から見えるのは、「市の補助は、個人の住まいの安全・省エネ・空家対策に向けたもの。マンションの共用部は、外構や耐震の計画、認定と税制、そして工事の組み立て方で守る」という構図です。

安中市ならではの論点①－「個人が所有するもの」という線引きを読む

危険ブロック塀等撤去費補助の中身

安中市の令和8年度 危険ブロック塀等撤去費補助金のご案内（2026年4月1日更新）によると、内容は次のとおりです。

項目	公式ページの記載
補助率	補助対象工事費の1/2（1,000円未満は切り捨て）
上限額	5万円。撤去長さの合計が5m未満の場合は、1mあたり1万円で算出した額が上限
件数・受付	20件（予定）。4月1日から受付開始で、申請が予算額に達した時点で終了
対象者	危険ブロック塀等の所有者または相続人。共有者や相続人が複数いる場合は全員の同意が必要。市税等の滞納がないこと
対象の塀	市内に現存し、個人が所有する組積造の塀・門柱で、道路に沿い、道路からの高さが0.8m以上のもの。国の点検チェックポイントに不適合な部分があること
工事業者	市内に本社・支店がある法人、または市内在住の個人事業者
手続き	交付決定の後に着手する工事が対象。申請には工事の見積書の写しが必要
期限	令和9年3月31日までに完了報告書類を提出できる工事
問い合わせ	まちづくり部 建築住宅課 指導係（027-382-1111）

計算例でイメージをつかむ

数字の感覚をつかむための仮の例です。

• 道路沿いに延長4mの塀があり、撤去の見積りが12万円の場合：1/2は6万円ですが、5m未満のため上限は「4m×1万円＝4万円」になります。補助は4万円です
• 延長20mの塀で、撤去の見積りが40万円の場合：1/2は20万円ですが、上限5万円が先に効きます。補助は5万円で、自己負担は35万円です

つまり、この補助は「撤去費の一部を軽くする」ためのもので、長い塀ほど補助が占める割合は小さくなります。

管理組合にとっての分かれ目

このページには、マンションや管理組合に関する記載がありません。一方で、対象の塀は「個人が所有するもの」、対象者は「所有者または相続人」とされ、共有の場合は全員の同意が条件です。

分譲マンションの敷地の塀は、多くの場合、区分所有者全員の共有で、管理組合が管理しています。その塀が「個人が所有するもの」に当たるかどうかは、公式ページの文言からは判断できません。 私は、ここを推測で進めるのは危険だと考えます。理事会で検討を始める前に、建築住宅課 指導係へ「分譲マンションの共用部分の塀でも申請できるか」を直接確認してください。

賃貸物件を個人で所有しているオーナーさまの場合も、建物の用途や名義によって扱いが変わる可能性があります。こちらも事前確認をおすすめします。

市は塀の安全点検を呼びかけている

市のブロック塀の安全点検について（2024年2月1日更新）では、国土交通省の「ブロック塀の点検のチェックポイント」を使った点検と、不適合な部分があれば建築士や施工業者などの専門家に相談して補強や撤去を行うよう案内しています。また、市の安中市耐震改修促進計画（2026-2031）の本編では、市が2021年度から危険ブロック塀の撤去費の一部を補助し、生け垣への転換も促していると書かれています。

補助が使えるかどうかとは別に、塀の安全点検は管理組合の責任の範囲です。大規模修繕の建物診断に、敷地外周の塀を項目として加えておくことをおすすめします。外壁やバルコニーは細かく見るのに、「外構だから」と塀が診断から抜けているケースを、私は現場で何度も見てきました。

安中市ならではの論点②－「専有部分のみ」の省エネ改修補助

令和8年度の住宅省エネ改修補助金

安中市の令和8年度 住宅省エネ改修補助金のご案内【追加募集】（2026年10月1日更新）は、管理組合の方が読み違えやすい制度です。

項目	公式ページの記載
対象の住宅	戸建て、店舗併用住宅（事業部分を除く）、分譲マンションの個人が所有する専有部分。賃貸・社宅・別荘は対象外
申請者	市内の対象住宅に住民登録があり、申請時に18歳以上で、市税等の滞納がない方など。過去にこの補助金を受けていないこと
対象工事	市内業者による省エネ改修（高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率のエアコン・給湯器、LED照明など）。5万円（税込）以上で、交付決定後に着手
補助率・上限	補助率2/10、上限10万円（現金の場合）
受付	2026年8月24日に開始。ページには「受付終了」と記載（暫定25件の上限、または2027年2月12日のいずれか早いほうで終了）
共用部分	ページに記載なし
問い合わせ	建築住宅課 指導係（027-382-1111）

読み取れること

この制度は、マンションにお住まいの区分所有者がご自身の住戸の設備を省エネ型に替える場面で使えるもので、管理組合が共用部分（廊下の照明、エントランス、屋上、外壁など）で申請する制度ではありません。さらに、新規の受付は終了しています。

共用部分のLED化などを検討している管理組合は、この制度では動けないため、次の2つを確認してみてください。

1. 国の制度や、管理組合を対象に含む他の補助に使えるものがないか
2. 工事を大規模修繕に合わせて行い、仮設費の重複を避けられないか

制度が使えない場合でも、工事の組み立て方を工夫するだけで総額が下がることがあります。この点は、後半の工法比較で詳しく触れます。

窓口と今後の見通しについて

この補助金は令和8年度の事業で、2027年度以降の扱いは公式ページからは確認できません。来年度に同様の制度が実施されるかどうかは、年度が替わる時期に建築住宅課のページで最新の案内をご確認ください。

安中市ならではの論点③－耐震改修促進計画の数字を読む

補助は木造住宅だけ。マンションの耐震補助は確認できず

市の木造住宅の耐震改修費の補助（2026年9月5日更新）は、昭和56年5月31日以前に着工した木造の戸建て・併用住宅が対象です。耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されたものに対し、耐震補強工事費と工事監理費の4/5以内、上限115万円が補助されます。募集は2戸で、申込みは2026年9月4日で終了しています。

このページに、非木造の建築物やマンションについての記載はありません。分譲マンションの耐震診断・耐震改修への市の補助は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。

計画本編に書かれた数字

一方で、市が2026年3月にまとめた安中市耐震改修促進計画（PDF）には、市の耐震化の現状が数字で示されています。

項目	計画の記載
住宅の耐震化率	86.1%（20,821戸のうち17,935戸）。木造戸建ては83.1%、その他の住宅は97.0%
耐震化の目標	2031年度末に95.0%
多数の者が利用する建築物	2024年度末時点で91.7%が耐震性あり。確認できていない、または不適合の建築物が12棟（民間8棟、公共4棟）
緊急輸送道路の沿道建築物	342棟を対象に、全体の適合率は58.5%

さらに計画には、耐震改修促進法に基づく「区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定」について、市が速やかに対応する旨の記載があります（本編p.37）。マンションのような区分所有建築物では、耐震改修の合意形成が難しいことが背景にあります。

この数字を管理組合はどう使うか

築年数の古いマンションの場合、「新耐震基準（1981年6月以降の建築確認）かどうか」を確認することから始めてください。建築確認の年月日は、確認済証や竣工図書、管理会社の資料で調べられます。旧耐震の場合は、市の補助が見つからなくても、耐震診断の実施と専門家への相談を、長期修繕計画に位置づける価値があります。

敷地が緊急輸送道路に面している場合は、計画の対象になる可能性があります。路線の指定状況や自分の建物が対象になるかは、建築住宅課へのご確認をおすすめします。

安中市ならではの論点④－管理計画認定の「申請先」が見えない

公式ページで確認できたこと、できなかったこと

マンション管理計画認定制度は、管理組合が国の基準に沿って管理計画の認定を受ける制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の融資の金利引下げや、長寿命化促進税制の前提などにつながります。

私が確認できた事実は、次のとおりです。

確認先	内容
群馬県「マンション管理計画認定制度について」（2022年3月30日更新）	県が所管するのは町村部。認定の有効期間は認定を受けた日から5年間。窓口は県土整備部 住宅政策課 住宅政策係
群馬県「マンション管理適正化推進計画」（2022年4月1日更新）	計画期間は令和4年度から令和12年度。町村部は長野原町、嬬恋村、草津町、東吾妻町、みなかみ町、玉村町の6町村。市部は安中市を含む10市が内訳表に掲載されているが、市部で県が認定するのか、市が独自に行うのかの記載はない
安中市 建築住宅課のページ	担当業務の一覧に、マンション管理計画認定に関する記載は見当たらなかった

安中市の分譲マンションがどこに認定を申請するのかは、今回確認した公式ページからは読み取れませんでした。 県の計画ページの内訳表では、市部10市の合計が268棟・15,234戸、県全体が308棟・22,937戸と示されています（表の基準時点は記載なし）。安中市だけの棟数や戸数は載っておらず、市内の分譲マンションは多くないことが想像されます。

窓口が見えないときの進め方

制度の窓口が明確でない場合は、次の順番で動くと遠回りになりません。

1. 群馬県 住宅政策課（027-898-2889）に、「安中市内の分譲マンションの認定申請先はどこか」を電話で確認する
2. 安中市 建築住宅課（027-382-1111）にも同じ質問をし、県と市の回答が一致するかを確かめる
3. 回答は、日付と担当者名を添えて理事会の議事録や引き継ぎ資料に残す
4. 申請先が決まったら、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」など、事前確認の方法を確認する

認定そのものに、工事費の補助金はつきません。それでも、認定の基準に合わせて管理規約、長期修繕計画、修繕積立金の水準を点検する過程が、そのまま大規模修繕の準備になります。私は、補助金が見つからないマンションにこそ、認定の基準を「管理の健康診断」として使うことをおすすめしています。

マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日

国のマンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。

項目	主な要件（国の制度）
対象マンション	築20年以上、総戸数10戸以上 など
管理の要件	管理計画の認定を受けている（または助言・指導を受けて長期修繕計画を見直した）こと、修繕積立金に関する要件 など
対象工事	過去に1度以上長寿命化工事を行ったうえで、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を一体として実施
工事完了の期限	2027年3月31日まで
減額	工事完了の翌年度の固定資産税（1戸あたり100㎡相当分まで）を減額。割合は国が示す1/3を参酌し、1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める
申告	工事完了後3か月以内に市町村へ申告

減額割合の幅と期限は、国土交通省の概要資料（PDF）でも示されています。

安中市の減額割合や申告様式を案内するページは、今回の調査では確認できませんでした。 市の固定資産税の担当課にお問い合わせください。工事完了の期限まで半年を切っており、これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのは厳しいスケジュールです。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

国の先進的窓リノベ2026事業－期限が近い点に注意

「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、工事の発注者として補助対象者になれる者に、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。

• 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
• 申請は、登録された窓リノベ事業者が行う
• 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

共用部の窓が対象になるかは、手引きから読み取れませんでした。なお、この手引きの内容は、10月12日〜14日に作成した当ブログの記事で確認した情報を再利用しており、本日の再確認は行っていません。予算の執行状況は、事業の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

そのほかの市の制度－マンションに「当てはまらない」ものも整理しておく

管理組合の方が市のサイトを開くと、補助金の一覧にいくつもの制度が並んでいます。使えるかどうかを短時間で判断できるよう、整理しておきます。

生け垣設置補助金

市の生け垣設置補助金のページ（2026年5月7日更新）によると、対象は「個人用住宅用地」で、隣地や道路との境界に設ける高さ0.6m以上、総延長10m以上の生け垣です。事業総額が4万円以上の場合にその1/4以内、上限5万円が補助されます。完成後に申請する方式で、年度の記載はありません。窓口は都市整備課です。

ブロック塀の撤去補助とは別の制度で、両者の関係についてページには記載がありません。マンションの敷地は「個人用住宅用地」に当たるのかがはっきりしないため、検討する場合は事前に都市整備課へご確認ください。

浄化槽設置事業費補助金

市のページ（2026年3月25日更新）では、公共下水道等の整備予定がない区域で、個人住宅の単独処理浄化槽やくみ取り槽を合併処理浄化槽に転換する場合の補助が案内されています。対象は個人住宅とされ、共同住宅の記載はありません。 窓口は下水道課です。

空家除却費補助金

市の空家除却費補助金のページ（2026年5月7日更新）によると、令和8年度は除却工事費の1/2、上限30万円、60件で、予算到達で終了します。工事の完了は2027年3月31日、完了報告は2027年4月9日までです。分譲マンションの共用部には使えませんが、築古の賃貸物件や空家を相続されたオーナーさまにとっては、確認の価値がある制度です。

狭あい道路の整備事業

市の狭あい道路の整備事業のページ（2026年10月1日更新）は、幅1.8〜4mの2項道路に接する敷地で建築する際に、セットバック（後退）した部分の土地を市に寄附する方へ報奨金を支払う制度です。後退部分が20㎡以下で24万円、20〜50㎡で28万円、50㎡超で32万円、隅切り用地は1か所1万円と案内されています。工事費を補助する制度ではありません。建替えや敷地の再編を検討する賃貸オーナーさまは、事前協議が必要なため、建築住宅課 指導係へご相談ください。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• マンションの共用部分の大規模修繕に使える市の補助：安中市の公式サイトでは確認できませんでした
• 危険ブロック塀等撤去費補助を管理組合（共有の塀）が申請できるか：対象は「個人が所有するもの」とされ、共有の塀の扱いは読み取れませんでした
• 住宅省エネ改修補助金の共用部分の扱い：専有部分のみ対象で、共用部分の記載はなく、新規の受付も終了しています
• マンション管理計画認定制度の申請先：県の案内は町村部を所管とし、市の窓口は確認できませんでした
• 認定の手数料：今回確認した範囲では記載がありませんでした
• 長寿命化促進税制の安中市の減額割合と申告書類：確認できませんでした
• 非木造の建築物・マンションへの耐震診断・耐震改修の補助：木造住宅向けの制度のみ確認できました
• 市内の分譲マンションの棟数・戸数：県の内訳表に安中市単独の数字がなく、確認できませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。

補助が少ないからこそ、「工事の組み立て方」で総額を守る

市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

30戸規模で修繕積立金から4,000万円を支出する場合、1戸あたりにすると約133万円です。仮設足場がその15〜25%を占めるなら、1戸あたり約20万〜33万円が足場の費用という計算になります。市のブロック塀の補助の上限（5万円）と比べると、工法の選び方が総額に与える影響の大きさがわかります。

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、竪樋まわりの補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

山あいの地形に近い建物で、診断に加えたい視点

安中市は、榛名山、妙義山、碓氷峠を含む霧積山地などに囲まれ、碓氷川と九十九川が東西に流れる地形だと、市の総合計画の資料に書かれています。市内の気温や積雪のデータは今回の調査で確認できていないため、数字は挙げません。ただ、一般論として、朝晩の寒暖差が大きい地域や、日陰になる面が長く湿りやすい建物では、外壁タイルの浮きやシーリングの劣化、防水層の傷みが面ごとに異なって進むことがあります。

こうした場合、全面足場を前提にせず、診断の結果に応じて「劣化の進んだ面だけ足場、そのほかはロープアクセスで部分補修」というハイブリッドの組み立てが生きます。建物の方角ごとの劣化を、診断の段階で写真と図面に残しておくと、見積りの比較がしやすくなります。

補助が使えない時の工法選びと税制の関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。

一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化が一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢があります。竪樋の交換や、雨水が入りやすいシーリングの打ち替えなど、「いま必要な部分だけ」を足場なしで直せるのが、この工法の強みです。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 着工してから申請しようとする：ブロック塀撤去補助は、交付決定の後に着手する工事が対象です。契約や着工が先になると対象外になるおそれがあります
2. 申請者の要件を確認しないまま計画を進める：ブロック塀補助の対象は「個人が所有するもの」、省エネ改修補助は「専有部分」です。管理組合の名義で使えるかを、計画の最初に確認してください
3. 期限と受付状況を見落とす：ブロック塀補助は20件の予定で予算到達で終了し、省エネ改修補助はすでに受付終了です。長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件です

市の窓口で使える質問リスト

市や県へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• 分譲マンションの共用部分の塀でも、危険ブロック塀等撤去費補助を申請できますか。できる場合、申請者は誰になりますか（建築住宅課 指導係 027-382-1111）
• 来年度以降、住宅省エネ改修補助金に管理組合や共用部分が対象に加わる予定はありますか（同上）
• 安中市内の分譲マンションのマンション管理計画認定は、県と市のどちらに申請しますか。手数料はいくらですか（建築住宅課／群馬県 住宅政策課 027-898-2889）
• 長寿命化促進税制の安中市の減額割合と、申告書類の様式を教えてください（市の固定資産税の担当課）
• 緊急輸送道路沿道の建築物として、当マンションが耐震改修促進計画の対象になりますか（建築住宅課）

安中市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 建築年と耐震基準を確認する：確認済証や竣工図書で、1981年6月以降の新耐震基準かどうかを調べます。旧耐震なら耐震診断の実施を長期修繕計画に位置づけます
3. 外構の塀と外壁の面ごとの劣化を診断に加える：道路沿いの塀の高さ・ひび割れ・傾きと、方角ごとの外壁・防水の傷みを写真付きで記録します
4. 補助の対象可否と認定の申請先を先に確かめる：市・県の窓口へ質問リストのとおり確認し、回答を議事録に残します
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。ロープアクセスでの外壁調査・部分補修の方法も選択肢の一つです

賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ

安中市では、分譲マンションだけでなく、賃貸マンションやアパートの修繕のご相談もあります。個人で賃貸物件を所有しているオーナーさまは、ブロック塀撤去補助の「個人が所有するもの」に当てはまる可能性があるため、道路沿いの塀がある物件では一度確認してみる価値があります。空家の除却や、建替えに伴う狭あい道路の報奨金も、物件によっては関係します。

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

群馬県や近隣の事情は、藤岡市のマンション補助金、下野市のマンション補助金の記事でも整理しています。

よくあるご質問

Q. 安中市に、マンションの大規模修繕に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月15日時点で、安中市の公式サイトでは、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。最新の情報は建築住宅課（027-382-1111）にご確認ください。

Q. マンションのブロック塀の撤去に、安中市の補助は使えますか？

A. 安中市の危険ブロック塀等撤去費補助は、補助率1/2、上限5万円（令和8年度）で、対象は「個人が所有する」塀とされています。共有の塀の場合は共有者全員の同意が必要とされ、管理組合が申請できるかは公式ページから判断できないため、建築住宅課 指導係へ事前にご確認ください。

Q. 安中市の住宅省エネ改修補助金は、マンションの共用部分に使えますか？

A. 公式ページでは、分譲マンションは「個人が所有する専有部分」のみが対象で、共用部分の記載はありません。令和8年度の新規受付は終了しています。

Q. 安中市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 私が確認した範囲では、安中市の公式サイトにも群馬県の公式ページにも、市内マンションの申請先は明記されていませんでした。群馬県は「県が所管する区域（町村部）」としています。県の住宅政策課（027-898-2889）と市の建築住宅課（027-382-1111）の両方にご確認ください。認定の有効期間は、県の案内では5年間です。

Q. マンション長寿命化促進税制は、安中市でも使えますか？

A. 国の制度のため、要件を満たせば対象になります。築20年以上・10戸以上などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行うことが条件です。安中市の減額割合と申告書類は、市の固定資産税の担当課にご確認ください。

Q. 築年数の古いマンションは、耐震の補助を受けられますか？

A. 安中市の耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象で、マンションへの補助は確認できませんでした。市の耐震改修促進計画には、区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定に関する記載があります。旧耐震のマンションは、建築住宅課へ相談することをおすすめします。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 安中市の公式サイトでは、共用部の工事費に使える市の補助は確認できない
• ブロック塀撤去補助（1/2・上限5万円）は「個人が所有するもの」が対象。管理組合は要確認
• 住宅省エネ改修補助金は専有部分のみ対象で、新規受付は終了している
• 管理計画認定の申請先は公式ページで確認できず、県と市の両方への確認が必要
• 耐震改修促進計画の数字を踏まえ、築年と耐震基準の確認から始める

出典・参考資料

• 安中市「令和8年度安中市危険ブロック塀等撤去費補助金のご案内」（2026年4月1日更新）
• 安中市「ブロック塀の安全点検について」（2024年2月1日更新）
• 安中市「令和8年度 安中市住宅省エネ改修補助金のご案内【追加募集】」（2026年10月1日更新）
• 安中市「生け垣の設置に対する補助金を交付しています」（2026年5月7日更新）
• 安中市「木造住宅の耐震改修費の一部を補助します」（2026年9月5日更新）
• 安中市「安中市耐震改修促進計画（2026-2031）」および本編PDF（2026年3月）
• 安中市「浄化槽設置事業費補助について」（2026年3月25日更新）
• 安中市「安中市空家除却費補助金制度のお知らせ」（2026年5月7日更新）
• 安中市「安中市狭あい道路の整備事業について」（2026年10月1日更新）
• 安中市「建築住宅課」
• 安中市「第3次安中市総合計画 資料編（PDF）」
• 群馬県「マンション管理計画認定制度について」（2022年3月30日更新）
• 群馬県「群馬県マンション管理適正化推進計画を策定しました」（2022年4月1日更新）
• 環境省ほか「先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き（PDF）」（2026年7月31日版）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の概要（PDF）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている安中市および群馬県、国土交通省・環境省の公式情報をもとに執筆しています。群馬県のマンション管理計画認定に関するページは2022年の更新で、現在の運用と異なる可能性があります。住宅省エネ改修補助金は新規受付が終了しており、ブロック塀撤去補助は予算に達し次第終了します。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、安中市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

安中市は、個人の住まいの安全や省エネ、空家対策を後押しする制度が並ぶ市です。マンションの共用部は、外構の安全点検と耐震の確認、認定と税制、そして工事の組み立て方で守っていくことになります。申請者の要件の整理や、認定の申請先の確認、面ごとの劣化診断だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月15日

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渋谷区のマンション管理計画認定制度｜区の手数料は無料・令和8年4月から防災とコミュニティの独自基準あり【2026年度版】

結論：渋谷区で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。渋谷区の管理計画認定は、区への申請手数料が令和8年4月1日から無料になりました。新規、更新、変更のいずれも無料です（出典：渋谷区「マンション管理計画認定制度」、ページ更新日2026年6月3日）。

ただし、無料になったから簡単になった、とは言えません。同じ令和8年4月から、渋谷区は国の基準に区独自の上乗せ基準を加えました。防災マニュアルの作成が必須で、コミュニティ活動に関する項目も求められます。申請を考えるなら、最初の一歩は事前相談です。

費用の中身を整理します。

• 渋谷区への申請手数料：無料
• システム利用料：1申請あたり10,000円（税込）
• 事前確認審査料：（公財）マンション管理センターへ直接申し込む場合などは、長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）。マンション管理士や管理会社に頼む場合は、管理組合と依頼先の取り決め

センター直接申込なら、目安は合計2万円ほどです（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。長期修繕計画の見直しや規約改正を専門家へ頼む費用は、別にかかります。

私は東京都東大和市で会社を構え、首都圏のマンション大規模修繕に20年以上携わってきました。渋谷区の理事長さま、理事の皆さまが読んだ日に理事会で動けるよう、認定主体、17要件、区独自基準、申請ルート、経済効果、逆算スケジュールの順にお伝えします。

認定主体はどこか：渋谷区が窓口です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合の管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。国土交通省の案内では、マンション管理適正化推進計画をつくった市と特別区が認定を担い、町村部は都道府県が担当します（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

渋谷区のページには「認定行政庁」という言葉は出てきません。ただ、認定期間中に区が報告徴収や改善命令などの監督を行う場合があると書かれており、区が認定と監督を担う立場だと読み取れます。窓口は、都市整備部住宅政策課の住環境整備係です（渋谷区役所12階、電話03-3463-3548）。区役所の開庁時間は平日8時30分から17時です。

渋谷区の分譲マンションの実情は、推進計画の概要版に出ています。分譲マンションは約43,000戸で、区内の住宅全体の28.4%にあたります。そのうち43%が築40年以上です。計画期間は令和8年度から令和17年度（2026〜2035年度）の10年間で、令和5年4月に定めた最初の計画の見直し版です（出典：渋谷区マンション管理適正化推進計画（概要版・PDF））。

築40年を超える棟が4割を超える区です。長期修繕計画と修繕積立金の見直しは、多くの管理組合が避けて通れないテーマだと、私は感じています。

認定17要件：理事会が確認しやすい順に整理する

国が定める認定基準は、5つの分野に17項目あります。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」（PDF））。渋谷区ではこの17項目に、次の章で述べる区独自の基準が加わります。

管理組合の運営・管理規約・経理

管理者等（理事長など）と監事が選任され、総会が年1回以上開かれていることが基本です。規約には、災害時などに専有部分へ立ち入れる定め、修繕履歴の管理、財務・管理情報の書面交付の定めが要ります。経理は、管理費と修繕積立金を区分していること、修繕積立金を他の会計へ流用していないこと、3か月以上の滞納が直前の事業年度末で全体の1割以内であることが条件です。

議事録の残し方が薄い組合は、まずそこから整えるのが近道です。私はいつもそうお伝えしています。

長期修繕計画の作成及び見直し等

もっとも手間のかかる分野で、6項目あります。

• 国の標準様式に準拠した長期修繕計画と、それに基づく修繕積立金の額が、総会で決議されていること
• 計画の作成または見直しが7年以内であること
• 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれること
• 将来の一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画期間の最終年度に、借入金の残高がないこと

その他

組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上確認していることです。もう一つ、地方公共団体のマンション管理適正化指針に照らして適切であることが求められます。渋谷区の場合、ここに区の指針が関わります。

現場で見る「計画の古さ」と足場費の考え方

認定準備が止まる一番の理由は、長期修繕計画が古いことです。資材費や人件費の上昇を織り込まず、10年以上前の数字のままという組合は少なくありません。

以前、渋谷区のように建物が密集した地域で、築35年ほどのマンションの理事会に呼ばれたことがあります。理事長さまは「積立金は足りているはず」とおっしゃっていましたが、計画は長く動いていませんでした。見直しのついでに工法を比べると、10階建て、外周80m、工期3か月ほどという条件の試算で、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円でした。建物の形や立地、隣地との距離で大きく変わりますので、あくまで一つの目安です。それでも、理事の皆さまの表情が変わった瞬間を、私は今でも覚えています。

足場を使わないロープアクセス工法については、明誠のロープアクセス工法の詳細ページで整理しています。作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。大規模修繕の進め方と安全管理は大規模修繕工事の安全管理と進め方に、技術や訓練の詳細は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

独自基準の有無と実務への影響：渋谷区には令和8年4月からの上乗せ基準があります

ここが渋谷区の記事でいちばんお伝えしたい点です。渋谷区は令和8年4月から、管理計画認定の基準に区独自の上乗せ基準を設けました。令和8年3月31日までに事前確認申請を済ませた管理組合には、経過措置があります。

渋谷区のページと推進計画の概要版から、独自基準の中身をまとめます（出典：渋谷区「マンション管理計画認定制度」）。

分野	求められること
防災	防災マニュアルの作成（必須）。加えて、次のいずれか1つ以上を満たす：防災訓練を年1回以上実施／自主防災組織がある／防災資材・備蓄物資を整備している／避難行動要支援者等を把握している
コミュニティ活動	次のいずれか1つ以上を満たす：マンション内の自治会がある（設置の計画を含む）／地域の町会・自治会に加入している／美化活動や防災訓練などの地域活動を行っている／町会・自治会との連絡担当者を選任している

条文そのものは、区の「認定基準」PDFに書かれています。私が確認した際、そのPDFは文字情報が読み取れず、本文を確認できませんでした。そのため、上の表は区のページと推進計画概要版の記載にもとづいています。実際の申請では、区の認定基準PDFの原文と、事前相談での説明をご確認ください。

この独自基準は、実務に次の影響を及ぼします。

1. 申請の前に、渋谷区への事前相談が必要になる。ここで「渋谷区独自基準に係る申出書」（第2号様式）、防災マニュアルの写し、防災やコミュニティ活動を示す書類を持参します
2. 事前確認の対象は国の基準が中心で、地方公共団体の独自基準は事前確認の対象外とされている。マンション管理センターの案内でも、独自基準は所在地の自治体のウェブサイトなどで確認するよう書かれています
3. 防災マニュアルがない組合は、その作成から始める。長期修繕計画の見直しと並行して進めると、半年は見ておきたいところです

ただし、区のページの更新日は2026年6月3日で、現行の令和8年度の情報です。それでも、申請の直前には住宅政策課へ最新の運用を電話で確認してください。標準処理期間は、申請の手引きにも記載がありませんでした。

手数料と申請ルート：区へ直接は出せません。事前相談から始めます

渋谷区の標準ルート

渋谷区のページと申請の手引きによると、流れは次のとおりです（出典：渋谷区「マンション管理計画認定制度 申請の手引き」（PDF））。

1. 総会で、管理計画認定の申請を決議する
2. 渋谷区へ事前相談し、区独自基準への適合状況を確認する
3. マンション管理センターの手続支援サービスで事前確認を受け、適合すれば「事前確認適合証」を受け取る
4. 同じサービスから、渋谷区へ認定を申請する。同時に、区独自基準の審査書類を提出する
5. 審査で適合すれば、認定通知書が交付される

区へ直接申請できるのは、変更認定申請だけです。新規と更新は、手続支援サービスを通します。区への直接提出が必要な書類もあります。長期修繕計画のExcel版と、防災マニュアルの写しです。長期修繕計画の平均積立額などの数値は、審査書類とシステムの入力値が一致している必要があります。

事前確認の依頼先と費用

パターン	依頼先	事前確認審査料
①	事前確認講習を修了したマンション管理士	管理組合とマンション管理士が取り決める
②	管理会社（マンション管理適正評価制度と併せて）	管理組合と依頼先が取り決める
③	日本マンション管理士会連合会（診断サービスと併せて）	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）
④	マンション管理センターへ直接申込	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）

システム利用料は1申請あたり10,000円（税込）です（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。申請できるのは管理者等本人か、行政書士の代理人です。

認定の有効期間と更新

認定の有効期間は5年です。更新の申請は、満了の1か月前から受け付けられます。認定期間中に管理計画を変えるときは、変更認定申請が要ります。軽微な変更は申請不要です。

相談先をそろえておく

渋谷区の窓口は、住宅政策課住環境整備係（03-3463-3548）です。事前確認のサービスについては、マンション管理センター（03-6261-1274、平日9時30分から17時）、制度全般については相談ダイヤル（03-5801-0858、月曜から土曜の10時から17時）があります。

分譲マンション総合相談窓口は、東京都防災・建築まちづくりセンターが運営しています。マンション管理士が相談に乗ってくれます（電話03-6427-4900、平日9時から17時）。

渋谷区の長期修繕計画作成費用助成

長期修繕計画の見直しが必要な組合にとって、見逃せない制度があります。渋谷区は、築5年以上の分譲マンションの管理組合を対象に、長期修繕計画の作成や見直しの費用を助成しています。補助率は対象経費（消費税抜き）の2分の1で、上限は20万円です（出典：渋谷区「分譲マンション長期修繕計画作成等費用助成」、更新日2026年4月1日）。

ページの記載では、計画作成の1か月前までに申請する必要があります。令和8年11月以降の申請は、区の事業の都合で受け付けられない場合があるとされています。完了報告は令和9年2月末までです。過去10年以内に同じ助成を受けていないことも条件です。この助成を使うなら、10月のうちに住宅政策課へ連絡をいれてください。

認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・債券

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

長寿命化に役立つ大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度です。東京都主税局のページでは、東京23区の減額割合は「2分の1」で、1戸あたり100㎡の床面積相当分までが対象です（出典：東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」）。

主な要件は次のとおりです。

• 新築から20年以上、総戸数10戸以上
• 過去に長寿命化工事（外壁塗装等、床防水、屋根防水のすべて）を実施済みであること
• 管理計画認定マンション、または助言・指導を受けた管理組合のマンションであること
• 認定マンションは、令和3年（2021年）9月1日以降に修繕積立金を認定基準まで引き上げていること
• 令和5年（2023年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までに、工事が完了していること
• 居住用の専有部分の床面積の割合が2分の1以上であること
• 申告は、工事完了日から3か月以内

押さえたいのは期限です。このページの更新日は2023年6月8日で、前年度以前のものです。工事の完了期限が令和9年3月31日であることは、国土交通省の案内と照らしても同じ内容ですが、23区の運用の詳細は、物件が所在する区の都税事務所へ必ず事前にご確認ください。税制相談ダイヤルは03-5801-0858です。

2. 【フラット35】の金利引下げ

管理計画認定マンションの住戸を購入する方が使える住宅ローンの優遇で、当初5年間、年0.25%の引下げです。【フラット35】維持保全型には予算金額があり、見込みに達すると受付が終わります（出典：【フラット35】維持保全型）。売る側にとっても、認定済みであることは買い手に選ばれる理由になり得ます。

3. マンションすまい・る債と共用部リフォーム融資

マンションすまい・る債は、管理組合が修繕積立金を運用する債券です。国土交通省の資料では、認定マンションは年2.10%、認定なしは年2.00%と想定され、差は0.10ポイントです。5,000万円を満期まで保有した場合、受取利息は約50万円増える計算です（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF）、令和8年4月1日現在）。

マンション共用部分リフォーム融資は、同じ資料で、全期間年0.20%の引下げとして整理されています。一方、住宅金融支援機構のページには、耐震改修、浸水対策、省エネルギー対策の工事を行う場合に年0.2%引き下げると書かれており、認定との関係は読み取れませんでした。借入の前に、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資のページや窓口で、最新の条件を確認してください。

数字で見る経済効果のイメージ

仮に総額5,000万円の大規模修繕なら、仮設足場は総工費の15〜25%（750万〜1,250万円）が目安で、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円がレンジです。物件ごとに大きく変わります。工法で足場の比率を下げ、制度で税を下げる。私はこれを「二段構え」と呼んでいます。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。

費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方に、管理組合の方向けの内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。フランチャイズ加盟企業の取り組みは、ロープアクセスドットコムでも公開しています。

令和9年4月の制度改正にも目を向けておく

国土交通省のページでは、令和9年4月1日から、分譲事業者が販売時に管理計画認定を申請できる仕組みが整うと案内されています。改正省令と告示は令和8年7月31日に公布されました。令和9年4月1日以降に申請する場合は、見直し後の認定基準が適用され、経過措置も設けられます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

令和9年3月までに申請するか、4月以降にするかで、適用される基準が変わり得ます。渋谷区の独自基準との関係は、私が確認した範囲では書かれていませんでした。住宅政策課とマンション管理センターに、変更点を確認しておいてください。

逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定に絞った逆算です。工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いです。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。住宅政策課へ連絡し、独自基準（防災マニュアル、防災・コミュニティ）の現状を確認。長期修繕計画の作成時期、規約・名簿・会計の現状を確認。作成費用助成の対象になるかも確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ、見直しを依頼。防災マニュアルの作成に着手。事前確認の依頼先（表の①〜④）を決める
令和8年12月	臨時総会で、認定申請、長期修繕計画と修繕積立金額、必要な規約改正を決議
令和9年1月	区へ事前相談（第2号様式など）。議事録などをそろえる
令和9年2〜3月	事前確認適合証を取得し、手続支援サービスから渋谷区へ申請

固定資産税の減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を終える必要があります。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。期限に間に合わなくても、認定そのものは住宅ローンや資産価値の面で意味があります。

まとめと、今週動くこと3点

渋谷区の管理計画認定は、区の手数料が令和8年4月から無料になった一方、同じ時期に防災とコミュニティ活動の独自基準が加わりました。区へ直接は申請できず、事前相談、事前確認、手続支援サービスからの申請という順です。費用の中心は、システム利用料10,000円と事前確認審査料です。固定資産税の減額は2分の1ですが、令和9年3月31日までの工事完了が条件です。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日と、防災マニュアルの有無を確認する
2. 渋谷区住宅政策課住環境整備係（03-3463-3548）へ、独自基準と長期修繕計画作成費用助成のことを問い合わせる
3. 固定資産税の減額が気になる場合は、都税事務所または税制相談ダイヤル（03-5801-0858）へ、自分の建物が条件に当てはまるか確認する

十月のうちに理事会で数分でもこの話題を出していただければ、年内の総会決議が現実的になります。令和9年3月が一つの分かれ目です。どこから手をつければよいか迷われたら、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。明誠へのお問合せフォームからどうぞ。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 渋谷区の管理計画認定に、区へ払う手数料はいくらですか？

A. 渋谷区への申請手数料は、令和8年4月1日から無料です（新規・更新・変更とも）。ただし、手続支援システムの利用料10,000円（税込）と、事前確認審査料（センター直接申込なら長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込））は別にかかります。

Q. 渋谷区に独自の認定基準はありますか？

A. あります。令和8年4月から、国の基準に加えて防災とコミュニティ活動の上乗せ基準が設けられました。防災マニュアルの作成が必須で、そのほかの項目も区のページで示されています。申請を考えるなら、事前に区へ相談してください。

Q. 管理組合が渋谷区に直接申請することはできますか？

A. 新規と更新は、直接申請できません。マンション管理センターの手続支援サービスを通します。区へ直接申請できるのは、変更認定申請だけです。

Q. 令和8年3月までに事前確認申請を済ませていた場合はどうなりますか？

A. 令和8年3月31日までに事前確認申請をした管理組合には経過措置があります。内容は区のページに詳しく書かれていないため、該当する場合は住宅政策課へ直接ご確認ください。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 東京23区では、固定資産税額の2分の1が目安として示されています。対象は1戸あたり100㎡の床面積相当分までです。新築から20年以上、総戸数10戸以上、過去に長寿命化工事を実施済みで、令和9年3月31日までに工事が完了していることなどが条件です。申告は工事完了から3か月以内です。

Q. 認定までにどれくらいかかりますか？

A. 渋谷区のページと申請の手引きには、標準処理期間の記載がありません。事前相談から事前確認、区の審査までを合わせて、3か月前後は見ておくと安心です。認定の有効期間は5年間です。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件の一つです。渋谷区には、作成・見直し費用の2分の1（上限20万円）を助成する制度があります。見直しとあわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を承っています。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月15日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている渋谷区および国土交通省・東京都・マンション管理センターの公式情報をもとに執筆しています。渋谷区の管理計画認定制度のページ（更新日2026年6月3日）と助成のページ（更新日2026年4月1日）は現行の令和8年度の内容です。一方、固定資産税減額の東京都主税局のページは更新日が2023年6月8日で、前年度以前のものです。区の認定基準PDFは本文を読み取れなかったため、区独自基準は区のページと推進計画概要版の記載にもとづいています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず渋谷区および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 渋谷区「マンション管理計画認定制度」
• 渋谷区「マンション管理計画認定制度 申請の手引き（PDF）」
• 渋谷区「渋谷区マンション管理適正化推進計画（概要版・PDF）」
• 渋谷区「分譲マンション長期修繕計画作成等費用助成」
• 渋谷区「分譲マンション総合相談窓口・管理状況届出制度」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」
• 国土交通省「管理計画認定のメリット（PDF）」
• 東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」

鎌倉市のマンション管理計画認定制度｜市独自の「防災」基準あり・固定資産税3分の1減額と逆算スケジュール【2026年度版】

結論：鎌倉市で管理計画認定を取ると何が変わるか、費用はいくらか

先に結論です。鎌倉市の分譲マンションの管理計画認定は、鎌倉市が認定します。窓口は都市政策部都市計画課都市計画担当です（出典：鎌倉市「マンション管理計画認定制度」、ページ更新日2026年9月14日）。

鎌倉市で押さえたい点は三つあります。

• 市へ直接は申請できません。マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を経由します
• 国の基準に加えて、市独自の基準として「防災への対策」があります
• 独自基準については、表明保証書に防災の取組みがわかる書類を添えて、都市計画課へ別に提出します

費用の目安です。マンション管理センターの手続支援サービスでは、システム利用料が1申請あたり10,000円（税込）、センターへ直接申し込む場合の事前確認審査料が長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）です（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。合わせて2万円ほどが入口の費用です。鎌倉市への手数料の有無は、市のページに記載がありませんでした。申請前に都市計画課（0467-61-3408）へ確認してください。

認定を取ると、固定資産税の減額、【フラット35】の金利引下げ、マンションすまい・る債の利率上乗せといった優遇の入口に立てます。鎌倉市の固定資産税の減額割合は「3分の1」です。2回目以降の大規模修繕工事を令和9年3月31日までに終えることが条件になります。

私は東京都東大和市で会社を構え、首都圏のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上関わってきました。海と山に囲まれた鎌倉市の理事長さま、理事の皆さまが、読んだその日に理事会で動けるよう、要点を順に整理します。

認定主体はどこか：鎌倉市が自ら認定します

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合が作った管理計画を審査して認定する役所を「認定行政庁」（認定の事務を担う自治体のこと）と呼びます。鎌倉市は、令和6年5月に「鎌倉市マンション管理適正化推進計画」を策定し、認定の事務を始めました。計画期間は令和6年度から令和10年度までの5年間です（出典：鎌倉市「鎌倉市マンション管理適正化推進計画」）。

窓口は本庁舎3階の都市計画課都市計画担当（御成町18-10）で、電話は0467-61-3408です。制度の一般的な質問には、日本マンション管理士会連合会の無料の相談ダイヤル（03-5801-0858、月〜土の10時から17時、祝日・年末年始を除く）も案内されています。

数字で見る鎌倉市のマンション

推進計画には、鎌倉市のマンションの実情が数字で出ています（出典：鎌倉市マンション管理適正化推進計画（令和6年5月策定）PDF）。

• 市内のマンションは11,106戸で、住宅全体の約16％
• 築30年以上が37％。築40年超は約2,200戸で、20年後には約6,000戸になる見込み
• JR大船駅や鎌倉駅の周辺、腰越、由比ガ浜、材木座など市の南部に多い
• 市の高齢化率は30％超

戸数は平成30年住宅・土地統計調査をもとにした推計です。令和5年度の市の実態調査（231か所に送付、回答134件、回答率58％）では、長期修繕計画を作成している組合が90％ありました。一方で、修繕積立金が適正だと答えた組合は55％にとどまります。

私が気になったのは防災の数字です。災害対応マニュアルを作成している組合は37％、災害時の備蓄や装備がある組合は45％でした。この数字が、次に説明する市独自の基準につながっています。

認定の基準：国の17項目に「防災」が加わります

認定の基準は、国が5つの分野に17項目で定めています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、その他です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」（PDF））。鎌倉市はこれに独自の基準を加えています（出典：鎌倉市「マンション管理計画認定制度における認定基準」（PDF））。

管理組合の運営・管理規約・経理

管理者等（理事長など）と監事が選任され、総会が年1回以上開かれていることが基本です。規約には、災害などの緊急時に専有部分へ立ち入れる定め、修繕履歴の管理、財務・管理情報の書面交付または電磁的方法での提供の定めが要ります。経理は、管理費と修繕積立金を区分していること、修繕積立金を他の会計へ流用していないこと、3か月以上の滞納が直前の事業年度末で全体の1割以内であることが条件です。

長期修繕計画の作成及び見直し等

ここがいちばん手間のかかる分野で、6項目あります。

• 国の標準様式に準拠した長期修繕計画と、それに基づく修繕積立金の額が、総会で決議されていること
• 計画の作成または見直しが7年以内であること
• 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれること
• 将来の一時金の徴収を予定していないこと
• 修繕積立金の平均額が、著しく低額でないこと
• 計画期間の最終年度に、借入金の残高がないこと

その他と、鎌倉市の「防災への対策」

国の「その他」の分野は、組合員名簿と居住者名簿を備えて年1回以上確認していること、そして自治体の管理適正化指針に照らして適切であることです。鎌倉市の基準表は推進計画からの抜粋で、名簿の項目は載っていません。ただ、計画には、市独自の基準を除く詳細は国の事務ガイドラインによると書かれています。名簿の整備も、国の基準どおり必要だと考えておくのが安全です。

そのうえで、鎌倉市は5番目の分野として「防災への対策」を置いています。内容は「防災訓練の実施や、備蓄の有無など、防災に関する取組みを行っていること」です。

独自基準の実務：表明保証書と防災の書類を用意する

何を出すのか

市のページによると、防災の独自基準については、表明保証書（第1号様式）に防災の取組み内容がわかる書類を添えて、都市計画課都市計画担当へ提出します。様式は市のページから入手できます。マンション管理センター経由の申請とは別に、市への提出物が一つ増えると考えてください。

「わかる書類」として何がふさわしいかは、市のページには具体例がありません。私の経験上、次のようなものを日ごろ残しておくと、話が早く進みます。

• 防災訓練の案内文、当日の写真、参加人数を記した記録
• 備蓄品の一覧（水、簡易トイレ、救急用品など）と保管場所
• 総会や理事会で防災を議題にした議事録
• 災害対応マニュアル（ある場合）

どの書類で足りるかは、必ず都市計画課に事前に確認してください。基準の文言は「防災訓練の実施や、備蓄の有無など」ですので、訓練と備蓄のどちらか一方でも取組みがあれば対象になる可能性があります。ここは私の推測ですので、断定はできません。

防災の基準は、建物の点検とも相性がいい

正直に申し上げます。私は、防災の取組みと建物の点検は、ワンセットで進めるべきだと考えています。外壁タイルの浮き、手すりや金物のさび、屋上の防水の傷みは、地震や台風のときに被害を広げます。海に近いマンションでは、潮風で金物の傷みが早い建物にも出会います。

防災訓練の日に、理事の皆さまと一緒に外回りを歩くだけでも、気づきは増えます。高い場所の点検には、足場を組まずにロープで外壁に近づく方法もあります。明誠の作業員はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。工法の考え方は明誠のロープアクセス工法の詳細ページに、技術や訓練の詳細は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。

手数料と申請ルート：市へ直接は出せません

鎌倉市の標準ルート

市の手引きとセンターの案内から、流れを整理します。

1. 国と市の基準でセルフチェックを行う（防災の取組みもここで確認）
2. 総会で、管理計画認定の申請を決議する
3. マンション管理センターに問い合わせ、手続支援サービスの利用を申し込む
4. マンション管理士による事前確認を受ける
5. 同サービスを経由して鎌倉市へ認定申請し、あわせて表明保証書と防災の書類を都市計画課へ提出する
6. 市が審査し、適合すれば認定される

申請時に公表を可としたマンションは、市のページに掲載されます。2026年7月9日更新の一覧では、令和6年度に3件、令和7年度に5件、令和8年度に1件、合計9件が載っています（出典：鎌倉市「認定を受けたマンション」）。約11,000戸の市で9件ですから、まだ取り組む組合は少ないということです。

事前確認の依頼先と費用

パターン	依頼先	事前確認審査料
①	事前確認講習を修了したマンション管理士	管理組合とマンション管理士が取り決める
②	管理会社（マンション管理適正評価制度と併せて）	管理組合と依頼先が取り決める
③	日本マンション管理士会連合会（診断サービスと併せて）	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）
④	マンション管理センターへ直接申込	長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込）

いずれもシステム利用料1申請あたり10,000円（税込）が別にかかります（出典：マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。事前確認は国の基準への適合を確認するものです。市独自の防災の基準は、市への表明保証書で確認される形だと理解しておくとよいでしょう。

有効期間と変更

推進計画では、認定は5年ごとの更新制で、更新しなければ効力を失うとされています。認定内容に変更が出たときは変更認定の申請が必要で、その場合も有効期間は延びません。認定期間中に、市から報告を求められることもあります。

認定の3つの経済効果：税・住宅ローン・債券

1. マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

長寿命化に役立つ大規模修繕工事を行ったマンションについて、工事の翌年度の建物部分の固定資産税を減額する制度です。国の枠では、減額割合は6分の1から2分の1の範囲で市町村が定め、国の目安は3分の1です（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF））。

鎌倉市は国の目安どおり「3分の1」です。市のページによる主な内容は次のとおりです（出典：鎌倉市「マンション長寿命化大規模修繕工事に伴う固定資産税の減額について」、ページ更新日2026年8月17日）。

• 工事完了の翌年度分のみ、1戸あたり100平方メートルまでの床面積分の固定資産税を3分の1減額。都市計画税は対象外
• 管理計画認定マンション、または助言・指導を受けたマンションであること
• 新築から20年以上、総戸数10戸以上、併用住宅は2分の1以上が居住用
• 認定マンションは、令和3年9月1日以降に修繕積立金を認定基準まで引き上げていること
• 屋根防水・床防水・外壁塗装等の工事を過去に1回以上行い、2回目以降の工事を令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了していること
• 申告は工事完了から3か月以内に、資産税課（0467-61-3931）へ
• 1棟につき1回のみ。耐震・バリアフリー・省エネ改修の減額とは同時に使えない

注意したいのは窓口が二つに分かれる点です。認定は都市計画課、減額の申告は資産税課です。添付書類には、認定通知書の写し、大規模の修繕等証明書、過去工事証明書、修繕積立金引上証明書がそろいます。

2. 【フラット35】の金利引下げ

管理計画認定マンションの住戸を購入する方が使える住宅ローンの優遇で、当初5年間、年0.25%の引下げです（出典：国土交通省「管理計画認定のメリット」（PDF））。【フラット35】維持保全型には予算金額があり、見込みに達すると受付が終わります（出典：住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」）。売るときにも、認定済みであることは買い手に選ばれる理由になり得ます。

3. マンションすまい・る債と共用部リフォーム融資

マンションすまい・る債は、管理組合が修繕積立金を運用する債券で、認定マンションは利率が上乗せされます。令和8年度の募集は2026年10月9日で受付が終わっています。次回の募集は住宅金融支援機構の案内でご確認ください。

マンション共用部分リフォーム融資は、国の資料で認定による金利引下げの対象とされています。借入の前に、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資のページで最新の条件を確認してください。

数字で見る工事費のイメージ

減額は3分の1、1年分です。金額だけを見れば、劇的な額ではないかもしれません。私が理事会でお伝えするのは、「税で下がる分より、工事の組み立てで下がる分のほうが大きいことが多い」という話です。

以前、築35年ほどの海に近いマンションの理事会に呼ばれたことがあります。長期修繕計画が10年以上動いておらず、理事長さまは「積立金は足りているはず」と話されていました。見直しのついでに工法を比べると、10階建てで外周80m、工期3か月ほどの条件で、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法を併用した場合は約59万円、差額は約109万円という試算になりました。建物の形や立地で大きく変わる、あくまで一つの目安です。それでも理事の皆さまの表情が変わった瞬間を、私は今でも覚えています。

総額5,000万円の大規模修繕なら、仮設足場は総工費の15〜25%（750万〜1,250万円）が目安で、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円がレンジです。費用の考え方は大規模修繕の料金の考え方に、管理組合の方向けの内容は管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。通常足場、ロープアクセス、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う工法をご提案できます。フランチャイズ加盟企業の取り組みはロープアクセスドットコムでも公開しています。

令和9年4月の制度改正にも目を向けておく

国土交通省は、令和9年度から認定基準の見直しを行うと案内しています。改正省令と告示は令和8年7月31日に公布、施行は令和9年4月1日です。自治体への申請日が令和9年4月1日以降になる場合は、見直し後の基準が適用され、経過措置も設けられます（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

鎌倉市のページには、この改正への言及がありませんでした。令和9年3月までに申請するか、4月以降かで適用される基準が変わり得ます。都市計画課とマンション管理センターに、変更点を確認しておいてください。

鎌倉市での逆算スケジュール（令和8年10月起点）

認定に絞った逆算です。工事まで同時に進める組合は、半年では足りないことが多いです。

時期の目安	やること
令和8年10月	理事会で認定の方針を共有。長期修繕計画の作成時期、名簿、会計、防災訓練・備蓄の現状を確認。都市計画課へ手数料と防災書類を電話で確認
令和8年11月	長期修繕計画が7年以内でなければ見直しを依頼。事前確認の依頼先を決める。防災訓練を一度実施し、記録を残す
令和8年12月	臨時総会で、認定申請、長期修繕計画と修繕積立金額、必要な規約改正を決議
令和9年1月	議事録をそろえ、事前確認を依頼。表明保証書と防災の書類を準備
令和9年2〜3月	事前確認を終え、手続支援サービスから鎌倉市へ申請。表明保証書を都市計画課へ提出

固定資産税の減額を使いたい場合は、令和9年3月31日までに工事を終える必要があります。私はいつも理事長さまに、「期限に合わせて中身を急ぐより、建物の状態を優先しましょう」とお伝えしています。間に合わなくても、認定そのものは住宅ローンや資産価値の面で意味があります。

まとめと、今週動くこと3点

鎌倉市の管理計画認定は、鎌倉市が認定行政庁です。市へ直接は申請できず、マンション管理センターの手続支援サービスを経由します。国の17項目に加えて、市独自の「防災への対策」があり、表明保証書と防災の書類を都市計画課へ出します。固定資産税の減額は3分の1で、令和9年3月31日までの工事完了が条件です。

今週、理事会で動いていただきたいことは次の3点です。

1. 長期修繕計画の作成日を確認する（7年以内かどうかが最初の分かれ目です）
2. 防災訓練の記録と備蓄品の一覧が手元にあるかを確かめる
3. 都市計画課（0467-61-3408）へ、市の手数料の有無と防災の書類の内容を問い合わせる

十月のうちに理事会で数分でもこの話題を出していただければ、年内の総会決議が現実的になります。どこから手をつければよいか迷われたら、ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。明誠へのお問合せフォームからどうぞ。これまでの明誠の施工事例もご覧いただけます。

よくあるご質問

Q. 鎌倉市の管理計画認定にかかる費用はいくらですか？

A. マンション管理センターの手続支援サービスのシステム利用料10,000円（税込）と、事前確認審査料（センター直接申込なら長期修繕計画1計画あたり10,000円（税込））が目安です。鎌倉市への手数料の有無は市のページに記載がないため、都市計画課へ確認してください。

Q. 鎌倉市に独自の認定基準はありますか？

A. あります。「防災への対策」として、防災訓練の実施や備蓄の有無など、防災に関する取組みを行っていることが求められます。表明保証書に取組みがわかる書類を添えて、都市計画課都市計画担当へ提出します。

Q. 管理組合が鎌倉市に直接申請することはできますか？

A. できません。市のページに「本市へは直接申請できません」と明記されています。マンション管理センターの手続支援サービスを経由して申請します。

Q. 防災訓練をしていないと、認定は受けられませんか？

A. 基準は「防災訓練の実施や、備蓄の有無など」と幅のある書き方です。どの取組みで足りるかは、事前に都市計画課へ確認してください。申請までに訓練を一度行い、記録を残しておくと安心です。

Q. 固定資産税はどれくらい減りますか？

A. 鎌倉市では工事完了の翌年度分のみ、1戸あたり100平方メートルまでの床面積分の固定資産税が3分の1減額されます。都市計画税は対象外です。2回目以降の工事を令和9年3月31日までに完了し、完了から3か月以内に資産税課へ申告することが条件です。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？

A. 5年ごとの更新制です。更新しなければ効力を失います。認定内容に変更が出た場合は変更認定の申請が必要で、有効期間は延長されません。

Q. 長期修繕計画が古い場合、どうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件の一つです。専門家に見直しを依頼し、あわせてロープアクセス工法を含めた工法の比較をすると、工事費の見え方が変わる場合があります。明誠では概算のご相談を承っています。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月15日

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている鎌倉市および国土交通省・マンション管理センターの公式情報をもとに執筆しています。鎌倉市の管理計画認定制度のページの更新日は2026年9月14日、固定資産税減額のページは2026年8月17日、認定マンション一覧は2026年7月9日です。推進計画は令和6年5月策定、戸数は平成30年時点の推計です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず鎌倉市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 鎌倉市「マンション管理計画認定制度」
• 鎌倉市「マンション管理計画認定制度における認定基準（PDF）」
• 鎌倉市「鎌倉市マンション管理適正化推進計画（令和6年5月策定）（PDF）」
• 鎌倉市「マンション管理計画認定制度における認定を受けたマンション」
• 鎌倉市「マンション長寿命化大規模修繕工事に伴う固定資産税の減額について」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」
• 国土交通省「管理計画認定のメリット（PDF）」
• 住宅金融支援機構「【フラット35】維持保全型」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」

横須賀市の12条点検｜毎年報告・調査は1か月以内のルールと外壁打診の時期【2026年度版】

Q. 横須賀市のマンションやビル、ホテルは、12条点検（定期報告）の対象になるのか？外壁の全面打診はいつ必要か？

A. 横須賀市内の建物の定期報告は、横須賀市都市部建築指導課の所管です。横須賀市が公表している一覧では、共同住宅は「高齢者・障害者等の就寝の用に供するもの（グループホーム、老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等）」に限って対象とされており、一般の分譲マンション・賃貸マンションは建築物の定期報告の対象外です（出典：横須賀市「定期報告が必要となる建築物、建築設備、昇降機等と報告の周期」）。一方、ホテル・旅館、病院、一定規模の店舗・飲食店が入る建物は対象になり、横須賀市では建築物の報告周期が「毎年」です。外壁の全面打診は、竣工・外壁改修・前回の全面打診から「おおむね10年」を超えたあとの定期調査で必要になります（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。

（最終更新：2026年10月15日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：横須賀市で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。神奈川県の12条点検シリーズは、横浜市・川崎市・相模原市の各区に続き、今回は三浦半島の中心都市、横須賀市を取り上げます。

横須賀市の推計人口は、令和8年9月1日現在で361,116人、164,244世帯。面積は100.80㎢です（出典：横須賀市「横須賀市推計人口」（2026年9月18日更新））。三浦半島の大部分を占め、東は東京湾、西は相模湾に面しています。

横須賀市は、建築基準法上の「特定行政庁」として、定期報告を自ら受け付けている市です。特定行政庁とは、建築確認や違反建築の指導を担う行政機関のことです。隣の逗子市・三浦市・葉山町は神奈川県の所管（窓口は県の横須賀土木事務所）なので、同じ三浦半島でも、横須賀市と周辺の市町では提出先とルールが違う点に注意してください（出典：神奈川県「定期報告書の提出について」）。

12条点検の目線で横須賀市を見ると、他市と違う点が3つあります。

• 建築物（特定建築物定期調査）の報告周期が「毎年」。多くの自治体は3年ごとです。
• 報告の月は「検査済証の交付を受けた月」と同じ月で、調査は「報告の前1か月以内」に行うと市の規則で定めています。
• 対象用途が避難階（通常は1階）のみにある場合や、対象用途の床面積が200㎡以下の場合は対象外と明記されています。

横須賀市で「建築物」の定期報告が必要になるかどうかは、次のように整理できます。

建物の種類	横須賀市での定期報告（建築物）
住戸だけの分譲マンション・賃貸マンション・アパート	対象外
1階だけに店舗が入るマンション（2階以上は住戸）	対象外（対象用途が避難階のみ）
2階の店舗・飲食店の床面積が500㎡以上、または3階以上に店舗等がある建物	対象
店舗・飲食店などの床面積の合計が3,000㎡以上の建物	対象
ホテル・旅館（3階以上にある、2階部分が300㎡以上、または地階にある）	対象
病院・有床診療所・老人ホーム・サ高住・グループホーム（同上）	対象
エレベーター（昇降機）	原則すべて対象（毎年）

（出典：横須賀市「定期報告が必要となる建築物、建築設備、昇降機等と報告の周期」（令和7年7月版））

全面打診の要否は、次の一文で判断できます。

「竣工、または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

横須賀市は毎年報告なので、「10年を超えた年の報告」がそのまま全面打診の年になります。準備の猶予が、3年周期の自治体より短いということです。

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、多くの人が利用する建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。横須賀市の案内も、公共性の高い建築物、不特定多数の人が利用する建築物、高齢者等が利用する建築物とその設備・昇降機等について、所有者（管理者）が有資格者に調査・検査させ、結果を報告しなければならない制度と説明しています（出典：横須賀市「建築物等の定期報告制度について」（2025年8月25日更新））。

12条には、建物本体を調べる「特定建築物定期調査」（1項）と、設備を調べる「建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査」（3項）があります。外壁の打診は、1項の特定建築物定期調査のうち「建築物の外部」の項目に含まれます。

横須賀市の報告の周期は、次のとおりです。

種類	報告の周期（横須賀市）
建築物（特定建築物定期調査）	毎年
建築設備 定期検査（機械換気・中央管理方式の空調・排煙機を設けた排煙設備・非常用照明）	毎年（定期報告対象の建築物に設置されたもの）
防火設備 定期検査（随時閉鎖式・常時閉鎖式）	毎年
昇降機・遊戯施設 定期検査	毎年

（出典：横須賀市「定期報告が必要となる建築物、建築設備、昇降機等と報告の周期」）

調査ができるのは、一級・二級建築士か特定建築物調査員などの有資格者に限られます。

外壁の全面打診のルールは、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。タイル・石貼り（乾式工法を除く）・モルタルなどの外壁で、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分は、竣工・外壁改修・前回の全面打診から10年を超えたときに、全面的に打診等で調べることになりました。令和4年1月18日の告示改正では、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、全面打診以外の方法として認められています（出典：国土交通省）。制度の全体像は国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」でも確認できます。

さらに、令和6年国土交通省告示第974号と令和7年国土交通省告示第53号により、令和7年7月1日から、定期調査・検査の項目や判定基準、調査結果表が見直されました。横須賀市は、見直し後の対象と周期を、変更点を赤字で示した表で公表しています。たとえば防火設備では、各階の主要な防火扉（避難経路にあるもの、吹抜けに面するもの、日常の通行が多く開閉の頻度が高いもの）に限って、常時閉鎖式の防火設備も対象として整理されています。調査会社に依頼するときは、見直し後の様式と、横須賀市の扱いを理解しているかを確認してください。

横須賀市の12条点検：対象の線引き・報告時期・窓口

窓口は横須賀市都市部建築指導課

項目	内容（公式ページ掲載）
担当	横須賀市 都市部 建築指導課
住所	横須賀市小川町11番地 分館4階（郵便物は「〒238-8550 建築指導課」で届く）
電話	046-822-9530

（出典：横須賀市「建築物等の定期報告制度について」）

横須賀市のページには、関連リンクとして（一財）神奈川県建築安全協会も掲載されています。協会経由での提出の可否や手数料、報告済証の扱いは、提出前に協会または建築指導課に確認してください。

報告の月は「検査済証の月」、調査は「報告前1か月以内」

ここが、横須賀市の12条点検で一番大事なポイントです。横須賀市の「建築基準法等施行取扱規則」第20条は、建築物の定期報告について次のように定めています（出典：横須賀市「建築基準法等施行取扱規則」（令和7年4月1日施行））。

ルール	内容
報告の時期	毎年、検査済証の交付を受けた日の属する月と同じ月
現に存する建築物	市長が定める月（最初に報告した年の翌年以降は、最初に報告した月と同じ月）
調査の時期	報告の前1か月以内に行ったものでなければならない

建築設備等（第21条）も同じく、検査済証の月に毎年報告し、検査は報告前1か月以内と定めています。

つまり横須賀市では、「何月に報告する建物か」が建物ごとに決まっていて、その直前1か月に調査を行う仕組みです。「受付期間が年に一度まとめてある」自治体とは考え方が違います。管理会社や前任のオーナーから引き継いだ建物は、まず過去の報告書の控えを見て、自分の建物の報告月を確かめてください。

全面打診は「報告前1か月」に全部やる必要があるのか

毎年報告で、しかも調査は報告前1か月以内。そう聞くと「全面打診も、毎回その1か月に詰め込まないといけないのか」と心配されるオーナーさまがいます。

平成20年国土交通省告示第282号は、全面打診が必要になる場合を「竣工・外壁改修・前回の全面打診等から10年を超え、かつ、3年以内に全面打診等を実施していない場合」と定めています。また、3年以内に外壁改修等が行われることが確実な場合や、別途、歩行者等の安全を確保する対策を講じている場合は除くとされています（出典：平成20年国土交通省告示第282号（抜粋資料）、国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。言い換えれば、報告の直前でなくても、3年以内に実施した全面打診の結果があれば、それを踏まえて報告できるという考え方です。

ただし、毎年の定期調査そのもの（目視や手の届く範囲の打診など）は、報告前1か月以内に行う必要があります。全面打診をいつ実施し、その結果をどの年の報告に使うかは、建物の報告月と合わせて、事前に建築指導課と調査会社で確認しておくのが確実です。私は、全面打診は大規模修繕の足場がある時期や、ロープアクセスで計画的に実施できる時期に前倒しで行い、毎年の定期調査とは切り分けて段取りすることをお勧めしています。

「1階だけの店舗」は対象外、2階・3階に入ると対象に

横須賀市の一覧には「該当する用途部分の床面積が200㎡以下のもの又は該当する用途部分が避難階のみにあるものは対象外」と書かれています。避難階とは、直接地上へ出られる出入口がある階のことで、多くの建物では1階です。

このため、1階だけにコンビニや飲食店が入るマンションは、横須賀市では建築物の定期報告の対象外になります。一方で、次のような建物は対象になり得ます。

• 2階の物販店・飲食店の床面積の合計が500㎡以上
• 3階以上に物販店・飲食店・遊技場などが入る雑居ビル
• 店舗・飲食店などの床面積の合計が3,000㎡以上の商業ビル
• 3階以上や地階に客室がある、または2階部分が300㎡以上のホテル・旅館

横須賀中央駅などの駅周辺では、上階に飲食店が入るテナントビルや、上階に客室を持つホテルも見られます。「店舗が入っているから対象」「マンションだから対象外」と思い込まず、どの階に、どの用途が、何㎡あるかを一度整理してください。判断がつかない場合は、階ごとの用途と面積をまとめて、建築指導課に相談するのが確実です。

横須賀市ならではの事情：海風と斜面地

潮風を受ける外壁は、劣化の出方が違う

横須賀市は、東京湾と相模湾の両方に面した、海に近い市です。海沿いの建物の外壁は、潮風に含まれる塩分の影響を受けやすく、内陸の建物とは劣化の出方が違うことがあります。私が海沿いの現場で見てきた例では、鉄部のさびが早く進む、タイル目地やシーリングの傷みが早い、さびた鉄筋が膨らんでコンクリートを押し出す「爆裂」が出る、といった症状が目立ちます。

外壁のタイルやモルタルは、下地との間に浮きが生じると、ある日突然落ちることがあります。海に面した面や、風を強く受ける面は、10年を待たずに一度、手の届く範囲を叩いて状態を確かめておくと安心です。

斜面に建つ建物は、面ごとに「足場の高さ」が違う

横須賀市は平地が少なく、谷戸と呼ばれる谷あいや、丘の斜面に住宅地が広がる地形です。横須賀市の建築基準条例には「斜面地建築物」の階数の限度についての規定があり、取扱規則でも斜面地建築物の扱いを定めています（出典：横須賀市「建築基準法等施行取扱規則」第23条・第24条）。それだけ、斜面に建つ建物が多い市だということです。

斜面に建つマンションやホテルは、坂の上側から見ると3階建てでも、下側から見ると5階建てというように、面によって地面からの高さが変わります。坂の下側の面ほど足場が高くなり、隣地との境に擁壁があると、足場を組む場所自体が取りにくくなります。全面打診を計画するときは、面ごとに「どこから人が近づけるか」「その真下を誰が歩くか」を最初に確かめてください。私が現場で調査範囲を決めるときも、歩道や通学路、出入口の上を優先して叩きます。

毎年報告だからこそ、「外壁の記録」を積み上げる

毎年報告は、オーナーさまにとって手間に感じられるかもしれません。ただ、見方を変えれば、毎年の定期調査の記録がそのまま「外壁の健康診断の履歴」になります。浮きやひび割れの位置を毎年同じ図面に記録しておけば、劣化がどの面で、どの速さで進んでいるかが分かります。その記録は、次の大規模修繕の補修数量や、長期修繕計画の見直しの根拠になります。

なお、住戸だけのマンションは定期報告の対象外ですが、外壁の責任がなくなるわけではありません。建築基準法第8条は、建物の所有者・管理者・占有者に「常時適法な状態に維持するよう努める」ことを求めています。外壁のタイルが落ちて通行人がけがをすれば、民法第717条（工作物責任）により所有者等が責任を問われる可能性があります。報告義務のない分譲マンションも、管理組合が自主的に外壁を調べる意味があります。

全面打診が必要になる4つのきっかけ

理事長さまやオーナーさまには、次の4つを「全面打診のきっかけ」としてお伝えしています。

1. 竣工から10年を超えた：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修から10年を超えた：タイル張替えや全面補修をした年から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」とされ、改善が済んでいない：毎年報告の横須賀市では、翌年の報告ですぐに改善状況が問われます。
4. タイルの浮き・剥落の兆候が見つかった：手の届く範囲の打診で異常があれば、全面打診で確かめます。

横須賀市の対象建築物では、10年を超えた年の報告がそのまま全面打診の年です。前回の大規模修繕の年と、最後に全面打診をした年を、まず修繕履歴で確かめてみてください。たとえば平成28年（2016年）に外壁改修をした建物なら、令和8年（2026年）以降の報告で全面打診が求められる時期に入っています。

費用の目安：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

全体の費用を押し上げるのは、打診そのものより足場です。斜面で足場が高くなる建物や、道路が狭く足場の資材を置きにくい敷地、ホテルや店舗の前に足場を組むと営業に影響が出る建物では、足場の計画がさらに難しくなります。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を確保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

1. 費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
2. 期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。報告月が決まっている横須賀市では、短い期間で調査を終えられることが大きな利点です。
3. 営業しながら・住みながら施工：窓や店舗の前に足場やメッシュシートがかからず、ホテルの眺望や客室の日当たり、店舗の看板が隠れる心配が少なく済みます。

斜面に建つ横須賀市の建物では、ロープアクセスの強みがさらに生きます。屋上に吊元が取れれば、坂の下側の高い面まで、壁面に沿って降りて調べられます。擁壁があって足場の置き場がない面も、作業員が降りる広さがあれば調査できます。

打診は、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩き、音の違いを聞き分ける仕事です。ロープアクセスなら、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。海風で傷んだシーリングや鉄部の状態も、同じ降下で一緒に確かめられます。ドローンの赤外線調査で全体を把握し、気になる面だけロープアクセスで叩いて確かめる組み合わせも可能です。ただし、住宅が密集した地域や海沿いの風の強い場所でドローンを飛ばすには、航空法上の許可・承認や周辺への配慮が必要なため、事前の確認が欠かせません。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較もロープアクセスドットコムに掲載しています。塗装・防水・タイル・電気・看板などの専門工事会社さまで、フランチャイズ加盟をご検討の方もロープアクセスドットコムからご覧ください。

12条点検を大規模修繕・長期修繕計画とつなげる

12条点検（または自主的な外壁調査）と大規模修繕を、別々の会社に別々のタイミングで発注している管理組合やオーナーさまは少なくありません。私はこれを、できるだけワンセットで考えるよう提案しています。

• 足場代の二重払いを避ける：打診のために足場を組み、数年後の大規模修繕でまた組む、という重複をなくせます。
• 調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の判断材料になる：店舗のある低層部や地面に近い面は足場、高層部や斜面の下側の高い面はロープアクセス、と面ごとに使い分けると総額が下がる建物もあります。

横須賀市のように毎年報告がある市では、全面打診の年を大規模修繕の年に合わせられれば、足場を一度で済ませられます。全面打診の結果は、直近3年以内のものであれば報告に生かせる考え方なので、大規模修繕の計画と報告月を並べて、段取りを組んでみてください。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、賃貸マンション・テナントビル・ホテルのオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 横須賀市の分譲マンションは、12条の定期報告が必要ですか？

A. 高齢者・障害者等の就寝の用に供するもの（グループホーム、老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等）にあたらないマンションは、横須賀市では建築物の定期報告の対象外です。ただし、エレベーターは原則として毎年の定期検査報告が必要です。

Q. 1階にコンビニが入るマンションは対象ですか？

A. 横須賀市は「該当する用途部分が避難階のみにあるもの」を対象外としています。1階（避難階）だけに店舗がある場合は、原則として建築物の定期報告の対象外です。2階や3階以上に店舗・飲食店が入る場合は、面積や階によって対象になります。

Q. 横須賀市の12条点検の報告は何年ごとですか？

A. 横須賀市は、建築物・建築設備・防火設備・昇降機等のいずれも報告周期を「毎年」としています。3年ごとの自治体とは異なるので注意してください。

Q. 報告はいつ出せばよいですか？

A. 横須賀市の規則では、毎年、検査済証の交付を受けた月と同じ月に報告します。既存の建物は市長が定める月（最初に報告した月）です。調査は報告前1か月以内に行う必要があります。

Q. 横須賀市の12条点検の窓口はどこですか？

A. 横須賀市都市部建築指導課（横須賀市小川町11番地 分館4階、電話046-822-9530）です。逗子市・三浦市・葉山町の建物は神奈川県の所管で、窓口が異なります。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 定期報告の対象建築物では、竣工や外壁改修、前回の全面打診から10年を超えたときに必要です。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。直近3年以内に全面打診を実施していれば、その結果を踏まえて報告する考え方が示されています。

Q. 斜面に建つホテルでも、足場なしで外壁を調べられますか？

A. 屋上に2点以上の吊元を確保できれば、ロープアクセス工法でメインロープとバックアップロープの2本に接続して降り、坂の下側の高い面まで足場なしで叩いて調べられます。営業を続けながらの調査にも対応します。現地を見て、足場との組み合わせも含めてご提案します。

まとめ＋今週動くこと3点

横須賀市の12条点検の窓口は、横須賀市都市部建築指導課です。住戸だけのマンションや、1階だけに店舗があるマンションは、建築物の定期報告の対象外です。一方、ホテル・旅館や、2階・3階以上に店舗・飲食店が入る建物は対象になり、報告は毎年。報告月は検査済証の月で、調査は報告前1か月以内に行います。10年を超えた年の報告がそのまま全面打診の年になるため、準備は早めが肝心です。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 自分の建物の報告月を確かめる：過去の定期報告書の控えを見て、毎年何月に報告しているかを確認する。対象かどうか分からない建物は、階ごとの用途と床面積をまとめて建築指導課に相談する。
2. 最後の全面打診の年を調べる：修繕履歴や過去の調査報告書を見て、10年を超える年がいつかを確かめる。報告義務のない分譲マンションも、10年を目安に外壁の状態を数字で把握する。海に面した面は特に早めに。
3. 次の大規模修繕とセットで考える：全面打診の年と大規模修繕の年を並べ、足場を一度で済ませられないか、ロープアクセスで前倒しできないかを、次の理事会・オーナー会議で共有する。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。横須賀市を含む神奈川県全域で、現地調査にも対応しています。報告月の前に一度建物を見ておくだけでも、次の一手はずっと選びやすくなります。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」
• 横須賀市「建築物等の定期報告制度について」（2025年8月25日更新）
• 横須賀市「横須賀市における定期報告が必要となる建築物、建築設備、昇降機等と報告の周期」（令和7年7月版）
• 横須賀市「建築基準法等施行取扱規則」（令和7年4月1日施行）
• 横須賀市「横須賀市推計人口」（2026年9月18日更新）
• 神奈川県「定期報告書の提出について」
• 「平成20年国土交通省告示第282号」（抜粋資料）

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日（令和8年度）時点で公表されている国土交通省・横須賀市・神奈川県の公式情報をもとに執筆しています。横須賀市の「建築物等の定期報告制度について」は2025年8月25日（令和7年度）の更新で、令和7年7月1日施行の制度見直しを反映した対象・周期表（令和7年7月版）が掲載されています。令和8年度に入ってからの改定は確認できませんでしたが、令和7年度掲載の情報であるため、報告前に必ず市へ現行の内容をご確認ください。取扱規則は令和7年4月1日施行の版を参照しました。人口は令和8年9月1日現在の推計値（令和7年国勢調査速報値ベース）です。制度は年度途中でも改正があり得ます。調査・報告の前に、横須賀市都市部建築指導課（046-822-9530）へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月15日

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相模原市中央区の12条点検｜外壁打診と令和9年度の報告準備【2026年度版】

Q. 相模原市中央区のマンションやビルは、12条点検（定期報告）の対象になるのか？外壁の全面打診はいつ必要か？

A. 相模原市中央区の建物の定期報告は、相模原市（特定行政庁）の所管で、窓口は市役所第1別館4階の建築審査課です。相模原市の対象一覧では、共同住宅は「サービス付き高齢者向け住宅・認知症高齢者グループホーム・障害者グループホームに限る」とされており、住戸だけの一般的な分譲マンション・賃貸マンションは、建築物の定期報告の対象外です（出典：相模原市「定期報告が必要な建築物、建築設備等及び報告周期一覧」）。一方、飲食店・物販店・ホテル・病院などが一定規模で入る建物は対象で、3年周期の建物の次回報告は令和9年度（指定月10月）です。外壁の全面打診は、対象建築物であれば竣工・外壁全面改修・前回の全面打診から「おおむね10年」を超えたあとの最初の定期調査で必要になります（出典：国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」）。

（最終更新：2026年10月15日／執筆時点の現行年度：令和8年度）

結論：相模原市中央区で12条点検の対象になる建物と、全面打診のタイミング

株式会社明誠は、東京都東大和市に拠点を置く大規模修繕の会社です。私は代表として20年以上、マンション・ビル・ホテルの修繕現場に立ってきました。神奈川県の12条点検シリーズは、横浜市・川崎市の各区に続き、今回から相模原市に入ります。最初は相模原市中央区です。

相模原市中央区は、相模原市の3つの区のうち中心部にあたる区で、市役所本庁もこの区にあります。区は小山・清新・横山・中央・星が丘・光が丘・大野北・田名・上溝の9地区で構成されています。市の紹介によると、中央地区は相模原駅の南東に広がり、市役所・税務署・裁判所などの官公庁、西門地区などの商業地、JAXA相模原キャンパスや博物館があるキャンプ淵野辺跡地などが集まる地域です。戦前からの土地区画整理で道路網が整い、相模原駅や矢部駅に近いことから、マンションなどの集合住宅が多い地域とも紹介されています（出典：相模原市「中央地区」）。

12条点検の目線で見ると、相模原市中央区には次の特徴があります。

• 駅周辺や商業地に、1階・2階に店舗が入る「店舗併設マンション」や、飲食店が入る雑居ビルがある
• 区画整理の時期に建った中高層の集合住宅が多く、築年数が進んだ建物が少なくない
• 市の中心部で、歩道や駅前広場に面して建つ建物が多い

相模原市中央区で「建築物」の定期報告が必要かどうかは、次のように整理できます。

建物の種類	相模原市での定期報告（建築物）
住戸だけの分譲マンション・賃貸マンション・アパート	対象外
サ高住・認知症高齢者グループホーム・障害者グループホーム	規模により対象
事務所だけのビル	対象外（事務所は対象用途に含まれていない）
飲食店・物販店などが一定規模で入る建物（店舗併設マンションを含む）	規模により対象
ホテル・旅館、病院・有床診療所、老人ホームなど	規模により対象
エレベーター（昇降機）	原則対象（1年ごと）

（出典：相模原市「定期報告が必要な建築物、建築設備等及び報告周期一覧」）

全面打診の要否は、次の一文で判断できます。

「竣工、または前回の全面打診・外壁全面改修から10年を超えていれば、次の定期調査で全面打診が必要」

定期報告の対象外のマンションでも、私はこの「10年」を一つの目安にして、外壁の状態を確かめることをお勧めしています。

建築基準法第12条の基本（定期調査と定期検査の違い）

建築基準法第12条は、多くの人が利用する建物の所有者・管理者に「建物の安全を有資格者に定期的に調べさせ、その結果を特定行政庁に報告する」ことを求める制度です。特定行政庁とは、建築確認や違反建築の指導を担う行政機関のことです。相模原市は政令指定都市で、相模原市中央区を含む市内全域では相模原市がこれにあたります。

12条には、建物本体を調べる「特定建築物定期調査」（1項）と、設備を調べる「建築設備・防火設備・昇降機等の定期検査」（3項）があります。外壁の打診は、1項の特定建築物定期調査のうち「建築物の外部」の項目に含まれます。

相模原市の公式ページは、報告義務を負うのは建物の所有者（所有者と管理者が異なる場合は、維持管理の権限を委任された管理者）だと説明しています。調査・検査ができるのは、一級・二級建築士か、特定建築物調査員などの有資格者です（出典：相模原市「定期報告制度について」（令和8年3月16日更新））。

外壁の全面打診のルールは、平成20年国土交通省告示第282号で定められています。タイル・石貼り（乾式工法を除く）・モルタルなどの外壁で、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分は、おおむね10年ごとに全面的に打診等で調べることになりました。令和4年1月18日の告示改正では、無人航空機（ドローン）による赤外線調査も、全面打診以外の方法として認められています（出典：国土交通省）。

相模原市中央区の12条点検：報告周期・指定月・窓口

窓口は市役所第1別館の建築審査課、提出先は神奈川県建築安全協会

項目	内容（公式ページ掲載）
担当	相模原市 都市建設局 まちづくり推進部 建築審査課 防災・監察班
住所	〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 市役所第1別館4階
電話	042-769-8254（防災・監察班）
報告書の提出先	（一財）神奈川県建築安全協会（横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル）
提出先の電話	建築物・建築設備：045-212-4511／昇降機・遊戯施設：045-212-4519

（出典：相模原市「定期報告制度について」、相模原市「令和7年7月1日 定期報告告示について」）

相模原市は、定期報告書の提出・受付業務を（一財）神奈川県建築安全協会に委託しています。制度の相談は市の建築審査課、書類の提出は横浜・関内の協会、と覚えておくと迷いません。相模原市中央区の建物にとって、市の窓口が同じ区内（相模原駅から南東の市役所エリア）にあるのは相談しやすい点です。報告書の様式は、神奈川県建築安全協会のホームページからダウンロードできます。

3年周期の建物は「令和9年度10月」が次の報告

相模原市は、用途と規模ごとに報告周期と「指定月」を決めています。一覧から主なものを抜き出すと次のとおりです。

区分（主なもの）	報告周期	指定月
飲食店・物販店・ホテル・病院・共同住宅（サ高住等）などで、3階以上や地階に100㎡を超える部分がある建物など	3年	10月
ホテル・旅館・病院などのうち、避難階以外の階に対象用途があり、床面積の合計が300㎡を超えるもの	1年	12月
用途・規模によっては（一覧の該当区分）	1年	9月

（出典：相模原市「定期報告が必要な建築物、建築設備等及び報告周期一覧」。正確な区分は一覧の原文で確認してください）

3年周期の建物について、相模原市は「平成30年度を初回とし、3年ごとの提出（平成30年度、令和3年度、令和6年度…）」と明記しています。前回は令和6年度でしたので、次回は令和9年度（指定月10月）です。本記事の公開日（令和8年10月）から見ると、ちょうど1年前にあたります。

市の一覧の Q&A によると、特定建築物の報告時期は「指定月」のとおりで、提出の2か月前ごろに市から通知が届きます。通知が届いてから調査会社を探すと、全面打診が必要な建物では準備が間に合わないことがあります。

相模原市独自の注意点：「調査は報告時期前1か月以内」

相模原市の公式ページには、「調査・検査は、報告の時期前1カ月以内に行う必要があります」と書かれています。他の自治体では「3か月以内」としている例もあるため、相模原市のこのルールは期間が短いのが特徴です。

全面打診が必要な年に、この1か月の中で外壁を叩き終えるには、事前の段取りが欠かせません。足場を組む場合、足場の組立・解体だけで日数を取られます。全面打診の結果をどの時点のものとして扱えるかは建物ごとに判断が分かれるため、全面打診の実施時期と報告の関係は、計画の段階で建築審査課に確認しておくことをお勧めします。

令和7年7月の告示改正への相模原市の対応

令和7年7月1日施行の国の告示改正を受け、相模原市は次の変更を案内しています（出典：相模原市「令和7年7月1日 定期報告告示について」）。

• 常時閉鎖式防火扉は、防火設備の検査項目とし、対象を「各階の主要な」ものに限定。報告周期は1年。
• ただし、報告周期3年の特定建築物で、防火設備の点検対象が常時閉鎖式防火扉だけの場合に限り、報告周期は3年。
• 特定建築物定期調査と建築設備定期検査で重複していた調査項目は、建築設備等定期検査で実施。

調査会社を選ぶときは、相模原市のこの扱いを理解しているかを確認してください。

店舗併設マンションは「対象かどうか」を一度確かめる

相模原市の一覧では、共同住宅（一般のマンション）は対象用途に入っていません。ただし、1階・2階などに飲食店や物販店が入る建物は、その店舗部分の規模によって特定建築物になり得ます。たとえば飲食店は、「3階以上の階に100㎡を超える部分がある」「2階の床面積の合計が500㎡以上」「床面積の合計が3,000㎡以上」「地階に100㎡を超える部分がある」のいずれかに当たると対象です（避難階以外の階に対象用途があるものに限る）。一方、床面積100㎡超〜200㎡以下で階数が2以下のものは対象外とされています。

1階だけの小さな店舗なら対象外になることが多いのですが、2階に大きな飲食店が入る駅前の建物や、地下に店舗がある建物は対象になる可能性があります。対象になれば、外壁も調査の範囲に入り、竣工から10年を超えていれば全面打診が必要になります。「うちはマンションだから関係ない」と思い込まず、テナントの用途・階・面積を一度確認し、判断がつかなければ建築審査課に相談するのが確実です。

相模原市中央区ならではの事情：区画整理の街の集合住宅と、駅前の外壁

「落ちたら誰に当たるか」で調べる面を決める

相模原駅・矢部駅の周辺や、西門地区などの商業地には、歩道に面して建つ建物が多くあります。告示第282号の全面打診が対象とするのは、「落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分」です。私が現場で外壁の調査範囲を決めるときも、「その真下を誰が歩いているか」を最初に見ます。歩道に面した面、店舗や共用エントランスの出入口の上、駐輪場の上は、優先して叩くべき面です。

以前、駅前の店舗併設マンションで外壁の打診をしたとき、1階店舗の庇（ひさし）のすぐ上の段のタイルが、まとまって浮いていたことがあります。庇の上は雨水がたまりやすく、そこから下地に水が回っていました。地上からの目視では、庇に隠れてまったく見えない場所です。人が出入りする真上だけに、私は今でも、庇や看板の上は真っ先に確認するようにしています。

同じ時期に建った建物は、同じ時期に劣化する

相模原市中央区は、区画整理で道路が整い、集合住宅が多い地域です。同じ時期にまとまって建った建物は、外壁のタイルやシーリング（目地のゴム状の防水材）も同じ時期に寿命を迎えます。大規模修繕の周期（おおむね12〜15年）と全面打診の周期（おおむね10年）は少しずれているため、修繕履歴を確認すると「前回の大規模修繕から10年を超えたのに、外壁はまだ叩いていない」という建物が出てきます。

報告義務がなくても、落下事故の責任は残る

住戸だけのマンションは定期報告の対象外ですが、それで外壁の責任がなくなるわけではありません。建築基準法第8条は、建物の所有者・管理者・占有者に「常時適法な状態に維持するよう努める」ことを求めています。外壁のタイルが落ちて通行人がけがをすれば、民法第717条（工作物責任）により所有者等が責任を問われる可能性があります。報告義務のない分譲マンションも、管理組合が自主的に外壁を調べる意味は大きいと私は考えています。

全面打診が必要になる4つのきっかけ

理事長さまやオーナーさまには、次の4つを「全面打診のきっかけ」としてお伝えしています。

1. 竣工から10年を超えた：最初の全面打診の起点です。
2. 外壁の全面改修から10年を超えた：タイル張替えや全面補修をした年から数え直します。
3. 前回の定期調査で「要是正」とされ、改善が済んでいない：次の報告で改善状況が問われます。
4. タイルの浮き・剥落の兆候が見つかった：報告年を待たず、手の届く範囲の打診で異常があれば全面打診で確かめます。

相模原市の3年周期の建物の次の報告は令和9年度です。前回の全面打診が平成29年度以前なら、令和9年度の調査では全面打診が必要になる可能性が高いと考えてください。まずは修繕履歴で、前回の大規模修繕の年と、最後に全面打診をした年を確かめてみてください。

費用の目安：打診の㎡単価と、足場・ロープアクセスの差

費用の目安を示します。以下は参考値で、実際の見積は建物の形状・高さ・外壁の仕上げ・敷地条件で大きく変わります。

項目	目安
全面打診調査の㎡単価（調査のみ）	250〜500円/㎡
10階建て・外周80m・打診対象約2,000㎡の調査費	約50〜100万円
同条件で仮設足場を組む場合（工期3か月想定）	約168万円
同条件でロープアクセス工法の場合	約59万円
足場とロープアクセスの差額	約109万円

全体の費用を押し上げるのは、打診そのものより足場です。しかも相模原市では「調査は報告時期前1か月以内」というルールがあるため、足場を組んで叩いて外すまでの段取りをこの期間に合わせる必要があります。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方でも公開しています。

ロープアクセス工法が12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法とは、屋上などの確実な吊元から、作業員がメインロープとバックアップロープの2本に接続して壁面に降り、足場を組まずに調査や補修を行う工法です。吊元は2点以上を確保し、二重の冗長化で安全を確保します。国際基準（IRATA）に沿った、業界標準のやり方です。技術の詳細は明誠のロープアクセス工法のページに、安全への取り組みは明誠の安全管理にまとめています。

12条打診でロープアクセスを選ぶ理由は、主に3つです。

1. 費用：足場代を抑えられます。上の例では、足場工法より約100万円の差が出る可能性があります。
2. 期間：足場の組立・解体がないため、足場工法の約60%の工期が目安です。相模原市の「報告前1か月以内」という短い期間にも合わせやすくなります。
3. 居ながら・営業しながら施工：窓や店舗の前に足場やメッシュシートがかからず、日当たりや防犯面の不安、店舗の看板が隠れる心配が少なく済みます。

打診は、テストハンマーでタイルやモルタルを一枚ずつ叩き、音の違いを聞き分ける仕事です。ロープアクセスなら、見つけた浮きにその場でマーキングし、条件が合えば注入による部分補修まで続けて行えます。ドローンの赤外線調査で全体を把握し、気になる面だけロープアクセスで叩いて確かめる組み合わせも可能です。ただし、市街地でドローンを飛ばすには航空法上の許可・承認や周辺への配慮が必要なため、事前の確認が欠かせません。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセスでの高所作業では、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。作業は、IRATA水準の訓練を受けた作業員が担当します。

ロープアクセスの訓練体制や施工の実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比較もロープアクセスドットコムに掲載しています。塗装・防水・タイル・電気・看板などの専門工事会社さまで、フランチャイズ加盟をご検討の方もロープアクセスドットコムからご覧ください。

12条点検を大規模修繕・長期修繕計画とつなげる

12条点検（または自主的な外壁調査）と大規模修繕を、別々の会社に別々のタイミングで発注している管理組合やオーナーさまは少なくありません。私はこれを、できるだけワンセットで考えるよう提案しています。

• 足場代の二重払いを避ける：打診のために足場を組み、数年後の大規模修繕でまた組む、という重複をなくせます。
• 調査結果が補修数量の根拠になる：浮き・欠損の位置と数量が分かれば、見積書の数量が透明になります。
• 長期修繕計画の精度が上がる：外壁の劣化が数字で分かり、修繕積立金の見通しが立てやすくなります。
• ハイブリッド工法の判断材料になる：店舗のある低層部は足場、上層部はロープアクセス、と面ごとに使い分けると総額が下がる建物もあります。

令和9年度の報告を控える建物なら、令和8年度のうちに外壁の状態を把握し、その結果を大規模修繕の計画に組み込むのが理想です。報告年に慌てて足場を組む必要がなくなります。

分譲マンションの管理組合さまは管理組合様向けの大規模修繕サービスを、賃貸マンション・テナントビルのオーナーさまはビルオーナー様向けの修繕サービスを、ホテル運営者さまはホテル様向けの修繕サービスをご覧ください。

よくあるご質問

Q. 相模原市中央区の分譲マンションは、12条の定期報告が必要ですか？

A. 相模原市の一覧では、共同住宅はサービス付き高齢者向け住宅・認知症高齢者グループホーム・障害者グループホームに限って対象とされています。住戸だけのマンションは建築物の定期報告の対象外ですが、エレベーターは原則として1年ごとの定期検査報告が必要です。

Q. 1階や2階に店舗が入るマンションは対象になりますか？

A. 店舗の用途・階・面積によっては特定建築物として対象になります。たとえば飲食店は、3階以上や地階に100㎡を超える部分がある場合、2階に500㎡以上ある場合などが対象です。判断に迷う場合は、相模原市建築審査課（042-769-8254）に相談してください。

Q. 次の定期報告はいつですか？

A. 3年周期の特定建築物は、平成30年度・令和3年度・令和6年度に続き、次回は令和9年度です。指定月は10月で、提出の2か月前ごろに市から通知が届きます。ホテル・病院などのうち1年周期のものは、毎年の指定月（12月など）に報告します。

Q. 報告書はどこに出しますか？

A. 相模原市は提出・受付業務を（一財）神奈川県建築安全協会（横浜市中区元浜町）に委託しています。様式も同協会のホームページからダウンロードできます。制度の相談は市の建築審査課です。

Q. 調査はいつ行えばよいですか？

A. 相模原市は「調査・検査は、報告の時期前1カ月以内に行う必要があります」と案内しています。全面打診が必要な年は、実施時期と報告の関係を、計画段階で建築審査課に確認しておくと安心です。

Q. 外壁の全面打診は何年ごとですか？

A. 定期報告の対象建築物では、竣工や外壁の全面改修、前回の全面打診から、おおむね10年を経過したあとの最初の定期調査で必要です。根拠は平成20年国土交通省告示第282号です。

Q. 足場を組まずに外壁の全面打診はできますか？

A. 屋上に2点以上の吊元を確保できれば、ロープアクセス工法でメインロープとバックアップロープの2本に接続して降り、足場なしで外壁を叩いて調べられます。現地を見て、足場との組み合わせも含めてご提案します。

まとめ＋今週動くこと3点

相模原市中央区の12条点検は、相模原市建築審査課が所管し、報告書は神奈川県建築安全協会に提出します。住戸だけのマンションや事務所だけのビルは建築物の定期報告の対象外ですが、飲食店・物販店・ホテル・病院などが一定規模で入る建物は対象です。3年周期の建物の次回報告は令和9年度（指定月10月）で、調査は報告時期前1か月以内に行う必要があります。

今週動くことを3つに絞ります。

1. 自分の建物が対象かを確かめる：テナントの用途・階・床面積を確認し、判断がつかなければ建築審査課に相談する。
2. 最後の全面打診の年を調べる：修繕履歴や過去の調査報告書を見て、令和9年度の時点で10年を超えないかを確かめる。報告義務のない分譲マンションも、10年を目安に外壁の状態を数字で把握する。
3. 令和9年度10月から逆算して段取りを組む：「報告前1か月以内」のルールを踏まえ、工法（足場・ロープアクセス・ハイブリッド）と大規模修繕との一体化を、次の理事会・オーナー会議で共有する。

明誠の施工実績は明誠の施工事例で、私たちの考え方は明誠の理念でご覧いただけます。ご相談は大規模修繕・打診調査のお問い合わせフォームからどうぞ。相模原市中央区を含む神奈川県全域で、現地調査にも対応しています。報告の通知が届く前に一度建物を見ておくだけでも、次の一手はずっと選びやすくなります。

出典・参考資料

• 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
• 国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」
• 相模原市「定期報告制度について」（令和8年3月16日更新）
• 相模原市「定期報告が必要な建築物、建築設備等及び報告周期一覧」
• 相模原市「相模原市からのお知らせ（令和7年7月1日 定期報告告示について）」
• 相模原市「中央地区」（令和3年4月7日更新）

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日（令和8年度）時点で公表されている国土交通省・相模原市の公式情報をもとに執筆しています。相模原市「定期報告制度について」は令和8年3月16日（令和7年度末）更新の掲載を確認しました。対象・周期一覧のPDFは令和7年版（ファイル名2025）で、令和8年度に別版が出ていないかは市にご確認ください。中央地区の紹介ページは令和3年更新のため、現在とは異なる可能性があります。制度は年度途中でも改正があり得ます。調査・報告の前に、相模原市建築審査課 防災・監察班（042-769-8254）へ最新の内容をご確認ください。費用の数字は参考値で、個別の見積を保証するものではありません。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月15日

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大田原市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月15日 更新

「大田原市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に大田原市の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕工事そのものを、管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。

ただし、大田原市には管理組合が知っておくべき制度が3つあります。1つ目は、道路に面した基準不適合のブロック塀を撤去・改修すると最大36万円が補助される「ブロック塀等安全対策工事補助金」です。2つ目は、2026年10月1日以降に購入・設置した防犯カメラなどに使える「家庭用防犯設備設置費補助金」。3つ目は、大田原市が窓口となるマンション管理計画認定制度と、そこにつながる国の長寿命化促進税制です。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、大田原市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして大田原市内に賃貸マンションをお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：大田原市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月15日時点で確認できた大田原市・栃木県の公式ページと国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・令和8年度の状況
ブロック塀等安全対策工事補助金	大田原市 建築住宅課（指導係）	△ 対象者は「ブロック塀等を所有する方」。マンションの共有の塀で管理組合が申請できるかは要確認	除却2/3・上限16万円、改修・建替え2/3・上限20万円、合算上限36万円。令和8年4月15日から受付、予算の範囲内
家庭用防犯設備設置費補助金	大田原市 危機管理課	△ 住民基本台帳に記録されている個人が対象。共用部の防犯カメラを管理組合で申請する形は想定されていない	購入・設置費の1/2・上限1万円。令和8年10月1日以降の購入・設置分が対象、予算到達で終了
木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修・建替え補助	大田原市 建築住宅課（指導係）	× 木造2階建て以下の一戸建て住宅が対象	改修4/5・最大115万円、建替え最大110万円。令和8年4月15日から受付
マンション管理計画認定制度	大田原市 建築住宅課（住宅政策係）	○ 間接的に有利	令和6年4月1日から運用。融資の金利引下げや長寿命化促進税制の前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（固定資産税は大田原市 税務課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の建物部分の固定資産税を「市が定める減額割合」で減額

この表のポイントは、「大田原市の補助は“塀”と“防犯”と“木造の戸建て”に向いている。マンションの外壁や屋上は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。

大田原市のマンション事情－県と13市で計画をつくり、市が認定を担う

大田原市は栃木県の北東部、那須地域に位置する市です。市役所は本町1丁目にあり、住宅関係の制度は本庁舎5階の建築住宅課が担当しています。

マンション管理の面で押さえておきたいのは、大田原市が令和6年3月に栃木県と共同で「栃木県マンション管理適正化推進計画」を作成した13市の1つだという点です（栃木県「マンション政策について」、2025年12月4日更新）。県のページでは、共同作成した市として足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市が挙げられています（宇都宮市は令和4年度に単独で作成済み）。

なお、大田原市内の分譲マンションの棟数・戸数は、今回確認できた市と県の公式ページからは拾えませんでした。 推測で数字を書くことは避けます。ただ、私の経験では、地方都市の分譲マンションは管理組合の数が限られるため、理事のなり手が少なく、長期修繕計画が分譲時のまま見直されていないケースをよく見かけます。だからこそ、制度の「使える・使えない」を最初に整理しておくことが、遠回りに見えていちばんの近道になります。

大田原市の「ブロック塀等安全対策工事補助金」－最大36万円、令和8年度も受付中

大田原市で、マンションの敷地に関係する可能性がいちばん高い制度がこれです。市のページ「ブロック塀等安全対策工事（除却・改修・建替え）の補助金交付制度」（2026年9月11日公開）には、「令和8年度の申請につきまして、令和8年4月15日（水曜日）より受付を開始します」と掲載されています。

市は別のページ「ブロック塀等の安全対策」で、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震の際、市内でも多くのブロック塀等が倒壊する被害が発生したことに触れ、所有者に点検を呼びかけています。地震の揺れを経験した地域だからこそ、塀の安全対策が制度として続いていると私は受け止めています。

令和8年度の補助の内容

項目	市の公式ページの記載
対象のブロック塀等	通学路に指定されている道、国道、県道または用途地域内の市道に面しているもので、建築基準法施行令の基準を満たしていないもの（コンクリートブロック造または組積造の塀）
対象者	ブロック塀等を所有する方で、国・県・市税の滞納がない方
除却（撤去）の補助	工事費または24万円のいずれか少ない額 × 2/3、上限16万円
改修・建替えの補助	工事費または30万円のいずれか少ない額 × 2/3、上限20万円
両方行う場合	合算で上限36万円
費用の上限	塀の長さ1メートル当たり8万円を超える工事費は認められない
施工業者	市内に事務所か事業所がある法人、または市内の個人事業者に限る
受付	令和8年4月15日から。予算の範囲内で交付、申請前に事前相談が必須
注意	申請前に工事（請負契約の締結を含む）をすると対象外

計算例

たとえば、市道に面した古いブロック塀（長さ15m）を撤去し、軽いアルミフェンスに替える工事を考えてみます。

• 撤去費が30万円の場合：30万円と24万円の少ない方＝24万円 × 2/3 ＝ 16万円（上限16万円）
• フェンス新設が60万円の場合：60万円と30万円の少ない方＝30万円 × 2/3 ＝ 20万円（上限20万円）
• 合計 36万円 が補助額の目安。総工費90万円のうち、自己負担は約54万円です

長さ15mで総工費90万円なら、1メートル当たり6万円なので「1m当たり8万円以下」の条件も満たします。実際の補助額は市の審査で決まるため、あくまで目安としてお考えください。

マンションの管理組合で使えるか

市のページでは、対象者を「ブロック塀等を所有する方」と定めています。分譲マンションの敷地や塀は、区分所有者全員の共有になっているのが一般的です。申請書類には「土地または建物の登記事項証明書等のブロック塀等の所有を証する書類」が求められているため、管理組合（理事長）が共有者を代表して申請できるのか、委任状をどう整えるのかは、市のページからは読み取れませんでした。

一方で、市は「委任状（申請を委任する場合）」の様式を用意しています。共有の塀で申請を検討する管理組合は、総会または理事会での決議の要否も含めて、建築住宅課の指導係（0287-23-1178）に事前相談されることをおすすめします。

賃貸マンションのオーナーさまは、塀の所有者がご自身（個人または法人）であれば、要件に当てはまる可能性があります。ただし、塀が「通学路・国道・県道・用途地域内の市道」に面していることが前提です。敷地の奥にある塀や、私道にだけ面した塀は対象になりません。

大規模修繕と同時にやる意味

ブロック塀の撤去は、大規模修繕と同じ時期に検討されることの多い工事です。足場を組む期間に外構工事も重なると、資材置き場や車両の動線が限られ、工程が窮屈になります。私は、外壁の工事と外構の工事を時期で分けるか、同じ業者でまとめるかを、最初の診断の段階で整理するようにしています。ただし、この補助は市内業者の施工が条件です。大規模修繕の発注先とブロック塀の工事の発注先を分ける必要が出る場合もあるため、早めに確認してください。

2026年10月スタートの「家庭用防犯設備設置費補助金」

大田原市は、2026年9月8日に「家庭用防犯設備設置費補助金」のページを公開しました。令和8年10月1日以降に購入・設置した防犯設備が補助対象です。

項目	市の公式ページの記載
対象者	大田原市の住民基本台帳に記録されている方（またはその同居者）で、住宅に防犯対策の強化を講じた方。市税等の滞納がなく、過去に本補助金を受けていないこと（同一世帯を含む）
対象設備	防犯カメラと録画機器、センサー付きライト、センサー付きアラーム、カメラ付きドアホン
補助額	購入・設置費の1/2以内、上限1万円（予算の範囲内）
申請	購入・設置後に、危機管理課（本庁舎3階）の窓口へ申請。申請額が予算額に達した時点で終了
防犯カメラの条件	住宅の敷地内（屋外）に設置したものに限る。撮影範囲は原則敷地内

この制度は個人・世帯向けで、上限も1万円です。マンションの管理組合が共用部（エントランスや駐輪場）に防犯カメラを増設する工事には向いていません。一方で、分譲マンションや賃貸マンションにお住まいの方が、ご自分の住戸のカメラ付きドアホンを交換する場合などは対象になり得ます。共用部分に関わる機器（オートロックと連動したインターホンなど）は、管理規約で交換の可否が決まっていることが多いため、申請の前に管理組合や管理会社へ確認してください。

大規模修繕の機会に、共用部の照明やカメラを見直す管理組合は多いです。補助の有無とは別に、外壁工事の足場やロープで高所に上がる時期に、配線や機器の取付けをまとめて行うと、仮設の手間を1回で済ませられます。

大田原市のマンションで「使えない」制度も確認しておく

木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修・建替え補助

市の「木造住宅の耐震診断士派遣制度・耐震改修・建替え補助制度」では、対象を市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、木造2階建て以下の一戸建て住宅と定めています。耐震改修は工事費の4/5・最大115万円、耐震建替えは最大110万円（県産出材を10㎥以上使う場合の10万円上乗せを含む）と手厚い内容ですが、マンションは対象外です。令和8年度の受付は4月15日から始まっています。

市は令和8年9月28日から10月9日まで、新富町1丁目〜3丁目と若松町で、旧耐震基準の木造住宅を対象にした戸別訪問も行いました（住宅耐震化に関する戸別訪問のお知らせ）。市が耐震化に力を入れていることがわかりますが、対象は木造住宅です。

その他の住まいの補助

市の「住まい」のページには、空き家等情報バンクの物件、浄化槽設置整備費の補助、大田原市産出材の家づくり支援などが並んでいます。いずれも空き家の活用、個人の浄化槽、木造住宅の新築などが目的で、マンションの共用部の修繕を想定したものではありません。市の住宅用太陽光発電システム設置費補助は令和2年度で終了しています。

マンション管理計画認定制度－大田原市は「市」が窓口です

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。

大田原市の「マンションの管理の適正化」のページには、「大田原市内の分譲マンションは市に認定申請をすることができます」と書かれています。栃木県のページでも、町域の分譲マンションは県、市域の分譲マンションは各市に申請する仕組みで、大田原市の運用開始日は令和6年4月1日とされています。

認定のメリット（市のページの記載）

メリット	内容
意識向上	管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取組が推進・維持される
周辺環境	周辺地域の良好な居住環境の維持向上に寄与する
市場評価	適正に管理されたマンションとして市場で評価されることが期待される
金利優遇	住宅金融支援機構の「フラット35」と「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げ。「マンションすまい・る債」の利率上乗せ
減税措置	一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合、市が定める減額割合に応じて翌年度の建物部分の固定資産税を減額

申請の流れと手数料

市のページでは、手続き方法は建築住宅課（住宅政策係 0287-23-8724）に問い合わせるよう案内しています。市への申請手数料や、市独自の認定基準の有無は、市のページには記載がありませんでした。

参考までに、栃木県（町域を所管）のページでは、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を使って事前確認を受け、適合証を添えて申請する流れが示されています。システム利用料は1申請あたり10,000円で、事前確認の審査料が別にかかります。県への申請手数料はかからず、県独自の基準も設けていないとされています。大田原市の扱いが同じかどうかは、市に確認してください。

理事会で事前に確認したい項目

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等と監事が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	緊急時の専有部への立入り、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供が定められているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内か
長期修繕計画	7年以内に見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むか
名簿	組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認しているか

基準の詳細は国の告示と、栃木県が公表している管理計画の認定基準（PDF）で確認できます。分譲マンションの少ない地域では、認定の基準を管理の「健康診断」のチェックリストとして使うだけでも、理事会の議論が具体的になります。

マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税（建物部分）を減額する制度です。令和7年度の税制改正で適用期間が2年延長され、2027年（令和9年）3月31日までに工事を完了したものが対象です（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

主な要件は次のとおりです。

• 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション
• 過去に1回以上、長寿命化工事を行っていること
• 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として実施すること
• 管理計画認定マンションは、修繕積立金を認定基準まで引き上げていること など

減額の割合は、国の制度では1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める仕組みです。大田原市のページにも「市が定める減額割合に応じて」と書かれていますが、具体的な減額割合と申告方法を案内するページは、税務課の公開ページの中に見当たりませんでした。 減額割合と申告書類は、税務課（資産税家屋係）へご確認ください。

工事完了の期限まで、残り5か月半です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

大田原市のマンションの大規模修繕－那須地域の建物で考えること

冬の冷え込みと夏の日射が、継ぎ目と屋上を傷める

大田原市は内陸の市です。海沿いのように潮風で鉄部のさびが一気に進むことは比較的少ない一方で、冬の冷え込みと夏の強い日射を繰り返すことで、外壁の継ぎ目を埋めるシーリング（ゴム状の防水材）や、屋上の防水層が伸び縮みして傷んでいきます。

私の経験でも、内陸の中層マンションでは、北面の外壁で、ひび割れに入った水が凍って広がり、塗膜やタイルが浮くケースや、南面・西面のシーリングの割れから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上、そして北面から先に傷むのが、寒暖差の大きい地域の建物の典型的なパターンです。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	北面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

冬場の工程は「天候で止まる日」を見込む

那須地域では、冬場は朝晩の冷え込みが厳しく、塗装や防水の材料には施工できる気温の下限があります。足場工法でもロープアクセス工法でも、気温が低い日や強風の日は作業を止めるのが原則です。私は、寒冷期にかかる工事では予備日を多めに取った工程表をお出しし、理事会に「止まる日がある前提」で説明するようにしています。長寿命化促進税制の期限（2027年3月31日の工事完了）を狙う場合は、冬場の予備日を見込んだうえで間に合うかを判断してください。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

分譲マンションの少ない地域で修繕のご相談を受けると、「近くに同じ規模のマンションがなく、相場も進め方も分からない」というお声をよくいただきます。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。

また、大田原市のブロック塀の補助は「市内業者が施工すること」が条件です。これは地域の安全と地元の建設業の両方を支えるための制度設計で、共用部の大規模修繕とは目的が異なります。補助の有無で発注先を決めるのではなく、工事内容と総額で比べることをおすすめします。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

大田原市で賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、ブロック塀等安全対策工事補助金は「ブロック塀等を所有する方」が対象で、賃貸住宅を除外する記載はありません。道路に面した古い塀をお持ちのオーナーさまは、事前相談の対象になり得ます。一方、木造住宅の耐震関係の補助は「賃貸を目的としない住宅」に限られます。管理計画認定と長寿命化促進税制は分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません。

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

同じ栃木県の近隣市の事情は、那須塩原市のマンション補助金と下野市のマンション補助金の記事でも整理しています。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 大田原市内の分譲マンションの棟数・戸数：市・県の公式ページからは確認できず、推測では書いていません
• 管理計画認定の市への申請手数料・市独自基準の有無：市のページは「建築住宅課へ問合せ」とするのみで、記載がありませんでした
• 長寿命化促進税制の大田原市での減額割合・申告方法：税務課の公開ページで案内を確認できませんでした
• ブロック塀補助を、マンションの共有の塀で管理組合が申請できるか：市のページは対象者を「ブロック塀等を所有する方」と定めるのみです
• ブロック塀補助・防犯設備補助の令和8年10月15日時点の予算残額：公表されていません

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 契約・着工してから申請しようとする：ブロック塀補助は「申請前に請負契約を結ぶと対象外」と明記されています。逆に防犯設備補助は「購入・設置後に申請」です。制度ごとに順番が違う点に注意してください
2. 予算の終了を見落とす：ブロック塀補助・防犯設備補助とも予算の範囲内での交付です。年度の後半ほど、残額を確認してから動く必要があります
3. 施工業者の条件を見落とす：ブロック塀補助は市内業者の施工が条件です。大規模修繕の発注先が市外の会社の場合、塀の工事だけ市内業者に分けるかどうかを検討する必要があります

理事会で使える質問リスト

市の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• マンションの管理計画認定の申請方法、市への手数料、市独自の基準の有無を教えてください（建築住宅課 住宅政策係 0287-23-8724）
• 長寿命化促進税制の大田原市での減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（税務課）
• マンションの共有の敷地にあるブロック塀で、管理組合（理事長）が申請できますか。必要な委任状や決議は何ですか。予算は残っていますか（建築住宅課 指導係 0287-23-1178）
• 分譲マンションの住戸にカメラ付きドアホンを付け替える場合、家庭用防犯設備設置費補助金の対象になりますか（危機管理課 地域安全係 0287-23-9301）
• 共用部の外壁や屋上の工事に使える市の制度はほかにありますか（建築住宅課）

大田原市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 建築住宅課に認定、税務課に税制を相談する：認定の基準に照らして足りない点を洗い出し、税制の期限に間に合うかを確認します
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：北面の外壁、南面・西面のシーリング、屋上防水、敷地のブロック塀まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税制の期限と冬場の工程を見極める：長寿命化促進税制（2027年3月31日完了）を狙うか、次の機会に回すかを、冬の予備日を含めて決めます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。塀の工事を補助の対象にする場合は、市への事前相談と申請を契約より先に済ませます

よくあるご質問

Q. 大田原市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月15日時点で大田原市の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。市の補助は、ブロック塀の安全対策、家庭の防犯設備、木造住宅の耐震化が中心です。

Q. マンションの敷地のブロック塀を撤去したいのですが、補助はありますか？

A. 大田原市のブロック塀等安全対策工事補助金は、通学路・国道・県道・用途地域内の市道に面した基準不適合の塀が対象で、撤去は2/3・上限16万円、改修・建替えは2/3・上限20万円、合算で上限36万円です。共有の塀で管理組合が申請できるかは、建築住宅課（0287-23-1178）に事前相談してください。

Q. ブロック塀の補助は、工事の契約をした後でも申請できますか？

A. できません。市のページには、申請前に除却・改修・建替え（請負契約の締結を含む）をした場合は補助対象にならないと明記されています。必ず事前相談と申請を先に済ませてください。

Q. マンションの共用部に防犯カメラを付ける補助はありますか？

A. 大田原市の家庭用防犯設備設置費補助金（1/2・上限1万円、令和8年10月1日以降の購入・設置分）は、住民基本台帳に記録されている個人・世帯向けの制度です。管理組合が共用部にカメラを増設する工事は想定されていません。

Q. 大田原市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 大田原市のページに「大田原市内の分譲マンションは市に認定申請をすることができます」とあり、運用は令和6年4月1日から始まっています。手続き方法は建築住宅課 住宅政策係（0287-23-8724）にお問い合わせください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、大田原市でも使えますか？

A. 国の制度なので、要件を満たせば大田原市のマンションも対象です。2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行う工事の完了が必要です。減額割合と申告方法は税務課にご確認ください。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 大田原市の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕工事そのものに使える補助は確認できない
• ブロック塀等安全対策工事補助金は最大36万円（除却16万円＋改修・建替え20万円）。道路に面した基準不適合の塀が対象で、市内業者の施工・契約前の申請が条件
• 家庭用防犯設備設置費補助金は令和8年10月1日以降の購入分が対象。個人向けで上限1万円
• 管理計画認定は大田原市が窓口（令和6年4月1日から運用）。手数料・独自基準は建築住宅課に要確認
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件。冬場の予備日を見込んで判断する

出典・参考資料

• 大田原市「ブロック塀等安全対策工事（除却・改修・建替え）の補助金交付制度」（2026年9月11日公開、令和8年度受付の記載あり）
• 大田原市「ブロック塀等の安全対策」（2026年7月24日公開）
• 大田原市「家庭用防犯設備設置費補助金」（2026年9月8日公開）
• 大田原市「木造住宅の耐震診断士派遣制度・耐震改修・建替え補助制度」（2026年7月24日公開、令和8年度受付の記載あり）
• 大田原市「住宅耐震化に関する戸別訪問のお知らせ」（2026年9月11日公開）
• 大田原市「マンションの管理の適正化」（2024年4月1日公開）
• 大田原市「住まい（分野別ページ）」
• 栃木県「マンション政策について」（2025年12月4日更新）
• 栃木県「マンション管理適正化法第5条の14に基づく管理計画の認定基準（PDF）」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている大田原市および栃木県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。ブロック塀等安全対策工事補助金と木造住宅の耐震関係の補助は、令和8年度の受付が記載された市のページ（いずれも2026年9月に更新）を、家庭用防犯設備設置費補助金は2026年9月8日公開の市のページを直接確認しました。市の「マンションの管理の適正化」のページは2024年4月1日公開のもので、制度の窓口と認定のメリットの確認に使用しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、大田原市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

大田原市は、分譲マンションの情報が集まりにくい一方で、塀の安全対策や耐震化には市が積極的に取り組んでいるまちです。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。北面の外壁や屋上の診断、税制に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月15日

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藤岡市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月15日 更新

「藤岡市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。2026年10月15日時点で、藤岡市の公式サイトと群馬県の公式情報から確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部分の大規模修繕を、管理組合に直接補助する制度は見つかりませんでした。

ただ、補助金がないから打つ手がない、という話ではありません。国の制度には、マンション管理計画認定制度とマンション長寿命化促進税制があります。群馬県の要綱では、県が行う管理計画の認定は「市の区域を除く」と定められており、藤岡市のような市のマンションは、市として認定の窓口があるかどうかが出発点になります。この記事では、その確認方法まで含めて整理します。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、藤岡市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして市内に賃貸マンションや事業用ビルをお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けします。あわせて、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法を公平に比べ、概算費用の考え方もお伝えします。

早見表：藤岡市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月15日時点で確認できた藤岡市・群馬県・国土交通省の公式ページをもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・2026年度の状況
マンション管理計画認定制度	市の区域は市が所管する仕組み（県の認定は市の区域を除く）	○ 間接的に有利	藤岡市の受付開始の有無は公式サイトから確認できず。建築課に要確認
マンション長寿命化促進税制	国（固定資産税は市の税務課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日まで適用期間が延長。減額割合や要件は市・国資料で要確認
住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金	藤岡市 環境課	× 「自ら居住する住宅」への設置が対象	令和7年度は太陽光2万円/kW（上限8万円）など。令和8年度の内容は要確認
住宅耐震化の支援（診断士派遣・精密診断・改修費・ブロック塀撤去）	藤岡市	△ 制度名のみ確認。マンション可否の記載なし	令和6年度のアクションプログラムに名称あり。補助率や対象は確認できず
空き家リフォーム／空き家バンク	藤岡市 建築課	× 空き家の購入・活用が対象	令和7年7月時点の県資料の記載
外壁塗装・屋上防水そのものを対象とする市の補助	－	－	公式サイトからは確認できず

この表のポイントは、「藤岡市の住宅系の補助は、戸建ての省エネや空き家の活用に向いている。分譲マンションの共用部は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。

藤岡市のマンション事情－群馬県内の「市部」の中で考える

藤岡市は、群馬県の南西部に位置する市です。藤岡市の令和7年度の税務概要によると、人口は61,247人、世帯数は28,123世帯（令和7年4月1日現在）でした。人口は前年から794人減った一方、世帯数は53世帯増えており、世帯の小規模化が進んでいる様子がうかがえます（藤岡市 令和7年度 税務概要）。

では、市内に分譲マンションはどれくらいあるのでしょうか。国土交通省の資料に載っている群馬県内のモデル支援の報告では、令和4年度時点の県内のマンションは308棟・23,014戸です。内訳は、市部が268棟・15,311戸、町村部が40棟・7,703戸でした。市部のうち、前橋市は94棟・4,974戸、高崎市は119棟・7,776戸、伊勢崎市は15棟・626戸、太田市は23棟・1,172戸で、それ以外の市を合わせて17棟・763戸とされています（国土交通省「群馬県内におけるマンション管理組合へのモデル支援の取組」令和6年10月）。

藤岡市は個別の数字が掲げられておらず、この「それ以外の市」に含まれて集計されていると読めます。藤岡市だけのマンション数や戸数は、今回確認できた公式資料からは拾えませんでした。 推測で数字を書くことは避け、この記事では「藤岡市の数字」ではなく「県全体・市部全体の数字」として扱います。

数字から見えてくるのは、群馬県のマンションが前橋市と高崎市に集中していることです。この2市で、県内の市部のマンションの戸数の大半を占めています。つまり、藤岡市のように分譲マンションの数が多くない市では、管理組合の数が少なく、近くに同じ規模の建物がないことになります。私は現場で、こうした地域の理事長さまから「相場も進め方も分からない」というお声をよくいただきます。

また、同じ資料には、県内のマンション管理の課題として、管理組合と連絡が取れないマンションが残っていることや、管理組合や管理規約がない物件があることも挙げられています。藤岡市の物件がそうだという意味ではありません。ただ、小規模なマンションでは、理事長や管理者の交代が滞ると、修繕の検討そのものが止まりやすいのは、私の現場感覚としても同じです。

マンション管理計画認定制度－藤岡市はどこが窓口になるのか

国と群馬県の公式ページで確認できたこと

管理計画認定制度は、管理組合が作る管理計画が一定の基準を満たす場合に、行政が認定する制度です。国土交通省の制度ページによると、認定の主体は次のとおりです。

区域	認定の主体
市・特別区	マンション管理適正化推進計画を策定した市・特別区
町村部	都道府県

群馬県の側を見てみます。群馬県マンション管理適正化推進計画のページでは、県の計画の対象は町村部の40棟・7,703戸で、計画期間は令和4年度から令和12年度の9か年とされています。さらに、群馬県の施行要綱の第3条には、県への認定申請ができるのは「群馬県の区域内（市の区域は除く）」の管理組合の管理者等と定められています。

ここから分かることは、はっきりしています。藤岡市は「市」ですので、群馬県の窓口ではなく、藤岡市が認定を行う仕組みになっているかどうかが焦点です。

藤岡市の受付状況は、今回の調査では確認できませんでした

正直に申し上げます。私が確認した範囲では、藤岡市の公式サイトから、管理計画認定制度の受付案内や、市のマンション管理適正化推進計画のページは見つけられませんでした。 藤岡市建築課の長期優良住宅のページ（2026年10月1日更新）にも、管理計画認定や耐震補助への案内はありませんでした（藤岡市「長期優良住宅の認定制度について」）。

見つけられなかったことは、「制度がない」という意味ではありません。市のページの構成上、別の場所に掲載されている可能性もあります。理事会で話題にするときは、次のように確認するのが確実です。

1. 藤岡市 都市建設部 建築課 建築指導係（電話 0274-40-2827）に電話し、「マンション管理計画認定制度の受付を始めているか」を尋ねる
2. 受付がある場合は、申請方法（国の手続支援サービスの利用か、窓口提出か）と、手数料の有無を確認する
3. 受付がない場合は、今後の開始予定の有無と、近隣の市の運用を参考にしてよいかを確認する

近隣の高崎市の運用が参考になります

同じ群馬県の高崎市は、高崎市のマンション管理計画認定制度のページによると、令和7年4月に受付を開始しています。高崎市への申請は無料で、認定申請は「管理計画認定手続支援サービス」から行います。市独自の基準はなく、国の指針と同じ基準で審査されます。同ページ（2025年11月28日更新）には、認定を受けたマンションとして、令和7年9月8日認定のマンションと、令和7年11月7日認定のマンションの2件が掲載されています。

藤岡市の管理組合が高崎市の認定を受けられるわけではありませんが、認定の流れと必要書類のイメージをつかむ材料にはなります。認定の基準は、国土交通省の制度ページによると、次の5つの分野で構成されています。

• 管理組合の運営（集会＝総会の開催など）
• 管理規約（作成など）
• 管理組合の経理（管理費と修繕積立金の区分経理など）
• 長期修繕計画の作成及び見直し等（計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれること、修繕積立金の平均額が著しく低額でないことなど）
• その他（組合員名簿・居住者名簿の適切な備え付けなど）

認定を取る側の準備として、まず長期修繕計画が「30年以上・大規模修繕2回以上」の形になっているかを見直すことをおすすめします。これは認定を目指すかどうかに関係なく、積立金の不足を早めに見つけることにつながります。

認定を受けるメリット

国土交通省のページでは、認定のメリットとして次の2つが紹介されています。

税制面：マンション長寿命化促進税制により、長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合、固定資産税額が減額されます。

融資面（住宅金融支援機構）：
– 【フラット35】の金利引下げ、および返済期間最長50年の【フラット50】の利用
– マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ
– マンションすまい・る債の利率上乗せ

ただし、地方公共団体が独自基準を定めている場合もあると、国土交通省のページに明記されています。申請先となる藤岡市の運用は、窓口で確認してください。

マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日

国のマンション長寿命化促進税制は、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対し、固定資産税額を減額する特例措置で、令和5年度に始まりました。マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省）によると、適用期間は2年間延長され、令和9年（2027年）3月31日までです。また、令和7年度からは、管理組合の管理者（理事長）等が必要書類を一括で提出でき、区分所有者ごとの申告書の提出は不要になりました。

制度の中身は、「管理計画認定マンション」の場合と、「助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンション」の場合で分かれています。要件を定める国土交通省の告示（令和5年国土交通省告示第290号〜第293号）と、制度概要のPDFは、上記の国土交通省のページからたどれます。

ここで、確認できなかったことを書いておきます。 減額の割合や、申告の窓口・手順は、固定資産税を担当する市の税務課の所管です。今回の調査で、藤岡市の公式サイトからは、このマンション向けの減額割合や申告方法の案内を確認できませんでした。藤岡市の税務課（資産税係 0274-40-2228）に、次の3点を直接確認してください。

• 市として、減額の割合をどう定めているか
• 理事長が一括で申告する場合の、提出書類と提出期限
• 工事の完了時期と、減額が始まる年度の関係

期限の2027年3月31日までは、記事の公開時点で約5か月半です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのは、スケジュール的にかなり厳しいと、私は見ています。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や建物の資産価値を守る面で意味があります。

藤岡市のマンションで「使えない」制度も確認しておく

ここからは、名前だけ見ると使えそうに見えて、実際には共用部の大規模修繕には向かない制度を整理します。理事会で「あの補助金は使えないのですか」と聞かれたときの、答えの準備にお使いください。

住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金

藤岡市の令和7年度 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金の申請の手引き（令和7年4月1日作成）には、次の内容があります。

対象設備	補助額	上限
住宅用太陽光発電システム	合計出力×2万円	8万円
蓄電システム（太陽光と同時設置）	蓄電容量×2万円	10万円
蓄電システム（単体設置）	蓄電容量×1万円	5万円
電気自動車等用充放電システム（V2H）	定額5万円	5万円

対象は「自ら居住する住宅」に設置する方で、共同住宅やマンション管理組合に関する明記はありません。管理組合が共用部で行う外壁や防水の工事とは別の制度です。この手引きは令和7年度のものですので、令和8年度の内容や受付状況は、環境課にご確認ください。

住宅耐震化の支援

藤岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024には、住宅の耐震診断士派遣事業、住宅の精密診断補助、住宅の耐震改修費補助、ブロック塀の撤去費補助という制度名が載っています。ただ、この資料に載っているのは制度の名称と令和6年度の取組実績・自己評価が中心で、補助率・上限額・対象要件は確認できません。資料内の記載も、申請の実績に食い違いがあるなど、情報としては限定的です。分譲マンションが対象かどうかも明記がないため、「使える」とも「使えない」とも言えません。気になる場合は、建築課に直接ご確認ください。

空き家リフォーム・空き家バンク

群馬県の移住情報の資料（ぐんま暮らし「藤岡市」、令和7年7月時点）には、藤岡市の「空き家リフォーム」と「空き家バンク」が載っています。空き家リフォームは、不動産会社を通じて空き家を購入した方が改修して入居するケースが想定されており、マンションの共用部分の修繕を想定した制度ではありません。同じ資料には、新築・増築向けの「ふるさとの木で家づくり支援事業補助金」や「勤労者住宅建設資金」も載っていますが、これらも戸建ての取得・建築が対象です。

外壁・屋根の塗装を対象にした市の補助

外壁塗装や屋根塗装を直接の対象にした補助制度は、藤岡市の公式サイトから確認できませんでした。民間の補助金まとめサイトには、さまざまな記述がありますが、民間サイトは情報が古い場合があるため、この記事では公式サイトで確認できたかどうかを基準にしています。

藤岡市のマンションの大規模修繕－内陸の市で考えること

継ぎ目と屋上から先に傷む

藤岡市は群馬県の内陸にある市です。内陸の建物では、夏の強い日射と冬の冷え込みで、外壁や防水層が膨張と収縮を繰り返します。この経験則は、私が関東の内陸部の現場で見てきたものです。 藤岡市の気象データに基づいた数値ではないため、具体的な気温や回数はここでは述べません。

私の経験でも、内陸の中層マンションでは、南面・西面のシーリングのひび割れや、屋上の防水層のふくれから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上から先に傷むのが、典型的なパターンです。現場で20年以上見てきて、悔しい思いをするのは、「あと1回の点検で見つかったはずの小さな傷みが、漏水になってから分かる」ケースです。

管理組合の数が少ない地域ならではの落とし穴

分譲マンションの数が多くない地域では、次のようなことが起こりがちです。

• 近くに同規模の建物がなく、見積りが高いのか安いのか比べにくい
• 理事長が数年で交代し、前回の修繕の経緯が引き継がれていない
• 長期修繕計画が古いまま、修繕積立金の不足に気づくのが遅れる

見積りの比較には、「相見積りを取る」「調査と施工を分けて発注する」といった方法があります。考え方の詳細は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でご紹介しています。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	南面・西面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

税制の対象になる工事は、国土交通省の告示で定められた「長寿命化に資する工事」です。外壁・屋根・床の防水など、広い範囲を一体的に直す工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して、次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。どちらが合うかは、調査をしてみないと言えません。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

補助金の代わりに頼れる、群馬県住宅供給公社の相談窓口

補助金がなくても、無料で相談できる公的な窓口はあります。群馬県住宅供給公社のマンション管理組合支援のページ（2026年9月10日更新）では、次の内容が案内されています。

• 一般相談（無料）：平日9:30〜15:30に、窓口と電話で対応
• 特別相談（無料）：弁護士・一級建築士・マンション管理士が対応する予約制
• 支援業務：管理組合の運営支援、会計業務の支援、長期修繕計画の作成・見直し（内容により有料）
• 連絡先：電話 027-224-1881（音声ガイダンス2番）

私は、大規模修繕の入口で迷っている管理組合には、まず第三者の相談窓口を使うことを、おすすめしています。修繕積立金が足りるのか、長期修繕計画が古くないか、といった点は、施工会社が最初に言うと営業に聞こえてしまうからです。相談した上で、調査や見積りの段階で私たちにお声がけいただければ十分です。

藤岡市で賃貸マンション・事業用ビルをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、再生可能エネルギー設備の補助は「自ら居住する住宅」が対象で、空き家リフォームは空き家の購入・活用が対象です。管理計画認定と長寿命化促進税制は分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは基本的に対象になりません。一棟所有のオーナーさまは、補助金ではなく、工事の組み立てで収益を守ることになります。

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

同じ群馬県内の周辺事情は、前橋市のマンション補助金、高崎市のマンション補助金、埼玉県北部の本庄市のマンション補助金の記事でも整理しています。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

制度の記事は、「分からなかったこと」を隠さないことが信頼につながると考えています。今回の調査で、確認できなかった点は次のとおりです。

• 藤岡市の管理計画認定制度の受付状況・窓口・手数料：県の要綱で「市の区域は除く」とされていることは確認できましたが、藤岡市の案内ページは見つけられませんでした
• 藤岡市内のマンション数・戸数：国土交通省の資料では「それ以外の市」にまとめて集計されており、市別の数字は確認できませんでした
• 長寿命化促進税制の市の減額割合と申告方法：市の公式サイトからは確認できませんでした
• 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金の令和8年度の内容：令和7年度の手引きのみ確認しました
• 住宅耐震化の支援の補助率・対象要件：令和6年度のアクションプログラムに制度名があるのみで、詳細は確認できませんでした

これらは、窓口に1本電話すれば分かることばかりです。電話の際は、制度名と「共同住宅（分譲マンション）の共用部は対象になりますか」と、そのまま聞いてしまうのが早道です。

制度を使うときの共通の落とし穴

「補助金の有無」で発注先を決めない

補助金が出ないからといって、修繕を先送りして漏水が広がれば、結果として工事費は膨らみます。工事内容と総額で比べることを、おすすめします。

期限から逆算して動く

長寿命化促進税制の期限は2027年3月31日です。総会の決議、業者選定、契約、工事、完了確認までの流れを考えると、動き出しは早いほど選択肢が残ります。一方で、焦って1社だけの見積りで決めるのは、避けてください。

調査と施工を分けて考える

最初に建物の状態を調べる段階で、全面改修が必要か、部分補修で足りるかを見極めます。調査の段階で、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの案を並べて比べると、管理組合内の合意形成もしやすくなります。

藤岡市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 市の窓口へ電話確認：建築課（0274-40-2827）に管理計画認定の受付状況を、税務課（0274-40-2228）に長寿命化促進税制の減額割合と申告方法を確認する
2. 第三者の相談窓口を使う：群馬県住宅供給公社の無料相談（027-224-1881）で、長期修繕計画と修繕積立金の状況を点検する
3. 長期修繕計画を見直す：計画期間30年以上、大規模修繕2回以上の形になっているかを確認する
4. 建物の調査を行う：外壁の打診調査、屋上防水、シーリングの状態を調べ、3工法の案を比べる
5. 総会で合意を取る：認定・税制・工事の流れをまとめ、理事会から総会へ段階的に説明する

よくあるご質問

Q1. 藤岡市に、マンションの大規模修繕を直接補助する制度はありますか？
A. 2026年10月15日時点で、藤岡市の公式サイトと群馬県の公式情報からは、管理組合の共用部の大規模修繕を直接補助する制度は確認できませんでした。制度は変更される可能性があるため、窓口で最新の情報をご確認ください。

Q2. 藤岡市のマンションは、管理計画認定を受けられますか？
A. 群馬県の施行要綱では、県への認定申請は「市の区域は除く」とされています。藤岡市が認定の受付を始めているかは公式サイトから確認できなかったため、建築課（0274-40-2827）にお問い合わせください。（出典：群馬県の施行要綱）

Q3. マンション長寿命化促進税制の期限はいつまでですか？
A. 国土交通省の案内では、適用期間は2年間延長され、令和9年（2027年）3月31日までです。（出典：マンション管理・再生ポータルサイト）

Q4. 藤岡市の住宅用再生可能エネルギー設備の補助金は、マンションの共用部に使えますか？
A. 令和7年度の手引きでは、対象は「自ら居住する住宅」への設置で、共同住宅や管理組合に関する明記はありません。共用部の大規模修繕とは別の制度です。

Q5. 補助金がなくても、大規模修繕の費用を抑える方法はありますか？
A. あります。調査と施工を分けて発注する、相見積りを取る、劣化が一部の面に集中している場合は足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法を検討する、といった方法です。

Q6. 足場とロープアクセスは、どちらが安いですか？
A. 建物の形状と工事範囲によります。明誠の試算では、10階建て・外周80m・工期3か月の例で、足場約168万円に対し、ロープアクセスは約59万円です。ただし全面的な塗装と防水を同時に行う工事では、足場が適する場合も多くあります。

Q7. 無料で相談できる窓口はありますか？
A. 群馬県住宅供給公社が、マンション管理組合向けの一般相談（無料）と、弁護士・一級建築士・マンション管理士による特別相談（無料・予約制）を案内しています。（出典：群馬県住宅供給公社）

この記事のポイントまとめ

• 藤岡市で共用部の大規模修繕を直接補助する制度は、公式情報から確認できなかった
• 県の認定は「市の区域を除く」ため、藤岡市の認定窓口は建築課に確認する
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日まで。減額割合は市の税務課で確認する
• 住宅用設備補助・耐震支援・空き家関連は、共用部の修繕向けではない
• 補助金の有無ではなく、工事内容と総額で3工法を比べる

出典・参考資料

• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
• 国土交通省「群馬県内におけるマンション管理組合へのモデル支援の取組（令和6年10月）」
• 群馬県「群馬県マンション管理適正化推進計画を策定しました」
• 群馬県「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行要綱」
• 藤岡市「令和7年度 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金 申請の手引き」
• 藤岡市「藤岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024」
• 藤岡市「令和7年度 税務概要」
• 藤岡市「長期優良住宅の認定制度について」
• 高崎市「マンション管理計画認定制度について」
• 群馬県住宅供給公社「マンション管理組合支援のご案内」
• ぐんま暮らし「藤岡市（住まい・移住支援の一覧）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている群馬県・藤岡市・高崎市・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。藤岡市の住宅用再生可能エネルギー設備の補助は令和7年度の手引き、耐震化の支援は令和6年度のアクションプログラム、県の移住資料は令和7年7月時点の記載を参照しており、現行の内容は市にご確認ください。民間情報サイトの記述は、公式サイトで裏付けが取れた範囲でのみ使用しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、藤岡市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

藤岡市のように、マンション向けの制度の情報が集まりにくい地域だからこそ、使える制度と使えない制度を最初に仕分け、工事の組み立てで総額を抑えることが大切だと考えています。屋上やシーリングの診断、税制の期限に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月15日

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