この記事で分かること

「談合があったら違約金を払う、という約束を、契約書に書いておけるのですか？」——2026年9月28日以降、理事長さまや修繕委員会の方から、こうしたご質問をいただくようになりました。

この日、公正取引委員会が関東のマンション大規模修繕工事をめぐる独占禁止法違反事案で排除措置命令などを出し、同じ日に国土交通省が、管理組合向けに大規模修繕工事の発注に関する相談窓口と発注時の留意点を関係団体に周知しました。留意点の中には、談合があった場合に受注者が違約金を支払う義務を、請負契約の中であらかじめ定めておく「違約金特約条項」の考え方も含まれています。

この記事では、次の問いにお答えします。管理組合は、大規模修繕の契約と発注の進め方を、今回の国交省の周知を受けてどう見直せばよいのか？ 相談窓口は誰が、どう使えばよいのか？

結論を先に書きます。

• 国交省の周知文書には、相談窓口が2か所（住まいるダイヤル／マンション管理センター）、そして談合の防止策として「違約金特約条項」を請負契約に入れる考え方が示されています。 違約金の割合は例文では空欄で、管理組合が自分たちで決める形です。
• 特約は「入れれば安心」という魔法の条項ではありません。 国交省自身が、訴訟リスクや不払いリスクがあるため、弁護士など専門家に相談して個別に対応することを勧めています。
• 契約書の一文よりも前に、「設計コンサルタントの中立性」と「選定の手続き」を確認することが大切です。 周知文書もここを重視しています。
• 見積りが届く前に、窓口へ相談できます。 見積書の費用については、住まいるダイヤルに無料の「見積チェックサービス」があると案内されています。

なお、この記事は特定の会社や特定のマンションについて、違法性や損害の有無を断定するものではありません。制度や窓口の受付時間は変更されることがありますので、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

2026年10月12日 更新

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1. ニュースの要点：公取委の命令と、国交省の「相談窓口の周知」

1-1. 2026年9月28日に何があったか

まず、2つの発表を整理します。

項目	内容	出典
公正取引委員会の発表日	令和8年（2026年）9月28日	公正取引委員会 報道発表資料
対象	関東地区のマンション大規模修繕工事を巡る2件の事案（管理組合が設計コンサルタントに業務を委託し、工事を発注する方式）	同上
適用条文	独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）	同上
命令の種類	排除措置命令および課徴金納付命令	同上
課徴金の納付期限	令和9年（2027年）4月30日	同上
国交省の周知文書	「マンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口の周知等について」（令和8年9月28日付、国住参マ第168号・国不建第83号）	国土交通省
周知先	マンション管理センター、マンション管理業協会、日本マンション管理士会連合会、全国マンション管理組合連合会	国土交通省

（出典：公正取引委員会 報道発表資料（2026年9月28日）、国土交通省 周知文書（PDF））

公取委の発表によると、2件の事案では、設計コンサルタント（リノシスコーポレーション、翔設計）が管理組合から設計・調査などの業務を受託し、施工業者らが物件ごとに受注予定者を決めていたと認定されています。受注予定者以外の業者は、受注予定者が落札できるよう協力し、見積価格を事前に決めたり、見積りを提出しなかったりしたとされています。また、設計コンサルタントが設計予算などの情報を受注予定者に提供したり、受注予定者の意向を踏まえて業務を行ったりしたと認定されています。

課徴金の総額などの数字は、報道では「37社で計16億3,788万円」と伝えられています（出典：データマックス）。ただし、正確な金額や対象事業者の内訳は、公取委の別表で確認する必要があります。本記事では、公表資料で確認できた範囲を中心に書いています。

1-2. 同じ日に国交省が管理組合向けに示したこと

国土交通省は、公取委の命令を受けて、管理組合と区分所有者に向けた周知を行いました。私が大切だと感じたのは、「事件があった」という報告で終わらず、管理組合が次の発注で使える具体的な道具が並べられている点です。

国交省の周知文書にある項目	内容の要点
相談窓口	住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）／マンション管理センター
専門家の活用	マンション管理士・建築士などの協力を得ることが有効。自治体の専門家派遣制度の確認も勧める
発注時の留意点	「設計・監理方式」では、設計コンサルタントの中立性を確保し、適正な手続の下で受注者を選定することが重要
違約金特約条項	談合があった場合の違約金支払い義務を請負契約締結時に特約することが「考えられる」。弁護士等への相談を推奨
参考資料	マンション改修マニュアル（令和8年3月改訂）、大規模修繕の手引き、長期修繕計画・修繕積立金算出サービス

（出典：国土交通省 周知文書（PDF）、国土交通省 マンション大規模修繕工事の発注等に関する情報）

談合そのものの構図や、国交省が設置した検討会の動きについては、先日の記事「マンション大規模修繕の談合を受け国交省が検討会を設置」でも書きました。今回はそこから一歩進めて、契約書の一文と、相談窓口の使い方という「今日から使える道具」に絞ってお伝えします。

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2. 「談合違約金特約条項」とは何か：現場の職人が読み解く3つのポイント

2-1. 一言でいうと「談合が見つかったら、あらかじめ決めた額を払ってもらう約束」

違約金特約条項は、請負契約を結ぶときに、「もし談合があったと認められた場合は、受注者が発注者に対して違約金を支払う」ことをあらかじめ書いておく条項です。国交省の周知文書では（令和7年6月26日付の事務連絡で周知された考え方です）、談合の防止を図る観点から「談合があった場合における受注者の違約金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約すること（違約金特約条項）が考えられます」と書かれています。

この条項には、二つの働きがあると私は考えています。

1. 抑止力：業者側に「談合が見つかれば、契約金額に応じた負担が生じる」と意識してもらえる
2. 請求の根拠：万一、談合が認められた場合に、損害額の立証が難しくても、一定額を請求する根拠になり得る

ただし、後者がどこまで認められるかは、個別の事案と裁判所の判断によります。この点は後ほど「限界」として詳しく書きます。

2-2. 国交省の例文は「割合が空欄」——数字は管理組合が決める

周知文書に添えられた例文では、違約金の額は「〇％に相当する額」と、割合が空欄になっています。つまり、何％にするかは、管理組合が弁護士などと相談して決める設計です。

参考として、国土交通省の直轄工事で使われている特約条項の考え方が、周知文書の別紙に載っています。

項目	国交省直轄工事の特約条項（別紙の記述）
基本の違約金	請負代金額の10分の1に相当する額
加算	違反の首謀者と認められる場合には、上記に加えて請負代金額の100分の5に相当する額
遅延利息	支払いが遅れた場合は年3パーセント
注記	政府調達協定の適用を受ける工事以外の工事で使うひな形として示されている

（出典：国土交通省 周知文書（PDF））

これはあくまで国の直轄工事のひな形であり、マンションの大規模修繕にそのまま当てはまる数字ではありません。 管理組合が何％に設定するのが妥当かは、工事規模や相手方との関係によって変わりますので、専門家のご意見を踏まえて決めることになります。

2-3. 計算例で金額感をつかむ

イメージをつかむために、請負代金が1億円の工事を例に、簡単な計算をしてみます。ここで使う数字は、説明のための仮の計算であり、実際の工事や特約の設定を示すものではありません。

項目	計算	金額
請負代金額（仮）	—	1億円
基本の違約金（10分の1とした場合）	1億円 × 10%	1,000万円
首謀者と認められる場合の加算（100分の5）	1億円 × 5%	500万円
遅延利息（年3％、1,000万円を1年遅延した場合）	1,000万円 × 3%	30万円

修繕積立金が数千万円から数億円という規模で動く中で、1,000万円という違約金は決して小さくありません。だからこそ、何％にするか、誰が談合の有無を判断するか、どう請求するかを契約の時点で整理しておく意味があります。

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3. 特約は「入れれば安心」ではない：知っておきたい4つの限界

私は、違約金特約条項を入れること自体には意味があると思っています。一方で、現場に長くいる人間として、特約だけに頼るのは危ういとも感じています。国交省の周知文書も、特約を設けても「賠償の有無をめぐる訴訟リスクや不払いリスクがある」ことを踏まえ、弁護士等の専門家に相談して個別に対応することを勧めています。ここでは、管理組合が理解しておきたい限界を4つに分けて整理します。

3-1. 限界①：「談合があった」と誰が認定するのか

契約書に「談合が認められた場合」と書いても、何をもって認められたとするかを決めておかないと、争いになります。たとえば次のような場面が考えられます。

• 公正取引委員会の排除措置命令や課徴金納付命令が確定した場合に限るのか
• 命令の前でも、立入検査を受けた時点で請求できるのか
• 刑事手続きや裁判所の判断が出た場合はどうするのか

このあたりの書き方次第で、特約が使えるかどうかが変わります。条文の細部は、弁護士に確認してもらうのが安全です。

3-2. 限界②：発覚するまでに時間がかかる

今回の公取委の認定でも、違反行為の期間は、一方の事案で遅くとも2021年9月27日以降、もう一方で遅くとも2021年11月16日以降と発表されています。工事が終わってから、数年後に発覚する可能性があるということです。

その間に、管理組合の理事は交代します。 契約書の存在を知らない理事会が、数年後に請求の判断をする場面も想定されます。だからこそ、特約を入れたら、契約書の写しと、特約の趣旨を書いた引き継ぎメモを、理事会の資料として残すことが大切です。

3-3. 限界③：相手が払えない場合がある

違約金の請求権があっても、相手方に支払い能力がなければ、現実の回収は難しくなります。大規模修繕業界には中小の施工会社が多く、仮に請求が認められても、満額を回収できるとは限りません。国交省が「不払いリスク」に触れているのは、この点を指していると私は受け止めています。

3-4. 限界④：特約があることで、良い業者が敬遠する可能性

これは私の個人的な見方ですが、まじめに仕事をしている施工会社ほど、特約の条文を丁寧に読みます。 談合とは無縁でも、条文が曖昧だと「疑われたときに自社が不利になる」と考えて参加を見送る会社が出る可能性は否定できません。

特約を入れるなら、条文が明確で、双方に公平なものにすることが、結果として良い業者に参加してもらうことにつながると考えています。

限界	起こり得ること	組合側の備え
①認定の基準が曖昧	請求できるかで争いになる	「命令の確定」など基準を条文で明確にする
②発覚が遅い	理事交代で契約の趣旨が伝わらない	契約書と引き継ぎメモを保管する
③相手が払えない	請求しても回収できない	特約以外の予防策（手続きの透明化）を重ねる
④参加業者が減る	良い業者が見送る	条文を平易にして、説明会で趣旨を伝える

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4. 契約書の一文より前に：設計コンサルタントの「中立性」を確かめる

国交省の周知文書で、私が最も重く受け止めたのは、特約の話よりも次の記述です。

管理組合がこの「設計・監理方式」を採用する場合には、設計コンサルタントの中立性を確保した上で、適正な手続の下、工事の受注者を選定することが重要です。
（出典：国土交通省 周知文書 別添「3. マンション大規模修繕工事の発注等における留意点について」）

4-1. 「設計・監理方式」そのものが悪いわけではありません

設計・監理方式は、管理組合が設計コンサルタントに、調査・設計・工事業者の選定支援・工事の監理を委託する方式です。専門知識の乏しい管理組合が、プロの目で仕様と見積りをチェックしてもらえる良い仕組みで、広く使われています。

問題になるのは、コンサルタントが誰の側に立っているのかが見えなくなったときです。公取委の認定は、コンサルタントが管理組合の予算情報を特定の業者に伝えるなど、本来は管理組合のために働くはずの立場が損なわれた状況を示しています。

4-2. 発注前に確認したい6点（中立性チェック）

私が、管理組合の方にお伝えしている確認事項を6つにまとめます。国交省の周知文書や公取委の発表を踏まえつつ、現場の感覚で整理したものです。

1. コンサルタントの報酬の仕組みを、書面で確認する。 管理組合から受け取る報酬のほかに、施工業者から何らかの対価を受け取る取り決めがないか。公取委は、施工業者がコンサルタントに支払う手数料等（いわゆる紹介料）について、業界団体に会員への周知を求めたと発表しています。
2. 予算額は、仕様と見積書の様式が固まるまで、参加業者に伝えない。 予算情報が先に渡ると、価格競争が成り立ちにくくなります。
3. 見積依頼の参加業者の選び方を、理事会で決めておく。 誰が候補を挙げ、どういう基準で絞ったかを議事録に残します。
4. 仕様書と見積書の様式を統一する。 内訳（仮設・下地補修・塗装・防水・シーリングなど）を同じ項目で比べられるようにします。
5. 見積りが「揃いすぎている」ときは、理由を聞く。 金額が近いこと自体は、仕様が同じなら自然な場合もあります。大切なのは、理由を説明してもらうことです。
6. 推薦理由を文章で出してもらう。 コンサルタントが特定の業者を推すとき、なぜその業者なのかを書面で説明してもらいます。

4-3. 「相見積り」を取っても安心できない場合がある

「3社から見積りを取ったから大丈夫」と考える方は多いのですが、公取委が認定したような構図では、見積りの形だけが揃っていても、競争が成り立っていない可能性があります。見積りの枚数ではなく、中身が本当に独立して作られているかが大切です。

そのために役立つのが、次章の相談窓口と、第三者の目です。

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5. 相談窓口2か所の使い方：見積りが届く前に電話できます

5-1. 国交省が案内した相談窓口

国交省の周知文書には、次の2つの窓口が掲載されています。

窓口	電話番号	受付時間（公表資料）	相談できること
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル」	03-3556-5147	月〜金 10:00〜17:00（祝日・年末年始を除く）	発注等に関する疑問や相談。マンション管理士や建築士などが助言。見積費用は無料の「見積チェックサービス」あり（国交省の周知による）
公益財団法人 マンション管理センター	03-3222-1519	月〜金 9:30〜17:00（祝日・年末年始を除く）	建物・設備の維持管理に関する相談

（出典：国土交通省 マンション大規模修繕工事の発注等に関する情報（受付時間）、国土交通省 周知文書（PDF・電話番号）、住まいるダイヤル）

受付時間や電話番号は変更されることがありますので、かける前に公式サイトで確認してください。

5-2. 「見積チェックサービス」を使う場面

国交省の周知文書では、見積費用については、住まいるダイヤルの「見積チェックサービス（無料）」があると案内されています。私は、次のような場面で使えると考えています。

• 設計コンサルタントから「この金額が妥当です」と言われたが、第三者の意見も聞いてみたいとき
• 3社の見積りの内訳の読み方が分からないとき
• 理事会で「本当にこの金額でよいのか」と意見が割れたとき

利用の条件や手順は、住まいるダイヤルの公式案内で確認してください。窓口は、特定の業者を推薦する場所ではなく、判断材料を整理する場所と捉えるのがよいと思います。

5-3. 自治体の専門家派遣制度も確認を

周知文書では、自治体によっては、マンション管理士や建築士を派遣する制度や相談窓口があるため、まず居住地の自治体に確認することが勧められています。たとえば、横浜市は同様の内容の周知文書をホームページに掲載しています（出典：横浜市 マンション大規模修繕工事の発注等について）。お住まいの自治体のホームページで、「マンション 大規模修繕 相談」「マンション管理士 派遣」といった言葉で探してみてください。

5-4. 国交省の参考資料を理事会で共有する

周知文書には、次の参考資料も挙げられています。

資料名	発行元	使いどころ
マンション改修マニュアル（令和8年3月改訂）	国土交通省	改修工事の進め方（P.15）、専門家等の選定（P.16〜）、見積依頼・施工会社の募集と候補者選定（P.24〜）
大規模修繕の手引き／マンションライフサイクルシミュレーション	住宅金融支援機構	大規模修繕を検討する際の基礎資料。建物規模や築年数に応じた平均的な修繕費用の試算
長期修繕計画・修繕積立金算出サービス	マンション管理センター	長期修繕計画と修繕積立金の算出の支援

（出典：国土交通省 周知文書（PDF））

理事会の最初の勉強会では、マンション改修マニュアルの該当ページを全員で読むだけでも、議論のものさしがそろいます。

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6. 工法が違うと、見積りの「ものさし」も変わります

ここからは、私たち施工側の立場からのお話です。談合や中立性の議論とは一見関係がないようですが、見積りを比べるときの「ものさし」を増やすという意味で、工法の選択は管理組合の武器になります。

6-1. 足場の有無で、見積書の構成が変わる

大規模修繕の見積書は、一般に足場などの仮設工事、下地補修、塗装、防水、シーリングといった項目で構成されます。足場を組む工法では仮設費が項目として大きく立ち、足場を使わないロープアクセス工法では、その分が別の項目（作業員の技能や安全管理など）に表れます。

同じ建物でも、工法が違えば見積書の中身が変わる。 だからこそ、工法の違う案を一つ入れておくと、「この金額は何に対する費用なのか」を考えるきっかけになります。

工法	特徴（一般論）	向いていることが多い場面
通常の足場仮設	広い面積を安定して施工できる。足場が建物を覆う期間がある	全面的な改修、高所の面積が広い建物
ロープアクセス（無足場）工法	足場を組まずに外壁などの作業ができる。工期や居住者への影響を抑えられる場合がある	部分補修、点検、シーリングや防水の局所対応、足場が組みにくい建物
ハイブリッド工法	足場とロープアクセスを部位ごとに使い分ける	部位ごとに最適な方法が異なる建物

どの工法が良いかは、建物の形状、劣化の状況、周辺環境、工事の範囲によって変わります。当社は3つの工法を扱っていますが、最適な工法は建物ごとに異なります。第三者の意見も併せて確認し、特定の工法に偏らずに比べてください。

6-2. ロープアクセスの安全基準や事例を調べるときは

ロープアクセス工法の一般的な安全基準や事例を知りたい方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで解説していますので、理事会の勉強資料としてご活用ください。工法の違いを理解しておくと、設計コンサルタントや施工会社の説明を聞くときに、質問の幅が広がります。

6-3. 「見積りを増やす」より「見積りの質を上げる」

談合の疑いを避けるために、むやみに見積りの数を増やせばよいわけでもありません。社数が増えれば、理事会の負担も、各社の見積り作成の負担も増えます。私は、社数を増やすよりも、仕様書と見積書の様式をそろえ、内訳で比べられるようにするほうが、管理組合の守りには効果的だと考えています。

内訳で比べると、たとえば「下地補修の数量が、他社の半分しか見込まれていない」「シーリングの打ち替えが、増し打ちになっている」といった違いが見えてきます。こうした違いを質問し、答えを書面で残すことが、選定の透明性につながります。

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7. 収益物件のオーナーにとっての意味

マンションの管理組合だけでなく、賃貸マンション、ビル、ホテルのオーナーさまにも、今回の件から持ち帰っていただきたい点があります。

7-1. 発注者が1人でも「情報の非対称」は起こります

オーナーさまが1人で発注する場合は、理事会のような合議の手間はありません。その反面、相談相手が少なく、見積りの妥当性を第三者に確認する機会が乏しくなりがちです。設計コンサルタントや施工会社の言葉をそのまま受け取るしかない状況は、管理組合と同じ構図です。

収益物件では、工事の期間中の稼働や賃料への影響も大切な判断材料です。足場の有無、工期、営業しながら進められるかといった点も、見積りと一緒に比べたい項目です。

7-2. オーナーさまが契約書で確認したい3点

• 業務範囲と報酬の根拠：設計・監理を委託する場合、報酬が何に対するものか、成功報酬的な要素がないか
• 紹介料や手数料の有無：施工会社との間に、金銭のやり取りがないか、書面で申告してもらう
• 特約の可否：談合や不正があった場合の取り決めを、弁護士に相談して入れられるか

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8. すでに契約済み・工事中・工事済みの管理組合が確認したいこと

「うちはもう契約してしまった」「工事は終わったが、少し不安がある」という方もいらっしゃるでしょう。私は、次のように整理してお伝えしています。

8-1. まずは事実の確認から

• 自分たちのマンションが、公取委の公表した事案の対象に含まれているのかは、公表資料や管理会社・設計コンサルタントからの説明で確認する必要があります。インターネット上の噂だけで判断しないことが大切です。
• 不安な場合は、住まいるダイヤルなどの窓口に、契約書や見積書を手元に置いて相談できます。

8-2. 契約書に特約がない場合

すでに結んだ契約に特約がなくても、損害があった場合の請求の考え方は、法律の一般原則に基づきます。ただ、請求できるかどうか、どの範囲かは、個別の事情と専門家の判断によります。私は法律の専門家ではありませんので、具体的な対応は弁護士にご相談ください。

8-3. 工事中の組合ができる工夫

• 追加工事や変更契約の見積りは、元の見積書と同じ様式の内訳で出してもらう
• 追加の金額が大きい場合は、第三者（別の建築士やマンション管理士）の意見も聞く
• 変更の経緯と理由は、議事録に残す

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9. 理事会がこの1か月でできる「5つのアクション」

最後に、今日から動ける行動を整理します。

順番	アクション	目安の時期
1	国交省の周知文書と、マンション改修マニュアルの該当ページを理事会で共有する	次回の理事会まで
2	住まいるダイヤルやマンション管理センターに、現状を伝えて相談する	1〜2週間以内
3	設計コンサルタントの報酬の仕組みと、施工業者との金銭関係を書面で確認する	発注の前
4	契約書に違約金特約条項を入れるか、弁護士に相談する	契約の前
5	仕様書・見積書の様式を統一し、工法の違う案も1つ入れて比べる	見積依頼の前

私が現場で見てきた中で、トラブルになりにくい管理組合は、特別な知識を持つ人がいる組合ではなく、「分からないことを分からないと言える」組合でした。窓口に電話をする、専門家に質問する、議事録に残す。どれも地味な作業ですが、積み重ねが組合の資産を守ります。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 談合違約金特約条項は、法律で入れることが義務づけられていますか？

A. 国交省の周知文書では、談合の防止を図る観点から「特約すること（違約金特約条項）が考えられます」と書かれており、義務ではなく、選択肢の一つとして示されています。入れるかどうか、割合をどうするかは、弁護士など専門家に相談して決めることが勧められています。

Q2. 違約金の割合は何％にすればよいですか？

A. 国交省の例文では割合は空欄になっています。国の直轄工事では請負代金額の10分の1などが使われていますが、マンションの大規模修繕にそのまま当てはまるとは限りません。工事規模や契約の内容に応じて、弁護士と相談して決めるのが安全です。

Q3. 相談窓口にはどんなことを聞けますか？

A. 国交省の周知文書では、住まいるダイヤルが発注等に関する疑問・相談（見積費用の無料の見積チェックサービスを含む）、マンション管理センターが建物・設備の維持管理に関する相談を受け付けると案内されています。受付時間などは公式サイトで最新の情報をご確認ください。

Q4. 設計・監理方式は使わないほうがよいのでしょうか？

A. そうとは限りません。専門家に調査・設計・監理を任せられる利点があります。大切なのは、設計コンサルタントの中立性を確保し、適正な手続の下で受注者を選ぶことです。報酬の仕組みや施工業者との金銭関係を書面で確認することが、有効な備えになります。

Q5. 工法を変えれば談合は防げますか？

A. 工法の選択だけで談合を防げるわけではありません。ただ、足場・ロープアクセス・ハイブリッドなど工法の違う案を比べることで、見積りの内訳や費用の根拠を考えるきっかけが増え、判断材料が豊かになります。

Q6. 明誠に相談すると費用はかかりますか？

A. 建物の現地調査と概算のお見積りは無料で承っています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法を比べたうえでご提案します。お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

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この記事のポイントまとめ

• 国交省は2026年9月28日、大規模修繕の発注に関する相談窓口と留意点を関係団体に周知した
• 談合違約金特約条項は「考えられる」選択肢で、割合は管理組合が専門家と決める
• 特約だけでなく、設計コンサルタントの中立性と選定手続きの透明化が土台になる
• 住まいるダイヤルには無料の見積チェックサービスがある
• 工法の違う案を比べると、見積りの内訳を考える「ものさし」が増える

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出典・参考資料

• 国土交通省「マンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口の周知等について（令和8年9月28日、PDF）」
• 国土交通省「マンション大規模修繕工事の発注等に関する情報」
• 国土交通省「マンション大規模修繕工事の発注等の適正化に関する検討会」
• 公正取引委員会「報道発表資料（令和8年9月28日）」
• 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住まいるダイヤル 電話相談」
• 横浜市「マンション大規模修繕工事の発注等について（PDF）」
• データマックス「マンション大規模修繕で談合、公取委が38社に排除措置命令」

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相談窓口に電話する前の整理や、見積書の内訳の読み方など、当社でもお手伝いできる範囲でご相談をお受けしています。現地調査と概算のお見積りは無料です。お問い合わせフォームから、ご相談だけでもお気軽にどうぞ。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新：2026年10月12日

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