本間社長ブログ

2026.09.29

立川市の管理組合が無料で使える相談・派遣16選|マンション管理士・弁護士・一級建築士の無料相談は都の窓口経由、市の不動産・税務・登記相談も費用ゼロ【令和8年度版】

立川市の管理組合が無料で使える相談・派遣16選|マンション管理士・弁護士・一級建築士の無料相談は都の窓口経由、市の不動産・税務・登記相談も費用ゼロ【令和8年度版】
本間 幸紘

著作者プロフィール

株式会社明誠 代表取締役

本間 幸紘

大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。

2026年9月29日 更新

立川駅から歩いて15分ほどの、築38年・7階建て60戸の分譲マンションで、理事長さまからこんなご相談を受けたことがあります。

「大規模修繕の見積りが1社しか取れていない。管理会社経由の金額が高いのか安いのか、判断する材料が理事会に何もない。かといって、第三者に調べてもらう予算は組んでいない」

立川市の管理組合には、費用をかけずに第三者の意見を聞ける窓口が実はいくつもあります。ただ、その存在が理事会に伝わっていないのです。立川市の場合、マンション管理士・弁護士・一級建築士による専門相談は、東京都が運営する分譲マンション総合相談窓口を入口にして無料で利用できます。加えて、市の市民相談室では不動産相談、司法書士による登記相談、税理士による税務相談などが、いずれも無料で開かれています。

申し遅れました。私は株式会社明誠の本間幸紘と申します。拠点は東京都東大和市で、立川市とは隣り合う地域です。20年以上マンション・ビル・ホテルの外壁の仕事をしてきました。足場を組む工事も、ロープ1本でぶら下がる無足場の工事も、両方できる会社は多くありません。工事の話の前に、まずは立川市の管理組合がいつでも使える「お金をかけない相談先」を整理します。


結論:立川市で使える無料の支援は16ある

先に一覧でお示しします。相談は無料、あるいは相談だけなら費用がゼロの窓口に絞っています。

# 制度・窓口 誰が対応するか 費用 申込先
1 分譲マンション総合相談窓口(東京都) マンション管理士 無料 03-6427-4900
2 分譲マンション専門相談(東京都、完全予約制) 弁護士・一級建築士 無料 立川市住宅課 042-523-2111(内線2562)
3 マンションアドバイザー無料派遣(管理状況届出制度) マンション管理士等 無料(届出済みは1回、管理不全の兆候ありは5回まで) 東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453
4 マンション管理士無料派遣(防災力向上・認知症対応) マンション管理士 無料(各テーマ2回まで) 東京都マンション管理士会 kanrisi.org
5 東京都マンション管理・再生セミナー2026+個別相談 専門家・マンション管理士 無料 東京都マンション管理士会
6 (公財)マンション管理センター 電話相談 専門相談員 無料 運営03-3222-1517/設備03-3222-1519
7 すまいるダイヤル 建築士資格者 無料 0570-016-100
8 一般社団法人マンション管理業協会 相談窓口 協会相談員 相談は無料 050-3733-8982
9 法律相談(立川市) 弁護士 無料(1回30分) 市民相談室 042-528-4319
10 不動産相談(立川市) 宅地建物取引士 無料(1回35分) 市民相談室 042-528-4319
11 相続・登記・成年後見等相談(立川市) 司法書士 無料(1回45分) 市民相談室 042-528-4319
12 税務相談(立川市) 税理士 無料(1回35分) 市民相談室 042-528-4319
13 行政相談・行政書士相談(立川市) 行政相談委員・行政書士 無料 市民相談室 042-528-4319
14 消費生活相談(立川市) 消費生活相談員 無料(通話料は自己負担) 042-528-6810
15 緊急輸送道路沿道耐震化相談窓口(東京都) 耐震化アドバイザー 無料 03-5989-1457
16 法テラス・サポートダイヤル 弁護士・司法書士 無料相談枠あり(資力要件あり) 0570-078374

立川市の特徴は、市の市民相談室の相談(9〜14)と、東京都が都内全域で運営する窓口(1〜5、15)を組み合わせて使える点です。ただし、率直にお伝えします。私が立川市の公式サイトで確認できた範囲では、江東区や府中市にあるような「アドバイザー派遣料を市が助成する制度」や「市独自のマンション管理士派遣」は見当たりませんでした。この違いを知らずに「市に頼めばアドバイザーが無料で来る」と思い込むと空振りになりますので、順番に整理します。


立川市で理事会がまず知るべき前提

立川市は令和4年7月から令和5年2月にかけて、市内の分譲マンションの実態調査(郵送アンケートと現地調査)を行いました。対象は286件、有効回答は157件で、回答率は54.9%です。回答があったマンションのうち、1983年以前の築が49件(31.2%)を占めます。つまり、立川市の分譲マンションのおよそ3割は、すでに築40年前後を迎えている計算です(出典:立川市「立川市分譲マンション実態調査報告書」、報告書PDFの第1章・第2章)。

築40年を超えると、2回目の大規模修繕、給排水管の更新、エレベーターの更新が重なります。積立金が足りないのか、工事の範囲を絞れるのか、判断の材料を早く集めた管理組合ほど選択肢が広がります。

なお、立川市のマンション関連の窓口は、市民部住宅課(市役所、042-523-2111 内線2562)が担当です。以降で紹介する「市の窓口」の電話番号は、この住宅課と市民相談室(042-528-4319)の2つを押さえておけば十分です。


マンション管理士・弁護士・一級建築士の無料相談は、東京都の窓口が入口

1. 分譲マンション総合相談窓口(東京都)

管理組合や区分所有者が、日常の維持管理から建替え、改修まで幅広く相談できる、東京都の窓口です。運営は(公財)東京都防災・建築まちづくりセンターです。

項目 内容
対応する専門家 マンション管理士
費用 無料
相談方法 電話・メール・FAX・対面(要予約)・Web相談(Zoom、1週間前までに要予約)
相談日時 平日9時〜17時(水曜は19時まで)、毎月第1土曜日・第3日曜日
電話番号 03-6427-4900

(出典:東京都マンションポータルサイト「分譲マンション総合相談窓口」、立川市「分譲マンション維持・管理相談」)

私は理事長さまに「管理会社の見立てを疑う前に、まず第三者の目を無料で入れてください」とお伝えしています。平日は仕事で動けない役員の方でも、第1土曜・第3日曜と水曜夜の枠は使いやすいはずです。

2. 分譲マンション専門相談(東京都、弁護士・一級建築士)

総合相談窓口で相談したうえで、より専門的な対応が必要と判断された場合に案内される、無料・完全予約制の相談です。立川市の公式ページでは、この専門相談の申込窓口として市の住宅課が案内されています。

項目 内容
対応する専門家 弁護士・一級建築士
費用 無料(完全予約制)
申込先 立川市住宅課 042-523-2111(内線2562)

(出典:立川市「分譲マンション維持・管理相談」、東京都マンションポータルサイト「専門相談」)

流れは、①総合相談窓口に電話し、②必要と判断されたら専門相談へ進む、の順です。いきなり弁護士や一級建築士を探すより、早く専門家に行き着けます。


管理状況届出制度に届出済みなら、アドバイザー派遣が無料になる

3. マンションアドバイザー無料派遣(管理状況届出制度)

昭和58年(1983年)12月31日以前に新築された、居住用の独立部分が6以上ある分譲マンションで、管理状況届出制度の届出が受理されていれば使える制度です。立川市も、届出は東京都のシステムでのオンライン届出か、市の住宅課へ届出書を郵送・持参する方法の2通りと案内しています。

項目 内容
対象 届出受理済みの分譲マンション(昭和58年12月31日以前新築、6戸以上)
無料回数 届出受理マンションは1回まで、管理不全の兆候があるマンションは5回まで
派遣内容 マンション管理士等による講義と個別相談
申込方法 申込書をFAX・メール・郵送。申込後1〜2週間程度で日程調整の連絡
申込先 (公財)東京都防災・建築まちづくりセンター 03-5989-1453

(出典:(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター「マンションアドバイザー無料派遣」、東京都マンションポータルサイト「マンションアドバイザー無料派遣のご案内」、立川市「管理状況届出制度」)

前述の実態調査のとおり、立川市には築40年前後のマンションが少なくありません。まず自分のマンションが「届出済みか」を確認することが、無料派遣を使う最初の一手です。なお、東京都のページには令和8年度という年度表記や更新日は確認できませんでした。申込前に、電話で回数と受付状況を再確認してください。

4. マンション管理士無料派遣(防災力向上・認知症対応)

一般社団法人東京都マンション管理士会が窓口の、テーマ特化型の無料派遣です。防災力向上と認知症対応、それぞれ2回まで無料で利用できます。

項目 内容
テーマ 防災力向上/認知症対応
無料回数 各テーマ2回まで
受付期間 令和8年6月23日〜令和9年2月26日(定員160件に達し次第終了)
申込先 東京都マンション管理士会 https://www.kanrisi.org/

(出典:東京都マンションポータルサイト「分譲マンション向けマンション管理士無料派遣(防災力向上・認知症対応)」、東京都「マンション管理士無料派遣事業の受付を開始(令和8年6月23日)」)

防災の議題は、総会のたびに「今年は議題が多いから」と後回しになりがちです。無料で、しかもテーマが最初から絞られているので、理事会での議論がしやすい制度です。

5. 東京都マンション管理・再生セミナー2026(10月10日開催)

東京都が主催する無料のセミナーで、同じ日にマンション管理士による個別相談も開かれます。

項目 内容
日時 令和8年10月10日(土)14時〜16時30分
会場 東京都議会議事堂1階「都民ホール」(定員150名、先着順)
オンライン参加 あり(事前申込制)
参加費 無料
内容 標準管理規約、管理計画認定制度、改正マンション再生法のポイントなど
個別相談 13時〜16時、要予約
申込先 一般社団法人東京都マンション管理士会

(出典:東京都「東京都マンション管理・再生セミナー2026を開催します」(令和8年9月10日))

立川からは中央線で新宿へ出て会場に向かえますが、オンライン参加も選べます。理事長1人が聞くだけでも、総会での説明材料になります。


国・全国団体の窓口も併用できる

窓口 得意分野 電話番号
(公財)マンション管理センター 管理組合運営・管理規約 03-3222-1517
(公財)マンション管理センター 建物・設備の維持管理 03-3222-1519
すまいるダイヤル 住宅リフォーム・建築全般 0570-016-100
一般社団法人マンション管理業協会 管理会社とのトラブル 050-3733-8982

(出典:(公財)マンション管理センター「相談窓口について」、一般社団法人マンション管理業協会「相談業務」)

(公財)マンション管理センターは、管理組合運営と建物・設備の維持管理で電話番号が分かれています。聞きたい内容を先に整理してからかけると、電話が短く済みます。管理会社との間で意見が食い違ったときは、マンション管理業協会の窓口が中立の立場で聞いてくれます。


立川市民相談室の無料相談:法律・不動産・登記・税務

立川市は市民相談室で、専門家による無料相談を予約制で開いています。対象は、いずれも立川市在住・在勤・在学の方です。管理組合として使えるかどうかは、予約の際に市民相談室へ確認してください。

6. 法律相談(弁護士)

日常の法律問題(相続、金銭貸借、民事一般)を、弁護士に30分間無料で相談できます。

項目 内容
日時 月曜(第5月曜を除く)9時30分〜12時、第1〜第4木曜 13時30分〜16時30分(会場は回により異なる)
費用 無料(1回30分)
予約 市民相談室 042-528-4319(FAXでも予約可)

(出典:立川市「法律相談」)

管理費の滞納者への対応方針や、理事会運営の疑問を整理する場面で使えます。会場は回ごとに変わりますので、予約時に場所を確認してください。

7. 不動産相談(宅地建物取引士)

売買・賃貸借などの不動産の相談を、宅地建物取引士に無料で聞けます。

項目 内容
日時 第2・第4水曜 13時30分〜16時30分
場所 市民相談室(市役所3階)
費用 無料(1回35分)
予約 市民相談室 042-528-4319

(出典:立川市「不動産相談」)

8. 相続・登記・成年後見等相談(司法書士)

項目 内容
日時 第1・第3・第4火曜 13時30分〜16時30分
場所 市民相談室(市役所3階)
費用 無料(1回45分)
予約 市民相談室 042-528-4319(FAXでも予約可)

(出典:立川市「相続・登記・成年後見等相談」)

9. 税務相談(税理士)

項目 内容
日時 第2・第4水曜(3月のみ第1・第4水曜)13時30分〜16時25分
場所 市役所1階17番相談室
費用 無料(1回35分)
予約 市民相談室 042-528-4319

(出典:立川市「税務相談」、更新日2026年4月6日)

10. 行政相談・行政書士相談・消費生活相談

市民相談室の専門相談には、行政書士(第2火曜 9時20分〜12時、1回40分)、行政相談委員(第3水曜 9時30分〜11時45分、1回45分)などの枠もあります。専門相談は、原則として年度内に同一の相談は1回、複数分野を合わせて年5回までという目安が案内されています(出典:立川市「専門相談のご案内」)。

契約トラブルや悪質商法の相談は、立川市消費生活センターが受け付けています。

項目 内容
日時 月〜金曜 9時〜16時(祝日・年末年始を除く。第3木曜は電話相談のみ)
場所 立川市女性総合センター5階(曙町2-36-2)
費用 無料(通話料は自己負担)
電話番号 042-528-6810(相談直通)。来所相談は事前の電話予約が必要

(出典:立川市「消費生活相談について」、更新日2025年11月26日)

修繕工事の契約に不安があるときは、契約前にこの窓口に聞いておくと安心です。資力が乏しい場合は、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9時〜21時・土曜9時〜17時)を通じた無料法律相談や、弁護士費用の立替え制度もあります(資力要件あり。出典:法テラス)。


緊急輸送道路沿いのマンションは、耐震の相談も助成もある

立川市内で緊急輸送道路に敷地が接し、昭和56年6月1日より前に建築され、高さが道路幅員の約2分の1を超える建築物は、市の耐震化助成の対象になり得ます。分譲マンションも含まれます。助成は予算の範囲内で、耐震診断(一般緊急輸送道路のみ)、補強設計、耐震改修、建替え、除却などが対象です。申請前に住宅課での事前相談が必要で、事前相談は電話予約制です。

項目 内容
窓口 立川市市民部住宅課 042-523-2111(内線2562)
事前相談 必要(電話予約制)
助成率・上限 対象・年度により異なります。事前相談で確認してください

(出典:立川市「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度」、更新日2026年7月14日)

助成そのものとは別に、東京都は緊急輸送道路沿道の建築物のオーナーに、耐震診断・耐震改修のアドバイザーを無料で派遣しています。アドバイザーは建築士、施工の専門家、不動産の専門家、弁護士などです(出典:(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター「緊急輸送道路沿道耐震化相談窓口」、電話03-5989-1457)。自分のマンションが沿道に当たるかどうかは、住宅課に地番を伝えれば確認できます。


管理計画認定制度は無料ではない(参考情報)

立川市は令和5年(2023年)11月にマンション管理計画認定制度を始めました。ただし、本記事のテーマである「無料」には当たりません。市の手数料は基本4,100円(複数計画の場合は加算1,800円)です。流れは、(公財)マンション管理センターで事前確認を受け、適合証を得たうえで市に電子申請します。認定の有効期間は5年です(出典:立川市「マンション管理計画認定制度」)。

認定を取得すると、住宅金融支援機構の金利優遇などの道が開けます(出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度」)。ただし、認定の申請は建物の管理の見直しにつながる反面、手数料や事前確認の費用が発生するため、無料相談で要否を確かめてから進めるのが順序です。


相談前に揃えたい3点セット

どの窓口でも、手ぶらで行くと専門家も的確な助言がしにくくなります。次の3つを用意してください。

1. 総会議事録(直近2〜3年分)

意思決定の経緯がわかります。過去の議論を共有できれば、限られた相談時間を有効に使えます。

2. 長期修繕計画書

修繕積立金の水準が、今後の工事に足りているかを判断する基礎資料です。作成年が古い場合は、その旨を伝えてください。

3. 見積書(あれば)

大規模修繕の見積書は、数量と単価を専門家に見てもらう最良の材料です。参考までに、明誠の見積実績に基づく目安をお示しします(実際の金額は建物の状態や形状で大きく変わります)。30戸規模のマンションの大規模修繕は3,500万〜5,000万円のレンジで、このうち仮設足場が15〜25%を占めます。外壁塗装は㎡あたり3,500〜4,500円、打診調査は㎡あたり250〜500円、防水は㎡あたり5,000〜8,000円が目安です。10階建て・外周80m・工期3か月のマンションの試算では、足場工法の足場費は約168万円、ロープアクセス工法なら約59万円で、差額は約109万円です。詳しい考え方は、大規模修繕の料金の考え方にまとめています。


大規模修繕の工法選びも、無料で第三者の意見を

工法選びは、外周の長さ、階数、隣接する建物との距離、周辺道路の状況で答えが変わります。私たちは、通常の足場工法、ロープアクセス工法(無足場)、両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つを、建物に応じて提案しています。

ロープアクセス工法は、足場の組立・解体の期間が不要になるため、足場工法の約60%の工期が目安です。居住者の生活への影響も小さくなります。安全面では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業は、ロープアクセス工法での高所作業について、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています(安全管理の詳細は明誠の安全管理をご覧ください)。ロープアクセスの技術情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく解説しています。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセスのフランチャイズ本部として、IRATA水準の技能訓練を受けた作業員による高品質な施工と、低価格を両立しています。明誠の施工事例もあわせてご覧ください。


よくあるご質問

Q. 立川市には、マンションアドバイザーの派遣料を助成する市独自の制度はありますか?

A. 私が立川市の公式サイトで確認できた範囲では、市独自の派遣料助成は見当たりませんでした。無料で使えるのは、東京都の管理状況届出制度に基づくアドバイザー派遣(届出受理済みは1回、管理不全の兆候ありは5回まで)と、防災力向上・認知症対応の無料派遣(各テーマ2回まで)です。

Q. うちのマンションが管理状況届出制度に届出済みか、どこで確認できますか?

A. 立川市住宅課(042-523-2111、内線2562)に問い合わせるか、東京都の総合相談窓口(03-6427-4900)で確認できます。対象は昭和58年12月31日以前に新築された6戸以上の分譲マンションです。

Q. 立川市の法律相談や税務相談は、管理組合として利用できますか?

A. 市の案内では、対象は立川市在住・在勤・在学の方です。管理組合の役員として使えるかは、予約の際に市民相談室(042-528-4319)にご確認ください。居住地を問わない相談には、東京都の総合相談窓口や法テラスがあります。

Q. 管理計画認定制度は、立川市では無料で申請できますか?

A. 無料ではありません。市の手数料は基本4,100円です。このほか、マンション管理センターでの事前確認にも費用がかかります。

Q. 大規模修繕の工期は、工法でどれくらい変わりますか?

A. ロープアクセス工法は足場の組立・解体が不要なため、足場工法の約60%の工期が目安です。10階建て・外周80mなら、足場工法で3か月程度のところ、ロープアクセスは1.5〜2か月程度です。改修範囲が広い場合は差が縮まります。

Q. 管理会社を通さずに、明誠へ直接相談してもよいですか?

A. もちろんです。セカンドオピニオンとして使われる方が最も多く、既存の見積書の数量と単価を一緒に確認するだけでも構いません。お問合せフォームからご連絡ください。


まとめ:今週、立川市の管理組合が動けること3つ

1. 住宅課に電話して、届出状況と緊急輸送道路沿道の該当を確認する

管理状況届出制度への届出が済んでいるか、自分のマンションが沿道に当たるか。この電話1本で両方わかります(042-523-2111、内線2562)。

2. 総合相談窓口(03-6427-4900)で、見積りについて第三者の意見を聞く

管理会社経由の1社見積りだけで決める前に、マンション管理士の無料相談を挟んでください。土日にも対応日があります。

3. 10月10日の東京都セミナーに、理事1名だけでもオンライン参加を申し込む

改正マンション再生法や標準管理規約の要点を、無料で聞けます。総会での説明材料になります。


立川市は、多摩地域の中心として、駅周辺の再開発とモノレール沿線の住宅開発が進んできたまちです。築40年前後の分譲マンションと、新しい大規模マンションが同じ市内に混在しています。だからこそ、「よそがこうしたから」ではなく、自分の建物の築年と状態を、自分たちで把握することが効いてきます。

管理組合が損をするのは、悪い業者に当たったときよりも、相談しないまま時間だけが過ぎたときのほうがずっと多いと、私は現場で感じています。外壁のタイルの浮きも、防水の切れも、待っていて良くなることはありません。相談の第一歩にかかる費用は、立川市の場合、電話代程度に抑えられます。

マンション・ビルの管理組合さまはマンション管理組合さま向けサービスのご案内、明誠の大規模修繕への向き合い方は明誠の理念、漏水のご相談は漏水対応、無足場工法の詳細はロープアクセス工法のページにまとめています。同業者・フランチャイズ加盟をご検討の方は、ロープアクセスドットコムをご覧ください。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。


出典・参考資料


本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年9月29日時点で公表されている立川市および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了・定員終了があり得ます。実際に申請される前に、立川市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。立川市「分譲マンション維持・管理相談」ページ(2024年4月17日更新)と消費生活相談ページ(2025年11月26日更新)は掲載日が前年度以前ですが、東京都マンションポータルサイトおよび東京都の現行ページで窓口・電話番号・相談方法が同じであることを確認しています。東京都のアドバイザー無料派遣のページには令和8年度の表記がないため、回数・受付状況は申込前に窓口へ再度ご確認ください。


この記事の執筆者

本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)

株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市

マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。

最終更新:2026年9月29日


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