2026年10月15日 更新

「大田原市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に大田原市の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕工事そのものを、管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。

ただし、大田原市には管理組合が知っておくべき制度が3つあります。1つ目は、道路に面した基準不適合のブロック塀を撤去・改修すると最大36万円が補助される「ブロック塀等安全対策工事補助金」です。2つ目は、2026年10月1日以降に購入・設置した防犯カメラなどに使える「家庭用防犯設備設置費補助金」。3つ目は、大田原市が窓口となるマンション管理計画認定制度と、そこにつながる国の長寿命化促進税制です。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、大田原市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして大田原市内に賃貸マンションをお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：大田原市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月15日時点で確認できた大田原市・栃木県の公式ページと国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・令和8年度の状況
ブロック塀等安全対策工事補助金	大田原市 建築住宅課（指導係）	△ 対象者は「ブロック塀等を所有する方」。マンションの共有の塀で管理組合が申請できるかは要確認	除却2/3・上限16万円、改修・建替え2/3・上限20万円、合算上限36万円。令和8年4月15日から受付、予算の範囲内
家庭用防犯設備設置費補助金	大田原市 危機管理課	△ 住民基本台帳に記録されている個人が対象。共用部の防犯カメラを管理組合で申請する形は想定されていない	購入・設置費の1/2・上限1万円。令和8年10月1日以降の購入・設置分が対象、予算到達で終了
木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修・建替え補助	大田原市 建築住宅課（指導係）	× 木造2階建て以下の一戸建て住宅が対象	改修4/5・最大115万円、建替え最大110万円。令和8年4月15日から受付
マンション管理計画認定制度	大田原市 建築住宅課（住宅政策係）	○ 間接的に有利	令和6年4月1日から運用。融資の金利引下げや長寿命化促進税制の前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（固定資産税は大田原市 税務課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の建物部分の固定資産税を「市が定める減額割合」で減額

この表のポイントは、「大田原市の補助は“塀”と“防犯”と“木造の戸建て”に向いている。マンションの外壁や屋上は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。

大田原市のマンション事情－県と13市で計画をつくり、市が認定を担う

大田原市は栃木県の北東部、那須地域に位置する市です。市役所は本町1丁目にあり、住宅関係の制度は本庁舎5階の建築住宅課が担当しています。

マンション管理の面で押さえておきたいのは、大田原市が令和6年3月に栃木県と共同で「栃木県マンション管理適正化推進計画」を作成した13市の1つだという点です（栃木県「マンション政策について」、2025年12月4日更新）。県のページでは、共同作成した市として足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市が挙げられています（宇都宮市は令和4年度に単独で作成済み）。

なお、大田原市内の分譲マンションの棟数・戸数は、今回確認できた市と県の公式ページからは拾えませんでした。 推測で数字を書くことは避けます。ただ、私の経験では、地方都市の分譲マンションは管理組合の数が限られるため、理事のなり手が少なく、長期修繕計画が分譲時のまま見直されていないケースをよく見かけます。だからこそ、制度の「使える・使えない」を最初に整理しておくことが、遠回りに見えていちばんの近道になります。

大田原市の「ブロック塀等安全対策工事補助金」－最大36万円、令和8年度も受付中

大田原市で、マンションの敷地に関係する可能性がいちばん高い制度がこれです。市のページ「ブロック塀等安全対策工事（除却・改修・建替え）の補助金交付制度」（2026年9月11日公開）には、「令和8年度の申請につきまして、令和8年4月15日（水曜日）より受付を開始します」と掲載されています。

市は別のページ「ブロック塀等の安全対策」で、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震の際、市内でも多くのブロック塀等が倒壊する被害が発生したことに触れ、所有者に点検を呼びかけています。地震の揺れを経験した地域だからこそ、塀の安全対策が制度として続いていると私は受け止めています。

令和8年度の補助の内容

項目	市の公式ページの記載
対象のブロック塀等	通学路に指定されている道、国道、県道または用途地域内の市道に面しているもので、建築基準法施行令の基準を満たしていないもの（コンクリートブロック造または組積造の塀）
対象者	ブロック塀等を所有する方で、国・県・市税の滞納がない方
除却（撤去）の補助	工事費または24万円のいずれか少ない額 × 2/3、上限16万円
改修・建替えの補助	工事費または30万円のいずれか少ない額 × 2/3、上限20万円
両方行う場合	合算で上限36万円
費用の上限	塀の長さ1メートル当たり8万円を超える工事費は認められない
施工業者	市内に事務所か事業所がある法人、または市内の個人事業者に限る
受付	令和8年4月15日から。予算の範囲内で交付、申請前に事前相談が必須
注意	申請前に工事（請負契約の締結を含む）をすると対象外

計算例

たとえば、市道に面した古いブロック塀（長さ15m）を撤去し、軽いアルミフェンスに替える工事を考えてみます。

• 撤去費が30万円の場合：30万円と24万円の少ない方＝24万円 × 2/3 ＝ 16万円（上限16万円）
• フェンス新設が60万円の場合：60万円と30万円の少ない方＝30万円 × 2/3 ＝ 20万円（上限20万円）
• 合計 36万円 が補助額の目安。総工費90万円のうち、自己負担は約54万円です

長さ15mで総工費90万円なら、1メートル当たり6万円なので「1m当たり8万円以下」の条件も満たします。実際の補助額は市の審査で決まるため、あくまで目安としてお考えください。

マンションの管理組合で使えるか

市のページでは、対象者を「ブロック塀等を所有する方」と定めています。分譲マンションの敷地や塀は、区分所有者全員の共有になっているのが一般的です。申請書類には「土地または建物の登記事項証明書等のブロック塀等の所有を証する書類」が求められているため、管理組合（理事長）が共有者を代表して申請できるのか、委任状をどう整えるのかは、市のページからは読み取れませんでした。

一方で、市は「委任状（申請を委任する場合）」の様式を用意しています。共有の塀で申請を検討する管理組合は、総会または理事会での決議の要否も含めて、建築住宅課の指導係（0287-23-1178）に事前相談されることをおすすめします。

賃貸マンションのオーナーさまは、塀の所有者がご自身（個人または法人）であれば、要件に当てはまる可能性があります。ただし、塀が「通学路・国道・県道・用途地域内の市道」に面していることが前提です。敷地の奥にある塀や、私道にだけ面した塀は対象になりません。

大規模修繕と同時にやる意味

ブロック塀の撤去は、大規模修繕と同じ時期に検討されることの多い工事です。足場を組む期間に外構工事も重なると、資材置き場や車両の動線が限られ、工程が窮屈になります。私は、外壁の工事と外構の工事を時期で分けるか、同じ業者でまとめるかを、最初の診断の段階で整理するようにしています。ただし、この補助は市内業者の施工が条件です。大規模修繕の発注先とブロック塀の工事の発注先を分ける必要が出る場合もあるため、早めに確認してください。

2026年10月スタートの「家庭用防犯設備設置費補助金」

大田原市は、2026年9月8日に「家庭用防犯設備設置費補助金」のページを公開しました。令和8年10月1日以降に購入・設置した防犯設備が補助対象です。

項目	市の公式ページの記載
対象者	大田原市の住民基本台帳に記録されている方（またはその同居者）で、住宅に防犯対策の強化を講じた方。市税等の滞納がなく、過去に本補助金を受けていないこと（同一世帯を含む）
対象設備	防犯カメラと録画機器、センサー付きライト、センサー付きアラーム、カメラ付きドアホン
補助額	購入・設置費の1/2以内、上限1万円（予算の範囲内）
申請	購入・設置後に、危機管理課（本庁舎3階）の窓口へ申請。申請額が予算額に達した時点で終了
防犯カメラの条件	住宅の敷地内（屋外）に設置したものに限る。撮影範囲は原則敷地内

この制度は個人・世帯向けで、上限も1万円です。マンションの管理組合が共用部（エントランスや駐輪場）に防犯カメラを増設する工事には向いていません。一方で、分譲マンションや賃貸マンションにお住まいの方が、ご自分の住戸のカメラ付きドアホンを交換する場合などは対象になり得ます。共用部分に関わる機器（オートロックと連動したインターホンなど）は、管理規約で交換の可否が決まっていることが多いため、申請の前に管理組合や管理会社へ確認してください。

大規模修繕の機会に、共用部の照明やカメラを見直す管理組合は多いです。補助の有無とは別に、外壁工事の足場やロープで高所に上がる時期に、配線や機器の取付けをまとめて行うと、仮設の手間を1回で済ませられます。

大田原市のマンションで「使えない」制度も確認しておく

木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修・建替え補助

市の「木造住宅の耐震診断士派遣制度・耐震改修・建替え補助制度」では、対象を市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、木造2階建て以下の一戸建て住宅と定めています。耐震改修は工事費の4/5・最大115万円、耐震建替えは最大110万円（県産出材を10㎥以上使う場合の10万円上乗せを含む）と手厚い内容ですが、マンションは対象外です。令和8年度の受付は4月15日から始まっています。

市は令和8年9月28日から10月9日まで、新富町1丁目〜3丁目と若松町で、旧耐震基準の木造住宅を対象にした戸別訪問も行いました（住宅耐震化に関する戸別訪問のお知らせ）。市が耐震化に力を入れていることがわかりますが、対象は木造住宅です。

その他の住まいの補助

市の「住まい」のページには、空き家等情報バンクの物件、浄化槽設置整備費の補助、大田原市産出材の家づくり支援などが並んでいます。いずれも空き家の活用、個人の浄化槽、木造住宅の新築などが目的で、マンションの共用部の修繕を想定したものではありません。市の住宅用太陽光発電システム設置費補助は令和2年度で終了しています。

マンション管理計画認定制度－大田原市は「市」が窓口です

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。

大田原市の「マンションの管理の適正化」のページには、「大田原市内の分譲マンションは市に認定申請をすることができます」と書かれています。栃木県のページでも、町域の分譲マンションは県、市域の分譲マンションは各市に申請する仕組みで、大田原市の運用開始日は令和6年4月1日とされています。

認定のメリット（市のページの記載）

メリット	内容
意識向上	管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取組が推進・維持される
周辺環境	周辺地域の良好な居住環境の維持向上に寄与する
市場評価	適正に管理されたマンションとして市場で評価されることが期待される
金利優遇	住宅金融支援機構の「フラット35」と「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げ。「マンションすまい・る債」の利率上乗せ
減税措置	一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合、市が定める減額割合に応じて翌年度の建物部分の固定資産税を減額

申請の流れと手数料

市のページでは、手続き方法は建築住宅課（住宅政策係 0287-23-8724）に問い合わせるよう案内しています。市への申請手数料や、市独自の認定基準の有無は、市のページには記載がありませんでした。

参考までに、栃木県（町域を所管）のページでは、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を使って事前確認を受け、適合証を添えて申請する流れが示されています。システム利用料は1申請あたり10,000円で、事前確認の審査料が別にかかります。県への申請手数料はかからず、県独自の基準も設けていないとされています。大田原市の扱いが同じかどうかは、市に確認してください。

理事会で事前に確認したい項目

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等と監事が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	緊急時の専有部への立入り、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供が定められているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内か
長期修繕計画	7年以内に見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むか
名簿	組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認しているか

基準の詳細は国の告示と、栃木県が公表している管理計画の認定基準（PDF）で確認できます。分譲マンションの少ない地域では、認定の基準を管理の「健康診断」のチェックリストとして使うだけでも、理事会の議論が具体的になります。

マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税（建物部分）を減額する制度です。令和7年度の税制改正で適用期間が2年延長され、2027年（令和9年）3月31日までに工事を完了したものが対象です（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

主な要件は次のとおりです。

• 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション
• 過去に1回以上、長寿命化工事を行っていること
• 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として実施すること
• 管理計画認定マンションは、修繕積立金を認定基準まで引き上げていること など

減額の割合は、国の制度では1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める仕組みです。大田原市のページにも「市が定める減額割合に応じて」と書かれていますが、具体的な減額割合と申告方法を案内するページは、税務課の公開ページの中に見当たりませんでした。 減額割合と申告書類は、税務課（資産税家屋係）へご確認ください。

工事完了の期限まで、残り5か月半です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

大田原市のマンションの大規模修繕－那須地域の建物で考えること

冬の冷え込みと夏の日射が、継ぎ目と屋上を傷める

大田原市は内陸の市です。海沿いのように潮風で鉄部のさびが一気に進むことは比較的少ない一方で、冬の冷え込みと夏の強い日射を繰り返すことで、外壁の継ぎ目を埋めるシーリング（ゴム状の防水材）や、屋上の防水層が伸び縮みして傷んでいきます。

私の経験でも、内陸の中層マンションでは、北面の外壁で、ひび割れに入った水が凍って広がり、塗膜やタイルが浮くケースや、南面・西面のシーリングの割れから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上、そして北面から先に傷むのが、寒暖差の大きい地域の建物の典型的なパターンです。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	北面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

冬場の工程は「天候で止まる日」を見込む

那須地域では、冬場は朝晩の冷え込みが厳しく、塗装や防水の材料には施工できる気温の下限があります。足場工法でもロープアクセス工法でも、気温が低い日や強風の日は作業を止めるのが原則です。私は、寒冷期にかかる工事では予備日を多めに取った工程表をお出しし、理事会に「止まる日がある前提」で説明するようにしています。長寿命化促進税制の期限（2027年3月31日の工事完了）を狙う場合は、冬場の予備日を見込んだうえで間に合うかを判断してください。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

分譲マンションの少ない地域で修繕のご相談を受けると、「近くに同じ規模のマンションがなく、相場も進め方も分からない」というお声をよくいただきます。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。

また、大田原市のブロック塀の補助は「市内業者が施工すること」が条件です。これは地域の安全と地元の建設業の両方を支えるための制度設計で、共用部の大規模修繕とは目的が異なります。補助の有無で発注先を決めるのではなく、工事内容と総額で比べることをおすすめします。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

大田原市で賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、ブロック塀等安全対策工事補助金は「ブロック塀等を所有する方」が対象で、賃貸住宅を除外する記載はありません。道路に面した古い塀をお持ちのオーナーさまは、事前相談の対象になり得ます。一方、木造住宅の耐震関係の補助は「賃貸を目的としない住宅」に限られます。管理計画認定と長寿命化促進税制は分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません。

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

同じ栃木県の近隣市の事情は、那須塩原市のマンション補助金と下野市のマンション補助金の記事でも整理しています。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 大田原市内の分譲マンションの棟数・戸数：市・県の公式ページからは確認できず、推測では書いていません
• 管理計画認定の市への申請手数料・市独自基準の有無：市のページは「建築住宅課へ問合せ」とするのみで、記載がありませんでした
• 長寿命化促進税制の大田原市での減額割合・申告方法：税務課の公開ページで案内を確認できませんでした
• ブロック塀補助を、マンションの共有の塀で管理組合が申請できるか：市のページは対象者を「ブロック塀等を所有する方」と定めるのみです
• ブロック塀補助・防犯設備補助の令和8年10月15日時点の予算残額：公表されていません

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 契約・着工してから申請しようとする：ブロック塀補助は「申請前に請負契約を結ぶと対象外」と明記されています。逆に防犯設備補助は「購入・設置後に申請」です。制度ごとに順番が違う点に注意してください
2. 予算の終了を見落とす：ブロック塀補助・防犯設備補助とも予算の範囲内での交付です。年度の後半ほど、残額を確認してから動く必要があります
3. 施工業者の条件を見落とす：ブロック塀補助は市内業者の施工が条件です。大規模修繕の発注先が市外の会社の場合、塀の工事だけ市内業者に分けるかどうかを検討する必要があります

理事会で使える質問リスト

市の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• マンションの管理計画認定の申請方法、市への手数料、市独自の基準の有無を教えてください（建築住宅課 住宅政策係 0287-23-8724）
• 長寿命化促進税制の大田原市での減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（税務課）
• マンションの共有の敷地にあるブロック塀で、管理組合（理事長）が申請できますか。必要な委任状や決議は何ですか。予算は残っていますか（建築住宅課 指導係 0287-23-1178）
• 分譲マンションの住戸にカメラ付きドアホンを付け替える場合、家庭用防犯設備設置費補助金の対象になりますか（危機管理課 地域安全係 0287-23-9301）
• 共用部の外壁や屋上の工事に使える市の制度はほかにありますか（建築住宅課）

大田原市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 建築住宅課に認定、税務課に税制を相談する：認定の基準に照らして足りない点を洗い出し、税制の期限に間に合うかを確認します
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：北面の外壁、南面・西面のシーリング、屋上防水、敷地のブロック塀まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税制の期限と冬場の工程を見極める：長寿命化促進税制（2027年3月31日完了）を狙うか、次の機会に回すかを、冬の予備日を含めて決めます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。塀の工事を補助の対象にする場合は、市への事前相談と申請を契約より先に済ませます

よくあるご質問

Q. 大田原市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月15日時点で大田原市の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。市の補助は、ブロック塀の安全対策、家庭の防犯設備、木造住宅の耐震化が中心です。

Q. マンションの敷地のブロック塀を撤去したいのですが、補助はありますか？

A. 大田原市のブロック塀等安全対策工事補助金は、通学路・国道・県道・用途地域内の市道に面した基準不適合の塀が対象で、撤去は2/3・上限16万円、改修・建替えは2/3・上限20万円、合算で上限36万円です。共有の塀で管理組合が申請できるかは、建築住宅課（0287-23-1178）に事前相談してください。

Q. ブロック塀の補助は、工事の契約をした後でも申請できますか？

A. できません。市のページには、申請前に除却・改修・建替え（請負契約の締結を含む）をした場合は補助対象にならないと明記されています。必ず事前相談と申請を先に済ませてください。

Q. マンションの共用部に防犯カメラを付ける補助はありますか？

A. 大田原市の家庭用防犯設備設置費補助金（1/2・上限1万円、令和8年10月1日以降の購入・設置分）は、住民基本台帳に記録されている個人・世帯向けの制度です。管理組合が共用部にカメラを増設する工事は想定されていません。

Q. 大田原市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 大田原市のページに「大田原市内の分譲マンションは市に認定申請をすることができます」とあり、運用は令和6年4月1日から始まっています。手続き方法は建築住宅課 住宅政策係（0287-23-8724）にお問い合わせください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、大田原市でも使えますか？

A. 国の制度なので、要件を満たせば大田原市のマンションも対象です。2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行う工事の完了が必要です。減額割合と申告方法は税務課にご確認ください。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 大田原市の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕工事そのものに使える補助は確認できない
• ブロック塀等安全対策工事補助金は最大36万円（除却16万円＋改修・建替え20万円）。道路に面した基準不適合の塀が対象で、市内業者の施工・契約前の申請が条件
• 家庭用防犯設備設置費補助金は令和8年10月1日以降の購入分が対象。個人向けで上限1万円
• 管理計画認定は大田原市が窓口（令和6年4月1日から運用）。手数料・独自基準は建築住宅課に要確認
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件。冬場の予備日を見込んで判断する

出典・参考資料

• 大田原市「ブロック塀等安全対策工事（除却・改修・建替え）の補助金交付制度」（2026年9月11日公開、令和8年度受付の記載あり）
• 大田原市「ブロック塀等の安全対策」（2026年7月24日公開）
• 大田原市「家庭用防犯設備設置費補助金」（2026年9月8日公開）
• 大田原市「木造住宅の耐震診断士派遣制度・耐震改修・建替え補助制度」（2026年7月24日公開、令和8年度受付の記載あり）
• 大田原市「住宅耐震化に関する戸別訪問のお知らせ」（2026年9月11日公開）
• 大田原市「マンションの管理の適正化」（2024年4月1日公開）
• 大田原市「住まい（分野別ページ）」
• 栃木県「マンション政策について」（2025年12月4日更新）
• 栃木県「マンション管理適正化法第5条の14に基づく管理計画の認定基準（PDF）」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている大田原市および栃木県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。ブロック塀等安全対策工事補助金と木造住宅の耐震関係の補助は、令和8年度の受付が記載された市のページ（いずれも2026年9月に更新）を、家庭用防犯設備設置費補助金は2026年9月8日公開の市のページを直接確認しました。市の「マンションの管理の適正化」のページは2024年4月1日公開のもので、制度の窓口と認定のメリットの確認に使用しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、大田原市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

大田原市は、分譲マンションの情報が集まりにくい一方で、塀の安全対策や耐震化には市が積極的に取り組んでいるまちです。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。北面の外壁や屋上の診断、税制に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月15日

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