上野原市にアパートや賃貸マンション、貸家を持つオーナーにとって、令和8年度にいちばん使い道のある市の制度は何でしょうか。結論からお伝えします。上野原市には、空き家・空き店舗バンクを通じて貸し出す物件の改修に、工事費の2分の1・上限40万円を出す補助があります。オーナー自身が申請者になれる、数少ない「賃貸のための補助」です。一方で、外壁塗装や屋上防水といった大規模修繕の本体費用を直接まかなう市の補助は見当たりません。株式会社明誠 代表の本間です。東京都東大和市を拠点に、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を20年以上手がけてきました。この記事では、上野原市の公式ページを一つずつ確認し、上野原市の賃貸オーナーが「どの制度を、どの順番で使うか」を、入居率・NOI・税務・出口戦略の視点で整理します。

※この記事は2026年10月30日時点の公開情報にもとづきます。上野原市の制度ページには更新日が令和5年度（2023年）のままのものがあり、令和8年度の予算残や受付状況は窓口での確認が必要です。その点は制度ごとに明記しています。

上野原市の賃貸オーナー向け 制度の早見表

先に全体像です。オーナーが申請者になれるかどうかで色分けして読んでください。

制度	中身（市・県・国の公式情報）	オーナーが申請できるか
空き家・空き店舗バンクリフォーム補助	改修工事費の1/2・上限40万円、残置物処分の1/2・上限10万円	できる（バンク経由で賃貸借契約をした物件の所有者）
ブロック塀等安全確保対策支援事業	避難路・通学路に面した塀の除却・改修。2/3、上限20万円（重要路線30万円）	できる（塀を所有・管理する方）
アスベスト飛散防止対策事業	吹付け建材の含有調査。10/10以内・上限25万円	できる（民間所有の建築物）
災害時避難路通行確保対策事業	中央道・国道20号などの緊急輸送道路沿いの旧耐震建築物の耐震改修・建替え・除却	県と市の調査で認定された建築物の所有者
空家等除却費補助金	老朽化した空き家の解体。1/2・上限50万円。受付は令和8年12月11日まで	個人所有の住宅で要件を満たす場合
木造住宅耐震改修等支援事業	上限143万7,500円	戸建て限定。長屋・共同住宅は対象外
給湯器（国＋山梨県）	国の賃貸集合給湯省エネ2026事業と、県の家庭用省エネ設備補助	国は登録事業者が申請。県はオーナーも申請可（条件あり）

「上野原市で賃貸オーナーが使える補助金は何か」への短い答えは、「バンク経由の改修補助で空室を商品化し、給湯器は国と県、塀とアスベストは市の補助で手当てする」です。以下、順に説明します。

上野原市の賃貸市場：賃貸用住宅の約4割が空き家という現実

上野原市は山梨県の東の端にあり、東は神奈川県相模原市、北は東京都西多摩郡と接しています。JR中央本線の上野原駅・四方津駅、中央自動車道の上野原インターがあり、八王子方面への通勤圏でもあります。桂川や鶴川などがつくった河岸段丘の上に市街地が広がり、駅から段丘の上へ坂道を上る立地が多いのが特徴です。

賃貸経営の数字は、はっきり厳しい状況を示しています。

指標	上野原市の数値	出典・時点
総人口	22,669人	国勢調査（2020年）
住民基本台帳人口	21,208人	2025年1月1日現在
65歳以上の割合	40.01％	2025年1月1日現在
2050年の将来推計人口	11,762人（2020年比 約52％）	国立社会保障・人口問題研究所（2023年推計）
賃貸用住宅の空き家率	39.18％	住宅・土地統計調査（2023年）

出典：生活ガイド.com掲載の公的統計（統計データ／土地・住宅）

賃貸用住宅の空き家率39.18％は、借家ストックのうち4割近くが空いているという意味です。この市場では、「築年数なりの物件を、相場なりの賃料で出す」だけでは決まりません。選ばれる物件と選ばれない物件の差が、そのまま入居率とNOIの差になります。だからこそ、改修に使える補助を確実に取り、内見で「きれい」「設備が新しい」と感じてもらう投資の優先順位を決めることが大切です。

私は現場で、同じ築年数・同じ間取りの2棟で、外階段の錆と外壁の汚れを直した方だけが先に埋まっていく場面を何度も見てきました。入居者は建物の構造ではなく、見た目と水まわりで判断します。

本命：空き家・空き店舗バンクリフォーム補助で、空室を「貸せる商品」にする

上野原市の制度の中で、賃貸オーナーにとって最も直接的に効くのがこの補助です。市の空き家・空き店舗バンクに登録し、バンクを通じて賃貸借契約を結んだ物件の改修費を、市が半分まで負担します。

項目	内容
対象建物	空き家・空き店舗バンクに登録されている物件、または過去にバンクに登録されて賃貸借している物件（売買などで所有権が移った物件は対象外）
申請できる人	バンクを利用して賃貸借契約を交わした物件の所有者または借用者。市税等の滞納がなく、過去に同じ補助を受けていないこと
リフォーム工事	市内施工業者による改修（安全性・居住性・機能性の維持・向上）で、総額20万円以上。補助は対象経費の1/2、上限40万円
残置物処分	一般廃棄物処理業の許可業者が行う処分で、総額5万円以上。補助は1/2、上限10万円
申請期間	賃貸借契約を締結した日から1年を経過するまで
申請回数	1物件につき、リフォーム工事・残置物処分それぞれ1回
窓口	政策秘書課 政策担当（0554-62-3191）。事前相談が必要
ページ更新日	2023年9月11日（令和8年度の予算状況は窓口で確認）

出典：上野原市「空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業について」

オーナーが押さえる3つのポイント

第一に、「バンク経由で契約したこと」が前提です。管理会社の通常募集だけで決めた入居者との契約では、この補助は使えません。空室を抱える戸建てや店舗併用住宅、小規模な貸家は、バンクへの登録を募集経路のひとつに加える価値があります。

第二に、施工業者は市内の業者です。見積を取る段階で、施工者が市内業者に当たるかを確認してください。

第三に、申請期間は契約日から1年です。入居が決まってから改修する流れでも申請できる一方、1年を過ぎると対象外になります。契約日をカレンダーに入れ、工事と申請を逆算しましょう。交付要綱（市の例規集）には細かな条件も定められていますので、工事前に政策秘書課へ相談するのが確実です。

試算：築古の貸家1戸を80万円で改修した場合

空室の戸建て貸家を、浴室の水栓交換・内装の張り替え・外部の鉄部塗装などで80万円かけて改修し、残置物処分に12万円かかったケースです（金額は仮置きです）。

項目	金額
リフォーム工事費	80万円
リフォーム補助（1/2、上限40万円）	▲40万円
残置物処分費	12万円
残置物補助（1/2＝6万円）	▲6万円
オーナーの実質負担	46万円

家賃5万円で入居が決まれば、実質負担46万円は約9か月分の賃料で回収できる計算です。空室のまま1年置けば60万円の機会損失になりますから、「直してから貸す」判断を後押しする補助と考えてよいでしょう。

入居者側の支援：結婚新生活応援事業は「家賃」も対象になる

オーナーが申請する制度ではありませんが、募集戦略に関わる制度があります。上野原市の結婚新生活応援事業です。市が国の交付金を使って作成した実施計画書では、対象費用に住宅取得費用・リフォーム費用・引越費用とならんで「住宅賃借費用」が含まれています。

項目	実施計画書の記載
実施期間	令和8年4月1日〜令和9年3月31日（継続事業）
所得要件	夫婦の合計所得が500万円未満
年齢要件・上限額	夫婦とも婚姻日に39歳以下で上限30万円、29歳以下で上限60万円
令和8年度の見込み	新規8世帯
担当	福祉課

出典：上野原市「地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書（上野原市結婚新生活応援事業）」

新婚世帯にとって、敷金・礼金・初月家賃・引越代は大きな負担です。募集図面や内見時の説明で「市の結婚新生活応援事業の対象になり得ます」と一言添えるだけで、比較検討の土俵に乗りやすくなります。ただし、申請要件や受付状況は年度で変わりますので、案内する前に福祉課で最新の内容を確認してください。

一方で、上野原市は移住者住宅取得等補助金（上限100万円）や、やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金（最大120万円、自ら居住する住宅が対象・申請期限は令和9年2月27日）など、「借りるより買う」を後押しする制度も用意しています。ファミリー層の持ち家への移行は、賃貸の入居期間を短くする要因になります。オーナーとしては、更新時に給湯器や外回りを整え、「住み続ける理由」を作ることが対抗策です。

出典：上野原市「やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金のご案内」（2026年6月30日更新）

上野原市のブロック塀補助：避難路・通学路沿いの塀は「所有者」が申請できる

賃貸物件の敷地境界や駐車場まわりのブロック塀は、地震時に倒れれば通行人を巻き込みます。2018年の大阪府北部地震では塀の倒壊で尊い命が失われ、所有者の管理責任は重くなりました。上野原市の制度は、塀を所有または管理している方が対象と明記されており、賃貸オーナーも申請者になれます。

項目	重要路線	一般路線
道路の区分	第1次・第2次緊急輸送道路、または緊急輸送道路から指定避難所に至る市指定の道路	地域防災計画・耐震改修促進計画で避難路・通学路とされた道路のうち重要路線以外
補助の計算	見積額と「塀の長さ×1mあたり25,000円」のいずれか少ない額の3分の2
上限	1敷地30万円	1敷地20万円
対象の塀	補強コンクリートブロック造または組積造で、国の点検要領による外観点検で不適合がある塀
手続き	事前相談が必須（市職員が現地確認）。予算の範囲内で先着順

出典：上野原市「ブロック塀等安全確保対策支援事業」（2023年8月16日更新、建設課 都市計画担当 0554-62-3123）

たとえば長さ12mの塀を撤去し、見積が36万円だった場合、「12m×25,000円＝30万円」と見積36万円の少ない方の30万円が基準になり、その3分の2で20万円が補助の目安になります。重要路線・一般路線どちらでも、この例では上限内に収まります。ページの更新日が2023年のため、令和8年度の予算残は建設課に確認してください。

アスベスト調査は全額補助（上限25万円）：外装改修の前に済ませる

上野原市は、民間の方が所有する市内の建築物について、吹付け建材のアスベスト含有調査に対象経費の10分の10以内・上限25万円を補助しています。除却予定の建物は対象外で、国の補助事業のため「計画段階で協議」とされています。

出典：上野原市「アスベスト飛散防止対策事業」（2023年8月16日更新）

築年数の古い賃貸マンションや店舗ビルでは、駐車場の天井や機械室、階段裏に吹付け材が残っていることがあります。含有の有無が分からないまま改修工事に入ると、途中で飛散防止の養生や特別な処分が必要になり、工期と費用が膨らみます。調査費が全額補助になるなら、外装の見積を取る前に済ませておくのが合理的です。なお、市の補助対象は吹付け建材の調査です。塗膜や成形板など他の建材の扱いは、調査会社と市に確認してください。

国道20号・中央道沿いの旧耐震ビルは「沿道耐震」の補助を確認する

上野原市には、緊急輸送道路沿いの旧耐震建築物（昭和56年5月31日以前に着工）を対象にした、国・山梨県・市による補助制度があります。義務付け対象の道路として市が挙げているのは次の路線です。

• 中央自動車道（市内全線）
• 国道20号線（市内全線）
• 県道上野原丹波山線（市内全線）
• 県道上野原あきる野線（国道20号線交点から県道上野原丹波山線交点まで）
• 県道四日市場上野原線（市内全線）

対象は山梨県と市の調査で認定された建築物で、耐震改修・建替え・除却の経費が補助の対象です。耐震改修等の補助は令和13年3月31日までとされています。国道20号沿いに旧耐震の店舗併用ビルや賃貸マンションを持つオーナーは、自分の建物が対象に含まれるかを建設課 都市計画担当（0554-62-3123）に確認してください。

出典：上野原市「災害時避難路通行確保対策事業」（2026年7月30日更新）

耐震化はテナントの安心と、売却時の融資の通りやすさに直結します。旧耐震の建物は金融機関の評価が厳しく、買い手の層が狭まります。補助が使える沿道物件は、出口戦略の観点からも検討の価値があります。

賃貸には使いにくい制度：木造耐震と空き家除却の線引き

制度	市の記載	賃貸オーナーにとっての意味
木造住宅耐震改修等支援事業	評点1.0未満の昭和56年5月31日以前の木造住宅。上限143万7,500円。戸建て住宅（長屋・共同住宅を除く）、2階建て以下	木造アパート・長屋は対象外。戸建ての貸家は、専用住宅であれば相談の余地あり。市の令和8年度目標は改修補助2件
空家等除却費補助金	不良度の評点100点以上の個人所有住宅の解体。1/2・上限50万円。市内業者施工。受付締切は令和8年12月11日	入居の見込みがない老朽貸家を整理し、土地の活用や売却に切り替える判断材料になる

出典：上野原市「木造住宅耐震改修等支援事業」（2024年4月1日更新）／「上野原市空家等除却費補助金のご案内」（2026年8月20日更新）／「上野原市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026」

空家等除却費補助金は、交付決定前に契約・着手した工事は対象外です。12月11日の締切まで時間がありませんので、検討中の方は生活環境課（0554-62-3114）に早めに事前相談してください。「直して貸す」か「壊して土地で売る」かは、改修費と想定賃料、土地の評価を並べて決めるべき判断です。

給湯器は「国の予約期限」と「山梨県の補助」を両方見て動く

冬の冷え込みがある上野原市では、給湯器の故障は入居者の不満と退去の引き金になります。現金補助つきで年内に動ける投資が、給湯器の更新です。

国：賃貸集合給湯省エネ2026事業

項目	内容
対象	既存の賃貸集合住宅で、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）に交換する工事
補助額	1台5万円（追い焚き機能付きは7万円）。加算要件あり
申請者	事前登録した事業者（施工業者・リース事業者）。オーナーが直接申請するのではない
期限	交付申請の予約期限は2026年11月16日、申請期限は2026年12月31日と案内されています。予算上限に達すると早期終了

出典：賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】／期限は補助金ポータル掲載情報（最新は公式サイトでご確認ください）

予約期限まで残り約2週間です。アパートの給湯器が設置から10年を超えているなら、今すぐ登録事業者に見積と予約を相談してください。電気温水器の物件は対象機器が異なりますので、まず各戸の給湯器の種類と製造年を一覧にするところから始めます。

山梨県：家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金

山梨県の家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金は、募集要領で、共同住宅・長屋については物件の所有者も申請者になれるとしています。受付は令和8年8月5日〜令和9年5月24日（先着順・予算到達で締切）、エコジョーズは1台2万円、エコキュートは1台4万円です。国の賃貸集合給湯省エネ事業などとの併用を妨げない旨も書かれています。

ただし、貸室がおおむね10室以上の事業的規模のオーナーは対象外で、補助対象者は山梨県内に居住する方です。八王子や相模原など県外にお住まいで上野原市に物件をお持ちのオーナーは、申請前に事務局へ確認してください。

8戸のアパートで国と県を重ねると

山梨県内在住のオーナーが、8戸のアパートの給湯器をエコジョーズ（追い焚きなし）に一斉交換するケースです。工事費は1台25万円と仮置きします（機種・配管・設置場所で変わります）。

項目	金額
工事費（25万円×8台）	200万円
国の補助（5万円×8台）	▲40万円
山梨県の補助（2万円×8台）	▲16万円
実質負担	144万円（補助なし比 28％減）

故障してから1台ずつ交換すると、緊急対応の割増費用がかかり、入居者がお湯を使えない日が出ます。計画的な一斉交換は、クレーム対応と管理コストの両方を減らす投資です。

税務：補助金の課税と「修繕費か資本的支出か」は着工前に整理する

補助金は、手取りの計算を誤りやすいお金です。工事の前に、税理士と次の点を確認してください。

• 補助金は原則として課税対象です。個人なら不動産所得の総収入金額、法人なら益金に算入するのが基本です。固定資産の取得・改良に充てた国や自治体の補助金は、要件を満たせば圧縮記帳を検討できます。
• 修繕費か資本的支出かで、経費になる時期が変わります。原状回復や維持管理は修繕費として一括で経費にでき、価値を高める・耐用年数を延ばす工事は資本的支出として減価償却します。1件20万円未満、おおむね3年以内の周期の修繕、60万円未満または前期末取得価額のおおむね10％以下といった形式基準もあります。
• 見積は項目を分けて取ることが大切です。空き家バンクの改修補助を使う工事でも、劣化部分の補修（修繕費になりやすい）と、間取り変更や設備のグレードアップ（資本的支出になりやすい）を分けておくと、処理がはっきりします。

出典：国税庁「資本的支出と修繕費の区分の特例」

明誠では、補修と改良を項目ごとに分けた見積書をお出ししています。考え方は大規模修繕の料金の考え方でご紹介しています。

入居率・NOI・出口から逆算する、上野原市の修繕投資

収益物件の価値は、NOI（賃料収入から運営費を差し引いた実質収益）を、市場の期待利回り（キャップレート）で割って見積もられるのが一般的です。キャップレートが10％の地域なら、NOIが年10万円増えれば物件価値はおよそ100万円上がる計算になります。

家賃4.5万円・10戸のアパートで考えます。満室時の年間賃料は540万円です。入居率が70％から80％に上がれば、平均して1戸分の空室が埋まり、年54万円の増収です。運営費がほぼ変わらなければ、NOIも約54万円増え、キャップレート10％なら物件価値は約540万円上がる計算です。空き家率が高い上野原市では、この「1戸を埋める力」の差が大きく出ます。

出口戦略でも同じです。人口減少が続く地域の買い手は、「今後いくらかかるか」を厳しく見ます。外壁・防水・鉄部塗装の実施年、アスベスト調査の結果、給湯器の更新年を一覧にした物件は、買い手の融資審査でも説明しやすく、価格交渉で不利になりにくくなります。出口を見据えた修繕投資は、利回りの改善以上に、物件価値そのものを底上げします。

坂と段丘の多い上野原市で、工法をどう選ぶか

上野原市は、段丘の斜面に建つ物件、道路が狭く大型車が入りにくい物件、国道20号沿いで歩道に面した物件など、仮設足場の計画が難しい建物が少なくありません。明誠は、通常の足場工法、ロープアクセスによる無足場工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物に合う方法を提案できる、日本でも数少ない会社です。

工法	向く物件	オーナーの利点	注意点
通常の足場	平坦で敷地に余裕がある物件、全面塗装や防水を一度に行う工事	作業の自由度が高く、全面工事で単価が安定	仮設費が総工費の15〜25％程度を占めることがある。工期中は入居者のベランダ利用が制限される
ロープアクセス（無足場）	斜面地・狭小地、外壁の部分補修・シーリング・打診調査	仮設費を抑え、工期を短くしやすい。入居者の生活への影響が小さい	大面積の全面工事では足場の方が合理的な場合がある
ハイブリッド	道路側は足場、斜面側はロープなど条件が混在する物件	面ごとに最適化して総額を抑える	設計と工程管理に経験が必要

金額の目安も示します。外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、外壁の打診調査は1㎡あたり250〜500円が参考値です。10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場費約168万円に対して、ロープアクセスでは約59万円と、約109万円の差が出る試算があります。上野原市に多い2〜4階建てのアパートでは金額の絶対値は小さくなりますが、斜面で足場の組立が難しい物件ほど差は開きます。いずれも物件によって大きく変わる目安ですので、現地調査のうえでお見積りします。

ロープアクセスは「ロープ1本で降りる」作業ではありません。メインロープとバックアップロープの2本に常時接続し、吊元も2点以上確保するのが国際基準（IRATA）にもとづく業界標準です。明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、ロープアクセスでの高所作業について過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。これまでに手がけたマンション・ビル・ホテルの大規模修繕は約6,000棟にのぼります。

工法の技術的な詳細や安全基準は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で解説しています。明誠の工法は明誠のロープアクセス工法の特徴、安全への取り組みは施工の安全管理、会社としての考え方は明誠のコンセプトをご覧ください。

上野原市のオーナー向け 行動スケジュール（2026年11月〜2027年6月）

時期	やること
2026年11月上旬	給湯器の種類と製造年を一覧化し、国の補助の登録事業者に見積・予約を相談（予約期限11月16日）。老朽空き家の解体を検討中なら生活環境課へ事前相談
2026年11月下旬	空室の物件について、空き家・空き店舗バンクへの登録を政策秘書課に相談。ブロック塀の外観点検を行い、避難路・通学路に面しているか建設課に確認
2026年12月	空家等除却費補助の申請締切（12月11日）。アスベスト含有調査の協議。山梨県の給湯器補助の対象可否（居住地・室数）を事務局に確認
2027年1〜3月	給湯器交換（凍結期の故障対策）。外装の現地調査と見積。修繕費と資本的支出の区分を税理士と整理。繁忙期の募集で結婚新生活応援事業を案内
2027年4〜6月	気温が安定する時期に外装工事。バンク経由の契約物件は、契約日から1年以内に改修補助を申請。工事写真と請求書を物件資料にまとめる

外壁塗装やシーリングは、気温が低いと品質管理が難しくなります。冬は室内設備、春から秋は外装という分け方が基本です。

定期報告と外壁の安全管理は「山梨県」が窓口

一定規模以上の共同住宅や店舗などの特定建築物は、建築基準法第12条にもとづく定期報告が必要です。山梨県の案内では、建築物の定期報告の提出先は県土整備部建築住宅課（建築防災担当）または一般社団法人山梨県建築設計協会とされています。対象規模や周期は県の様式ページで確認してください。

出典：山梨県「定期報告の様式等（建築物）」

外壁タイルやモルタルの剥落は、歩道に面した物件では通行人の事故につながります。打診調査と部分補修を一度の仮設でまとめれば、費用の二重払いを避けられます。ロープアクセスは、打診調査と補修を同時に進めやすい工法です。

よくあるご質問

Q. 上野原市で、賃貸アパートの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？

A. 2026年10月30日時点で、上野原市の公式ページに、賃貸アパートの外壁塗装・屋上防水そのものを対象とした補助は確認できませんでした。空き家・空き店舗バンク経由で賃貸借契約をした物件であれば、改修工事費の1/2（上限40万円）の補助を外装を含む改修に使える可能性があります。対象工事の範囲は政策秘書課に確認してください。

Q. 空き家バンクのリフォーム補助は、オーナーが申請できますか？

A. できます。市のページでは、バンクを利用して賃貸借契約を交わした物件の所有者または借用者が対象です。市内施工業者による総額20万円以上の工事が条件で、申請期間は賃貸借契約の締結日から1年以内です。

Q. 木造アパートの耐震改修に、上野原市の補助は使えますか？

A. 市の木造住宅耐震改修等支援事業は戸建て住宅に限られ、長屋と共同住宅は対象外です。緊急輸送道路沿いの旧耐震建築物で、県と市の調査で認定されたものは、別の沿道耐震の補助が使える可能性があります。

Q. ブロック塀の補助はいくらまで出ますか？

A. 見積額と「塀の長さ×1mあたり25,000円」の少ない方の3分の2で、1敷地あたり一般路線20万円、重要路線30万円が上限です。避難路・通学路に面し、外観点検で不適合がある塀が対象で、事前相談が必須です。

Q. 給湯器の交換は、国と山梨県の補助を両方使えますか？

A. 山梨県の募集要領に、国の賃貸集合給湯省エネ事業などとの併用を妨げない旨が書かれています。ただし県の補助は、県内在住で貸室がおおむね10室未満のオーナーに限られます。国の補助は登録事業者が申請し、予約期限は2026年11月16日と案内されています。

Q. 補助金を受け取ると、税金はかかりますか？

A. 原則として受け取った年の収入（法人は益金）として課税されます。固定資産の取得・改良に充てた補助金は圧縮記帳を検討できる場合があるため、工事の前に税理士へご相談ください。

Q. 斜面に建つ小さなアパートでも、ロープアクセス工法は使えますか？

A. 使えます。足場を組みにくい斜面地や狭小地、部分補修や打診調査が中心の工事では、仮設費を抑えやすい工法です。全面工事で敷地に余裕がある場合は足場の方が合理的なこともあり、ハイブリッド工法を含めて現地調査のうえでご提案します。

まとめ：上野原市は「バンク改修補助で空室を埋め、給湯器は年内、外装は工法で最適化」

• オーナーが直接使える本命は、空き家・空き店舗バンクリフォーム補助（改修1/2・上限40万円、残置物1/2・上限10万円）。申請は契約日から1年以内
• 結婚新生活応援事業は住宅賃借費用も対象。募集時の案内材料になる
• ブロック塀（上限20万円/30万円）とアスベスト調査（全額・上限25万円）は、所有者として申請できる
• 木造耐震は戸建て限定。国道20号・中央道沿いの旧耐震建築物は沿道耐震の補助を確認
• 給湯器は国の予約期限（11月16日）を意識し、県の補助と重ねる
• 補助金の課税と修繕費・資本的支出の区分は着工前に整理。外装は現地調査のうえで工法を選ぶ

お持ちの物件で、まだ補助金や修繕の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度ご相談ください。1棟の現地調査と利回り改善シミュレーションだけでも承ります。収益不動産オーナー向けのご提案、ビルオーナー向けの大規模修繕サービスもあわせてご覧ください。明誠の施工事例は明誠の施工事例一覧からご覧いただけます。ロープアクセスの技術や訓練の情報はロープアクセスドットコムでも発信しています。ご相談は明誠へのお問い合わせから承っています。

主な出典（公的一次情報）

• 上野原市「補助金・助成制度（引っ越し・住まい）」
• 上野原市「空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業について」（2023年9月11日更新）
• 上野原市「ブロック塀等安全確保対策支援事業」／「アスベスト飛散防止対策事業」（いずれも2023年8月16日更新）
• 上野原市「災害時避難路通行確保対策事業」（2026年7月30日更新）
• 上野原市「上野原市空家等除却費補助金のご案内」（2026年8月20日更新）
• 上野原市「木造住宅耐震改修等支援事業」（2024年4月1日更新）／「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026」
• 上野原市「やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金のご案内」（2026年6月30日更新）
• 上野原市「結婚新生活応援事業 実施計画書」（実施期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日）
• 山梨県「家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金」／「募集要領」
• 山梨県「定期報告の様式等（建築物）」
• 資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業」
• 国税庁「資本的支出と修繕費の区分の特例」
• 人口・住宅統計：生活ガイド.com「上野原市の統計データ」「上野原市の土地・住宅」（国勢調査・住民基本台帳・住宅・土地統計調査）

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月30日時点で公表されている上野原市および山梨県・資源エネルギー庁・国税庁の公式情報をもとに執筆しています。上野原市の空き家・空き店舗バンクリフォーム補助、ブロック塀、アスベストの各ページは最終更新が令和5年度（2023年）、木造耐震は令和6年度当初（2024年4月）のため、令和8年度の予算残・受付状況は政策秘書課（0554-62-3191）、建設課 都市計画担当（0554-62-3123）、生活環境課（0554-62-3114）でご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず上野原市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は税務助言ではありません。具体的な税務処理は税理士にご相談ください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月30日

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