結論：朝霞市で管理計画認定を取ると何が変わるか、手数料はいくらか

先に結論です。朝霞市のマンションの管理計画認定は、埼玉県ではなく「朝霞市」が行います。市への申請手数料は無料で、市の独自基準もありません。国の基準を満たせば、認定を受けられる仕組みです（出典：朝霞市「朝霞市マンション管理計画認定制度」、ページ更新日2026年4月1日）。

ただし、注意点が4つあります。

• 無料なのは市への手数料だけです。（公財）マンション管理センターの手続支援システムの利用料と、事前確認の審査料は別にかかります
• 申請は、事前確認を受けて「事前確認適合証」をもらってから行う流れです
• 固定資産税の減額（工事翌年度の建物分の3分の1）を狙うなら、外壁・床防水・屋根防水の工事を令和9年3月31日までに完了させる必要があります
• 認定の有効期間は5年で、更新しないと認定は無効になります

私は東京都東大和市に会社を構え、多摩地域から埼玉南西部まで、20年以上マンションの大規模修繕に携わってきました。朝霞市は東武東上線の朝霞駅・朝霞台駅、JR武蔵野線の北朝霞駅があり、都心へ通う世帯に人気の街です。平成の前半から半ばに建った中高層マンションが多く、2回目の大規模修繕を前にした管理組合から、長期修繕計画のご相談をいただくことが増えています。

この記事では、理事長さま、理事の皆さまが読んだその日に動けるよう、認定主体、国の要件、独自基準の有無、費用と申請ルート、経済効果、逆算スケジュールの順にお伝えします。

朝霞市の認定主体と窓口：市が認定し、窓口は開発建築課住宅政策係です

管理計画認定制度は、令和4年4月に始まった国の制度です。管理組合がつくる「管理計画」（管理の体制やお金の計画のこと）を、役所が審査して認定します。この役所を「認定行政庁」と呼びます。マンション管理適正化推進計画をつくった市と特別区が認定を行い、計画のない市町村の区域は都道府県が担当する、というのが国の整理です（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

埼玉県のページでも、県が認定するのは町村部のマンションで、市部のマンションは各市に確認するよう案内されています（出典：埼玉県「マンション管理計画認定制度について」）。

朝霞市は、令和4年度に行った分譲マンション管理状況アンケートの結果などを踏まえ、「朝霞市マンション管理適正化推進計画」を令和6年2月に策定しました。計画期間は令和6年2月から令和11年1月までの5年間です。これにあわせて、認定制度の運用が始まりました（出典：朝霞市「朝霞市マンション管理適正化推進計画」）。

窓口は、都市建設部開発建築課の住宅政策係です。所在地は〒351-8501 埼玉県朝霞市本町1-1-1、電話は048-423-3854です。

認定はすでに13棟

朝霞市は、認定を受けたマンションの一覧を公表しています。2026年9月4日更新の一覧では、令和6年8月20日の第1号から令和8年9月4日まで、13棟が認定されています。令和8年に入ってからだけで7棟です（出典：朝霞市「認定マンション一覧」）。

一覧を見ると、総戸数582戸の大規模な物件から24戸の小規模な物件まで、規模はさまざまです。建築年も昭和57年から令和5年まで幅があります。築40年を超えるマンションも認定を受けていますので、「うちは古いから無理だ」と最初からあきらめる必要はありません。

認定の要件：総会・規約・経理・長期修繕計画のどこでつまずくか

朝霞市の認定基準は、国の基準と同じ5つの分野で構成されています。管理組合の運営、管理規約、管理組合の経理、長期修繕計画の作成及び見直し等、そしてその他です（出典：国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」）。

分野	要件
管理組合の運営	管理者等の選任／監事の選任／総会を年1回以上開催
管理規約	規約の作成／緊急時の専有部分への立入りや修繕履歴の管理の規定／財務・管理情報の書面交付等の規定
経理	管理費と修繕積立金の区分経理／積立金会計から他会計への充当なし／3か月以上の滞納額が全体の1割以内
長期修繕計画	標準様式に準拠し総会で決議／作成・見直しが7年以内／計画期間30年以上で大規模修繕2回以上／一時的な積立金の徴収を予定しない／積立金の平均額が著しく低額でない／最終年度に借入金残高がない
その他	組合員名簿・居住者名簿を備え年1回以上確認／朝霞市マンション管理適正化指針に照らして適切

修繕積立金の「下限」を数字で確認する

要件の中で、理事会がいちばん気にされるのが「修繕積立金の平均額が著しく低額でない」という項目です。朝霞市のページには、国のガイドラインにもとづく下限値が表で載っています。

建物の規模	下限値（専有面積1㎡あたり月額）
20階未満・延床5,000㎡未満	235円
20階未満・延床5,000㎡以上10,000㎡未満	170円
20階未満・延床10,000㎡以上20,000㎡未満	200円
20階未満・延床20,000㎡以上	190円
20階以上	240円

平均額は、「計画期間当初の積立金残高＋計画期間に集める積立金の総額＋専用使用料等からの繰入額」を、総専有床面積と計画期間（か月）で割って求めます。毎月の徴収額だけで判断せず、計画全体で計算する点に注意してください。

たとえば、延床4,000㎡で専有面積の合計が3,000㎡のマンションなら、下限は月235円×3,000㎡で、月約70万円が計画全体を通した平均の目安になります。これは計算方法をわかりやすくするための例です。実際の判定は、長期修繕計画の数字で行います。

現場でつまずきやすい3か所

築20年から30年のマンションで、私が実際によく見るのは次の3か所です。

1つ目は、長期修繕計画の見直しが7年以内に行われていないケースです。1回目の大規模修繕が終わったあと、計画を更新しないまま放置されている例は珍しくありません。

2つ目は、将来の一時金や借入れを前提にした資金計画です。2回目の大規模修繕の直前に積立金を一気に2倍以上へ上げる計画や、最終年度に借入金が残る計画は、この要件で止まります。

3つ目は、居住者名簿です。賃貸に出している住戸が多いマンションほど、居住者の把握が追いつきません。名簿を年1回以上確認していることを示す必要があります。

ここで、私の現場の話をします。以前、築22年ほどの管理組合から、認定を取りたいと相談を受けました。要件を1つずつ確認したところ、規約も経理も問題ありませんでした。止まったのは、長期修繕計画の中で、2回目の大規模修繕の前年に一時金を集める前提になっていた点です。段階的に積立金を上げる案に組み直し、総会で決議し直すまでに、およそ4か月かかりました。私はいつも理事長さまに、「認定の前に、まず計画の日付とお金の流れを確認してください」とお伝えしています。

独自基準の有無と実務への影響：朝霞市は上乗せ基準がありません

朝霞市のページには、「市の独自基準はありません」と明記されています。ここが、独自基準を設けている近隣の市との大きな違いです。

実務への影響は、次の3つです。

• 事前確認（マンション管理センターなどによる事前審査）で国の基準に適合すれば、市へ追加の書類を出す必要は原則ありません
• 防災訓練の実施やネット登録など、他の自治体で見られる上乗せ条件の準備が要りません
• 準備の中心は、長期修繕計画と修繕積立金の見直しに絞られます

ただし、「その他」の要件にある「朝霞市マンション管理適正化指針に照らして適切」という項目は、推進計画の中で定められています。指針の中身は、朝霞市マンション管理適正化推進計画（PDF）で確認できます。気になる点があれば、事前に住宅政策係へご相談ください。

手数料と申請ルート：事前確認とマンション管理センター

朝霞市の申請は、次の3段階で進みます（出典：朝霞市「朝霞市マンション管理計画認定制度」）。

1. 管理組合が総会で、認定申請を行うことを決議する
2. （公財）マンション管理センターによる事前審査を経て、「事前確認適合証」の交付を受ける
3. 市に認定を申請し、市が認定の可否を判断する

2と3は、ウェブ上の「管理計画認定手続支援サービス」で行います。市のページでは、（一社）マンション管理業協会や（一社）日本マンション管理士会連合会を経由して、両団体の評価サービスと一緒に事前審査を受ける方法も紹介されています。

費用の目安

費用	金額の目安
朝霞市への申請手数料	無料
手続支援システムの利用料	1申請10,000円（税込）
事前確認の審査料	依頼先により異なる（日本マンション管理士会連合会などに依頼する場合、長期修繕計画1計画あたり10,000円・税込）

システム利用料と審査料は、（公財）マンション管理センターの案内にもとづく金額です（出典：公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」）。マンション管理士や管理会社に依頼する場合は、管理組合と依頼先の間で金額を決めます。長期修繕計画の見直しが必要なら、その作成費用も別にかかります。

事前確認と手続支援サービスについての問い合わせ先は、（公財）マンション管理センター 企画部 管理計画認定手続支援サービス係（03-6261-1274）です。市の標準処理期間は、市のページに記載がありません。審査にかかる期間は、住宅政策係へご確認ください。

必要書類の中心

事前確認の段階で、次の書類をそろえます。

• 総会の議事録の写し（認定申請、管理者等の選任、監事の設置、長期修繕計画の作成・変更の決議など）
• 管理規約の写し
• 直前の事業年度の貸借対照表と収支計算書（総会で決議されたもの）
• 直前の事業年度の各月の滞納額が確認できる書類
• 長期修繕計画の写し
• 組合員名簿・居住者名簿を備えていることがわかる書類

認定の3つの経済効果：税・フラット35・共用部リフォーム融資

認定を取るメリットは、「安心感」だけではありません。数字で見える効果が3つあります。

1つ目：長寿命化促進税制（固定資産税の減額）

朝霞市のページでは、一定の要件を満たすマンションが、長寿命化に資する大規模修繕工事を令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了し、申告すると、工事完了の翌年度分の建物の固定資産税額の3分の1が減額されると説明されています。1戸あたり100㎡相当分が減額の上限です（出典：朝霞市「分譲マンション管理」、ページ更新日2025年4月1日）。

対象となるマンションの要件は、次のとおりです。

• 築後20年以上で、10戸以上のマンションであること
• 過去に大規模修繕工事を1回以上適切に行っていること
• 必要な修繕積立金が確保されていること（認定マンションの場合、令和3年9月1日以降に修繕積立金を認定基準未満から基準以上へ引き上げたこと）

ここは誤解が多いところです。市のページにもあるとおり、もともと積立金が基準を満たしていたマンションは、認定を受けても税の特例の対象外です。「認定を取れば必ず税が減る」わけではありません。

手続は、工事完了の日から3か月以内に、マンション管理士などが発行する証明書を添えて申告します。工事の要件は、外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事のすべてを行うことです（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。

2つ目：フラット35の金利引下げ

国の資料では、管理計画認定を受けたマンションについて、フラット35の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。返済期間が最長50年の「フラット50」も利用できます（出典：国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ（PDF）」）。区分所有者が住戸を売るとき、買い手のローン条件がよくなるため、資産価値の面でも追い風になります。

3つ目：マンション共用部分リフォーム融資

住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資は、管理計画認定の取得により、融資金利が年0.2%引き下げられます。融資の申込み時点で、認定を取得している必要があります（出典：住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」）。

金額のイメージ

たとえば、朝霞市内の築25年・60戸のマンションで、1戸あたりの建物部分の固定資産税が年8万円と仮定します。減額が3分の1なら、1戸あたり年約2万7千円、60戸で年約160万円の減額です。対象は工事完了の翌年度分です。

これは試算です。実際の税額は建物の評価で大きく変わり、上で書いた積立金の要件を満たさなければ対象になりません。申告の前に、市の担当窓口でご確認ください。

工事費の面でも効く話：足場とロープアクセスの比較

税の減額を狙うには、外壁・床防水・屋根防水の3つの工事が条件です。工事の中身と工法を、早めに決める必要があります。

私はいつも理事長さまに、足場の費用は「ゼロにする」ものではなく「比べる」ものだとお伝えしています。理事会で工事会社の見積もりを並べたとき、仮設足場の費用が全体の中でも目立つ項目になっていることが多いからです。

10階建て・外周80m・工期3か月という条件で試算すると、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円で、差額は約109万円になります。これはあくまで目安です。物件の形状や条件で大きく変わります。

ロープアクセス工法は、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する工法です。足場を組まないため、ベランダに足場がかからず、居住者の方の生活への影響を小さくできます。

ただし、すべての部位をロープアクセスにすればよいわけではありません。足場が合う部位もあります。私どもは、通常の足場、ロープアクセス、両方を組み合わせるハイブリッドの3つから、建物に合う工法を提案しています。

技術の詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムにまとめています。工法の比較や安全対策を知りたい方は、ロープアクセスドットコムの技術情報も参考になります。当社サイトでは、明誠のロープアクセス工法の技術詳細や安全管理の取り組みをご覧いただけます。

明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。

料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方に書いています。明誠のこれまでの施工事例は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

逆算スケジュール：総会決議から認定まで

今日は2026年10月30日です。固定資産税の減額を狙うなら、工事の完了期限は令和9年3月31日で、残りは約5か月です。

結論から言います。この期限までに外壁・床防水・屋根防水の3つの工事を完了させる予定がない管理組合は、今回の税の特例は難しい可能性があります。期限の延長があるかどうかは、国の発表をご確認ください。

税の特例と関係なく、認定を取りたい管理組合は、次の順で進めます。期間の目安は、管理組合によって大きく変わります。

時期の目安	やること
1〜2か月目	理事会で要件のチェック。長期修繕計画の作成時期、積立金の平均額、名簿、滞納額を洗い出す
2〜4か月目	計画の見直し（必要な場合）。事前確認の依頼先を決める
総会	認定申請を行うことと、必要な議案の決議
総会後	事前確認の依頼、事前確認適合証の受領
適合証の後	手続支援サービスから市へ申請
申請後	市の審査、認定

朝霞市には、市役所1階の市民相談室で行う無料の分譲マンション管理相談があります。埼玉県マンション管理士会から派遣されるマンション管理士が相談に応じます。開催は4・6・7・9・10・12・3月の第1水曜日と1月の第2水曜日、午後1時から3時50分までで、定員3組の事前予約制です（出典：朝霞市「朝霞市分譲マンション管理相談」、ページ更新日2026年4月1日）。直近では12月の回が使えますので、計画の見直しに迷ったら活用してみてください。

まとめと今週動くこと3点

朝霞市の管理計画認定は、市が認定し、市への手数料は無料で、市の独自基準もありません。事前確認の審査料とシステム利用料は別にかかります。令和6年の運用開始から、すでに13棟が認定を受けています。経済効果は、固定資産税の減額、フラット35の金利引下げ、共用部リフォーム融資の金利引下げの3つです。

今週動くことを3点に絞ります。

1. 理事会で、長期修繕計画の作成・見直しの時期を確認する（7年以内か）
2. 計画全体の修繕積立金の平均額を計算し、下限値（20階未満・延床5,000㎡未満なら1㎡あたり月235円）と比べる
3. 迷う点があれば、住宅政策係（048-423-3854）か、市の無料相談の予約を入れる

認定を取るかどうかは、メリットと手間を見比べて決めればよい話です。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。

大規模修繕の工法選びや、長期修繕計画の見直しに合わせた概算のご相談は、管理組合向けのご案内、またはお問い合わせフォームから承っています。ご相談だけでも、遠慮なくお声がけください。

よくあるご質問

Q. 朝霞市のマンションの管理計画認定に、市へ払う手数料はいくらですか？

A. 市への申請手数料は無料です。ほかに、手続支援システムの利用料（1申請10,000円・税込）と、事前確認の審査料がかかります。審査料の金額は依頼先によって異なります。

Q. 朝霞市に独自の認定基準はありますか？

A. ありません。市のページに「市の独自基準はありません」と明記されています。国の基準と、朝霞市マンション管理適正化指針に照らして適切であることが要件です。

Q. 事前確認を受けずに市へ直接申請できますか？

A. 朝霞市のページでは、総会決議の後、事前審査で事前確認適合証の交付を受けてから市へ申請する流れが案内されています。別の方法を希望する場合は、事前に住宅政策係へご確認ください。

Q. 認定の有効期間と更新はどうなりますか？

A. 有効期間は5年です。同じ手続で更新しなければ、認定は無効になります。

Q. 認定を取れば必ず固定資産税が減りますか？

A. いいえ。築20年以上・10戸以上、過去に大規模修繕を1回以上実施、令和3年9月1日以降に修繕積立金を基準以上へ引き上げたこと、などの要件があります。外壁塗装等・床防水・屋根防水の3つの工事を令和9年3月31日までに完了し、完了から3か月以内に申告することも必要です。

Q. 古いマンションでも認定を受けられますか？

A. 朝霞市の認定一覧には、昭和57年や昭和63年に建てられたマンションも載っています。築年数そのものは要件ではありません。長期修繕計画と経理の要件を満たすかどうかが判断の中心です。

Q. 長期修繕計画が古い場合はどうすればよいですか？

A. 作成や見直しが7年以内であることが要件です。古い場合は、先に計画の見直しから始めてください。朝霞市の無料のマンション管理相談（事前予約制）も活用できます。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月30日

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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月30日時点で公表されている朝霞市および国土交通省・埼玉県・（公財）マンション管理センター・住宅金融支援機構の公式情報をもとに執筆しています。朝霞市の認定制度ページと分譲マンション管理相談のページは2026年4月1日更新（令和8年度）、認定マンション一覧は2026年9月4日更新です。長寿命化促進税制を説明する「分譲マンション管理」のページは2025年4月1日更新のため、減額割合と申告手続は申告前に市でご確認ください。推進計画のページは2024年2月9日更新です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず朝霞市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

出典・参考資料

• 朝霞市「朝霞市マンション管理計画認定制度」
• 朝霞市「朝霞市マンション管理計画認定制度 認定マンション一覧」
• 朝霞市「朝霞市マンション管理適正化推進計画」
• 朝霞市「分譲マンション管理」
• 朝霞市「朝霞市分譲マンション管理相談」
• 埼玉県「マンション管理計画認定制度について」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準（PDF）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」
• 国土交通省「管理計画認定制度のインセンティブ（PDF）」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」