本間社長ブログ

2026.09.29

国立市の管理組合が無料で使える相談・派遣17選|マンション管理士の無料相談は回数制限なし、市の法律・不動産・登記・税務相談も費用ゼロ【令和8年度版】

国立市の管理組合が無料で使える相談・派遣17選|マンション管理士の無料相談は回数制限なし、市の法律・不動産・登記・税務相談も費用ゼロ【令和8年度版】
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

2026年9月29日 更新

先月、JR国立駅から歩いて10分ほどの、築38年・5階建て40戸の分譲マンションの理事長さまからご相談をいただきました。

「管理会社が出してきた大規模修繕の見積りが1社分だけ。高いのか安いのか判断できないが、専門家に見てもらうと費用がかかると聞いて、結局そのままになっている」

私はこの手のご相談を受けるたびに、同じことを思います。国立市の管理組合は、費用をかけずに専門家の意見を聞ける窓口が実はいくつも使えるのに、その存在が理事会に届いていない、というケースが本当に多いのです。国立市の場合、マンション管理士による無料相談は東京都の窓口で受けられ、市役所では弁護士・不動産・登記・税務の無料相談が月ごとの日程で開かれています。さらに令和8年度は、防災や認知症対応をテーマにしたマンション管理士の無料派遣も、東京都が受付中です。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。東京都東大和市を拠点に、20年近くマンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。足場を組んで建物をすっぽり囲う工事も、ロープ1本でぶら下がる無足場の工事も、両方できる会社は実はそう多くありません。今日は工事の話の前に、国立市の管理組合が今すぐ使える「お金をかけない相談先」を整理してお伝えします。


結論:国立市で費用をかけずに使える窓口は17ある

先に一覧でお示しします。いずれも相談そのものは無料の窓口です。

# 制度・窓口 誰が対応するか 費用 申込先
1 分譲マンション総合相談窓口(東京都) マンション管理士 無料 03-6427-4900
2 専門相談(東京都) 弁護士・一級建築士 無料 各区市の相談窓口経由(03-5320-5004)
3 マンションアドバイザー無料派遣(管理状況届出制度) マンション管理士等 無料(通常1回) 東京都住宅政策本部 03-5320-4913
4 マンション管理士無料派遣(防災力向上・認知症対応) マンション管理士 無料(各テーマ2回まで) 東京都マンション管理士会 kanrisi.org
5 東京都マンション管理・再生セミナー2026+個別相談 マンション管理士ほか 無料 東京都マンション管理士会
6 (公財)マンション管理センター 電話相談(管理運営) 専門相談員 無料 03-3222-1517
7 (公財)マンション管理センター 電話相談(建物・設備) 専門相談員 無料 03-3222-1519
8 すまいるダイヤル 建築士等 無料 0570-016-100
9 一般社団法人マンション管理業協会 相談窓口 協会相談員 相談は無料(通話料は自己負担) 050-3733-8982
10 法律相談(国立市) 弁護士 無料(年度内3回まで・1回30分) 042-576-2111 内線178
11 不動産相談(国立市) 不動産の専門家 無料 042-576-2111 内線178
12 登記相談(国立市) 司法書士等 無料 042-576-2111 内線178
13 税務相談(国立市) 税理士 無料 042-576-2111 内線178
14 行政相談(国立市) 行政相談委員 無料 042-576-2111 内線178
15 消費生活センター(国立市) 消費生活相談員 無料 042-576-3201
16 三多摩総合相談センター(司法書士相談) 司法書士 無料 042-548-3933
17 法テラス多摩 弁護士等 相談は無料枠あり(資力要件あり) 0570-078305

国立市の特徴は、国立市役所で開かれる市の相談(10〜15)と、東京都が都内全域で運営する窓口(1〜9)を組み合わせて使える点です。ただし、正直に申し上げます。私が国立市の公式サイトで確認した範囲では、府中市や江東区にあるような「マンションアドバイザーの派遣料を市が助成する制度」や、市独自のマンション管理士派遣は見当たりませんでした。国立市が用意しているのはマンション管理適正化推進計画とアクションプログラム、管理計画認定制度の窓口までです。この違いを知らずに「市に頼めばアドバイザーが無料で来る」と思い込むと空振りになりますので、順番に整理していきます。


国立市で理事会がまず知るべき前提

国立市は令和6年度に、市内の分譲マンションの実態調査を行っています。対象は「3階建て以上・6戸以上・非木造・区分所有」のマンション168棟で、回答率は約8割でした。調査では、築40年を超える高経年マンションの棟数が15年で2.8倍に増える見込みであることや、行政の支援制度が管理組合に十分知られていないことが課題として示されています(出典:国土交通省「国立市における分譲マンション管理の実態調査」(令和6年10月24日成果報告会資料))。

つまり、国立市自身も「制度が知られていない」ことを課題と認識しているわけです。市の計画は令和6年度から令和12年度までの期間で、担当は都市整備部都市計画課の住宅政策担当(市役所3階54番窓口、042-576-2111 内線383)です(出典:国立市「国立市マンション管理適正化推進アクションプログラム」、更新日2026年8月5日)。


国立市で使えるマンション管理士派遣・無料相談(東京都の窓口が中心)

1. 分譲マンション総合相談窓口(東京都)

マンション管理士が、管理組合の運営、大規模修繕、建替え・改修、助成制度、東京都のマンション管理条例について相談に応じます。

項目 内容
対応する専門家 マンション管理士
費用 無料
電話 03-6427-4900
受付 平日9時〜17時(水曜は19時まで)、第1土曜・第3日曜も開設
相談方法 電話・メール・FAX・対面(電話予約制)・Zoom(1週間前までに予約)

(出典:東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」)

私はいつも理事長さまに「管理会社の見立てを疑う前に、まず第三者の目を無料で入れてください」とお伝えしています。ページに利用回数の上限の記載は見当たりませんでした。理事の皆さんが仕事帰りに使えるよう水曜夜と週末が開いているのも、現場感覚としてありがたい設計です。

2. マンションアドバイザー無料派遣(管理状況届出制度)

東京都のマンション管理状況届出制度に届出をした管理組合に、マンション管理士などの専門家を派遣し、管理や建替え・改修について講義や個別相談を行う制度です。通常は1回、管理不全の兆候がある場合は追加の派遣があるとされています。

項目 内容
対象 管理状況届出制度による届出を行った管理組合
派遣内容 マンション管理士等による講義と個別具体的な相談
無料回数 通常1回(管理不全の兆候がある場合は追加、回数は要確認)
問い合わせ 東京都住宅政策本部民間住宅部 03-5320-4913

(出典:東京都マンションポータルサイト「マンションアドバイザー無料派遣のご案内」)

届出の対象は、東京都の制度上、昭和58年12月31日以前に新築された居住用6戸以上の分譲マンションです。ご自身のマンションが届出済みかどうかは、まず理事会の資料か管理会社で確認してください。未届出なら、この無料派遣は使えません。

3. マンション管理士無料派遣(防災力向上・認知症対応)

一般社団法人東京都マンション管理士会が窓口となる、テーマ特化型の無料派遣です。令和8年6月23日に受付が始まりました。

項目 内容
テーマ 防災力向上/認知症対応
無料回数 各テーマ2回まで(1管理組合で最大4回)
受付期間 令和8年6月23日〜令和9年2月26日
定員 160件(先着順、両テーマ合計)
申込先 東京都マンション管理士会 https://www.kanrisi.org/
問い合わせ 東京都住宅政策本部マンション課 03-5320-5004

(出典:東京都「本日からマンション管理士無料派遣事業の受付を開始」(令和8年6月23日)、東京都マンションポータルサイト)

私の経験上、防災の議題は総会で毎年出てくるのに、「今年は議題が多いから」と後回しになりがちです。この制度はテーマが最初から絞られているので、理事会での議論に入りやすいはずです。先着160件という枠がある以上、年明けまで待つのはお勧めしません。

4. 東京都マンション管理・再生セミナー2026(10月10日開催)

東京都が主催する無料のセミナーで、個別相談も同時に開かれます。

項目 内容
日時 令和8年10月10日(土)14時〜16時30分
会場 都議会議事堂1階「都民ホール」(会場150名・事前申込制)+Web配信
費用 無料
個別相談 同日13時〜16時、マンション管理士による相談(要予約)
申込先 東京都マンション管理士会(詳細は都のチラシ)、問い合わせ 東京都 03-5320-4913

(出典:東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」(令和8年9月10日))

国立市内で管理組合向けの定例セミナーが開かれているかは、公式サイトでは確認できませんでした。その代わり、このセミナーはオンライン参加もできます。国立から新宿までの移動時間をかけずに参加できる点は見逃せません。


建築士派遣・弁護士による専門相談の使い方

5. 専門相談(東京都、弁護士・一級建築士)

区市の相談窓口を入口にして、内容に応じて弁護士または一級建築士が対応する、予約制の無料相談です。

項目 内容
対応する専門家 弁護士・一級建築士(内容により選定)
費用 無料
申込方法 各区市の相談窓口を通じて申込
問い合わせ 東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課 03-5320-5004

(出典:東京都マンションポータルサイト「専門相談」)

国立市の窓口としては、マンション施策を所管する都市計画課住宅政策担当(042-576-2111 内線383)が入口になると考えられますが、国立市のページには取次ぎの記載がありませんでした。まず電話で「東京都の専門相談を使いたい」と伝えて、申込方法を確認してください。

6. 特定緊急輸送道路沿道の耐震化アドバイザー(該当する建物のみ)

東京都防災・建築まちづくりセンターの耐震化相談窓口では、緊急輸送道路の沿道建築物のオーナーに、耐震診断・耐震改修のアドバイザーを無料で派遣しています。アドバイザーは建築士、施工の専門家、不動産の専門家、弁護士などです(出典:公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター「緊急輸送道路沿道耐震化相談窓口」、電話03-5989-1457)。

ここは正直にお伝えします。国立市内のどの道路が対象で、どのマンションが該当するのかは、私の確認範囲では国立市のページから読み取れませんでした。「うちは旧耐震で幹線道路に面している」という心当たりがあれば、この窓口で対象かどうかを聞いてみてください。

大規模修繕の見積りの妥当性を確認するときの金額感

参考までに、外壁打診調査の一般的な相場は1㎡あたり250〜500円程度、外壁塗装工事は3,500〜4,500円/㎡程度が一つの目安です(物件の状態や立地により大きく変動します)。足場についても、たとえば10階建て・外周80m・工期3か月のケースで、仮設足場が約168万円、ロープアクセス工法では約59万円といった差が出た例があります(あくまで試算の一例で、実際の見積りは建物ごとに異なります)。こうした数字が分かっていると、専門家に見積書を見てもらう際の質問も具体的になります。


国立市役所の無料相談:法律・不動産・登記・税務・行政

区分所有者間のトラブルや管理費の滞納は、理事会だけで抱え込むと長期化しやすい問題です。国立市役所では次の無料相談が予約制で開かれています。

相談 開催日(令和8年度) 費用 申込先
法律相談 第1・第3水曜午前、第2・第4水曜午前・午後(第3金曜午前の記載もあり) 無料(年度内3回まで・1回30分) まちの振興課 042-576-2111 内線178
不動産相談 第2金曜午後 無料 同上
登記相談 第2・第4木曜午後 無料 同上
税務相談 第1・第3木曜午前 無料 同上
行政相談 第4木曜午前 無料 同上

(出典:国立市「市で行っている相談一覧」(更新日2026年4月2日)、国立市「法律の相談」(更新日2025年9月12日))

予約は相談日の前開庁日16時までに、まちの振興課へ電話で行います。法律相談の第3金曜の記載は、法律の相談ページにあるものの、一覧ページには見当たりませんでしたので、予約の際にご確認ください。また、これらの相談は原則として市民向けの制度です。管理組合の理事長が市内在住であるか、マンションが国立市内にあることの扱いは、予約の電話で一緒に聞いておくと安心です。

管理費滞納者への対応方針を法律相談で確認する、大規模修繕の契約前に不動産相談で全体像を聞く、修繕積立金の取り崩しの扱いを税務相談で確認する、といった使い分けができます。年度内3回という枠は、議題ごとに大事に使ってください。

国立市消費生活センター

修繕工事の契約に関して「この内容で契約していいのか」という不安があるときや、訪問販売で外壁工事を勧められた場合などに使えます。

項目 内容
相談内容 消費者契約のトラブル、悪質商法、商品・食品の安全、不当な表示
費用 無料
受付 平日10時〜16時(12時〜13時を除く)
電話 042-576-3201(市役所1階 まちの振興課)
休日 東京都消費生活総合センター 03-3235-1155、消費者ホットライン188

(出典:国立市「消費者の相談」、更新日2026年1月26日)

市以外の相談:三多摩総合相談センターと法テラス多摩

国立市のページでは、市以外の相談として、三多摩総合相談センターの司法書士相談(水曜・土曜、相談料無料、042-548-3933)と、法テラス多摩(平日9時〜17時、0570-078305/050-3383-5327)が紹介されています(出典:国立市「市以外で行っている相談一覧」、更新日2026年4月6日)。法テラスは資力要件があり、弁護士費用の立替えを受けられる場合があります。

私はよく「1つの窓口で満足せず、少なくとも2つは意見を聞いてから判断してください」とお伝えしています。市の窓口、都の窓口、国レベルの窓口は、同じ悩みでも切り口を変えて重ねて使えます。


都道府県・国の相談窓口も併用できる

窓口 得意分野 電話番号
(公財)マンション管理センター 管理組合運営・管理規約 03-3222-1517
(公財)マンション管理センター 建物・設備の維持管理 03-3222-1519
すまいるダイヤル 住宅リフォーム・建築全般 0570-016-100
一般社団法人マンション管理業協会 管理会社とのトラブル 050-3733-8982
国土交通省 管理計画認定制度 制度案内ページ

(公財)マンション管理センターの電話相談は平日9時30分〜17時で、1件あたりの目安は15分ほどです。標準管理規約や法令に基づく中立的な助言が中心で、法律の専門相談や紛争の調停は行っていません(出典:(公財)マンション管理センター「電話相談」)。マンション管理業協会の窓口は平日10時〜16時30分(12時〜13時を除く)で、番号のかけ間違いが多いと案内されているため、050から始まる番号をよく確認してください(出典:一般社団法人マンション管理業協会「相談窓口」)。

なお、管理計画認定制度は無料ではありません。国立市の手数料は新規・更新で基本3,500円と案内されています(出典:国立市「マンションの管理計画認定制度」、更新日2026年3月11日)。認定を取得すると、長寿命化に資する大規模修繕工事をした際の固定資産税の減額や、住宅金融支援機構の金利優遇などの道が開けます(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)。本記事のテーマである「無料支援」には当たりませんので、参考情報としてお読みください。

大規模修繕の工法選びは、足場工法とロープアクセス工法のどちらが建物に向くかで工期も費用も変わります。私たちのようなロープアクセス専門会社に直接聞くのも一つの手です。技術的な詳細は姉妹サイトのロープアクセスドットコムにもまとめています。料金の考え方は明誠の料金の考え方、工法の概要はロープアクセス工法のご紹介をご覧ください。


何を持っていけばいいか:相談前に揃えたい3点セット

どの窓口でも、手ぶらで行くと専門家も的確な助言がしづらくなります。私がいつもお伝えしているのは、次の3点です。

1. 総会議事録(直近2〜3年分)

意思決定の経緯が分かる資料です。過去の議論を把握してもらうことで、限られた相談時間(国立市の法律相談は1回30分です)を有効に使えます。

2. 長期修繕計画書

現在の修繕積立金の水準が、今後の工事に対して足りているかを判断する基礎資料です。作成年が古い場合は、その旨を正直に伝えてください。

3. 管理規約

区分所有者間のトラブルや管理費滞納への対応方針を確認する土台になります。

この3点があれば、マンション管理士でも、弁護士でも、初回の相談だけでかなり具体的な話ができます。大規模修繕の見積りを持ち込む場合は、あわせて見積書と仕様書も用意しておくと、数量と単価の確認まで進めます。


よくあるご質問

Q. 国立市には、マンション管理士を無料で派遣してくれる市独自の制度はありますか?

A. 私が国立市の公式サイトで確認した範囲では、市独自の派遣制度は見当たりませんでした。無料で使えるのは、東京都の総合相談窓口(03-6427-4900)、管理状況届出制度に基づくアドバイザー無料派遣、防災力向上・認知症対応の無料派遣(各テーマ2回まで)などです。

Q. うちのマンションが管理状況届出制度に届出済みかどうか、どこで確認できますか?

A. まず理事会の保管書類か管理会社に確認してください。東京都の窓口は住宅政策本部民間住宅部(03-5320-4913)です。対象は昭和58年12月31日以前に新築された6戸以上の分譲マンションです。

Q. 防災・認知症対応のマンション管理士無料派遣は、いつまで申し込めますか?

A. 令和9年2月26日までです。ただし定員160件(先着順)に達した時点で終了しますので、早めに東京都マンション管理士会のサイトで手続きを進めてください。

Q. 国立市の法律相談は、管理組合として何回でも使えますか?

A. 国立市の法律の相談ページでは「年度内3回まで、1回30分」と案内されています。管理組合としての利用可否や、理事長個人の枠との関係は、予約時に国立市まちの振興課(042-576-2111 内線178)でご確認ください。

Q. 管理計画認定制度は国立市で無料で申請できますか?

A. 無料ではありません。国立市の手数料は新規・更新で基本3,500円と案内されています。認定を取得すると税制優遇や融資の優遇が受けられる可能性があります。

Q. 大規模修繕の工期は、工法によってどれくらい違いますか?

A. ロープアクセス工法は足場の組立・解体の期間が不要になるため、足場工法のおよそ6割の工期が目安です。10階建て・外周80mのマンションで、足場工法が3か月程度のところ、ロープアクセスなら1.5〜2か月程度になる例があります。改修範囲が広い場合は差が縮まります。

Q. 管理会社を通さずに、明誠に直接相談してもいいのでしょうか?

A. もちろんです。セカンドオピニオンとしてお使いいただくケースが一番多いです。既存の見積書を拝見して、数量と単価の妥当性を一緒に確認するだけでも結構です。お問合せフォームからご連絡ください。


まとめ:今週、国立市の管理組合が動けること3つ

長くなりましたので、動き出しの3手に絞ります。

1. 東京都マンション管理士会のサイトで、防災力向上・認知症対応の無料派遣を申し込む

先着160件、受付は令和9年2月26日までです。理事会で「防災を1回だけ議題にする」と決めるだけで、専門家が無料で来てくれます。

2. 分譲マンション総合相談窓口(03-6427-4900)に、大規模修繕の見積りについて第三者の意見を聞く

管理会社経由の1社見積りだけで判断する前に、マンション管理士の無料相談を挟んでください。水曜夜や第1土曜・第3日曜も開いています。

3. 10月10日(土)の東京都マンション管理・再生セミナー2026に、理事1名だけでもオンライン参加の申込をする

無料で、同日13時からは個別相談も受けられます。国立市の窓口だけでは見えにくい、都全体の制度の流れがつかめます。


国立市は、大学通りの桜並木や一橋大学のキャンパスで知られる、落ち着いた文教都市です。駅周辺には比較的新しいマンションと、昭和40年代から50年代に建てられた分譲マンションが混在しています。市の調査でも、築40年を超えるマンションが今後15年で大きく増える見込みでした。だからこそ、「よそのマンションがこうしたから」ではなく、自分たちの建物の築年と状態を自分たちで把握することが効いてきます。

そして、その第一歩にかかるお金は、国立市の場合もほとんどゼロに近づけられます。都の相談窓口、市役所の法律・不動産・登記・税務相談、消費生活センター。これだけ使っても、支出は電話代くらいのものです。

私は現場でこう思うことがあります。管理組合が損をするのは、悪い業者に当たったときよりも、相談しないまま時間だけが過ぎたときのほうがずっと多い、と。株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきましたが、外壁タイルの浮きも、防水の切れも、待っていて良くなることはありません。ロープアクセス工法では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員による施工、ISO9001に基づく品質管理、日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。

明誠のこれまでの取り組みは明誠の施工事例でご覧いただけます。マンション管理組合さま向けの内容はマンション管理組合さま向けサービスのご案内に、明誠が大規模修繕にどう向き合っているかは明誠の理念にまとめています。無足場のロープアクセス工法や、フランチャイズの技術情報を詳しく知りたい方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムもご覧ください。

ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。


出典・参考資料


本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年9月29日時点で公表されている東京都国立市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、東京都国立市および該当窓口へ最新の内容を事前にご確認ください。なお国立市「法律の相談」ページは2025年9月12日の更新で前年度以前の掲載ですが、令和8年度の相談日程を示した「市で行っている相談一覧」(2026年4月2日更新)と照合し、年度内3回・1回30分の枠は同ページの記載として引用しています。すまいるダイヤルの番号は公的窓口として広く案内されているものを記載しており、受付時間等は申込前に各窓口でご確認ください。無料派遣の受付枠や、市の相談を管理組合として利用できるかの取扱いは、申込前に各窓口へ再度ご確認ください。


この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)

株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年9月29日


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