2026年10月21日 更新

「結城市のマンションやアパートで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に結城市の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった、マンションの共用部分の大規模修繕工事そのものに使える市の補助金は見つかりませんでした。 さらに、これまで市内の住宅改修に使われてきた「結城市住宅リフォーム資金補助金」は、令和8年度以降は実施しない方向と市が告知しています。

それでも、結城市の建物に「使える道筋」がまったくないわけではありません。ポイントは次の4つです。

1. 結城市はマンション管理計画認定を市が行う側です（茨城県と29市の共同計画に参加）。さらに、市の区域は茨城県マンション管理士会（県の登録支援法人）の支援区域に入っています
2. 国のマンション長寿命化促進税制と、旧耐震住宅の耐震改修による固定資産税の減額は、結城市の建物にも関係する国の制度です
3. 市の木造住宅耐震診断士の無料派遣は、再募集が2026年10月27日まで（1件・超過時は抽選）。防犯カメラ設置補助（費用の1/2・上限2万円）は受付中です
4. 市の耐震改修補助（4/5・上限115万円）や危険ブロック塀の撤去補助（2/3・上限10万円）は、令和8年度の受付はすでに終了。令和9年度の募集に備えるのが現実的です

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、結城市の管理組合の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして結城市内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：結城市のマンション・アパートで使える制度・使えない制度

2026年10月21日時点で確認できた結城市の公式ページ、茨城県の公表資料、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	共用部・建物全体で使えるか	内容・令和8年度の状況
マンション管理計画認定制度	結城市（市の区域は市が認定）	○ 間接的に有利	県と29市の共同計画で結城市は認定する側。市の申請案内ページ・手数料は公式サイトで確認できず
マンション長寿命化促進税制	結城市 税務課	○ 間接的に有利	国の制度は令和9年3月31日までの工事が対象。結城市の減額割合は確認できず（後述）
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額	結城市 税務課	○ 旧耐震の住宅が対象になり得る	国の制度。市の案内ページ本文は確認できず、要件は税務課で確認を
茨城県マンション管理適正化支援法人（茨城県マンション管理士会）	茨城県マンション管理士会	○ 管理組合が相談できる	令和8年7月9日登録。支援区域に結城市を含む。相談・助言・合意形成の支援
防犯カメラ設置支援（物価高騰対応）	結城市 防災安全課 交通防犯係	△ 管理組合が対象かは記載なし	自治会等の団体・個人が対象。費用の1/2・上限2万円。受付中（購入・設置前に申請）
危険ブロック塀等安全対策事業	結城市 都市計画課 住宅公園係	○ 敷地の塀が該当すれば	撤去費の2/3等・上限10万円。令和8年度は8月28日で受付終了
戸建て木造住宅耐震改修等補助	結城市 都市計画課 住宅公園係	× RCマンション・貸家は対象外	費用の4/5・上限115万円。令和8年度は8月28日で受付終了
木造住宅耐震診断士派遣（無料）	結城市 都市計画課 住宅公園係	× RCマンション・貸家は対象外	再募集 10月15日〜10月27日、1件（超過時は抽選）
空家等解体費補助金	結城市 生活環境課 環境保全係	× 一戸建てのみ・貸家は対象外	解体費の1/2または30万円の低い方。令和8年度は予算到達で受付終了
結城市住宅リフォーム資金補助金	結城市 商工観光課 商工振興係	×	令和8年度以降は実施しない方向と市が告知

この表のポイントは、「結城市の補助は“所有者が住む木造の一戸建て”が中心。マンションやアパートの外壁・屋上は、税の特例・相談窓口・工事の組み立て方で守る」という構図です。

結城市の住まいの事情－紬のふる里の、郊外型の都市

結城市は茨城県の県西地域にあり、市のトップページでは「歴史と伝統に彩られた紬のふる里『結城』」と紹介されています。人口は48,754人、世帯数は22,007世帯（2026年10月1日現在。結城市公式サイト トップページの「人口と世帯」欄）です。

市のトップページにあるとおり、結城市は鬼怒川・田川の沿岸に位置する市です。私たちが県西地域の物件を見てきた経験では、郊外に広がる戸建て住宅地の中に、2〜4階建ての賃貸マンション・アパートが点在するのが典型的な姿で、分譲マンションは都心部ほど多くありません。なお、県の計画に載っている市別の分譲マンション戸数は、本記事では確認できませんでした。

そこで本記事では、少数の分譲マンションの管理組合さま向けの制度と、賃貸マンション・アパートのオーナーさま向けの制度を分けて整理します。

住宅リフォーム資金補助金は令和8年度から「実施しない方向」

まず押さえておきたいのが、この変化です。結城市「住宅リフォーム資金補助金について」（2026年3月27日掲載）で、市は令和8年度以降、住宅リフォーム資金補助金を実施しない方向と告知しています。

• 理由：財源としていた国の交付金（社会資本整備総合交付金）の申請を見送るため
• 代わりの案内：国土交通省の「リフォーム支援制度まるわかりガイド」など、国の制度の活用
• 問い合わせ：商工観光課 商工振興係（0296-34-0421）

「以前は市の補助を使ってリフォームした」という方も、令和8年度は同じ前提で計画を立てられません。修繕の予算は、補助金がない前提で組み直すことが出発点になります。

マンション管理計画認定制度－結城市は「市」が認定する側

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げや、後で説明する長寿命化促進税制の前提になります。

窓口は県ではなく結城市

マンション管理適正化法では、市の区域は市が、町村の区域は都道府県が管理適正化の事務を担います。茨城県では、県と29市が共同で「茨城県マンション管理適正化推進計画」（令和6年3月、計画期間：令和6年度〜令和12年度）を作成しており、表紙に並ぶ共同作成者に結城市も含まれています。市の区域を所管するのは各市なので、結城市のマンションの認定は結城市が行うことになります。

認定の申請の前に、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」による事前確認を受ける流れが、この共同計画で示されています。

確認できたこと・できなかったこと

• 結城市は共同計画の作成者で、市の区域の認定権者です
• 一方、結城市の公式サイトでは、認定の申請案内ページ・担当課・申請手数料を確認できませんでした

認定を検討する管理組合さまは、住宅政策を扱う都市計画課 住宅公園係（0296-54-7002、市役所代表 0296-32-1111）に、マンション管理計画認定の担当がどこかを確認するところから始めるのが確実です（担当課は本記事では確認できていません）。

理事会で事前に確認したい項目（国の認定基準の主なもの）

• 管理者（理事長）と監事が選任され、集会（総会）を年1回以上開催している
• 管理規約があり、緊急時の専有部分への立入り、修繕等の履歴情報の保管などが定められている
• 管理費と修繕積立金を区分経理し、修繕積立金の滞納に適切に対処している
• 長期修繕計画が7年以内に作成・見直しされ、計画期間30年以上・残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれている
• 修繕積立金の平均額が著しく低くない、計画期間の最終年度に借入れが前提になっていない

小規模なマンションほど、長期修繕計画の見直しが10年以上止まっていることがよくあります。認定を受けるかどうかにかかわらず、この基準をチェックリストとして使うだけでも、管理の弱点が見えてきます。

茨城県マンション管理士会－結城市の管理組合が相談できる窓口

茨城県は、一般社団法人 茨城県マンション管理士会を「茨城県マンション管理適正化支援法人」として令和8年7月9日に登録しています（茨城県「マンション管理適正化支援法人登録簿」）。登録簿では、支援業務を行う区域として「茨城県内の町村及び共同登録を行う市」が示され、その市の一覧に結城市が含まれています。

項目	内容
支援の内容	管理組合等からの相談対応、管理支援業務に関する助言、合意形成に関する支援、専門的知識を有する者のあっせん 等
連絡先	一般社団法人 茨城県マンション管理士会（水戸市上水戸3-4-26、電話029-231-6433）
費用	登録簿からは確認できず（相談時に確認を）

結城市の公式サイトで管理計画認定の案内が見つからない以上、認定の準備や規約・長期修繕計画の見直しは、この支援法人に相談するのが現実的な入口です。

マンション長寿命化促進税制－結城市の割合は税務課で確認を

マンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たす分譲マンションで長寿命化工事（外壁塗装等・床防水・屋根防水）を行った場合に、工事翌年度の建物部分の固定資産税を減額する国の特例です。

項目	内容
対象工事の完了期間	令和5年4月1日〜令和9年3月31日
主な対象	築20年以上・10戸以上で、過去に長寿命化工事を1回以上実施し、管理計画認定などを受けたマンション
減額の範囲	国の範囲は6分の1〜2分の1（参酌基準3分の1）で、市町村の条例で決める
結城市の割合	本記事では確認できませんでした
面積の上限	1戸あたり100㎡相当分まで
申告	工事完了後3か月以内に市へ

この税制の減額割合は、市町村ごとに「わがまち特例」として条例で決まります。本記事の執筆時点では、結城市の固定資産税のページの本文を表示できず、結城市の割合は確認できませんでした。申告を予定する場合は、結城市 税務課 固定資産税係（0296-34-0431）で割合と申告書類を確認してください。

仮定の計算例

建物部分の固定資産税が1戸あたり年8万円のマンションで、仮に割合が参酌基準の3分の1だった場合、工事翌年度の減額は1戸あたり約2.7万円です。30戸なら合計約80万円の効果になる計算です（結城市の実際の割合・税額・面積・要件で変わります）。

期限から逆算すると、時間は多くありません

国の制度の対象は令和9年3月31日までに完了する工事です。国土交通省は令和9年度の税制改正要望（令和8年8月）で、適用期限を令和12年3月31日まで3年延長するよう求めていますが（国土交通省 令和9年度税制改正要望）、2026年10月21日時点では延長は決まっていません。これから管理計画認定を取り、総会決議を経て着工するとなると、現在の期限にはかなり厳しい日程です。間に合わない場合を前提に、別の道筋も用意しておくことをおすすめします。

旧耐震の住宅と「耐震改修の固定資産税減額」

昭和57年1月1日以前からある住宅で、現行の耐震基準に適合させる改修をした場合に、翌年度の家屋の固定資産税が減額される制度があります。これは国の制度（地方税法）で、結城市の建物にも関係します。

近隣の那珂市の案内（那珂市「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」、2026年4月20日更新）では、同じ国の制度の要件として、費用50万円（税込）超・翌年度分を2分の1減額（120㎡相当分まで）・令和13年3月31日までに完了・完了後3か月以内に申告と示されています。

結城市については、市の「家屋調査のお願い」のページから耐震・省エネ・バリアフリー改修の減額ページへ案内があることまでは確認できましたが、ページ本文は表示できませんでした。共同住宅や貸家の扱い、区分所有マンションでの申告方法を含め、工事の前に結城市 税務課へ個別にご確認ください。

結城市の補助金は「所有者が住む木造の一戸建て」向け－使えるか仕分ける

戸建て木造住宅耐震改修等補助（RCマンション・貸家は対象外・令和8年度は終了）

結城市「一般住宅に関する補助制度」（2026年8月31日更新）の内容です。

• 対象：昭和56年5月31日以前に着工した、地上2階以下の戸建て木造住宅で、所有者本人が住んでいるもの（改修前の上部構造評点が1.0未満）
• 補助：改修工事または建替え工事の費用の4/5・限度額115万円
• 募集：1件（先着順）、受付は令和8年6月1日〜8月28日（すでに終了）、工事は令和9年1月29日までに完了
• 問い合わせ：都市計画課 住宅公園係（0296-54-7002）

鉄筋コンクリート造のマンションや、貸家として使っている建物は対象外です。

木造住宅耐震診断士派遣（無料・10月27日まで再募集中）

結城市「木造住宅耐震診断士派遣」（2026年10月15日更新）では、期間限定の再募集を行っています。

• 対象：所有者本人が住んでいる、昭和56年5月31日以前に建てた木造戸建て（延べ面積30㎡以上）
• 費用：無料
• 受付：令和8年10月15日〜10月27日、1件（超えた場合は抽選）

マンションには使えませんが、オーナーさまご自身のお住まいが旧耐震の木造なら、今週中が申込みの締切です。

危険ブロック塀等安全対策事業（令和8年度は終了）

結城市「危険ブロック塀等安全対策事業」（2026年8月31日更新）の内容です。

• 対象：通学路または緊急輸送道路に面した、路面からの高さが80cmを超える塀
• 補助額：撤去費の2/3以内、または1mあたり1万円（撤去部分の高さが1m以下なら1mあたり7,000円）の低い方、限度額10万円
• 募集：2件（先着順）、受付は令和8年6月1日〜8月28日（すでに終了）
• 申請者：塀の所有者（ページ上、所有者の種別による制限の記載はありません）

賃貸マンション・アパートの敷地に古いブロック塀がある場合、地震時に倒れて通行人にけがをさせると、所有者の責任が問われるおそれがあります。募集枠が2件と少ないため、令和9年度の受付開始（例年6月）に間に合うよう、冬のうちに塀の状態と見積りを確認しておくのがおすすめです。

防犯カメラ設置支援（受付中）

結城市「防犯カメラ設置支援」（2026年5月20日更新）では、物価高騰対応として防犯カメラの設置を支援しています。

• 対象：自治会等の団体と個人
• 補助：対象経費の1/2・上限2万円
• 注意：購入・設置の前に申請が必要。予算に達すると年度途中でも終了
• 問い合わせ：防災安全課 交通防犯係（0296-34-0429）

管理組合がそのまま対象になるかはページに記載がありません。エントランスや駐輪場に防犯カメラを付けたい管理組合さまは、発注の前に交通防犯係へ対象になるかを確認してください。

その他（確認できたもの・できなかったもの）

• 空家等解体費補助金：解体費の1/2または30万円の低い方。一戸建て住宅が対象で、貸家として使っているものは対象外。令和8年度は予算に達して受付終了（結城市のページ、2026年8月25日更新）
• 空き家バンク・空き家の改修補助、マンション向けの補助：市のサイトで見つかりませんでした

結城市のマンション・アパートの大規模修繕－鬼怒川・田川沿岸の町で考えること

浸水想定の更新と、建物の継ぎ目の傷み

結城市の水防のページ（結城市「洪水浸水想定区域の設定について」、2026年4月15日更新）では、令和5年10月24日に茨城県が、利根川水系の飯沼川・江川・西仁連川・東仁連川・横仁連川・山川の洪水浸水想定区域を設定したことが案内されています。市のウェブ版の洪水ハザードマップは、これを反映するため更新予定とされています。鬼怒川・田川を含め、ご自身の物件の浸水想定は、必ず結城市の最新のハザードマップでご確認ください（問い合わせ：防災安全課 0296-34-0411）。

建物そのものの傷み方で見ると、県西の内陸地域は冬の冷え込みと夏の強い日射の繰り返しが効いてきます。外壁の継ぎ目を埋めるシーリング（ゴム状の防水材）や、屋上の防水層が伸び縮みして傷み、割れたところから雨水が入るのが典型です。私の経験でも、2〜4階建ての賃貸マンション・アパートでは、南面・西面のシーリングの割れ、ベランダ床の防水の傷み、鉄骨階段・手すりのさびから先に傷むケースが多くあります。大雨の多い季節の前には、屋上やベランダのドレン（排水口）の詰まりも点検しておいてください。浸水想定区域にある建物では、1階の共用部や機械室の配管まわりの防水も、修繕計画に入れておく価値があります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。外壁タイルの浮きや剥がれを足場なしで張り替える方法はロープアクセスによる劣化タイル張替え工事で、シーリングや継ぎ目からの雨水の侵入対策は漏水防止バリュー工法でご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、タイルの浮き調査・補修、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。建物の種類ごとのサービスは各種オーナー・管理者さま向けのご案内にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 結城市のように敷地に余裕のある建物が多い地域では、足場も組みやすく、全面的な塗り替えと防水を一度に行うなら足場が合理的なケースも多くあります。一方、3〜4階建てのアパートで「北面のシーリングだけ」「鉄骨階段だけ」といった部分補修なら、足場を掛けずに済むロープアクセスの方が総額を抑えやすくなります。私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

補助金がないからこそ「工事の組み立て方」で守る

結城市では、住宅リフォーム資金補助金が令和8年度から実施されない方向となり、マンションの共用部に使える市の補助も見当たりません。こうした自治体ほど、工事の組み立て方で総額を守る効果が大きくなります。

• 劣化がシーリングや一部の面に集中している段階なら、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる
• 全面的な塗り替えと防水が必要なら、足場を掛ける期間に塗装・防水・鉄部・シーリングをまとめて、仮設費を二重に払わない
• 長寿命化促進税制を狙う分譲マンションは、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があるため、全面工事の計画と認定の準備を並行させる

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

小規模な管理組合さまや個人オーナーさまから「見積りが妥当かどうか、誰に聞けばよいか分からない」というお声をいただくことは、私も少なくありません。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。仮設費を分けて記載した見積りを複数の工法で並べることが、発注の透明性を高める一番の近道です。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

結城市で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

• 市の住宅系補助の多くは「所有者本人が住む」ことが条件：木造耐震改修・耐震診断士派遣は所有者居住の木造戸建てのみ。空家等解体費補助も貸家は対象外です
• 住宅リフォーム資金補助金：令和8年度以降は実施しない方向。補助を前提にした修繕計画は見直しが必要です
• ブロック塀の撤去補助：所有者の種別による制限の記載はなく、通学路・緊急輸送道路に面した80cm超の塀が対象。令和8年度は終了したので、令和9年度の募集に備えましょう
• 耐震改修の固定資産税減額：国の制度です。貸家の扱いは結城市 税務課に事前にご確認ください
• 防犯カメラ補助：個人も対象（上限2万円）。予算が終われば締め切られます
• 管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

近隣の自治体の事情は、筑西市のマンション補助金、古河市のマンション補助金、常総市のマンション補助金、県境をはさんだ小山市（栃木県）のマンション補助金の記事でも整理しています。生活圏が重なる市どうしでも、使える制度と窓口が違う点を比べていただくと、結城市の特徴がよく分かります。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 結城市のマンション管理計画認定の申請窓口・担当課・手数料：市の公式サイトに案内ページが見当たりませんでした
• 長寿命化促進税制の結城市の減額割合、耐震・省エネ・バリアフリー改修の減額ページの本文：市の固定資産税関連ページの本文を表示できませんでした
• 固定資産税・都市計画税の税率と、都市計画税の課税区域：確認できませんでした
• 市別の分譲マンション戸数：県の計画の統計表から結城市の数字を確認できませんでした
• 茨城県のマンション関連ページの最新内容：2026年10月16日以降、県のホームページがシステム障害による臨時表示となっており、県の認定案内ページの本文は確認できませんでした（登録簿・計画のPDFは確認済み）
• マンション管理士会の相談費用、管理組合が防犯カメラ補助の対象になるか：確認できませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市・県・支援法人の窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 申請と工事の順番を間違える：防犯カメラ補助は購入・設置の前に申請が必要です。一方、固定資産税の減額は工事が終わった後（3か月以内）に申告します。制度ごとに順番が違う点に注意してください
2. 締切と先着枠を見落とす：結城市の木造耐震改修は1件・ブロック塀は2件と枠が小さく、令和8年度はいずれも8月28日で終了しました。受付開始直後に申し込める準備が欠かせません
3. 前年度の制度を前提にする：住宅リフォーム資金補助金のように、年度が変わると制度そのものがなくなることがあります。見積りや計画書に補助金を見込む場合は、その年度の最新ページで必ず確認してください

市・支援法人の窓口で使える質問リスト

問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• 結城市の分譲マンションで管理計画認定を受けたい。担当課と申請手数料、事前確認から認定までの流れを教えてください（まず都市計画課 住宅公園係 0296-54-7002）
• マンション長寿命化促進税制の結城市の減額割合と、申告に必要な書類・期限を教えてください（税務課 固定資産税係 0296-34-0431）
• 旧耐震の賃貸マンションで耐震改修をした場合、固定資産税の減額は受けられますか。面積の上限はどう計算しますか（同上）
• マンションの管理組合は、防犯カメラ設置支援の「自治会等の団体」として申請できますか（防災安全課 交通防犯係 0296-34-0429）
• 管理規約と長期修繕計画の見直しについて相談したい。相談の費用と申込方法を教えてください（茨城県マンション管理士会 029-231-6433）

結城市のマンション・アパートが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画（賃貸なら修繕の積立計画）と残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。補助金がない前提で、計画が古ければ見直しから始めます
2. 締切のある制度を先に押さえる：ご自宅が旧耐震の木造なら耐震診断士派遣（10月27日まで）、防犯カメラは予算が残っているうちに申請。ブロック塀・耐震改修は令和9年度の受付開始に備えます
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：南面・西面のシーリング、ベランダ床の防水、鉄骨階段・手すりのさび、外壁タイルの浮き、屋上防水とドレン、浸水想定区域なら1階まわりまで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税の特例の要件と期限を確認する：長寿命化は現行で2027年3月31日までの完了が条件です。結城市の割合と申告方法は税務課に確認します
5. 工法を比べて見積りを取り、総会（またはオーナーご自身）で決める：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 結城市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月21日時点で結城市の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の大規模修繕工事そのものに使える市の補助金は見つかりませんでした。住宅リフォーム資金補助金も令和8年度以降は実施しない方向と告知されています。税の特例や、工事の組み立て方で総額を抑えることを考えるのが現実的です。

Q. 結城市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 結城市は県と29市の共同計画に加わっており、市の区域のマンションは結城市が認定します（県が認定するのは町村部のみ）。ただし市の公式サイトに申請案内ページが見当たらないため、都市計画課 住宅公園係などで担当課をご確認ください。

Q. 長寿命化促進税制で、結城市では固定資産税がどのくらい減りますか？

A. 国の範囲は6分の1〜2分の1（参酌基準3分の1）で、市町村の条例で決まります。本記事では結城市の割合を確認できなかったため、税務課 固定資産税係でご確認ください。対象は現行では令和9年3月31日までに完了した工事です。

Q. 市の耐震補助は、マンションや賃貸アパートに使えますか？

A. 結城市の耐震改修補助（費用の4/5・上限115万円）は、所有者本人が住む戸建て木造住宅が対象で、鉄筋コンクリート造のマンションや貸家には使えません。令和8年度の受付も8月28日で終了しています。

Q. ブロック塀の撤去補助は、今からでも申請できますか？

A. 令和8年度の受付は8月28日で終了しました（募集2件）。通学路・緊急輸送道路に面した高さ80cm超の塀が対象で、補助は撤去費の2/3等・限度額10万円です。令和9年度の募集に向けて、塀の状態と見積りを早めに確認しておくことをおすすめします。

Q. 管理組合で防犯カメラを付けたいのですが、補助はありますか？

A. 結城市の防犯カメラ設置支援は、自治会等の団体と個人が対象で、費用の1/2・上限2万円です。管理組合が対象になるかはページに記載がないため、購入・設置の前に防災安全課 交通防犯係へご確認ください。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法で比較した資料をお出しできますので、お気軽にお問い合わせください。

この記事のポイントまとめ

• 結城市の公式情報では、共用部の大規模修繕工事そのものに使える市の補助は確認できない
• 結城市住宅リフォーム資金補助金は令和8年度以降は実施しない方向
• 管理計画認定は結城市が認定する側（県は町村部のみ）。ただし市の申請案内は確認できず
• 茨城県マンション管理士会（令和8年7月9日登録）の支援区域に結城市が含まれる
• 長寿命化促進税制の結城市の割合は確認できず、税務課で確認を。現行の対象は令和9年3月31日までの工事
• 市の耐震改修・ブロック塀補助は令和8年度終了、耐震診断士派遣は10月27日まで、防犯カメラ補助は受付中
• 市の住宅系補助は「所有者が住む木造戸建て」が中心で、貸家は対象外のものが多い

出典・参考資料

• 結城市「公式サイト トップページ（人口と世帯）」（2026年10月1日現在の人口・世帯）
• 結城市「住宅リフォーム資金補助金について」（2026年3月27日掲載）
• 結城市「一般住宅に関する補助制度（戸建て木造住宅耐震改修等補助）」（2026年8月31日更新）
• 結城市「木造住宅耐震診断士派遣」（2026年10月15日更新）
• 結城市「危険ブロック塀等安全対策事業」（2026年8月31日更新）
• 結城市「防犯カメラ設置支援」（2026年5月20日更新）
• 結城市「空家等解体費補助金」（2026年8月25日更新）
• 結城市「洪水浸水想定区域の設定について」（2026年4月15日更新）
• 結城市「結城市耐震改修促進計画」（2026年4月1日更新）
• 那珂市「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」（2026年4月20日更新、国の制度の要件の参考）
• 茨城県・県内29市「茨城県マンション管理適正化推進計画」（令和6年3月、牛久市サイト掲載）
• 茨城県「マンション管理適正化支援法人登録簿」（令和8年7月9日登録分）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「令和9年度 税制改正要望」（令和8年8月）
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月21日時点で公表されている結城市および茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。結城市の各制度（住宅リフォーム資金補助金の告知、耐震改修・耐震診断士派遣・ブロック塀・防犯カメラ・空家等解体費の補助、浸水想定区域の案内）は、令和8年（2026年）に掲載・更新されたページを確認しました。茨城県のマンション管理適正化推進計画は令和6年3月の策定のため、申請前に窓口へご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

結城市は、補助金の額で目立つ市ではありませんが、市が認定する管理計画制度・県の支援法人・国の税の特例という道筋が、公式情報で確認できる市です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。継ぎ目・ベランダ・鉄部・屋上の診断や、改修時期の相談だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月21日

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