2026年11月13日 更新

「野木町のマンションやアパートで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。2026年11月13日時点で、栃木県が公開している「個人住宅向け支援制度について（野木町）」（2026年6月2日更新）と、栃木県・国の公表資料を確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部の大規模修繕工事そのものに、管理組合や賃貸オーナーが使える野木町の補助金は見つかりませんでした。 野木町の住宅系の支援は、木造戸建ての耐震化、ブロック塀の撤去、空き家バンク物件のリフォーム、定住促進、浄化槽、脱炭素設備、家庭の防犯対策が中心です。

ただ、野木町には、ほかの町にはあまりない「マンションに関係する制度」がひとつあります。町の「定住促進補助金」は、新たに住宅を取得する40歳以下の方を対象にしていて、取得する住宅に「マンション等の区分所有建物」が明記されています。 共用部の修繕費には使えませんが、中古の住戸を売る・貸す側から見れば、「買い手が町の補助を受けられる物件」です。修繕で建物の印象を整えることが、そのまま住戸の流通のしやすさにつながる町だと、私は考えています。

野木町の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして町内に賃貸物件をお持ちのオーナーさまに、最初に押さえていただきたいのは次の6点です。

1. 野木町の分譲マンションの「管理計画認定」は、野木町ではなく栃木県（県土整備部 住宅課）が所管します。運用開始は令和6年4月1日です
2. 県への認定申請の手数料はかかりません。ただし、マンション管理センターの支援サービスのシステム利用料（1申請あたり10,000円）と、事前確認審査料が別にかかります
3. 町の「ブロック塀等撤去費補助金」は、道路・通学路に面した高さ80cm超の安全基準に適合しないブロック塀等が対象で、工事費または「長さ×1万円」の少ない方の3分の2以内・上限15万円です
4. 町の「定住促進補助金」は、マンション等の区分所有建物の取得も対象（40歳以下・2人以上の世帯などの要件あり）で、基本額10万円に加算があります
5. 町の「木造住宅耐震改修等事業補助金」は5分の4・上限115万円と手厚いものの、木造2階建て以下の一戸建てで賃貸目的でない住宅が対象で、マンション・アパートには使えません
6. 国の「みらいエコ住宅2026事業」（リフォーム）は賃貸住宅も対象で、交付申請は予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までです

早見表：野木町のマンションで使える制度・使えない制度

制度名	実施主体	分譲マンション共用部	賃貸マンション・アパート	ポイント
マンション管理計画認定	栃木県	○（認定の申請）	－	県の手数料は無料。認定が税・融資の入口
ブロック塀等撤去費補助金	野木町	△要確認（所有者の扱い）	○ 対象になり得る	2/3以内・上限15万円
定住促進補助金	野木町	住戸の買い手が対象	－	区分所有建物の取得も対象・基本額10万円
木造住宅耐震改修等事業補助金	野木町	×	×（賃貸目的は対象外）	木造戸建て・非賃貸のみ。上限115万円
空き家バンクリフォーム補助金	野木町	×	△（空き家バンク売買物件のみ）	1/2以内・上限50万円
家庭用防犯対策事業補助金	野木町	×	△（住宅所有者・同一世帯の個人）	1/2以内・上限1万5千円
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	国	△（住戸単位の省エネ改修）	○ 賃貸住宅も対象	1戸あたり上限40万〜100万円
マンション長寿命化促進税制	国・町（税）	○（要件あり）	－	工事完了が令和9年3月31日まで
マンション共用部分リフォーム融資	住宅金融支援機構	○	－	認定マンションは金利引き下げ

※町の制度は、栃木県「個人住宅向け支援制度について（野木町）」（2026年6月2日更新）に掲載された内容をもとにしています。○△×は本記事の整理で、最終的な対象の可否は各窓口の判断です。

野木町のマンション事情－人口約2.4万人、小山と古河にはさまれた県最南端の町

町の概況

野木町は、栃木県の南端に位置し、JR宇都宮線の野木駅を持つ町です。栃木県の毎月人口推計では、令和8年10月1日現在の人口は24,355人、世帯数は10,439世帯です。令和8年9月中は、出生9人・死亡24人で自然減15人、転入71人・転出62人で社会増9人となり、差し引き6人の減少でした（出典：栃木県「栃木県毎月人口推計月報 令和8年10月1日現在」）。

県全体では同じ月に1,042人減っています。その中で、野木町は転入が転出を上回っている町です。東京方面へ在来線で通える位置にあり、若い世帯の住み替え先として選ばれる余地がある。私はこの数字を見て、野木町の賃貸物件は「選ばれる理由」をつくれば、まだまだ戦える立地だと感じました。

分譲マンションの数は、公表資料では確認できません

野木町内の分譲マンションの棟数・戸数は、今回確認した県・町の公表資料では見つかりませんでした。町内の集合住宅は、2〜4階建て程度の賃貸アパート・中低層の賃貸マンションが中心と考えられますが、これは私の現場感覚による見立てで、統計に基づくものではありません。

関東平野の真ん中で、夏の日射と冬の乾いた風が外壁を傷める

野木町は平坦な土地に建物が並ぶ町です。周りに日射をさえぎる高い建物が少ないため、南面・西面の外壁は日射と紫外線を強く受け、塗膜の色あせやシーリング（外壁の継ぎ目を埋めるゴム状の材料）の劣化が早く進みがちです。冬は乾いた北西の風が吹き、北面には苔や汚れが残りやすくなります。私の経験上、こうした平野部の建物は「面ごとに傷み方が違う」のが特徴で、これが後でお話しする「部分改修」の考え方につながります。

野木町の制度を一つずつ読む：共用部に届くのか、届かないのか

マンション管理計画認定：所管は栃木県、県の手数料は無料

マンション管理計画認定制度は、管理組合の運営・管理規約・経理・長期修繕計画などが一定の基準を満たすマンションを、自治体が「適切な管理計画を持つマンション」として認定する制度です。

栃木県のマンション政策のページでは、「町域にある分譲マンションは県、市域にある分譲マンションは各市に認定申請をすることができます」と案内されています。県が所管する町域として、上三川町・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町・壬生町・野木町・塩谷町・高根沢町・那須町・那珂川町の11町が明記され、運用開始日は令和6年4月1日です（出典：栃木県「マンション政策について」）。

項目	野木町の分譲マンションの場合
認定の申請先	栃木県（県土整備部 住宅課 028-623-2484）
事前相談	申請を考えている場合は、事前に県住宅課へ相談
認定基準	国の基準どおり。県独自の基準は設けていない
申請方法	マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受け、事前確認適合証を添付して県へ申請
手数料	県への申請手数料は無料。支援サービスのシステム利用料（1申請あたり10,000円）と事前確認審査料は別途
認定通知	審査後、県から公印のある認定通知書を郵送

認定を取ると、住宅金融支援機構の「フラット35」と「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の引き下げが適用されると、県のページに明記されています。補助金がない町だからこそ、認定は「融資と税で支援を受けるための入口」と考えていただくとよいと思います。

県は、マンション管理士会などと共催で、管理計画認定制度などを説明する無料の講習会も開いています。令和8年度は、2026年12月12日（土）13時30分から那須町のWORK BASE NASUで2回目が予定されています（申込不要、出典：栃木県「マンション管理に関する講習会開催のお知らせ」、2026年8月6日更新）。野木町からは距離がありますが、個別相談も可能とされています。また、栃木県マンション管理士会の無料相談会も毎月開かれています。

さらに、栃木県は令和7年11月28日から「マンション管理適正化支援法人登録制度」を始めています。野木町を含む町域で管理組合を支援する法人は県に登録する仕組みで、支援の業務には「大規模修繕工事の発注等に関する助言」も含まれています（出典：栃木県「マンション政策について」）。

ブロック塀等撤去費補助金：2/3以内・上限15万円、敷地の塀は要点検

マンションやアパートの敷地の周りに、古いブロック塀が残っていることは少なくありません。野木町の「ブロック塀等撤去費補助金」の内容は次の通りです（出典：栃木県「個人住宅向け支援制度について（野木町）」、2026年6月2日更新）。

• 対象のブロック塀等：建築基準法の道路および通学路に面する、道路の地盤面から高さ80cmを超えるブロック塀等で、安全基準に適合しないもの
• 対象者：ブロック塀等の所有者、または所有者の3親等以内の親族で、工事の契約者。過去にこの補助を受けていないこと、国税・県税・町税の滞納がないこと
• 補助額：補助対象工事費、または「ブロック塀等の長さ×10,000円」のいずれか少ない額の3分の2以内（限度額15万円）
• 窓口：野木町 産業建設部 都市整備課 都市開発係（0280-57-4161）

計算の例を挙げます。道路沿いに長さ20mのブロック塀があり、撤去の工事費が30万円だった場合、「長さ×1万円」は20万円なので、少ない方の20万円が基準になります。その3分の2は約13.3万円で、上限15万円の範囲に収まります。これはあくまで要綱の読み方を示した試算で、実際の補助額は町の審査で決まります。

賃貸アパートや賃貸マンションのオーナーさまは、ご自身が塀の所有者として対象になり得ます。 一方、分譲マンションの塀は区分所有者全員の共有で、管理組合（または理事長）が申請者になれるかどうかは、県の一覧からは読み取れませんでした。分譲マンションの場合は、着手前に町の都市整備課へ申請者の扱いを確認してください。

私は大規模修繕の事前調査で、外壁と一緒に必ず敷地の塀も見るようにしています。地震で倒れた塀は、通行人や通学中の子どもに危害を加えるおそれがあるからです。外壁の工事で業者が敷地に入る機会に、塀の高さ・控え壁の有無・ひび割れを一緒に点検しておくと、費用の面でも段取りの面でも無駄がありません。

定住促進補助金：マンションの「買い手」が使える町の制度

野木町の「定住促進補助金」は、住宅を取得して町に定住する方を支援する制度です。要件の中に「転入または転居により新たに専用住宅、併用住宅またはマンション等の区分所有建物を取得する方」と明記されているのが特徴です（出典：同上）。

• 対象の住宅：令和12年3月31日までに取得された住宅（建て替えによる取得は除く）。建築基準法・都市計画法の規定に適合していること
• 主な要件：取得時に40歳以下、取得から1年以内に入居し5年以上定住を誓約、入居する世帯員が2名以上、町税等の滞納がないこと など
• 交付額：基本額10万円（新築・中古を問わず）。転入後1年以内の申請で2万円加算、18歳以下の子どもがいる場合3万円加算
• 窓口：野木町 総合政策部 政策課 未来創造係 移住定住促進班（0280-57-4178）

この補助金は、管理組合や賃貸オーナーが修繕に使えるものではありません。ただ、住戸を売りたい区分所有者さまにとっては、「若い世帯の買い手が町の補助を受けられる」という材料になります。中古マンションの買い手は、外観・共用部の傷み具合・修繕積立金の残高・長期修繕計画をよく見ています。計画的に修繕し、管理計画認定まで取っておけば、町の補助と合わせて「選ばれる住戸」になりやすい。資産価値の維持という意味で、修繕と定住支援は裏表の関係にあると私は考えています。

木造住宅耐震改修等事業補助金：上限115万円と手厚いが、木造戸建てのみ

野木町の耐震化の支援は、県内でも手厚い部類に入ります（出典：同上）。

• 木造住宅耐震診断士派遣制度：診断士の派遣費用は町等が負担
• 木造住宅耐震改修等事業補助金：補強計画の策定とあわせて行う耐震改修の工事費の5分の4（限度額115万円）。耐震建替は耐震改修相当分の5分の4（限度額100万円）
• 耐震アドバイザー派遣：昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅などが対象
• 主な対象：木造2階建て以下の一戸建て、在来軸組工法・伝統的構法・枠組壁工法、賃貸を目的としない、昭和56年5月31日以前に着工
• 窓口：野木町 産業建設部 都市整備課 都市開発係（0280-57-4161）

分譲マンションや賃貸アパートは、この制度の対象外です。ただ、オーナーさまご自身のお住まいが旧耐震の木造住宅という場合は、大切な制度です。なお、県の「とちぎ材の家づくり耐震支援事業」は、県の令和8年度の案内で実施エリアから野木町が除かれている点にも注意が必要です（出典：栃木県「とちぎ材の家づくり耐震支援事業」）。

空き家バンクの2つのリフォーム補助金：空き家向け

野木町には、空き家バンクを通じて売買が成立した物件向けのリフォーム補助が2つあります（出典：栃木県「個人住宅向け支援制度について（野木町）」）。

制度	補助率・上限	主な条件
空き家バンクリフォーム補助金	工事費の1/2以内・上限50万円（家財処分は1/2以内・上限10万円）	空き家バンクの売買物件。工事費20万円以上。10年以上の維持管理または居住の誓約
子育て世帯等向け空き家リフォーム支援事業補助金	工事費の2/3以内・上限100万円	子育て世帯等が購入（予定）の空き家バンク物件。工事費30万円以上

いずれも空き家バンクの「売買物件」が前提で、一般的な賃貸アパートの修繕には使えません。相続などで町内の戸建てを取得し、売却を考えているオーナーさまは、空き家バンクへの登録とあわせて検討する価値があります。

そのほかの町の制度

• 住宅用脱炭素化普及促進設備導入補助金：自ら居住する住宅への太陽光発電＋蓄電池（各1万円/kW・kWh、上限各4万円）、ZEH（20万円/軒）など。窓口は町民生活部 生活環境課（0280-57-4149）
• 家庭用防犯対策事業補助金：防犯カメラ・補助錠・防犯フィルムなどの購入費の1/2以内、上限1万5千円。町内に住む住宅の所有者または同一世帯の方が対象（窓口：総合政策部 総務課 0280-57-4112）
• 家庭用合併処理浄化槽装置補助事業：補助対象区域内の専用住宅が対象

防犯対策の補助は個人向けで、マンションの共用部の防犯カメラには使えないと読むのが自然です。分譲マンションの区分所有者さまがご自身の住戸の補助錠や防犯フィルムに使えるかは、町へ確認してください。

国の制度：期限のあるものから確認する

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）：遅くとも2026年12月31日まで

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の中の「みらいエコ住宅2026事業」では、既存住宅の省エネリフォームが補助の対象です。国土交通省の資料では、要点は次の通りです（出典：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業の概要」（PDF）、国土交通省 報道発表（令和7年11月28日））。

• 対象：令和7年11月28日以降に工事に着手したリフォーム。賃貸住宅や、買取再販事業者が扱う住宅も対象
• 補助上限：リフォーム前後の省エネ性能に応じて1戸あたり40万円・50万円・80万円・100万円
• 工事の例：窓・外壁・床などの断熱改修、高効率エアコン・高効率給湯器の設置など（必須工事を行う場合に、子育て対応改修やバリアフリー改修なども対象）
• 交付申請：予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日まで

マンションでは、共用部の外壁塗装や屋上防水そのものよりも、住戸の窓の断熱改修や給湯器の交換で使われることが多い制度です。年末の期限が近いので、検討中の方は取引のある事業者が登録事業者か、予算の残りがあるか、予約の締切がいつかを、すぐに確認してください。予算の状況はみらいエコ住宅2026事業の公式サイトで公表されています。

同じキャンペーンには、経済産業省の「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」もあります。既存の賃貸集合住宅で、従来型の給湯器をエコジョーズ等に取り替える場合、追い焚き機能なしで5万円/台、追い焚き機能ありで7万円/台が、事業者を通じて賃貸オーナーに還元される仕組みです（出典：同報道発表）。給湯器の更新時期が近いアパートをお持ちのオーナーさまは、あわせて確認しておきましょう。

マンション長寿命化促進税制：期限は令和9年3月31日

管理計画認定を受けたマンションなどで、長寿命化工事（外壁塗装等・床防水・屋根防水）を行った場合、工事完了の翌年度の建物部分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省の資料では、築20年以上・総戸数10戸以上で、過去に長寿命化工事を行っていることなどが要件として挙げられており、対象は令和9年3月31日までに工事が完了したものです（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。減額割合は市町村の条例で定められ、工事完了後3か月以内に市町村へ申告します。

野木町の場合、認定は栃木県、固定資産税の申告は野木町と、窓口が分かれる点に注意が必要です。野木町の減額割合は、今回の調査では確認できませんでした。減額割合と申告の方法は、町の税務担当へ直接ご確認ください。 認定には総会の決議と事前確認の期間がかかるので、工事の完了時期から逆算して準備することが大切です。

耐震改修の固定資産税減額（国の制度）

国の制度として、耐震改修を行った住宅の固定資産税の減額もあります（出典：国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」（PDF））。

• 対象：昭和57年1月1日以前から所在する住宅
• 工事：工事費50万円超の耐震改修。適用期限は令和13年3月31日まで
• 減額：翌年度分の固定資産税額の2分の1（1戸あたり120㎡相当分まで）
• 手続き：工事完了後3か月以内に市町村へ申告

町の耐震補助が使えない旧耐震のマンションでも、この減額は対象になり得ます。

マンション共用部分リフォーム融資

管理組合が共用部分の修繕資金を借りる場合は、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」があります。管理計画認定を受けたマンションは金利の引き下げが適用されます。積立金だけでは足りないときに、一時金の徴収と比べて検討する選択肢になります。

野木町ならではの論点：思川と渡良瀬川、大雨のときに見る水位観測所

気象庁の基準で野木町に関係する河川予報区

気象庁の「特別警報の指標及び危険警報・警報・注意報発表基準一覧表」（令和8年5月28日現在）では、野木町に関係する氾濫特別警報・危険警報・警報・注意報の河川予報区と基準観測所として、次のものが挙げられています（出典：気象庁（別紙3）栃木県に関係する河川予報区名及び基準観測所名、野木町の発表基準一覧表（PDF））。

河川予報区	基準観測所
思川	保橋、観晃橋
永野川	大平橋上
渡良瀬川下流部	古河、乙女、中里
利根川上流部	栗橋

これは「野木町に関係する河川予報区」の一覧で、すべての川が町内を流れているという意味ではありません。たとえば永野川や利根川は、上流・下流の水位が野木町の警戒に関係するという位置づけです。

国の浸水想定図でも、野木町は思川・渡良瀬川の関係町

国土交通省関東地方整備局の「利根川水系利根川 国管理河川の浸水想定図（1/30規模降雨）」では、国が管理する思川の右岸の区間が「栃木県下都賀郡野木町大字友沼」の地先から渡良瀬川への合流点までとされ、関係市町村として野木町が挙げられています（出典：国土交通省関東地方整備局「利根川水系利根川 国管理河川の浸水想定図（1/30規模降雨）」（PDF）、令和4年8月31日公表）。

ただし、この図は国管理区間の一つのシミュレーションで、支川の氾濫や内水（排水が追いつかずに起きる浸水）は考慮されていません。建物ごとの想定浸水深は、野木町の洪水ハザードマップで確認してください。 町のハザードマップは今回直接確認できなかったため、本記事では浸水の深さや範囲は書いていません。

マンション・アパートの修繕計画で確認しておきたい3点

1. 電気設備・受水槽・ポンプの位置：1階や地下にある設備は、浸水で建物全体の機能が止まる原因になります。更新の時期に、置く高さを見直す余地がないか検討します
2. 屋上・ベランダの排水口（ドレン）：大雨のときは外からの浸水だけでなく、屋上の排水不良による雨漏りも起きます。防水工事の際に、ドレンの清掃と改修を必ずセットにします
3. 外壁のひび割れとシーリング：横なぐりの雨は、劣化した目地やひび割れから室内へ入り込みます。雨漏りの調査は、明誠の漏水調査・漏水対応もご覧ください

費用の目安：野木町のマンション大規模修繕にいくらかかるか

補助の話だけでは、総会で判断ができません。一般的な費用の目安をお伝えします。いずれも物件の規模・劣化状況・仕様によって大きく変わる参考値で、実際の金額は現地調査のうえでの見積りになります。

項目	一般的な目安
30戸規模のマンションの大規模修繕 総額	3,500万〜5,000万円程度
うち仮設足場の割合	総額の15〜25%程度
外壁塗装	1㎡あたり3,500〜4,500円程度
外壁打診調査	1㎡あたり250〜500円程度
防水工事	1㎡あたり5,000〜8,000円程度

たとえば、10階建て・外周80m・工期3か月の建物で試算すると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスで行えば約59万円、差額は約109万円という例があります。これは条件を置いた試算で、すべての建物にそのまま当てはまるものではありません。

30戸のマンションで総額4,000万円の工事なら、1戸あたり約133万円です。これを次の修繕までの12年で積み立てるなら、1戸あたり月約9,300円になります。総額の数字だけでは遠く感じても、1戸・1か月に直すと、総会での議論が具体的になります。

野木町の賃貸物件は中低層が多いと考えられます。低い建物では足場の費用の割合も変わるため、「足場を掛けるか、掛けないか」を建物ごとに比べることが大切です。費用の考え方は明誠の大規模修繕サービス一覧もご覧ください。

補助が少ない町で、修繕積立金と家賃収入を守る5つの工夫

工夫1：診断を先に行い、「やる工事」と「やらない工事」を分ける

先ほどお話ししたように、平野部の建物は面ごとに傷み方が違います。先に外壁の打診調査や劣化診断で数値化しておけば、「今回は傷んだ南面・西面と屋上だけ」という判断ができます。建物の高い位置の調査には、ドローンを使った外壁調査も選択肢になります。

正直に申し上げます。私が現場で20年やってきて一番悔しい思いをするのは、診断をせずに「前回と同じ全面工事」で見積りを取り、本当に傷んでいる箇所の補修が手薄になっているケースです。お金をかける場所を間違えないことが、補助金を探すこと以上に積立金を守ります。

工夫2：足場を掛けるか、掛けないかを、建物の形から決める

大規模修繕では、建物全体を足場で囲む「通常足場工法」が一般的です。ただ、部分的な補修や、足場を組みにくい場所の工事では、足場を使わない「ロープアクセス工法（無足場工法）」が有力な選択肢になります。さらに、低層部は足場、高層部や一部の面はロープアクセスと使い分ける「ハイブリッド工法」もあります。

工法	向いている工事	注意点
通常足場工法	外壁全面の塗装、作業量の多い工事	足場の費用と設置期間がかかる
ロープアクセス工法	部分補修・調査・足場を組みにくい場所	屋上に吊元が確保できることが前提
ハイブリッド工法	面や部位で劣化の差が大きい建物	工程の組み立てに経験が必要

ロープアクセスは、屋上などに2点以上の吊元を確保し、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業する工法です。国際的な技能基準であるIRATA（国際産業ロープアクセス協会）の考え方に沿った二重の安全確保が、業界の標準になっています。技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。当社の考え方は、明誠のロープアクセス工法の技術詳細もご覧ください。

ただし、ロープアクセスが万能というわけではありません。外壁全面を塗り替える場合や、建物の形が複雑で吊元が取れない場合は、足場の方が合理的なこともあります。私はいつも理事長さまに、「工法ありきではなく、建物ありきで決めましょう」とお伝えしています。

工夫3：塀・外構・外壁を「一度の調査」でまとめて見る

野木町では、ブロック塀の撤去に町の補助（2/3以内・上限15万円）があります。外壁の診断と同じタイミングで、敷地の塀・門扉・外構の傷みも一緒に調べておけば、補助の申請と修繕工事の段取りを一度で組めます。補助は工事の着手前の申請が前提になることが一般的なので、見積りの段階で町へ相談しておきましょう。

工夫4：同じ前提で、複数社の見積りを比べる

見積りを比べるときは、工事の範囲・数量・仕様をそろえて依頼することが大切です。前提がそろっていないと、安く見えた見積りに必要な工事が入っていなかった、ということが起こります。工法が違う提案は、「足場あり」「足場なし」「組み合わせ」で同じ範囲の金額を並べてもらうと比べやすくなります。

工夫5：「県の認定」と「町の税」をセットで段取りする

野木町の分譲マンションでは、管理計画認定は栃木県、長寿命化促進税制の申告は野木町です。認定には総会の決議と事前確認の期間が必要なので、大規模修繕の工事完了より前に認定を取れるよう、逆算して準備することをおすすめします。

明誠について：信頼の根拠

※ここからは当社（株式会社明誠）のご紹介です。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001の品質マネジメントシステム、日本ロープ高所作業協会の事務局という体制で、安全と品質を管理しています。安全への取り組みは明誠の安全管理でもご紹介しています。

また、明誠は日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職と連携しています。野木町のように小山市や茨城県古河市と生活圏がつながる町でも、建物の状態に合わせた職種の組み合わせで、品質と費用のバランスを取ることができます。同業者の方向けの技術情報や訓練の情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）でも発信しています。

これまでの工事の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

野木町で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーさまへ

賃貸物件の修繕は、「入居者が入り続けるか」と「修繕費を家賃収入で回収できるか」の両面で考える必要があります。

• 外観の印象：色あせや汚れは、内見の第一印象を下げます
• 漏水の予防：雨漏りは、入居者の退去や損害の補償につながります
• 工事中の生活：足場や養生シートで長期間窓がふさがると、入居者の満足度が下がります。工期の短い工法は、空室対策にもなります
• 給湯器・窓の更新：国の既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（エコジョーズ等 5万〜7万円/台）や、みらいエコ住宅2026事業は賃貸オーナーも対象です
• 塀の安全：道路・通学路沿いの古いブロック塀は、町の撤去補助の対象になり得ます

野木町は、令和8年9月中に転入が転出を9人上回りました。在来線で通勤できる町として、若い世帯に選ばれる余地があります。ただし、空室が多い物件に高額な修繕をかけても回収できないこともあります。「全面修繕」「部分改修」「設備更新」を家賃収入の見通しと並べて比べることが、野木町のオーナーさまには特に大切だと私は考えています。収益物件の修繕については、収益不動産オーナーさま向けのご案内もご覧ください。

野木町の管理組合・オーナーさまが、今日から1か月でやること

1. 長期修繕計画と積立金の残高を確認する：次の大規模修繕の予定時期と、不足額の見込みを把握します
2. 建物と敷地の診断を依頼する：外壁の面ごとの劣化と、塀・外構の状態を数値と写真で把握します
3. 栃木県 住宅課に管理計画認定の事前相談をする（分譲マンションの場合）：028-623-2484
4. 野木町 都市整備課にブロック塀撤去補助の対象を確認する：0280-57-4161（分譲マンションは申請者の扱いも）
5. 野木町の税務担当に長寿命化促進税制の減額割合を確認する
6. ハザードマップで建物の想定浸水深を確認する：電気設備・受水槽の位置とあわせて確認します
7. 賃貸オーナーさまは、窓・給湯器の更新予定を事業者に相談する：みらいエコ住宅2026事業の期限（遅くとも12月31日）と予算の状況を確認します

よくあるご質問

Q. 野木町に、マンション共用部の大規模修繕に使える補助金はありますか？

A. 2026年11月13日時点で、栃木県が公開する野木町の支援制度一覧（2026年6月2日更新）を確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水など共用部の大規模修繕に使える町の補助は見当たりませんでした。国の税制・融資と、町のブロック塀撤去補助などを組み合わせて検討するのが現実的です。

Q. 野木町のマンションの管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 野木町は町域のため、栃木県（県土整備部 住宅課 028-623-2484）が所管します。マンション管理センターの支援サービスで事前確認を受け、適合証を添付して県へ申請します。

Q. 認定の手数料はいくらですか？

A. 県への申請手数料は無料です。ただし、支援サービスのシステム利用料（1申請あたり10,000円）と、事前確認審査料が別途かかります。

Q. マンションの敷地のブロック塀は、町の撤去補助の対象になりますか？

A. 道路・通学路に面した高さ80cm超で、安全基準に適合しないブロック塀等なら対象になり得ます。補助は工事費または「長さ×1万円」の少ない方の3分の2以内・上限15万円です。分譲マンションで管理組合が申請者になれるかは、事前に町の都市整備課（0280-57-4161）へご確認ください。

Q. 中古マンションを買う人も、町の補助を受けられますか？

A. 野木町の定住促進補助金は、マンション等の区分所有建物の取得も対象です。取得時40歳以下、入居する世帯員2名以上、5年以上の定住誓約などの要件を満たせば、基本額10万円に加算（転入後1年以内2万円、18歳以下の子ども3万円）があります。

Q. 耐震改修の補助（上限115万円）は、マンションでも使えますか？

A. 使えません。対象は木造2階建て以下の一戸建てで、賃貸を目的としない住宅です。旧耐震のマンションは、国の耐震改修に係る固定資産税の減額（翌年度分の2分の1）を検討してください。

Q. 大雨のとき、どの水位観測所を見ればよいですか？

A. 気象庁の基準では、野木町に関係する観測所として思川の保橋・観晃橋、渡良瀬川下流部の古河・乙女・中里、永野川の大平橋上、利根川上流部の栗橋が挙げられています。建物ごとの浸水の想定は、町のハザードマップで確認してください。

Q. 足場を掛けない工法で、大規模修繕はできますか？

A. 部分補修・調査・足場を組みにくい場所の工事では、ロープアクセス工法が有力な選択肢です。外壁全面の塗装などは足場が合理的な場合もあるため、建物の形と劣化の状態から工法を比べることをおすすめします。

この記事のポイントまとめ

• 野木町には、マンション共用部の大規模修繕に使える町の補助は見当たらない（2026年11月13日時点）
• 管理計画認定は栃木県が所管。県の手数料は無料、支援サービスの利用料は別途
• ブロック塀撤去補助は2/3以内・上限15万円。賃貸オーナーは対象になり得る。分譲は申請者の扱いを要確認
• 定住促進補助金は区分所有建物の取得も対象。修繕と認定で「選ばれる住戸」に
• 町の耐震補助は上限115万円と手厚いが、木造戸建て・非賃貸のみ
• 国のみらいエコ住宅2026事業は賃貸住宅も対象、申請は遅くとも12月31日まで
• 大雨のときは、思川・渡良瀬川下流部などの水位観測所の情報を確認する

出典・参考資料

• 栃木県「個人住宅向け支援制度について（野木町）」（2026年6月2日更新）
• 栃木県「個人住宅向け支援制度（補助金等）について」（2026年2月9日更新）
• 栃木県「マンション政策について」（2025年12月4日更新）
• 栃木県「マンション管理に関する講習会開催のお知らせ」（2026年8月6日更新）
• 栃木県「栃木県毎月人口推計月報 令和8年10月1日現在」
• 栃木県「とちぎ材の家づくり耐震支援事業」
• 気象庁「（別紙3）栃木県に関係する河川予報区名及び基準観測所名」（令和8年5月28日更新）
• 気象庁「特別警報の指標及び危険警報・警報・注意報発表基準一覧表（野木町）」（令和8年5月28日現在）
• 国土交通省関東地方整備局「利根川水系利根川 国管理河川の浸水想定図（1/30規模降雨）説明文」（令和4年8月31日公表）
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」
• 国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」
• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業の概要」
• 国土交通省 報道発表「住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！」（令和7年11月28日）
• 「みらいエコ住宅2026事業 公式サイト」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年11月13日時点で公表されている栃木県・気象庁・国土交通省ほかの公式情報をもとに執筆しています。野木町の制度は、栃木県が公開する「個人住宅向け支援制度について（野木町）」（2026年6月2日更新）に依拠しており、野木町の公式サイトの各制度ページは今回直接確認できませんでした。そのため、令和8年度の各制度の受付状況・予算残額・申請期限、ブロック塀撤去補助で管理組合が申請者になれるか、長寿命化促進税制の減額割合、町の洪水ハザードマップの浸水想定は未確認です。費用の目安は一般的な参考値で、個別の見積りとは異なります。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず野木町・栃木県および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

野木町は、県全体が人口減少となる中でも転入が転出を上回り、マンションの買い手まで支える定住補助を持つ町です。共用部の修繕に使える町の補助はありませんが、管理計画認定は栃木県が無料で受け付け、塀の撤去には町の補助があるという点は、管理組合さまにも賃貸オーナーさまにも見逃せない材料です。使える制度と使えない制度を最初に仕分け、期限のある国の制度は年内に確認し、浸水や雨漏りのリスクを診断に織り込んで工法を比べることが、修繕積立金と家賃収入を守る一番の近道だと私は考えています。長期修繕計画の見直しや、塀を含めた建物診断のご相談だけでも、お力になれることがあります。どうぞ明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

関連する栃木県の記事として、小山市のマンション補助金、栃木市のマンション補助金、壬生町のマンション補助金、上三川町のマンション補助金、下野市のマンション補助金も、あわせてご覧ください。管理組合の方は管理組合さま向けのご案内、資産価値の維持については建物の資産価値を守る修繕も参考にしてください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年11月13日

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