本間社長ブログ
長泉町の賃貸オーナー向け補助金2026|給湯器は本日11月16日が予約期限、町の住宅補助は「自ら居住」限定、固定資産税の減額と解体後の土地減免で出口戦略を組む
目次
- 長泉町の賃貸オーナーが使える制度早見表(令和8年度・11月16日時点)
- 【本日11月16日が予約期限】賃貸集合給湯省エネ2026は予算88%
- 長泉町の住宅補助は「自ら住む人」向けが中心|賃貸オーナーが申請できないもの
- 木造アパートの耐震補強補助は「令和7年度で終了」の表記|県のリーフレットとの違いを窓口で確認
- 固定資産税:耐震改修の減額は賃貸でも検討余地、省エネ改修は「賃貸住宅は該当になりません」
- 一棟賃貸マンションは「マンション長寿命化減額」の対象外になりやすい理由
- 【出口戦略】空室アパートを解体するなら「非居住住宅の除却に係る土地の減免」
- サ高住・医療福祉系オーナー向け:新築サ高住の固定資産税3分の2減額
- 旅館・テナントビル・社宅オーナーが確認したい国の制度
- 長泉町の賃貸市場で、修繕がNOIと売却価格に効く理由
- 修繕費と資本的支出、補助金の税務
- 愛鷹山の南麓と新幹線駅近接の立地は、工法選びがコストを分ける
- 令和8年度の残り期間と冬にやること(長泉町の賃貸オーナー向け)
- よくあるご質問
- この記事のポイント
- 主なお問い合わせ先(長泉町)
- 動画とLINEでも情報を発信しています
- RITA加盟店のご紹介
- 出典・参考資料

-
著作者プロフィール
株式会社明誠 代表取締役
本間 幸紘
大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。
長泉町で賃貸アパート・賃貸マンション、社宅や従業員寮、店舗併用ビル、サービス付き高齢者向け住宅などを所有するオーナーさまに向けて、令和8年度に長泉町と国の制度のうち、賃貸物件で実際に使えるもの・使えないものを、町の公式ページと国の事業公式サイトをもとに整理しました。長泉町は人口約4万3千人で、全国的な人口減少のなかでも微増を続けている町です。高齢化率は22.5%で県内で最も低く、新幹線の三島駅に隣接し、静岡県立静岡がんセンターを抱える立地から、単身者・若い世帯・医療関係者の賃貸需要が厚いエリアです(数値は長泉町の移住定住ページによる)。
株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。本記事では補助金の額面だけでなく、入居率・NOI(実質賃料収入)・固定資産税・売却時の評価にどう効くかまで、オーナーさまの投資判断の材料としてまとめます。先に結論を書きます。長泉町の賃貸オーナーが2026年11月中旬に押さえるべきことは、次の4つです。
- 国の賃貸集合給湯省エネ2026は、交付申請の予約が「遅くとも11月16日」=本日まで:事務局の公表では、11月15日0時時点で予算に対する申請額の割合が88%に達しています。予約が間に合わなくても、年内に工事を終えて12月31日までに交付申請すれば対象になり得ますが、予算到達で前倒し終了します。
- 長泉町の住宅向け補助は「自ら所有し居住する人」向けが中心:サステナブル住宅支援事業費補助金(太陽光・蓄電池など)も空き家改修補助も、賃貸オーナーが自分の賃貸物件に使う設計ではありません。近隣市と同じ感覚で資金計画に入れると数字がずれます。
- 固定資産税は「耐震改修の2分の1減額」が賃貸でも検討余地あり、「省エネ改修の減額」は賃貸住宅は対象外と明記:同じ固定資産税の減額でも、物件の用途で結論が逆になります。
- 空室の古いアパートを解体する出口には「非居住住宅の除却に係る土地の減免」:共同住宅も対象に含まれ、解体で住宅用地特例が外れて上がる土地の固定資産税を3年度分減免する町独自の制度です。ただし貸駐車場への転用や建物の新築で減免は終わります。
一方で、木造住宅の耐震補強補助は町のページに「令和7年度で終了します」と書かれており、一般的なRC造・S造の賃貸マンションの耐震診断補助も町の公開情報では確認できませんでした。同じ駿東郡・田方郡の近隣市町の記事を読んで同じ前提を置くと、計画が狂います。順に見ていきます。
長泉町の賃貸オーナーが使える制度早見表(令和8年度・11月16日時点)
2026年11月16日時点で、長泉町の公式ページ(税務課・くらし環境課・建設計画課)と、資源エネルギー庁・環境省の公式情報をもとに、オーナー目線で整理しました。◎は賃貸オーナーが主役になれる制度、×は原則として使えない制度です。
| 制度 | 内容 | 賃貸オーナーの使いやすさ | 期限・注意 |
|---|---|---|---|
| 国:賃貸集合給湯省エネ2026 | エコジョーズ等への交換1台5万円(追い焚きあり7万円)+ドレン排水工事の加算 | ◎ 賃貸集合住宅のオーナー向けに設計 | 予約は遅くとも11/16、交付申請は遅くとも12/31。11/15時点で予算の88% |
| 町:固定資産税 耐震改修の減額 | 家屋の固定資産税を2分の1減額(1戸120㎡相当分まで) | ○ 町ページに賃貸の除外記載なし | 昭和57年1月1日以前からある住宅、1戸50万円以上の工事。完了後3か月以内に申告 |
| 町:固定資産税 省エネ改修の減額 | 家屋の固定資産税を3分の1減額 | × 「賃貸住宅は該当になりません」と明記 | オーナー自宅の改修なら検討可 |
| 町:マンション長寿命化減額 | 大規模修繕後の家屋の固定資産税を3分の1減額 | △ 管理計画認定を受けた区分所有マンションが前提 | 一棟所有の賃貸マンションは対象になりにくい。令和9年3月31日までの工事完了 |
| 町:非居住住宅の除却に係る土地の減免 | 解体で上がる土地の固定資産税の差額を3年度分減免 | ○ 共同住宅も対象に含む | 令和6年1月2日以降の除却。貸駐車場化・新築・売却で減免終了 |
| 町:サ高住の固定資産税減額 | 新築サ高住の家屋の固定資産税を3分の2減額・5年間 | ○ 医療・福祉系オーナー向け | 令和9年3月31日までの新築、10戸以上、建設費補助ありなど |
| 町:サステナブル住宅支援事業費補助金 | 太陽光・蓄電池10万円、ZEH30万円など | × 「自己が所有し居住する」住宅が対象 | 予算残りわずかと町が告知(10月29日更新) |
| 町:空き家改修事業補助 | 空き家バンクで購入した空き家の改修に1/3・上限100万円〜 | × 10年以上自ら住む購入者向け | 空き家の売却先を探すオーナーには間接的な追い風 |
| 町:木造住宅耐震補強計画・工事補助 | 経費の4/5、上限100万円(高齢者世帯等120万円) | × 町ページに「令和7年度で終了」 | 県のR8リーフレットには町窓口が載るため、建設計画課で現状確認を |
| 国:脱炭素ビルリノベ2026(環境省) | 既存業務用建築物の断熱・高効率空調等 | ○ テナントビル・ホテル・医療施設向け | 公募は12月24日まで延長 |
表を見ていただくとわかるとおり、長泉町は「町がお金を出す補助金」より、「固定資産税の減額・減免」で効いてくる町です。補助金は受け取った年に雑収入として課税されますが、固定資産税の減額は毎年の経費そのものを下げます。NOIで見れば、地味ですが確実に効く打ち手です。
【本日11月16日が予約期限】賃貸集合給湯省エネ2026は予算88%
長泉町の賃貸オーナーにとって、2026年11月時点でいちばん金額インパクトが大きく、かつ時間がないのが、資源エネルギー庁の賃貸集合給湯省エネ2026事業です。既存の賃貸集合住宅で、従来型の給湯器をエコジョーズやエコフィールなどの高効率給湯器に交換する費用を補助します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本額 | 追い焚き機能なし 1台5万円/追い焚き機能あり 1台7万円(1住戸1台まで) |
| 加算額 | 共用廊下へのドレン排水ガイドの敷設、浴室へのドレン排水工事がそれぞれ3万円 |
| 対象建物 | 1棟に賃貸住戸が2戸以上ある集合住宅。建築から1年以上経過、または居住実績があるもの |
| 対象外 | 民泊やウィークリーマンション、事業用に貸し出すもの(定期借家契約の賃貸住宅は対象) |
| 予約期限 | 予算上限に達するまで、遅くとも2026年11月16日 |
| 交付申請期限 | 予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日 |
| 予算執行状況 | 2026年11月15日0時時点で88%(事務局公表の概算値) |
この記事の公開日である11月16日が、予約の最終日です。すでに登録事業者と話が進んでいるオーナーさまは、今日中に予約が入っているかを事業者に確認してください。予約が間に合わなかった場合でも、年内に工事を終え、12月31日までに交付申請できれば補助の対象になり得ます。ただし予算の残りは約1割で、上限に達した時点で受付は締め切られます。「年明けに工事」の計画では間に合いません。
オーナー目線で言うと、この補助は入居者が毎月支払うガス代を下げる投資に、国が一部を負担してくれる制度です。給湯器の故障は、入居者のクレームと退去理由の上位に入ります。築15年を超えて給湯器が一斉更新の時期に入っている物件なら、故障してから1台ずつ交換するより、補助のあるうちに計画的に交換したほうが、空室リスクと緊急対応コストの両方を下げられます。
なお、長泉町独自のサステナブル住宅支援事業費補助金は、後述のとおり「自己が所有し居住する」住宅が対象です。賃貸住戸の給湯器や太陽光には使えないと考えて、国の制度を優先してください。
長泉町の住宅補助は「自ら住む人」向けが中心|賃貸オーナーが申請できないもの
長泉町は子育て世代の定住に力を入れている町で、住宅関連の補助も「町に住む人」を増やすための設計になっています。そのため、賃貸オーナーが自分の賃貸物件に使える町の補助金は、ほとんど見当たりません。ここを最初に押さえておくと、無駄な問い合わせと期待を減らせます。
サステナブル住宅支援事業費補助金:対象は「自己が所有し居住する町内の住宅」
くらし環境課が所管するこの補助金は、ZEH(30万円)、ZEH+(40万円)、太陽光発電システム・家庭用蓄電池・家庭用コージェネレーション(各10万円)、V2H充放電設備(5万円)、電気自動車等(10万円)が対象です。補助対象者は「町内に住所を有する者」で、自己が所有し居住する町内の住宅での設置が条件になっています。
つまり、賃貸アパートの屋根に太陽光を載せる、賃貸住戸に蓄電池を置く、といった使い方は想定されていません。町内在住のオーナーさまがご自宅で使う分には検討できますが、その場合も申請期限に注意が必要です。町のページには、設置日または工事代金の支払日のいずれか遅い日から30日以内、または設置完了日の属する年度の3月10日のいずれか早い日、と書かれています。さらに10月29日更新のページでは、令和8年度の予算の残りが少なくなってきていると告知されています。
空き家改修事業補助:10年以上住む購入者向け
建設計画課の空き家改修事業補助は、長泉町空き家等情報バンクを利用して売買契約が成立した空き家を、購入者が改修する費用の3分の1(上限100万円、子育て世帯・転入世帯は120万円、両方該当で140万円)を補助する制度です。申請者は10年以上そこに住む意思があることが条件です。
賃貸オーナーが自分で使う制度ではありませんが、相続した戸建てや使わなくなった社宅を売却したいオーナーさまにとっては、買い手側の資金計画を後押しする材料になります。空き家バンクへの登録と組み合わせると、売却の選択肢が広がります。物件が立地適正化計画の居住誘導区域内にあること、1年以上空き家であることなどの条件があるので、売却前に建設計画課で確認してください。
木造アパートの耐震補強補助は「令和7年度で終了」の表記|県のリーフレットとの違いを窓口で確認
長泉町は静岡県と一体で「TOUKAI-0(東海・倒壊ゼロ)」を進めてきました。昭和56年5月31日以前に建築され、耐震評点が1.0未満の木造住宅について、補強計画と補強工事の経費の5分の4(一般世帯上限100万円、高齢者世帯等120万円)を補助する制度です。町のページには、申請者が所有者以外の場合の承諾書が必要書類として載っており、賃貸住宅かどうかを理由に除外する記載は見当たりません。
ただし、同じページには「木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業費補助金は令和7年度で終了します」と明記されています。一方、静岡県が公表している令和8年度の木造住宅耐震化の制度リーフレットには、問い合わせ先として長泉町建設計画課が掲載されています。町のページと県のリーフレットで読み取れる内容が一致していないため、令和8年度に長泉町で木造の耐震補強補助が受けられるかどうかは、建設計画課 計画チーム(055-989-5520)に直接確認してください。本記事では「使える」とも「使えない」とも断定しません。
旧耐震の木造アパートをお持ちのオーナーさまに私がお伝えしたいのは、補助の有無にかかわらず、耐震の判断を外装の大規模修繕より先にすることです。外壁塗装や防水をやり直してから耐震補強に入ると、足場を二度架けることになり、仮設費が二重にかかります。耐震補強をするなら外装と同じ足場で、しないなら建替え・売却の判断を先に。この順番だけで、数十万〜百万円単位の差が出ることがあります。
RC造・S造の賃貸マンションは「自己負担前提」で考える
長泉町のサイトでは、非木造(RC造・S造)建築物の耐震診断・耐震改修に対する一般的な補助制度は、2026年11月16日時点で確認できませんでした。近隣の三島市・裾野市・御殿場市では、県のTOUKAI-0事業と連動した非木造建築物の耐震診断補助が公開されていますが、長泉町で同じ扱いになるとは限りません。昭和56年以前に建築確認を受けたRC造の賃貸マンションをお持ちなら、建設計画課に「非木造の賃貸共同住宅の耐震診断に使える町または県の補助はありますか」と1文で聞いてみてください。
固定資産税:耐震改修の減額は賃貸でも検討余地、省エネ改修は「賃貸住宅は該当になりません」
長泉町の税務課は、住宅の改修に伴う固定資産税の減額をページごとに整理して公開しています。オーナーさまが押さえるべきは、同じ「改修による減額」でも、耐震とそれ以外で賃貸の扱いが違うことです。
| 減額の種類 | 減額内容 | 主な要件 | 賃貸住宅 |
|---|---|---|---|
| 耐震改修 | 家屋の固定資産税の2分の1(1戸120㎡相当分まで)、工事完了の翌年度 | 昭和57年1月1日以前からある住宅、現行の耐震基準に適合する改修、1戸あたり50万円以上、併用住宅は居住部分2分の1以上 | 町ページに除外の記載なし(窓口で確認) |
| 省エネ(熱損失防止)改修 | 家屋の固定資産税の3分の1(1戸120㎡相当分まで) | 平成26年4月1日以前からある住宅、改修費60万円以上(補助金で賄う部分を除く) | 「賃貸住宅は該当になりません」と明記 |
| バリアフリー改修 | 家屋の固定資産税の減額 | 高齢者等が居住する住宅の改修 | 一般に賃貸住宅は対象外(町税務課で確認) |
耐震改修の減額は、工事完了後3か月以内に、建築士などが発行する証明書と工事費の領収書を添えて申告します。1月〜3月に工事が完了した場合は翌々年度からの減額になるので、年度末に工事を詰め込むと減額の開始が1年遅れる点に注意してください。工期の決め方ひとつで、キャッシュフローの改善時期が変わります。
省エネ改修は、窓の断熱改修などで入居者の満足度は上がっても、賃貸住戸では固定資産税の減額が受けられません。断熱改修を検討するなら、税の減額ではなく、光熱費の下がる部屋として賃料・入居期間で回収するという投資判断になります。
一棟賃貸マンションは「マンション長寿命化減額」の対象外になりやすい理由
長泉町は、築20年以上・10戸以上のマンションが管理計画認定などの要件を満たし、令和9年3月31日までに2回目以降の長寿命化工事(外壁塗装等・屋根防水・床防水)を完了した場合に、翌年度の家屋の固定資産税を3分の1減額する制度を運用しています。管理組合向けの記事では、この制度を大きく取り上げました。
しかし、この減額の前提になっている「管理計画認定」は、区分所有マンションの管理組合が作る管理計画を認定する仕組みです。オーナーさまが一棟まるごと所有する賃貸マンションには管理組合が存在しないため、通常はこの減額の土俵に乗りません。分譲マンションの1室を区分所有して賃貸に出しているオーナーさまの場合は、管理組合が認定と工事を進めれば、所有住戸の固定資産税が減額される可能性があります。区分所有オーナーの方は、管理組合の総会資料で「管理計画認定」の文字を探してみてください。
【出口戦略】空室アパートを解体するなら「非居住住宅の除却に係る土地の減免」
オーナー記事で私がいちばん強調したいのが、この制度です。住宅が建っている土地には「住宅用地特例」がかかり、固定資産税が大きく軽減されています。建物を解体すると特例が外れ、土地の固定資産税が跳ね上がる。これが、空室だらけの古いアパートが解体されずに残る理由のひとつです。
長泉町は、令和6年1月2日以降に除却された「現に居住者がいない住宅(共同住宅や併用住宅を含む)」の敷地について、特例がなくなったことで増える固定資産税の差額相当分を、除却の翌年度から3年度分減免する制度を設けています。全室空室になった木造アパートを解体する場合も、要件に当てはまれば対象になり得ます。
ただし、次のいずれかに当たると減免は終わります。出口戦略を考えるうえで、ここが最重要です。
- 所有者の変更(相続を除く)=更地で売却すると減免は終了
- 営利目的や特定の用途での利用(貸駐車場、資材置き場など)
- 土地への建物の新築(建替え)
- 不適切な管理による周辺の住環境への悪影響
- 町税等の滞納
つまりこの減免は、「解体してしばらく更地で持ち、売却や建替えの時期を見極める」オーナーの保有コストを下げる制度です。解体してすぐ月極駐車場にする計画なら減免は効きません。「解体→3年以内に建替え」なのか、「解体→更地で数年保有→売却」なのか、出口のシナリオごとに税額を比較してから判断してください。長泉町は人口が微増を続ける町で、更地の売却需要もあります。急いで駐車場にするより、更地で保有して有利な条件の買い手を待つ選択肢も、この制度があることで取りやすくなります。
サ高住・医療福祉系オーナー向け:新築サ高住の固定資産税3分の2減額
長泉町には静岡がんセンターがあり、医療・介護・福祉の事業者が建物を保有するケースもあります。税務課のページでは、平成27年4月1日から令和9年3月31日までに新築され、高齢者住まい法の登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅について、新たに課税される年度から5年間、家屋の固定資産税の3分の2を減額する制度が案内されています。
主な要件は、国または地方公共団体から建設費の補助を受けていること、1棟10戸以上、1戸の床面積30㎡以上160㎡以下、主要構造部が耐火または準耐火構造であることなどです。申告期限は新築した年の翌年1月31日です。令和9年3月31日までの新築が条件なので、これから計画するサ高住では工程との兼ね合いになります。医療法人・介護事業者のオーナーさまは、BCP(事業継続計画)の観点から、既存施設の外壁・防水・設備の更新時期とあわせて検討してください。
旅館・テナントビル・社宅オーナーが確認したい国の制度
長泉町には、新幹線駅に近い立地を活かした事業所や、従業員向けの社宅・寮も少なくありません。住宅ではない業務用建築物については、環境省の業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ)が、断熱改修や高効率空調などの改修を支援しています。環境省は2026年11月10日に公募期間の延長を発表しており、公募は12月24日までです。
テナントビルや医療・福祉施設のオーナーさまにとって、空調や外皮の省エネ改修は、テナントの光熱費負担を下げ、賃料改定時の交渉材料にもなります。ただし公募型の補助は、事前の省エネ計算や設計が必要で、思い立ってすぐ申請できるものではありません。今期に間に合わない場合でも、来年度の公募に向けて「どの設備を、いつ、いくらで更新するか」を整理しておく価値があります。
また、長泉町の住宅マスタープラン(2026年8月更新)は、住生活基本計画・空家等対策計画とあわせて賃貸住宅供給促進計画を含む構成になっています。高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅として登録すると、国の改修支援の対象になる場合があります。空室が続く住戸の活用策として、建設計画課に登録の考え方を聞いてみるのもひとつの手です。
長泉町の賃貸市場で、修繕がNOIと売却価格に効く理由
長泉町は「街の住みここちランキング(静岡県版)」で7年連続1位、令和6年の人口戦略会議の分析では県内で唯一の「自立持続可能性自治体」とされた町です。賃貸需要が底堅いエリアでは、空室の理由が「立地」ではなく「建物の古さ・設備の古さ」に寄ってきます。周辺に新しい物件が建ちやすい分、外観や水まわりで見劣りする物件から入居者が抜けていきます。
数字で考えてみます。1Kが20戸、月額賃料5万5千円のアパートで、入居率が95%から90%に下がると、年間の賃料収入は約66万円減ります。NOI利回りで売却価格を見積もる買い手からすれば、この66万円は、期待利回り6%なら約1,100万円の価格差として跳ね返ります。入居率1%の改善が、年間約13万円のキャッシュフロー差になり、売却価格では約220万円の差になる計算です(いずれも単純化した試算です)。
築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。外壁のチョーキングや鉄部のさび、シーリングの割れは、内見者の第一印象を確実に下げます。出口を見据えた修繕投資は、利回りの改善だけでなく、物件価値そのものを底上げします。
修繕費と資本的支出、補助金の税務
修繕工事の税務処理は、キャッシュフローに直結します。原状回復や通常の維持管理のための支出は「修繕費」として、その年の経費(損金)に一括計上できます。一方、建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする支出は「資本的支出」として資産計上し、減価償却で数年〜数十年にわたって費用化します。
| 工事の例 | 税務上の扱いの目安 |
|---|---|
| 外壁の塗り替え・シーリング打替え(同等仕様) | 修繕費になりやすい |
| 防水層の部分補修 | 修繕費になりやすい |
| 給湯器の同等品への交換 | 修繕費になりやすい(高効率機への交換は個別判断) |
| 耐震補強工事 | 資本的支出になりやすい |
| 外壁をタイル張りなど上位仕様に変更 | 資本的支出になりやすい |
| 1件20万円未満、または3年以内周期の修繕 | 修繕費として処理できる特例あり |
修繕費か資本的支出か、税務処理で結果が大きく変わります。国税庁は、区分が明らかでない金額について、60万円未満または前期末取得価額のおおむね10%以下なら修繕費とできる特例も示しています。補助金は受給時に雑収入(益金)として課税される点にも注意してください。法人の場合は、国庫補助金等で取得した固定資産について圧縮記帳を使える場合があります。賃貸集合給湯省エネ2026の補助を受けた年に利益が大きく出る見込みなら、修繕のタイミングを含めて税理士と相談するのが確実です。
愛鷹山の南麓と新幹線駅近接の立地は、工法選びがコストを分ける
長泉町の住宅地は愛鷹山の南麓に広がり、敷地に高低差がある物件や、道路から建物までの距離が近い物件が多く見られます。三島駅周辺の市街地に近いエリアでは、隣地との距離が狭く、足場を組むスペースが十分にとれないケースもあります。
こうした物件で、通常どおり建物の周囲全面に足場を架けると、仮設費が工事費全体の15〜25%を占めることも珍しくありません。明誠では、通常の足場工法、無足場のロープアクセス工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとってベストな工法をご提案しています。たとえば、外壁のシーリング打替えや部分補修、タイルの浮き調査などは、ロープアクセス工法で足場を架けずに施工できる場合があります。足場がない分、工期が短く、入居者さまの窓前に長期間ネットが張られることもありません。工法の詳しい考え方は、無足場工法専門メディアのロープアクセスドットコムでも解説しています。
入居中の賃貸物件では、工事期間中の「洗濯物が干せない」「窓が開けられない」といった不満が、退去のきっかけになることがあります。工期を短くすること自体が、空室リスクを抑える投資です。見積りを比較する際は、金額だけでなく、仮設の方法と工期、入居者への影響まで並べて比較してください。
令和8年度の残り期間と冬にやること(長泉町の賃貸オーナー向け)
| 時期 | やること |
|---|---|
| 11月16日(本日) | 賃貸集合給湯省エネ2026の予約が入っているか、登録事業者に確認 |
| 11月中 | 予約がない場合は、年内に工事を完了できるか事業者と工程を詰める。木造の耐震補強補助の令和8年度の扱いを建設計画課に確認 |
| 12月中 | 12月31日までに給湯器補助の交付申請。耐震改修を終えた物件は、完了から3か月以内に固定資産税の減額申告。脱炭素ビルリノベは12月24日が公募期限 |
| 1月〜3月 | 来年度の修繕計画を作る。工事完了が1月〜3月になると固定資産税の減額開始が翌々年度にずれる点を工程に反映 |
| 来年度当初 | 町・国の新年度制度を確認。解体を検討している空室物件は、非居住住宅の除却に係る土地の減免と出口シナリオを税務課・税理士と整理 |
よくあるご質問
Q1. 長泉町の太陽光・蓄電池の補助を、賃貸アパートに使えますか?
A. 町のサステナブル住宅支援事業費補助金は、町内に住所があり、自己が所有し居住する住宅での設置が対象です。賃貸アパートへの設置は対象外と考えてください。
Q2. 賃貸集合給湯省エネ2026の予約に間に合いませんでした。もう使えませんか?
A. 予約をしていなくても、予算上限に達する前で、遅くとも12月31日までに交付申請すれば対象になり得ます。ただし11月15日時点で予算の88%に達しており、早期終了の可能性があります。
Q3. 賃貸マンションの耐震改修で固定資産税は減りますか?
A. 長泉町の耐震改修の減額ページには賃貸住宅を除外する記載はありません。昭和57年1月1日以前からある住宅で、1戸あたり50万円以上の工事などの要件があります。申告前に税務課 資産税チーム(055-989-5508)へご確認ください。
Q4. 省エネ改修(窓の断熱など)の固定資産税減額は使えますか?
A. 長泉町のページに「賃貸住宅は該当になりません」と明記されています。賃貸住戸では使えません。
Q5. 空室の古いアパートを解体すると、土地の固定資産税が上がりますか?
A. 住宅用地特例が外れるため上がるのが原則ですが、長泉町では令和6年1月2日以降に除却した非居住住宅(共同住宅を含む)の敷地について、差額相当分を3年度分減免する制度があります。貸駐車場への転用、建物の新築、売却などで減免は終わります。
Q6. 補助金をもらうと税金はかかりますか?
A. 補助金は受給した年の雑収入(法人は益金)として課税対象になります。法人は圧縮記帳を使える場合があります。具体的な処理は税理士にご相談ください。
Q7. 足場を組めない狭い敷地のアパートでも外壁補修はできますか?
A. 補修の内容によっては、ロープアクセス工法で足場を架けずに施工できます。建物の形状や劣化状況を現地で確認したうえで、足場・ロープアクセス・ハイブリッドのどれが適するかをご提案します。
この記事のポイント
- 国の賃貸集合給湯省エネ2026は、予約が本日11月16日まで、交付申請が12月31日まで。11月15日時点で予算の88%
- 長泉町の太陽光・蓄電池などの補助は「自己が所有し居住する」住宅が対象。賃貸物件には使えない
- 木造住宅の耐震補強補助は町ページに「令和7年度で終了」。県リーフレットとの違いを建設計画課で確認
- 固定資産税は、耐震改修の2分の1減額が賃貸でも検討余地、省エネ改修の減額は賃貸住宅は対象外と明記
- 空室アパートの解体には、共同住宅も含む「非居住住宅の除却に係る土地の減免」(3年度分)。貸駐車場化・新築・売却で終了
- 新築サ高住は固定資産税3分の2減額・5年間(令和9年3月31日までの新築)
- 狭い敷地・高低差のある物件は、ロープアクセス工法やハイブリッド工法も比較を
近隣市の制度は、三島市の賃貸オーナー向け補助金、沼津市の賃貸オーナー向け補助金、裾野市の賃貸オーナー向け補助金、御殿場市の賃貸オーナー向け補助金で解説しています。分譲マンションの管理組合向けには長泉町のマンション補助金の記事もあります。
明誠のビル・賃貸マンションオーナー向けサービス、収益物件の修繕投資に関するご案内、施工事例もあわせてご覧ください。
お持ちの物件で、まだ補助金や税の減額の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問い合わせください。1棟の現地調査と、工法別の費用比較・キャッシュフロー試算だけでも、ご相談を承ります。
主なお問い合わせ先(長泉町)
- 木造住宅の耐震補強補助・空き家改修補助・住宅マスタープラン:長泉町 建設計画課(計画チーム 055-989-5520/管理指導チーム 055-989-5521)
- サステナブル住宅支援事業費補助金:長泉町 くらし環境課 くらし環境チーム(055-989-5514)
- 固定資産税の減額・減免:長泉町 税務課 資産税チーム(055-989-5508)
- 賃貸集合給湯省エネ2026:登録事業者、または事業公式サイトの問い合わせ窓口
- 脱炭素ビルリノベ:環境省・執行団体の公募窓口
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RITA加盟店のご紹介
株式会社明誠が本部を務めるロープアクセス工事のフランチャイズ「ロープdemo工事RITA」には、各分野の専門職が加盟しています。お近くの加盟店にもお気軽にご相談ください。
- 調布店(株式会社桧成リノベーション/塗装工事):https://kaisei.biz/
- 立川店(株式会社ケーテック/シール工事):https://k-tech.works/
- 西八王子店(井上塗装・株式会社ペイント・ラボ/塗装工事):https://inoue-hachiouji.com/
- 八王子店(株式会社Rev美建/塗装工事):加盟店一覧ページ
- 花小金井店(株式会社共優美装/タイル工事):https://kyoyubiso.com/
- 小平店(株式会社ユーワ/防水工事):https://yuwa-bousui.co.jp/
- 宇都宮店(株式会社TDS/電気工事):https://tdservice.jp/
出典・参考資料
- 長泉町「サステナブル住宅支援事業費補助金」(2026年10月29日更新)
- 長泉町「木造住宅耐震補強計画及び耐震補強工事事業」
- 長泉町「長泉町空き家改修事業」(2026年8月12日更新)
- 長泉町「長泉町住宅マスタープラン」(2026年8月14日更新)
- 長泉町「耐震改修に対する減額」(2026年4月22日更新)
- 長泉町「熱損失防止(省エネ)改修工事に対する減額」(2026年4月22日更新)
- 長泉町「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する減額」
- 長泉町「非居住住宅の除却に係る土地の固定資産税減免制度」
- 長泉町「サービス付き高齢者向け住宅に対する減額」
- 長泉町「長泉町について(移住・定住)」
- 静岡県「令和8年度 木造住宅の耐震化 制度リーフレット」
- 資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業」(予算執行状況:2026年11月15日0時時点)
- 環境省「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 公募期間延長に関する報道発表」(2026年11月10日)
- 国税庁「資本的支出と修繕費の区分の特例」
本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月16日時点で公表されている長泉町の公式ページ(税務課・くらし環境課・建設計画課)、静岡県のリーフレット、資源エネルギー庁・環境省・国税庁の公式情報をもとに執筆しています。長泉町の木造住宅耐震補強補助は、町のページに「令和7年度で終了」と記載がある一方、県の令和8年度リーフレットに町の窓口が掲載されているため、令和8年度の扱いは建設計画課でご確認ください。耐震改修の固定資産税減額の賃貸住宅への適用、非木造建築物の耐震診断補助の有無、非居住住宅の除却に係る土地の減免の賃貸住宅への適用は、町の公開資料だけでは確定できなかったため、各窓口でご確認ください。賃貸集合給湯省エネ2026事業の予約・交付申請は予算上限に達した時点で期限前でも終了します。人口・高齢化率などは長泉町の移住定住ページの記載によります。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は税務助言ではありません。具体的な税務処理は税理士にご相談ください。
この記事の執筆者
本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。
最終更新:2026年11月16日
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