本間社長ブログ
清水町の賃貸オーナー向け補助金2026|旧耐震RC賃貸の耐震診断は最大200万円、木造アパートの補強は1棟100万円と10年の処分制限、固定資産税の減額まで
目次
- 清水町の賃貸オーナーが使える制度早見表(令和8年度・11月17日時点)
- RC・S造の旧耐震賃貸マンションは「建築物耐震診断事業」が最大200万円
- 木造アパートの耐震補強は「1棟=1戸」で最大100万円、ただし10年の処分制限
- 建替えを考えるなら:建替助成は「従前の居住者が住み続ける」ことが要件
- 清水町の住宅補助は「自ら住む人」向けが中心|賃貸オーナーが申請できないもの
- 入居者の安全対策で使える:ブロック塀と感震ブレーカー
- 固定資産税:耐震改修の減額は賃貸でも検討余地、省エネ改修は「賃貸住宅を除く」
- 一棟賃貸マンションは「マンション長寿命化減額」の対象になりにくい
- 国の制度:賃貸集合給湯省エネ2026は予約終了、交付申請は12月31日まで
- 清水町の賃貸市場で、修繕がNOIと売却価格に効く理由
- 修繕費と資本的支出、補助金の税務
- 柿田川の湧水の町・清水町の密集した住宅地は、工法選びがコストを分ける
- 令和8年度の残り期間と冬にやること(清水町の賃貸オーナー向け)
- よくあるご質問
- この記事のポイント
- 主なお問い合わせ先(清水町)
- 動画とLINEでも情報を発信しています
- RITA加盟店のご紹介
- 出典・参考資料

-
著作者プロフィール
株式会社明誠 代表取締役
本間 幸紘
大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。
静岡県駿東郡清水町で、賃貸アパート・賃貸マンション、社宅、店舗付きの共同住宅などを所有するオーナーさまに向けて、令和8年度に清水町と国の制度のうち、賃貸物件で使えるもの・使えないものを、町の公式ページと町の補助金交付要綱(令和8年4月1日施行)をもとに整理しました。清水町は沼津市と三島市に挟まれたコンパクトな町で、令和8年11月1日現在の人口は31,238人、世帯数は14,862世帯です。人口は前月比で10人減った一方、世帯数は1世帯増えており、単身・少人数世帯の住まいとして賃貸の需要が続いていることがうかがえます(町の最新人口統計による)。
株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、補助金の額だけでなく、入居率・NOI(実質賃料収入)・固定資産税・売却するときの条件にどう効くかまで、オーナーさまの投資判断の材料としてまとめます。先に結論です。清水町の賃貸オーナーが2026年11月中旬に押さえるべきことは、次の4つです。
- 旧耐震(昭和56年5月31日以前)の非木造の賃貸マンションでも、町の「建築物耐震診断事業」は延べ面積に応じて最大200万円:対象は「既存建築物」で、一戸建て住宅以外は延べ面積×基準額と実費の少ない方の3分の2以内です。RC造・S造のオーナーにとって、清水町でいちばん金額の大きい入口になり得ます。
- 木造アパートは「1棟を1戸とみなして」耐震補強に最大100万円:町の要綱では「既存住宅」に共同住宅と長屋が含まれ、共同住宅は1棟を1戸とみなします。ただし交付後10年間は、町長の承認なく譲渡・取り壊しなどができない条件が付きます。売却や建替えの予定がある物件は、申請前に出口との整合を確認してください。
- 太陽光・蓄電池、住宅ローンの利子補給など、清水町の住宅向け支援の多くは「自ら居住する人」向け:賃貸オーナーが自分の賃貸物件に使う設計ではありません。
- 国の賃貸集合給湯省エネ2026は、予約の受付が昨日11月16日で終わり、11月16日0時時点で予算の88%:予約がなくても、12月31日までに交付申請すれば対象になり得ますが、予算到達で前倒し終了します。
一方で、固定資産税の省エネ改修の減額は、町のページに「賃貸住宅を除く」と明記されています。また、隣の長泉町にある「空き家を解体した後の土地の減免」のような町独自の制度は、清水町の公開ページでは確認できませんでした。以下、順に解説します。
清水町の賃貸オーナーが使える制度早見表(令和8年度・11月17日時点)
| 制度 | 内容 | 賃貸物件での可否 |
|---|---|---|
| 建築物耐震診断事業(TOUKAI-0+) | 経費と「延べ面積×基準額」の少ない方の3分の2、上限200万円(一戸建ては13万円/戸が上限) | ◯ 旧耐震の既存建築物。共同住宅も含む(空家等は除く) |
| 木造住宅耐震補強助成(補強計画一体型) | 補強計画費+工事費に最大100万円(工事費の8割が限度) | ◯ 木造の共同住宅・長屋は1棟を1戸とみなす。10年の処分制限あり |
| 木造住宅建替助成 | 除却などの工事費の23%、上限40万円 | △ 「従前の居住者が引き続き居住」が要件。賃貸の建替えは窓口確認 |
| ブロック塀等撤去・改善 | 撤去:上限26万6千円(避難路沿い)/改善:新設分は上限16万6千円 | ◯ 所有者として申請可。避難路沿いの要件に注意 |
| 感震ブレーカー設置 | 経費の3分の2、上限2万円。申請は令和9年2月26日まで | △ 申請者は「居住者」。入居者が所有者の承諾を得て申請する形 |
| 家庭用蓄電池システム補助 | 1件5万円(予算残額85万円・11月2日現在) | ✕ 自ら居住する個人住宅が対象 |
| 勤労者住宅資金利子補給 | 利子補給0.5%・10年・1,500万円まで | ✕ 自ら居住する住宅の取得・増改築が対象 |
| 固定資産税:耐震改修の減額 | 翌年度分の固定資産税を2分の1減額(120㎡まで) | ◯ 町のページに賃貸除外の記載なし(要申告・要確認) |
| 固定資産税:省エネ改修の減額 | 翌年度分を3分の1減額 | ✕ 「賃貸住宅を除く」と明記 |
| 固定資産税:新築住宅の減額 | 新築後3年度分(3階建て以上の耐火・準耐火は5年度分)2分の1 | ◯ 1戸建て以外の賃貸住宅は1戸40㎡以上280㎡以下 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026(国) | エコジョーズ等への交換を1住戸あたり定額補助 | ◯ 予約は11月16日で終了。交付申請は12月31日まで(予算次第) |
RC・S造の旧耐震賃貸マンションは「建築物耐震診断事業」が最大200万円
清水町の耐震支援は、町のページでは木造住宅の補強や無料診断が目立ちます。しかし、令和8年4月1日施行の「清水町減災化推進事業費補助金交付要綱」を読むと、建築物耐震診断事業は木造に限られていません。対象となる「既存建築物」は、昭和56年5月31日以前に建築された建築物(同日に工事中だったものを含む)で、国や自治体など公の機関が所有するものと、空家法にいう空家等が除かれています。
補助額は、一戸建て住宅以外の場合、実際の診断費用と、延べ面積に次の基準額を掛けた額のいずれか少ない方の3分の2以内で、上限は200万円です。
| 延べ面積の区分 | 基準額(1㎡あたり) |
|---|---|
| 1,000㎡以内の部分 | 2,000円 |
| 1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分 | 1,500円 |
| 2,000㎡を超える部分 | 1,000円 |
たとえば延べ面積800㎡のRC造の賃貸マンションで、診断費用の見積りが200万円の場合、基準額は800㎡×2,000円=160万円です。少ない方の160万円の3分の2で、補助額は約106万円になります(1,000円未満切り捨て。あくまで要綱の計算式に当てはめた試算です)。延べ面積1,500㎡なら基準額は275万円となり、診断費用が300万円かかる物件でも補助は約183万円が上限の目安です。
注意点は3つあります。1つ目に、空室ばかりで「空家等」に当たる建物は対象外です。2つ目に、着手前の申請が必須で、交付決定前に契約・着手した診断は対象になりません。3つ目に、診断結果の評定書(第三者機関による評定)が実績報告で求められる場合があり、延べ面積1,000㎡未満かつ2階建て以下のRC造・S造などは省略できる規定があります。物件の規模によって必要な書類が変わるので、見積りを取る段階でくらし安全課 防災対策係に相談してください。
「診断だけしても意味がない」と考えるオーナーさまもいますが、旧耐震の賃貸マンションで耐震性能が数字で分かっていないことは、売却時の価格交渉で確実に不利に働きます。買い手側の金融機関は旧耐震物件の融資に慎重で、診断結果がない物件は「補強費用が読めない」として価格から大きく差し引かれがちです。診断結果があれば、補強するか、補強費を織り込んで売るか、建て替えるかを、根拠のある数字で比べられます。
木造アパートの耐震補強は「1棟=1戸」で最大100万円、ただし10年の処分制限
町の要綱では、補助の対象となる「既存住宅」を「一戸建て住宅、長屋及び共同住宅」と定義しており、店舗などとの併用(店舗部分が延べ面積の2分の1未満)も含みます。そして別表の備考に「共同住宅、長屋等は1棟を1戸とみなす」とあります。つまり昭和56年5月31日以前の木造アパートは、1棟単位で木造住宅耐震補強助成(補強計画一体型)の対象になり得ます。
- 対象:耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅で、補強後に評点1.0以上になる工事(新工法などで同等以上の効果があるものを含む)
- 補助額:補強計画費と補強工事費について、経費と100万円の少ない方。かつ耐震補強工事費の8割が限度
- 診断:まずは町の「わが家の専門家診断」(無料)を電話か窓口で申し込む
ここで、オーナーさまに必ず確認していただきたいのが交付の条件です。要綱の第8条と別表第5により、木造住宅耐震補強助成を受けた場合は、補助事業の完了後10年間、町長の承認を受けずに「補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない」とされています。承認を受けて処分し収入があった場合には、その全部または一部の納付を求められることがあります。
条文には「貸し付け」も並んでいます。もともと賃貸している物件で補強した場合に、賃貸の継続がどう扱われるかは、要綱の文面だけでは判断できません。賃貸アパートで申請する場合は、着手前に「現在の賃貸を続けること」「10年以内に売却・建替えの可能性があること」を正直に伝え、承認の要否を確認してください。5年以内に売却を考えている物件で補助を受けると、出口のタイミングで承認手続きや補助金の返還が必要になり、かえって手間が増えることがあります。
なお、同じ要綱のなかでも、耐震シェルターと防災ベッドは「長屋及び集合住宅を除く」とされており、アパートには使えません。木造住宅移転助成は「高齢者のみが居住する住宅等」に限られ、定義で「借家は除く」とされています。
建替えを考えるなら:建替助成は「従前の居住者が住み続ける」ことが要件
木造住宅建替助成事業は、評点1.0未満(または「誰でもできるわが家の耐震診断」で9点以下)の木造住宅を全部除却し、同じ敷地などに従前の居住者が引き続き住むための住宅を建てる場合に、工事費の23%以内・上限40万円を補助するものです。町のページにも「引き続き、居住される場合」と書かれています。
賃貸アパートを建て替える場合、入居者は退去するのが一般的で、この要件にそのまま当てはまるとは言えません。自宅併用の賃貸住宅でオーナーご自身が住み続けるケースなど、例外的に当てはまる可能性はありますが、判断は町です。建替えを本命にする場合は、補助よりも、後述する新築住宅の固定資産税の減額と、解体中・解体後の土地の固定資産税(住宅用地特例が外れる影響)を合わせて試算するほうが、投資判断としては実態に近くなります。
清水町の住宅補助は「自ら住む人」向けが中心|賃貸オーナーが申請できないもの
清水町の「建物等への補助・助成」の一覧に並ぶ省エネルギー機器の補助(家庭用蓄電池システム)と勤労者住宅資金利子補給制度は、いずれも申請者が自ら住む住宅を前提にしています。
- 家庭用蓄電池システムの補助:1件5万円。「自ら居住し、又は居住する予定の個人住宅」に設置する個人が対象で、太陽光発電の設置(または契約済み)が条件です。令和8年度予算240万円のうち、11月2日現在の残額は85万円です。令和7年度から家庭用燃料電池は対象外になっています。
- 勤労者住宅資金利子補給制度:労働金庫三島支店からの借入れに対し、利子補給率0.5%・10年間・借入1,500万円まで。町内に「自ら居住する住宅」を新築・増改築・購入する勤労者が対象です。店舗・事務所併用は、その面積が全体の2分の1を超えないことが条件です。
ご自宅と賃貸部分が同じ建物にある「賃貸併用住宅」のオーナーさまは、自宅部分については対象になり得ます。ただし賃貸部分の工事費まで補助対象に含められるわけではないので、見積書は自宅部分と賃貸部分を分けて作ってもらうのが安全です。
入居者の安全対策で使える:ブロック塀と感震ブレーカー
アパートやマンションの敷地を囲むブロック塀は、地震のときに倒れると通行人や入居者にけがをさせるおそれがあり、所有者の管理責任が問われます。清水町のブロック塀等耐震改修促進事業は、所有者が申請できる制度です(公の機関の所有を除く)。
| 区分 | 補助の計算 | 上限 |
|---|---|---|
| 撤去 | 工事費と「長さ×2万円」の少ない方の3分の2 | 1敷地26万6千円 |
| 改善(フェンス等への転換) | 撤去分は上と同じ+新設費と「長さ×3万8,400円」の少ない方の3分の1 | 新設分は1敷地16万6千円 |
撤去は、町の地域防災計画に基づく広域避難地・避難路に至る道路(国道・県道・町道)に面したブロック塀に限られます。高さ60センチメートルを超え、倒壊・転倒の危険があることが条件です。工事中や工事後の申請は対象外です。
感震ブレーカーは、地震の揺れを感知して電気を自動で止め、通電火災を防ぐ機器です。清水町の補助は経費の3分の2・上限2万円で、申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです(予算に達した時点で終了)。申請できるのは町内の住宅に住む人で、借家の場合は「所有者の承諾を得た居住者」が申請する形です。オーナーさまが入居者に設置を案内し、承諾書を出す、という使い方になります。共用部の安全対策として入居者に案内できる制度があることは、管理の姿勢を示す材料にもなります。
固定資産税:耐震改修の減額は賃貸でも検討余地、省エネ改修は「賃貸住宅を除く」
補助金と並んで、オーナーさまのキャッシュフローに効くのが固定資産税の減額です。清水町の税務課のページでは、家屋について次の減額が案内されています。
住宅耐震改修に伴う減額
- 昭和57年1月1日以前から所在する住宅(専用住宅、または居住部分が2分の1以上の併用住宅)
- 令和13年3月31日までに耐震改修を行い、費用が1戸あたり50万円を超え、国の耐震基準に適合すること
- 改修家屋の固定資産税の2分の1を、申請年の翌年度1年度分減額(120㎡まで)
町のページには、賃貸住宅を除外する記載はありません。賃貸アパートで1戸あたり50万円を超える改修になるかは、工事費を戸数でどう按分するかで変わるため、工事前に税務課 資産税係へ「賃貸の共同住宅で、総工事費がいくら、戸数がいくつ」と具体的に伝えて確認するのが確実です。
住宅の省エネ改修に伴う減額
窓の改修を必須とする省エネ改修の3分の1減額は、住宅の要件に「平成26年4月1日以前から所在していた家屋(賃貸住宅を除く)」と明記されています。また町のページの記載では、工事の期限が令和8年3月31日となっています。賃貸住戸の窓を断熱サッシに替えても、この減額は受けられません。
新築住宅に対する減額
建替えを検討する場合に効くのが新築住宅の減額です。新築後3年度分(3階建て以上の準耐火構造・耐火構造の住宅は5年度分)、居住部分120㎡までの固定資産税が2分の1になります。床面積の要件は原則50㎡以上280㎡以下ですが、1戸建て以外の賃貸住宅は40㎡以上です。ワンルーム中心の計画(1戸40㎡未満)だと減額の対象から外れる点は、建替えプランの段階で織り込んでおきましょう。
一棟賃貸マンションは「マンション長寿命化減額」の対象になりにくい
大規模修繕の固定資産税の減額として、近年「マンション長寿命化促進税制」がよく紹介されます。しかし、これは区分所有の分譲マンションで、管理計画の認定などを受けた管理組合が長寿命化工事(屋根防水・床防水・外壁塗装等)を行った場合を想定した制度です。1人のオーナーが一棟を所有する賃貸マンションは、基本的に対象外と考えてください。清水町の家屋の減額ページにも、この減額の専用ページは掲載されていません(11月17日時点)。分譲マンションの管理組合向けの整理は、清水町のマンション補助金の記事にまとめています。
国の制度:賃貸集合給湯省エネ2026は予約終了、交付申請は12月31日まで
経済産業省・資源エネルギー庁の賃貸集合給湯省エネ2026事業は、既存の賃貸集合住宅で、従来型の給湯器をエコジョーズ・エコフィールなど小型の省エネ型給湯器に交換する工事を支援するものです。公式サイトによると、予算に対する補助金申請額の割合は11月16日午前0時時点で88%です。
- 交付申請の予約は、遅くとも11月16日まで(終了)
- 交付申請は、予算上限に達した時点で終了。遅くとも12月31日まで
- 申請は、事前登録した「賃貸集合給湯省エネ事業者」(施工業者またはリース事業者)が行い、オーナーが直接申請することはできない
- 登録のない事業者との契約は補助対象外
予約をしていなかったオーナーさまでも、年内に工事を終えて交付申請できれば対象になり得ます。ただし、残り12%の予算は全国で取り合いになります。冬場は給湯器の故障が増え、職人の手配もひっ迫するため、「間に合えば使う」くらいの位置づけで、工事そのものは入居者の満足度を基準に判断するのが現実的です。
テナントビルや事業所併用の建物については、環境省の業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ)が、断熱改修や高効率空調などの改修を支援しています。環境省は2026年11月10日に公募期間の延長を発表しており、公募は12月24日までです。事前の省エネ計算や設計が必要な公募型の補助なので、今期に間に合わない場合も、来年度の公募に向けて更新計画を整理しておく価値があります。
清水町の賃貸市場で、修繕がNOIと売却価格に効く理由
清水町は、令和8年11月1日現在、日本人が29,666人で前月比19人減、外国人が1,572人で前月比9人増でした。総人口は緩やかに減る一方で、外国籍の住民と世帯数は増えています。単身者や少人数の世帯、町外から働きに来る人の住まいとして、賃貸の需要は底堅い一方、選ばれる物件と選ばれない物件の差は開いていきます。
数字で考えてみます。2DKが16戸、月額賃料6万2千円のアパートで、入居率が95%から88%に下がると、年間の賃料収入は約83万円減ります。NOI利回りで価格を見積もる買い手からすれば、この83万円は、期待利回り7%なら約1,190万円の価格差になります。入居率1%の改善が年間約12万円のキャッシュフロー差、売却価格では約170万円の差になる計算です(いずれも単純化した試算です)。
旧耐震の物件では、ここに「耐震性能が不明」というマイナスが加わります。買い手は、補強費用の不確実さを価格から差し引きます。町の耐震診断補助で、診断費用の3分の2(上限200万円)を補助してもらえるなら、実質負担を抑えて「物件の弱点を数字に変える」ことができます。これは、修繕積立のない一棟オーナーにとって、比較的小さな投資で売却価格の下振れを防ぐ手段のひとつです。
修繕費と資本的支出、補助金の税務
修繕工事の税務処理は、キャッシュフローに直結します。原状回復や通常の維持管理のための支出は「修繕費」として、その年の経費(損金)に一括計上できます。一方、建物の価値を高めたり、使える期間を延ばしたりする支出は「資本的支出」として資産に計上し、減価償却で複数年にわたって費用化します。
| 工事の例 | 税務上の扱いの目安 |
|---|---|
| 耐震診断の費用 | 経費処理を検討しやすい(補強工事と一体の場合は個別判断) |
| 外壁の塗り替え・シーリング打替え(同等仕様) | 修繕費になりやすい |
| 給湯器の同等品への交換 | 修繕費になりやすい(高効率機への交換は個別判断) |
| 耐震補強工事 | 資本的支出になりやすい |
| ブロック塀をフェンスに造り替え | 構築物の取得として資産計上になりやすい |
| 1件20万円未満、または概ね3年以内の周期の修繕 | 修繕費として処理できる特例あり |
国税庁は、修繕費か資本的支出か区分が明らかでない金額について、60万円未満または前期末取得価額のおおむね10%以下なら修繕費とできる特例も示しています。補助金は受け取った年の雑収入(法人は益金)として課税対象になる点にも注意してください。法人の場合は、国庫補助金等で取得した固定資産について圧縮記帳を使える場合があります。耐震補強の補助と固定資産税の減額が同じ年に重なる場合は、工事の完了時期を含めて税理士と相談するのが確実です。本記事は税務助言ではありません。
柿田川の湧水の町・清水町の密集した住宅地は、工法選びがコストを分ける
清水町は面積が小さく、住宅や店舗が比較的密に建ち並ぶ町です。町内の市街地では隣地との距離が近く、建物の外周に十分な足場スペースを取りにくい賃貸物件が少なくありません。
こうした物件で、通常どおり建物の周囲全面に足場を架けると、仮設費が工事費全体の中で大きな割合を占めます。明誠では、通常の足場工法、無足場のロープアクセス工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとってベストな工法をご提案しています。外壁のシーリング打替えや部分補修、タイルの浮き調査などは、ロープアクセス工法で足場を架けずに施工できる場合があります。ロープアクセスは、メインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業する方法で、安全基準のもとで施工します。工法の詳しい考え方は、無足場工法専門メディアのロープアクセスドットコムでも解説しています。
入居中の賃貸物件では、工事期間中の「洗濯物が干せない」「窓を開けられない」「足場から室内が見える」といった不満が、退去のきっかけになることがあります。工期を短くし、窓の前に足場とメッシュシートを長く張らないこと自体が、空室を防ぐ投資です。見積りを比較する際は、金額だけでなく、仮設の方法と工期、入居者への影響まで並べてください。
令和8年度の残り期間と冬にやること(清水町の賃貸オーナー向け)
| 時期 | やること |
|---|---|
| 11月中 | 旧耐震の物件を洗い出し、くらし安全課 防災対策係に耐震診断補助の予算残と手続きを確認。給湯器交換を考えている場合は、登録事業者に年内工事と交付申請が間に合うか確認 |
| 12月中 | 12月31日までに給湯器補助の交付申請。耐震改修を終えた物件は、固定資産税の減額申告の書類(証明書・領収書)を準備。脱炭素ビルリノベは12月24日が公募期限 |
| 1月〜2月 | 町の補助事業の実績報告期限は令和9年2月末。年度内に完了できない工事は、無理に令和8年度に入れず令和9年度の申請に回す。感震ブレーカーの申請は2月26日まで |
| 来年度当初 | 町の新年度の要綱・予算を確認。補強か、診断結果を持って売却か、建替えか、10年の処分制限を踏まえて出口シナリオを税理士と整理 |
よくあるご質問
Q1. 清水町で、RC造の旧耐震賃貸マンションの耐震診断に補助は出ますか?
A. 町の減災化推進事業費補助金交付要綱では、建築物耐震診断事業の対象を昭和56年5月31日以前の「既存建築物」としており、一戸建て以外は延べ面積に応じた基準額と実費の少ない方の3分の2、上限200万円です。空家等に当たる建物は除かれます。着手前に、くらし安全課 防災対策係(055-981-8205)へご相談ください。
Q2. 木造アパートでも耐震補強の補助は使えますか?
A. 要綱で「既存住宅」に共同住宅・長屋が含まれ、「1棟を1戸とみなす」とされているため、1棟で最大100万円(工事費の8割が限度)の対象になり得ます。補助後10年間は、町長の承認なく譲渡・取り壊し等ができない条件があるため、賃貸を続ける場合の扱いも含めて事前に確認してください。
Q3. 太陽光・蓄電池の補助を賃貸アパートに使えますか?
A. 清水町の家庭用蓄電池システムの補助は、自ら居住する(予定を含む)個人住宅が対象です。賃貸アパートへの設置は対象外と考えてください。
Q4. 賃貸住宅の耐震改修で固定資産税は減りますか?
A. 清水町の耐震改修の減額ページには、賃貸住宅を除外する記載はありません。昭和57年1月1日以前からある住宅で、1戸あたり50万円を超える工事などの要件があります。税務課 資産税係(055-981-8220)にご確認ください。
Q5. 窓の断熱改修で固定資産税の減額は受けられますか?
A. 清水町の省エネ改修の減額は、住宅の要件で「賃貸住宅を除く」と明記されているため、賃貸住戸では受けられません。
Q6. 賃貸集合給湯省エネ2026の予約に間に合いませんでした。もう使えませんか?
A. 予約がなくても、予算上限に達する前で、遅くとも12月31日までに交付申請すれば対象になり得ます。11月16日0時時点で予算の88%に達しているため、早期終了の可能性があります。申請は登録事業者が行います。
Q7. 足場を組みにくい狭い敷地のアパートでも外壁の補修はできますか?
A. 補修の内容によっては、ロープアクセス工法で足場を架けずに施工できます。建物の形状や劣化の状況を現地で確認したうえで、足場・ロープアクセス・ハイブリッドのどれが適するかをご提案します。
この記事のポイント
- 清水町の建築物耐震診断事業は、旧耐震の既存建築物が対象。一戸建て以外は延べ面積に応じて最大200万円(3分の2補助)
- 木造アパートは「1棟=1戸」で耐震補強に最大100万円。ただし10年間の処分制限があり、出口戦略との整合が必要
- 建替助成は「従前の居住者が住み続ける」要件があり、一般的な賃貸の建替えには当てはまりにくい
- 蓄電池補助・住宅資金の利子補給は「自ら居住」が条件で、賃貸物件には使えない
- 固定資産税は、耐震改修の2分の1減額が賃貸でも検討余地、省エネ改修の減額は賃貸住宅を除くと明記
- 国の賃貸集合給湯省エネ2026は予約終了・予算88%。交付申請は12月31日まで
- 密集した住宅地の物件は、ロープアクセス工法やハイブリッド工法も比較を
近隣の制度は、長泉町の賃貸オーナー向け補助金、三島市の賃貸オーナー向け補助金、沼津市の賃貸オーナー向け補助金で解説しています。分譲マンションの管理組合向けには清水町のマンション補助金の記事もあります。
明誠のビル・賃貸マンションオーナー向けサービス、収益物件の修繕投資に関するご案内、施工事例もあわせてご覧ください。
旧耐震の物件をお持ちで、まだ診断や修繕の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問い合わせください。1棟の現地調査と、工法別の費用比較・キャッシュフロー試算だけでも承ります。
主なお問い合わせ先(清水町)
- 耐震診断・木造住宅耐震補強・建替助成・ブロック塀・感震ブレーカー:清水町 くらし安全課 防災対策係(055-981-8205)
- 家庭用蓄電池システムの補助:清水町 くらし安全課 生活環境係(055-981-8216)
- 固定資産税の減額:清水町 税務課 資産税係(055-981-8220)
- 勤労者住宅資金利子補給制度:労働金庫三島支店(055-973-9111)/清水町 産業観光課 産業振興係(055-981-8239)
- 賃貸集合給湯省エネ2026:登録事業者、または事業公式サイトの問い合わせ窓口
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- 西八王子店(井上塗装・株式会社ペイント・ラボ/塗装工事):https://inoue-hachiouji.com/
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- 花小金井店(株式会社共優美装/タイル工事):https://kyoyubiso.com/
- 小平店(株式会社ユーワ/防水工事):https://yuwa-bousui.co.jp/
- 宇都宮店(株式会社TDS/電気工事):https://tdservice.jp/
出典・参考資料
- 清水町「防災対策における各種助成事業について(TOUKAI-0+、家具転倒、感震ブレーカー)」(2026年9月25日更新)
- 清水町「清水町減災化推進事業費補助金交付要綱」(令和8年4月1日施行)
- 清水町「家庭用蓄電池システムの補助」(2026年11月2日更新)
- 清水町「清水町勤労者住宅資金利子補給制度」
- 清水町「建物等への補助・助成」
- 清水町「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について」
- 清水町「住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額について」
- 清水町「家屋に対する課税のしくみ(新築住宅の減額)」
- 清水町「最新人口統計」(2026年11月1日更新)
- 資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業」(予算執行状況:2026年11月16日0時時点)
- 環境省「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 公募期間延長に関する報道発表」(2026年11月10日)
- 国税庁「資本的支出と修繕費の区分の特例」
本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月17日時点で公表されている清水町の公式ページ(くらし安全課・税務課・産業観光課・住民課)、令和8年4月1日施行の清水町減災化推進事業費補助金交付要綱、資源エネルギー庁・環境省・国税庁の公式情報をもとに執筆しています。非木造の共同住宅の耐震診断補助の具体的な受付状況・予算残、木造アパートで補強補助を受けた場合の賃貸継続の扱い(10年の処分制限)、耐震改修の固定資産税減額の賃貸住宅への適用は、公開資料だけでは確定できなかったため、各窓口でご確認ください。賃貸集合給湯省エネ2026事業は予算上限に達した時点で期限前でも終了します。人口などは清水町の最新人口統計(令和8年11月1日現在)によります。試算はすべて単純化したもので、実際の補助額・税額は個別の審査・評価により異なります。本記事は税務助言ではありません。具体的な税務処理は税理士にご相談ください。
この記事の執筆者
本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。
最終更新:2026年11月17日
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