安中市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版
2026年10月15日 更新
「安中市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」
先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の安中市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水など、マンションの共用部分の大規模修繕の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。
その一方で、安中市の制度を一つずつ読むと、管理組合の方が「うちも使えるのでは」と期待しやすい制度に、はっきりした線引きがあることがわかります。危険ブロック塀等撤去費補助は「個人が所有するもの」が対象、住宅省エネ改修補助金は分譲マンションの「個人が所有する専有部分」のみが対象です。どちらも共用部分を前提にした制度ではありません。
もう1点、見逃せない論点があります。マンション管理計画認定制度の申請先が、安中市の公式サイトでも群馬県の公式ページでも、私が確認した範囲では明記されていませんでした。 群馬県の案内は「県が所管する区域（町村部）」としており、市である安中市がそこに含まれるのかは、読み取れなかったのです。
こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、安中市の理事長さま・修繕委員の皆さまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金を守る進め方をお伝えします。
早見表：安中市のマンションで使える制度・使えない制度
2026年10月15日時点で確認できた安中市・群馬県の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。
| 制度 | 窓口 | 管理組合（共用部）で使えるか | 内容 |
|---|---|---|---|
| 危険ブロック塀等撤去費補助（令和8年度） | 安中市 建築住宅課 指導係 | × 対象は「個人が所有するもの」。管理組合の共有の塀は想定外とみられる（要確認） | 補助率1/2、上限5万円（撤去長さ5m未満は1mあたり1万円で算出した額が上限）。20件の予定で、予算到達で終了 |
| 住宅省エネ改修補助金（令和8年度） | 安中市 建築住宅課 指導係 | △ 分譲マンションは「個人が所有する専有部分」のみ対象。共用部の記載なし | 補助率2/10、上限10万円。新規の受付は終了 |
| 生け垣設置補助金 | 安中市 都市整備課 | × 対象は「個人用住宅用地」 | 事業総額4万円以上の場合、その1/4以内、上限5万円 |
| 木造住宅の耐震改修補助 | 安中市 建築住宅課 指導係 | × 昭和56年5月31日以前に着工した木造の戸建て・併用住宅が対象 | 工事費等の4/5以内、上限115万円。申込みは受付終了 |
| 浄化槽設置事業費補助金 | 安中市 下水道課 | × 対象は個人住宅の転換設置（共同住宅の記載なし） | 補助額は市のPDFで確認 |
| 空家除却費補助金 | 安中市 建築住宅課 住宅政策係 | × 空家の除却が対象（想定外） | 補助率1/2、上限30万円、60件 |
| マンション管理計画認定制度 | 申請先は確認できず（市・県に要確認） | ○ 間接的に有利 | 県ページでは有効期間は認定から5年間 |
| マンション長寿命化促進税制 | 国（申告先は市の固定資産税担当） | ○ 間接的に有利 | 2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 国（環境省ほか） | △ 管理組合も補助対象者に含まれる（共用部の窓の扱いは要確認） | 住宅の上限は1戸あたり100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで |
この表から見えるのは、「市の補助は、個人の住まいの安全・省エネ・空家対策に向けたもの。マンションの共用部は、外構や耐震の計画、認定と税制、そして工事の組み立て方で守る」という構図です。
安中市ならではの論点①－「個人が所有するもの」という線引きを読む
危険ブロック塀等撤去費補助の中身
安中市の令和8年度 危険ブロック塀等撤去費補助金のご案内（2026年4月1日更新）によると、内容は次のとおりです。
| 項目 | 公式ページの記載 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象工事費の1/2（1,000円未満は切り捨て） |
| 上限額 | 5万円。撤去長さの合計が5m未満の場合は、1mあたり1万円で算出した額が上限 |
| 件数・受付 | 20件（予定）。4月1日から受付開始で、申請が予算額に達した時点で終了 |
| 対象者 | 危険ブロック塀等の所有者または相続人。共有者や相続人が複数いる場合は全員の同意が必要。市税等の滞納がないこと |
| 対象の塀 | 市内に現存し、個人が所有する組積造の塀・門柱で、道路に沿い、道路からの高さが0.8m以上のもの。国の点検チェックポイントに不適合な部分があること |
| 工事業者 | 市内に本社・支店がある法人、または市内在住の個人事業者 |
| 手続き | 交付決定の後に着手する工事が対象。申請には工事の見積書の写しが必要 |
| 期限 | 令和9年3月31日までに完了報告書類を提出できる工事 |
| 問い合わせ | まちづくり部 建築住宅課 指導係（027-382-1111） |
計算例でイメージをつかむ
数字の感覚をつかむための仮の例です。
- 道路沿いに延長4mの塀があり、撤去の見積りが12万円の場合：1/2は6万円ですが、5m未満のため上限は「4m×1万円＝4万円」になります。補助は4万円です
- 延長20mの塀で、撤去の見積りが40万円の場合：1/2は20万円ですが、上限5万円が先に効きます。補助は5万円で、自己負担は35万円です
つまり、この補助は「撤去費の一部を軽くする」ためのもので、長い塀ほど補助が占める割合は小さくなります。
管理組合にとっての分かれ目
このページには、マンションや管理組合に関する記載がありません。一方で、対象の塀は「個人が所有するもの」、対象者は「所有者または相続人」とされ、共有の場合は全員の同意が条件です。
分譲マンションの敷地の塀は、多くの場合、区分所有者全員の共有で、管理組合が管理しています。その塀が「個人が所有するもの」に当たるかどうかは、公式ページの文言からは判断できません。 私は、ここを推測で進めるのは危険だと考えます。理事会で検討を始める前に、建築住宅課 指導係へ「分譲マンションの共用部分の塀でも申請できるか」を直接確認してください。
賃貸物件を個人で所有しているオーナーさまの場合も、建物の用途や名義によって扱いが変わる可能性があります。こちらも事前確認をおすすめします。
市は塀の安全点検を呼びかけている
市のブロック塀の安全点検について（2024年2月1日更新）では、国土交通省の「ブロック塀の点検のチェックポイント」を使った点検と、不適合な部分があれば建築士や施工業者などの専門家に相談して補強や撤去を行うよう案内しています。また、市の安中市耐震改修促進計画（2026-2031）の本編では、市が2021年度から危険ブロック塀の撤去費の一部を補助し、生け垣への転換も促していると書かれています。
補助が使えるかどうかとは別に、塀の安全点検は管理組合の責任の範囲です。大規模修繕の建物診断に、敷地外周の塀を項目として加えておくことをおすすめします。外壁やバルコニーは細かく見るのに、「外構だから」と塀が診断から抜けているケースを、私は現場で何度も見てきました。
安中市ならではの論点②－「専有部分のみ」の省エネ改修補助
令和8年度の住宅省エネ改修補助金
安中市の令和8年度 住宅省エネ改修補助金のご案内【追加募集】（2026年10月1日更新）は、管理組合の方が読み違えやすい制度です。
| 項目 | 公式ページの記載 |
|---|---|
| 対象の住宅 | 戸建て、店舗併用住宅（事業部分を除く）、分譲マンションの個人が所有する専有部分。賃貸・社宅・別荘は対象外 |
| 申請者 | 市内の対象住宅に住民登録があり、申請時に18歳以上で、市税等の滞納がない方など。過去にこの補助金を受けていないこと |
| 対象工事 | 市内業者による省エネ改修（高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率のエアコン・給湯器、LED照明など）。5万円（税込）以上で、交付決定後に着手 |
| 補助率・上限 | 補助率2/10、上限10万円（現金の場合） |
| 受付 | 2026年8月24日に開始。ページには「受付終了」と記載（暫定25件の上限、または2027年2月12日のいずれか早いほうで終了） |
| 共用部分 | ページに記載なし |
| 問い合わせ | 建築住宅課 指導係（027-382-1111） |
読み取れること
この制度は、マンションにお住まいの区分所有者がご自身の住戸の設備を省エネ型に替える場面で使えるもので、管理組合が共用部分（廊下の照明、エントランス、屋上、外壁など）で申請する制度ではありません。さらに、新規の受付は終了しています。
共用部分のLED化などを検討している管理組合は、この制度では動けないため、次の2つを確認してみてください。
- 国の制度や、管理組合を対象に含む他の補助に使えるものがないか
- 工事を大規模修繕に合わせて行い、仮設費の重複を避けられないか
制度が使えない場合でも、工事の組み立て方を工夫するだけで総額が下がることがあります。この点は、後半の工法比較で詳しく触れます。
窓口と今後の見通しについて
この補助金は令和8年度の事業で、2027年度以降の扱いは公式ページからは確認できません。来年度に同様の制度が実施されるかどうかは、年度が替わる時期に建築住宅課のページで最新の案内をご確認ください。
安中市ならではの論点③－耐震改修促進計画の数字を読む
補助は木造住宅だけ。マンションの耐震補助は確認できず
市の木造住宅の耐震改修費の補助（2026年9月5日更新）は、昭和56年5月31日以前に着工した木造の戸建て・併用住宅が対象です。耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されたものに対し、耐震補強工事費と工事監理費の4/5以内、上限115万円が補助されます。募集は2戸で、申込みは2026年9月4日で終了しています。
このページに、非木造の建築物やマンションについての記載はありません。分譲マンションの耐震診断・耐震改修への市の補助は、私が確認した範囲では見つかりませんでした。
計画本編に書かれた数字
一方で、市が2026年3月にまとめた安中市耐震改修促進計画（PDF）には、市の耐震化の現状が数字で示されています。
| 項目 | 計画の記載 |
|---|---|
| 住宅の耐震化率 | 86.1%（20,821戸のうち17,935戸）。木造戸建ては83.1%、その他の住宅は97.0% |
| 耐震化の目標 | 2031年度末に95.0% |
| 多数の者が利用する建築物 | 2024年度末時点で91.7%が耐震性あり。確認できていない、または不適合の建築物が12棟（民間8棟、公共4棟） |
| 緊急輸送道路の沿道建築物 | 342棟を対象に、全体の適合率は58.5% |
さらに計画には、耐震改修促進法に基づく「区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定」について、市が速やかに対応する旨の記載があります（本編p.37）。マンションのような区分所有建築物では、耐震改修の合意形成が難しいことが背景にあります。
この数字を管理組合はどう使うか
築年数の古いマンションの場合、「新耐震基準（1981年6月以降の建築確認）かどうか」を確認することから始めてください。建築確認の年月日は、確認済証や竣工図書、管理会社の資料で調べられます。旧耐震の場合は、市の補助が見つからなくても、耐震診断の実施と専門家への相談を、長期修繕計画に位置づける価値があります。
敷地が緊急輸送道路に面している場合は、計画の対象になる可能性があります。路線の指定状況や自分の建物が対象になるかは、建築住宅課へのご確認をおすすめします。
安中市ならではの論点④－管理計画認定の「申請先」が見えない
公式ページで確認できたこと、できなかったこと
マンション管理計画認定制度は、管理組合が国の基準に沿って管理計画の認定を受ける制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の融資の金利引下げや、長寿命化促進税制の前提などにつながります。
私が確認できた事実は、次のとおりです。
| 確認先 | 内容 |
|---|---|
| 群馬県「マンション管理計画認定制度について」（2022年3月30日更新） | 県が所管するのは町村部。認定の有効期間は認定を受けた日から5年間。窓口は県土整備部 住宅政策課 住宅政策係 |
| 群馬県「マンション管理適正化推進計画」（2022年4月1日更新） | 計画期間は令和4年度から令和12年度。町村部は長野原町、嬬恋村、草津町、東吾妻町、みなかみ町、玉村町の6町村。市部は安中市を含む10市が内訳表に掲載されているが、市部で県が認定するのか、市が独自に行うのかの記載はない |
| 安中市 建築住宅課のページ | 担当業務の一覧に、マンション管理計画認定に関する記載は見当たらなかった |
安中市の分譲マンションがどこに認定を申請するのかは、今回確認した公式ページからは読み取れませんでした。 県の計画ページの内訳表では、市部10市の合計が268棟・15,234戸、県全体が308棟・22,937戸と示されています（表の基準時点は記載なし）。安中市だけの棟数や戸数は載っておらず、市内の分譲マンションは多くないことが想像されます。
窓口が見えないときの進め方
制度の窓口が明確でない場合は、次の順番で動くと遠回りになりません。
- 群馬県 住宅政策課（027-898-2889）に、「安中市内の分譲マンションの認定申請先はどこか」を電話で確認する
- 安中市 建築住宅課（027-382-1111）にも同じ質問をし、県と市の回答が一致するかを確かめる
- 回答は、日付と担当者名を添えて理事会の議事録や引き継ぎ資料に残す
- 申請先が決まったら、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」など、事前確認の方法を確認する
認定そのものに、工事費の補助金はつきません。それでも、認定の基準に合わせて管理規約、長期修繕計画、修繕積立金の水準を点検する過程が、そのまま大規模修繕の準備になります。私は、補助金が見つからないマンションにこそ、認定の基準を「管理の健康診断」として使うことをおすすめしています。
マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日
国のマンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。
| 項目 | 主な要件（国の制度） |
|---|---|
| 対象マンション | 築20年以上、総戸数10戸以上 など |
| 管理の要件 | 管理計画の認定を受けている（または助言・指導を受けて長期修繕計画を見直した）こと、修繕積立金に関する要件 など |
| 対象工事 | 過去に1度以上長寿命化工事を行ったうえで、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を一体として実施 |
| 工事完了の期限 | 2027年3月31日まで |
| 減額 | 工事完了の翌年度の固定資産税（1戸あたり100㎡相当分まで）を減額。割合は国が示す1/3を参酌し、1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める |
| 申告 | 工事完了後3か月以内に市町村へ申告 |
減額割合の幅と期限は、国土交通省の概要資料（PDF）でも示されています。
安中市の減額割合や申告様式を案内するページは、今回の調査では確認できませんでした。 市の固定資産税の担当課にお問い合わせください。工事完了の期限まで半年を切っており、これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのは厳しいスケジュールです。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。
国の先進的窓リノベ2026事業－期限が近い点に注意
「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、工事の発注者として補助対象者になれる者に、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。
- 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
- 申請は、登録された窓リノベ事業者が行う
- 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）
共用部の窓が対象になるかは、手引きから読み取れませんでした。なお、この手引きの内容は、10月12日〜14日に作成した当ブログの記事で確認した情報を再利用しており、本日の再確認は行っていません。予算の執行状況は、事業の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
そのほかの市の制度－マンションに「当てはまらない」ものも整理しておく
管理組合の方が市のサイトを開くと、補助金の一覧にいくつもの制度が並んでいます。使えるかどうかを短時間で判断できるよう、整理しておきます。
生け垣設置補助金
市の生け垣設置補助金のページ（2026年5月7日更新）によると、対象は「個人用住宅用地」で、隣地や道路との境界に設ける高さ0.6m以上、総延長10m以上の生け垣です。事業総額が4万円以上の場合にその1/4以内、上限5万円が補助されます。完成後に申請する方式で、年度の記載はありません。窓口は都市整備課です。
ブロック塀の撤去補助とは別の制度で、両者の関係についてページには記載がありません。マンションの敷地は「個人用住宅用地」に当たるのかがはっきりしないため、検討する場合は事前に都市整備課へご確認ください。
浄化槽設置事業費補助金
市のページ（2026年3月25日更新）では、公共下水道等の整備予定がない区域で、個人住宅の単独処理浄化槽やくみ取り槽を合併処理浄化槽に転換する場合の補助が案内されています。対象は個人住宅とされ、共同住宅の記載はありません。 窓口は下水道課です。
空家除却費補助金
市の空家除却費補助金のページ（2026年5月7日更新）によると、令和8年度は除却工事費の1/2、上限30万円、60件で、予算到達で終了します。工事の完了は2027年3月31日、完了報告は2027年4月9日までです。分譲マンションの共用部には使えませんが、築古の賃貸物件や空家を相続されたオーナーさまにとっては、確認の価値がある制度です。
狭あい道路の整備事業
市の狭あい道路の整備事業のページ（2026年10月1日更新）は、幅1.8〜4mの2項道路に接する敷地で建築する際に、セットバック（後退）した部分の土地を市に寄附する方へ報奨金を支払う制度です。後退部分が20㎡以下で24万円、20〜50㎡で28万円、50㎡超で32万円、隅切り用地は1か所1万円と案内されています。工事費を補助する制度ではありません。建替えや敷地の再編を検討する賃貸オーナーさまは、事前協議が必要なため、建築住宅課 指導係へご相談ください。
この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）
- マンションの共用部分の大規模修繕に使える市の補助：安中市の公式サイトでは確認できませんでした
- 危険ブロック塀等撤去費補助を管理組合（共有の塀）が申請できるか：対象は「個人が所有するもの」とされ、共有の塀の扱いは読み取れませんでした
- 住宅省エネ改修補助金の共用部分の扱い：専有部分のみ対象で、共用部分の記載はなく、新規の受付も終了しています
- マンション管理計画認定制度の申請先：県の案内は町村部を所管とし、市の窓口は確認できませんでした
- 認定の手数料：今回確認した範囲では記載がありませんでした
- 長寿命化促進税制の安中市の減額割合と申告書類：確認できませんでした
- 非木造の建築物・マンションへの耐震診断・耐震改修の補助：木造住宅向けの制度のみ確認できました
- 市内の分譲マンションの棟数・戸数：県の内訳表に安中市単独の数字がなく、確認できませんでした
確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。
補助が少ないからこそ、「工事の組み立て方」で総額を守る
市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。
費用の目安
金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 30戸規模マンションの大規模修繕 総工費 | 約3,500万〜5,000万円 |
| うち仮設足場の割合 | 総工費の約15〜25% |
| 外壁塗装 | 1㎡あたり約3,500〜4,500円 |
| 外壁の打診調査 | 1㎡あたり約250〜500円 |
| 防水工事 | 1㎡あたり約5,000〜8,000円 |
30戸規模で修繕積立金から4,000万円を支出する場合、1戸あたりにすると約133万円です。仮設足場がその15〜25%を占めるなら、1戸あたり約20万〜33万円が足場の費用という計算になります。市のブロック塀の補助の上限（5万円）と比べると、工法の選び方が総額に与える影響の大きさがわかります。
10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。
3つの工法を、公平に比べる
| 工法 | 向いている建物・工事 | 強み | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 通常の足場仮設工法 | 外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕 | 作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する | 設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要 |
| ロープアクセス工法（無足場工法） | 外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、竪樋まわりの補修、調査・点検 | 足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない | 作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要 |
| ハイブリッド工法 | 面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物 | 部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい | 計画と工程管理に専門性が必要 |
ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。
ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。
山あいの地形に近い建物で、診断に加えたい視点
安中市は、榛名山、妙義山、碓氷峠を含む霧積山地などに囲まれ、碓氷川と九十九川が東西に流れる地形だと、市の総合計画の資料に書かれています。市内の気温や積雪のデータは今回の調査で確認できていないため、数字は挙げません。ただ、一般論として、朝晩の寒暖差が大きい地域や、日陰になる面が長く湿りやすい建物では、外壁タイルの浮きやシーリングの劣化、防水層の傷みが面ごとに異なって進むことがあります。
こうした場合、全面足場を前提にせず、診断の結果に応じて「劣化の進んだ面だけ足場、そのほかはロープアクセスで部分補修」というハイブリッドの組み立てが生きます。建物の方角ごとの劣化を、診断の段階で写真と図面に残しておくと、見積りの比較がしやすくなります。
補助が使えない時の工法選びと税制の関係
長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。
一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化が一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢があります。竪樋の交換や、雨水が入りやすいシーリングの打ち替えなど、「いま必要な部分だけ」を足場なしで直せるのが、この工法の強みです。
明誠について、数字でお伝えします
株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。
管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。
制度を使うときの共通の落とし穴
失敗しやすい3つのパターン
- 着工してから申請しようとする：ブロック塀撤去補助は、交付決定の後に着手する工事が対象です。契約や着工が先になると対象外になるおそれがあります
- 申請者の要件を確認しないまま計画を進める：ブロック塀補助の対象は「個人が所有するもの」、省エネ改修補助は「専有部分」です。管理組合の名義で使えるかを、計画の最初に確認してください
- 期限と受付状況を見落とす：ブロック塀補助は20件の予定で予算到達で終了し、省エネ改修補助はすでに受付終了です。長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件です
市の窓口で使える質問リスト
市や県へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。
- 分譲マンションの共用部分の塀でも、危険ブロック塀等撤去費補助を申請できますか。できる場合、申請者は誰になりますか（建築住宅課 指導係 027-382-1111）
- 来年度以降、住宅省エネ改修補助金に管理組合や共用部分が対象に加わる予定はありますか（同上）
- 安中市内の分譲マンションのマンション管理計画認定は、県と市のどちらに申請しますか。手数料はいくらですか（建築住宅課／群馬県 住宅政策課 027-898-2889）
- 長寿命化促進税制の安中市の減額割合と、申告書類の様式を教えてください（市の固定資産税の担当課）
- 緊急輸送道路沿道の建築物として、当マンションが耐震改修促進計画の対象になりますか（建築住宅課）
安中市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ
- 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
- 建築年と耐震基準を確認する：確認済証や竣工図書で、1981年6月以降の新耐震基準かどうかを調べます。旧耐震なら耐震診断の実施を長期修繕計画に位置づけます
- 外構の塀と外壁の面ごとの劣化を診断に加える：道路沿いの塀の高さ・ひび割れ・傾きと、方角ごとの外壁・防水の傷みを写真付きで記録します
- 補助の対象可否と認定の申請先を先に確かめる：市・県の窓口へ質問リストのとおり確認し、回答を議事録に残します
- 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。ロープアクセスでの外壁調査・部分補修の方法も選択肢の一つです
賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ
安中市では、分譲マンションだけでなく、賃貸マンションやアパートの修繕のご相談もあります。個人で賃貸物件を所有しているオーナーさまは、ブロック塀撤去補助の「個人が所有するもの」に当てはまる可能性があるため、道路沿いの塀がある物件では一度確認してみる価値があります。空家の除却や、建替えに伴う狭あい道路の報奨金も、物件によっては関係します。
賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。
群馬県や近隣の事情は、藤岡市のマンション補助金、下野市のマンション補助金の記事でも整理しています。
よくあるご質問
Q. 安中市に、マンションの大規模修繕に使える補助金はありますか？
A. 2026年10月15日時点で、安中市の公式サイトでは、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。最新の情報は建築住宅課（027-382-1111）にご確認ください。
Q. マンションのブロック塀の撤去に、安中市の補助は使えますか？
A. 安中市の危険ブロック塀等撤去費補助は、補助率1/2、上限5万円（令和8年度）で、対象は「個人が所有する」塀とされています。共有の塀の場合は共有者全員の同意が必要とされ、管理組合が申請できるかは公式ページから判断できないため、建築住宅課 指導係へ事前にご確認ください。
Q. 安中市の住宅省エネ改修補助金は、マンションの共用部分に使えますか？
A. 公式ページでは、分譲マンションは「個人が所有する専有部分」のみが対象で、共用部分の記載はありません。令和8年度の新規受付は終了しています。
Q. 安中市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？
A. 私が確認した範囲では、安中市の公式サイトにも群馬県の公式ページにも、市内マンションの申請先は明記されていませんでした。群馬県は「県が所管する区域（町村部）」としています。県の住宅政策課（027-898-2889）と市の建築住宅課（027-382-1111）の両方にご確認ください。認定の有効期間は、県の案内では5年間です。
Q. マンション長寿命化促進税制は、安中市でも使えますか？
A. 国の制度のため、要件を満たせば対象になります。築20年以上・10戸以上などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行うことが条件です。安中市の減額割合と申告書類は、市の固定資産税の担当課にご確認ください。
Q. 築年数の古いマンションは、耐震の補助を受けられますか？
A. 安中市の耐震改修補助は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象で、マンションへの補助は確認できませんでした。市の耐震改修促進計画には、区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定に関する記載があります。旧耐震のマンションは、建築住宅課へ相談することをおすすめします。
Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？
A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。
この記事のポイントまとめ
- 安中市の公式サイトでは、共用部の工事費に使える市の補助は確認できない
- ブロック塀撤去補助（1/2・上限5万円）は「個人が所有するもの」が対象。管理組合は要確認
- 住宅省エネ改修補助金は専有部分のみ対象で、新規受付は終了している
- 管理計画認定の申請先は公式ページで確認できず、県と市の両方への確認が必要
- 耐震改修促進計画の数字を踏まえ、築年と耐震基準の確認から始める
出典・参考資料
- 安中市「令和8年度安中市危険ブロック塀等撤去費補助金のご案内」（2026年4月1日更新）
- 安中市「ブロック塀の安全点検について」（2024年2月1日更新）
- 安中市「令和8年度 安中市住宅省エネ改修補助金のご案内【追加募集】」（2026年10月1日更新）
- 安中市「生け垣の設置に対する補助金を交付しています」（2026年5月7日更新）
- 安中市「木造住宅の耐震改修費の一部を補助します」（2026年9月5日更新）
- 安中市「安中市耐震改修促進計画（2026-2031）」および本編PDF（2026年3月）
- 安中市「浄化槽設置事業費補助について」（2026年3月25日更新）
- 安中市「安中市空家除却費補助金制度のお知らせ」（2026年5月7日更新）
- 安中市「安中市狭あい道路の整備事業について」（2026年10月1日更新）
- 安中市「建築住宅課」
- 安中市「第3次安中市総合計画 資料編（PDF）」
- 群馬県「マンション管理計画認定制度について」（2022年3月30日更新）
- 群馬県「群馬県マンション管理適正化推進計画を策定しました」（2022年4月1日更新）
- 環境省ほか「先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き（PDF）」（2026年7月31日版）
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の概要（PDF）」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている安中市および群馬県、国土交通省・環境省の公式情報をもとに執筆しています。群馬県のマンション管理計画認定に関するページは2022年の更新で、現在の運用と異なる可能性があります。住宅省エネ改修補助金は新規受付が終了しており、ブロック塀撤去補助は予算に達し次第終了します。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、安中市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。
安中市は、個人の住まいの安全や省エネ、空家対策を後押しする制度が並ぶ市です。マンションの共用部は、外構の安全点検と耐震の確認、認定と税制、そして工事の組み立て方で守っていくことになります。申請者の要件の整理や、認定の申請先の確認、面ごとの劣化診断だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。
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この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月15日
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大田原市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版
2026年10月15日 更新
「大田原市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」
先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に大田原市の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕工事そのものを、管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。
ただし、大田原市には管理組合が知っておくべき制度が3つあります。1つ目は、道路に面した基準不適合のブロック塀を撤去・改修すると最大36万円が補助される「ブロック塀等安全対策工事補助金」です。2つ目は、2026年10月1日以降に購入・設置した防犯カメラなどに使える「家庭用防犯設備設置費補助金」。3つ目は、大田原市が窓口となるマンション管理計画認定制度と、そこにつながる国の長寿命化促進税制です。
こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、大田原市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして大田原市内に賃貸マンションをお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。
早見表：大田原市のマンションで使える制度・使えない制度
2026年10月15日時点で確認できた大田原市・栃木県の公式ページと国の公表資料をもとに整理しました。
| 制度 | 窓口 | 管理組合（共用部）で使えるか | 内容・令和8年度の状況 |
|---|---|---|---|
| ブロック塀等安全対策工事補助金 | 大田原市 建築住宅課（指導係） | △ 対象者は「ブロック塀等を所有する方」。マンションの共有の塀で管理組合が申請できるかは要確認 | 除却2/3・上限16万円、改修・建替え2/3・上限20万円、合算上限36万円。令和8年4月15日から受付、予算の範囲内 |
| 家庭用防犯設備設置費補助金 | 大田原市 危機管理課 | △ 住民基本台帳に記録されている個人が対象。共用部の防犯カメラを管理組合で申請する形は想定されていない | 購入・設置費の1/2・上限1万円。令和8年10月1日以降の購入・設置分が対象、予算到達で終了 |
| 木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修・建替え補助 | 大田原市 建築住宅課（指導係） | × 木造2階建て以下の一戸建て住宅が対象 | 改修4/5・最大115万円、建替え最大110万円。令和8年4月15日から受付 |
| マンション管理計画認定制度 | 大田原市 建築住宅課（住宅政策係） | ○ 間接的に有利 | 令和6年4月1日から運用。融資の金利引下げや長寿命化促進税制の前提になる |
| マンション長寿命化促進税制 | 国（固定資産税は大田原市 税務課） | ○ 間接的に有利 | 2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の建物部分の固定資産税を「市が定める減額割合」で減額 |
この表のポイントは、「大田原市の補助は“塀”と“防犯”と“木造の戸建て”に向いている。マンションの外壁や屋上は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。
大田原市のマンション事情－県と13市で計画をつくり、市が認定を担う
大田原市は栃木県の北東部、那須地域に位置する市です。市役所は本町1丁目にあり、住宅関係の制度は本庁舎5階の建築住宅課が担当しています。
マンション管理の面で押さえておきたいのは、大田原市が令和6年3月に栃木県と共同で「栃木県マンション管理適正化推進計画」を作成した13市の1つだという点です（栃木県「マンション政策について」、2025年12月4日更新）。県のページでは、共同作成した市として足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市が挙げられています（宇都宮市は令和4年度に単独で作成済み）。
なお、大田原市内の分譲マンションの棟数・戸数は、今回確認できた市と県の公式ページからは拾えませんでした。 推測で数字を書くことは避けます。ただ、私の経験では、地方都市の分譲マンションは管理組合の数が限られるため、理事のなり手が少なく、長期修繕計画が分譲時のまま見直されていないケースをよく見かけます。だからこそ、制度の「使える・使えない」を最初に整理しておくことが、遠回りに見えていちばんの近道になります。
大田原市の「ブロック塀等安全対策工事補助金」－最大36万円、令和8年度も受付中
大田原市で、マンションの敷地に関係する可能性がいちばん高い制度がこれです。市のページ「ブロック塀等安全対策工事（除却・改修・建替え）の補助金交付制度」（2026年9月11日公開）には、「令和8年度の申請につきまして、令和8年4月15日（水曜日）より受付を開始します」と掲載されています。
市は別のページ「ブロック塀等の安全対策」で、平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震の際、市内でも多くのブロック塀等が倒壊する被害が発生したことに触れ、所有者に点検を呼びかけています。地震の揺れを経験した地域だからこそ、塀の安全対策が制度として続いていると私は受け止めています。
令和8年度の補助の内容
| 項目 | 市の公式ページの記載 |
|---|---|
| 対象のブロック塀等 | 通学路に指定されている道、国道、県道または用途地域内の市道に面しているもので、建築基準法施行令の基準を満たしていないもの（コンクリートブロック造または組積造の塀） |
| 対象者 | ブロック塀等を所有する方で、国・県・市税の滞納がない方 |
| 除却（撤去）の補助 | 工事費または24万円のいずれか少ない額 × 2/3、上限16万円 |
| 改修・建替えの補助 | 工事費または30万円のいずれか少ない額 × 2/3、上限20万円 |
| 両方行う場合 | 合算で上限36万円 |
| 費用の上限 | 塀の長さ1メートル当たり8万円を超える工事費は認められない |
| 施工業者 | 市内に事務所か事業所がある法人、または市内の個人事業者に限る |
| 受付 | 令和8年4月15日から。予算の範囲内で交付、申請前に事前相談が必須 |
| 注意 | 申請前に工事（請負契約の締結を含む）をすると対象外 |
計算例
たとえば、市道に面した古いブロック塀（長さ15m）を撤去し、軽いアルミフェンスに替える工事を考えてみます。
- 撤去費が30万円の場合：30万円と24万円の少ない方＝24万円 × 2/3 ＝ 16万円（上限16万円）
- フェンス新設が60万円の場合：60万円と30万円の少ない方＝30万円 × 2/3 ＝ 20万円（上限20万円）
- 合計 36万円 が補助額の目安。総工費90万円のうち、自己負担は約54万円です
長さ15mで総工費90万円なら、1メートル当たり6万円なので「1m当たり8万円以下」の条件も満たします。実際の補助額は市の審査で決まるため、あくまで目安としてお考えください。
マンションの管理組合で使えるか
市のページでは、対象者を「ブロック塀等を所有する方」と定めています。分譲マンションの敷地や塀は、区分所有者全員の共有になっているのが一般的です。申請書類には「土地または建物の登記事項証明書等のブロック塀等の所有を証する書類」が求められているため、管理組合（理事長）が共有者を代表して申請できるのか、委任状をどう整えるのかは、市のページからは読み取れませんでした。
一方で、市は「委任状（申請を委任する場合）」の様式を用意しています。共有の塀で申請を検討する管理組合は、総会または理事会での決議の要否も含めて、建築住宅課の指導係（0287-23-1178）に事前相談されることをおすすめします。
賃貸マンションのオーナーさまは、塀の所有者がご自身（個人または法人）であれば、要件に当てはまる可能性があります。ただし、塀が「通学路・国道・県道・用途地域内の市道」に面していることが前提です。敷地の奥にある塀や、私道にだけ面した塀は対象になりません。
大規模修繕と同時にやる意味
ブロック塀の撤去は、大規模修繕と同じ時期に検討されることの多い工事です。足場を組む期間に外構工事も重なると、資材置き場や車両の動線が限られ、工程が窮屈になります。私は、外壁の工事と外構の工事を時期で分けるか、同じ業者でまとめるかを、最初の診断の段階で整理するようにしています。ただし、この補助は市内業者の施工が条件です。大規模修繕の発注先とブロック塀の工事の発注先を分ける必要が出る場合もあるため、早めに確認してください。
2026年10月スタートの「家庭用防犯設備設置費補助金」
大田原市は、2026年9月8日に「家庭用防犯設備設置費補助金」のページを公開しました。令和8年10月1日以降に購入・設置した防犯設備が補助対象です。
| 項目 | 市の公式ページの記載 |
|---|---|
| 対象者 | 大田原市の住民基本台帳に記録されている方（またはその同居者）で、住宅に防犯対策の強化を講じた方。市税等の滞納がなく、過去に本補助金を受けていないこと（同一世帯を含む） |
| 対象設備 | 防犯カメラと録画機器、センサー付きライト、センサー付きアラーム、カメラ付きドアホン |
| 補助額 | 購入・設置費の1/2以内、上限1万円（予算の範囲内） |
| 申請 | 購入・設置後に、危機管理課（本庁舎3階）の窓口へ申請。申請額が予算額に達した時点で終了 |
| 防犯カメラの条件 | 住宅の敷地内（屋外）に設置したものに限る。撮影範囲は原則敷地内 |
この制度は個人・世帯向けで、上限も1万円です。マンションの管理組合が共用部（エントランスや駐輪場）に防犯カメラを増設する工事には向いていません。一方で、分譲マンションや賃貸マンションにお住まいの方が、ご自分の住戸のカメラ付きドアホンを交換する場合などは対象になり得ます。共用部分に関わる機器（オートロックと連動したインターホンなど）は、管理規約で交換の可否が決まっていることが多いため、申請の前に管理組合や管理会社へ確認してください。
大規模修繕の機会に、共用部の照明やカメラを見直す管理組合は多いです。補助の有無とは別に、外壁工事の足場やロープで高所に上がる時期に、配線や機器の取付けをまとめて行うと、仮設の手間を1回で済ませられます。
大田原市のマンションで「使えない」制度も確認しておく
木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修・建替え補助
市の「木造住宅の耐震診断士派遣制度・耐震改修・建替え補助制度」では、対象を市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、木造2階建て以下の一戸建て住宅と定めています。耐震改修は工事費の4/5・最大115万円、耐震建替えは最大110万円（県産出材を10㎥以上使う場合の10万円上乗せを含む）と手厚い内容ですが、マンションは対象外です。令和8年度の受付は4月15日から始まっています。
市は令和8年9月28日から10月9日まで、新富町1丁目〜3丁目と若松町で、旧耐震基準の木造住宅を対象にした戸別訪問も行いました（住宅耐震化に関する戸別訪問のお知らせ）。市が耐震化に力を入れていることがわかりますが、対象は木造住宅です。
その他の住まいの補助
市の「住まい」のページには、空き家等情報バンクの物件、浄化槽設置整備費の補助、大田原市産出材の家づくり支援などが並んでいます。いずれも空き家の活用、個人の浄化槽、木造住宅の新築などが目的で、マンションの共用部の修繕を想定したものではありません。市の住宅用太陽光発電システム設置費補助は令和2年度で終了しています。
マンション管理計画認定制度－大田原市は「市」が窓口です
マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。
大田原市の「マンションの管理の適正化」のページには、「大田原市内の分譲マンションは市に認定申請をすることができます」と書かれています。栃木県のページでも、町域の分譲マンションは県、市域の分譲マンションは各市に申請する仕組みで、大田原市の運用開始日は令和6年4月1日とされています。
認定のメリット（市のページの記載）
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 意識向上 | 管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取組が推進・維持される |
| 周辺環境 | 周辺地域の良好な居住環境の維持向上に寄与する |
| 市場評価 | 適正に管理されたマンションとして市場で評価されることが期待される |
| 金利優遇 | 住宅金融支援機構の「フラット35」と「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げ。「マンションすまい・る債」の利率上乗せ |
| 減税措置 | 一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合、市が定める減額割合に応じて翌年度の建物部分の固定資産税を減額 |
申請の流れと手数料
市のページでは、手続き方法は建築住宅課（住宅政策係 0287-23-8724）に問い合わせるよう案内しています。市への申請手数料や、市独自の認定基準の有無は、市のページには記載がありませんでした。
参考までに、栃木県（町域を所管）のページでは、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を使って事前確認を受け、適合証を添えて申請する流れが示されています。システム利用料は1申請あたり10,000円で、事前確認の審査料が別にかかります。県への申請手数料はかからず、県独自の基準も設けていないとされています。大田原市の扱いが同じかどうかは、市に確認してください。
理事会で事前に確認したい項目
| 確認項目 | 理事会でのチェック |
|---|---|
| 管理組合の運営 | 管理者等と監事が定められ、総会が年1回以上開かれているか |
| 管理規約 | 緊急時の専有部への立入り、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供が定められているか |
| 経理 | 管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内か |
| 長期修繕計画 | 7年以内に見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むか |
| 名簿 | 組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認しているか |
基準の詳細は国の告示と、栃木県が公表している管理計画の認定基準（PDF）で確認できます。分譲マンションの少ない地域では、認定の基準を管理の「健康診断」のチェックリストとして使うだけでも、理事会の議論が具体的になります。
マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日
国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税（建物部分）を減額する制度です。令和7年度の税制改正で適用期間が2年延長され、2027年（令和9年）3月31日までに工事を完了したものが対象です（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。
主な要件は次のとおりです。
- 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション
- 過去に1回以上、長寿命化工事を行っていること
- 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として実施すること
- 管理計画認定マンションは、修繕積立金を認定基準まで引き上げていること など
減額の割合は、国の制度では1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める仕組みです。大田原市のページにも「市が定める減額割合に応じて」と書かれていますが、具体的な減額割合と申告方法を案内するページは、税務課の公開ページの中に見当たりませんでした。 減額割合と申告書類は、税務課（資産税家屋係）へご確認ください。
工事完了の期限まで、残り5か月半です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。
大田原市のマンションの大規模修繕－那須地域の建物で考えること
冬の冷え込みと夏の日射が、継ぎ目と屋上を傷める
大田原市は内陸の市です。海沿いのように潮風で鉄部のさびが一気に進むことは比較的少ない一方で、冬の冷え込みと夏の強い日射を繰り返すことで、外壁の継ぎ目を埋めるシーリング（ゴム状の防水材）や、屋上の防水層が伸び縮みして傷んでいきます。
私の経験でも、内陸の中層マンションでは、北面の外壁で、ひび割れに入った水が凍って広がり、塗膜やタイルが浮くケースや、南面・西面のシーリングの割れから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上、そして北面から先に傷むのが、寒暖差の大きい地域の建物の典型的なパターンです。
費用の目安
金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 30戸規模マンションの大規模修繕 総工費 | 約3,500万〜5,000万円 |
| うち仮設足場の割合 | 総工費の約15〜25% |
| 外壁塗装 | 1㎡あたり約3,500〜4,500円 |
| 外壁の打診調査 | 1㎡あたり約250〜500円 |
| 防水工事 | 1㎡あたり約5,000〜8,000円 |
10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。
3つの工法を、公平に比べる
| 工法 | 向いている建物・工事 | 強み | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 通常の足場仮設工法 | 外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕 | 作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する | 設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要 |
| ロープアクセス工法（無足場工法） | 外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検 | 足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない | 作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要 |
| ハイブリッド工法 | 北面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物 | 部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい | 計画と工程管理に専門性が必要 |
ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。
ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。
冬場の工程は「天候で止まる日」を見込む
那須地域では、冬場は朝晩の冷え込みが厳しく、塗装や防水の材料には施工できる気温の下限があります。足場工法でもロープアクセス工法でも、気温が低い日や強風の日は作業を止めるのが原則です。私は、寒冷期にかかる工事では予備日を多めに取った工程表をお出しし、理事会に「止まる日がある前提」で説明するようにしています。長寿命化促進税制の期限（2027年3月31日の工事完了）を狙う場合は、冬場の予備日を見込んだうえで間に合うかを判断してください。
長寿命化促進税制と工法選びの関係
長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。
明誠について、数字でお伝えします
株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。
現場で見てきたこと
分譲マンションの少ない地域で修繕のご相談を受けると、「近くに同じ規模のマンションがなく、相場も進め方も分からない」というお声をよくいただきます。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。
また、大田原市のブロック塀の補助は「市内業者が施工すること」が条件です。これは地域の安全と地元の建設業の両方を支えるための制度設計で、共用部の大規模修繕とは目的が異なります。補助の有無で発注先を決めるのではなく、工事内容と総額で比べることをおすすめします。
管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。
大田原市で賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ
賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。
制度の面では、ブロック塀等安全対策工事補助金は「ブロック塀等を所有する方」が対象で、賃貸住宅を除外する記載はありません。道路に面した古い塀をお持ちのオーナーさまは、事前相談の対象になり得ます。一方、木造住宅の耐震関係の補助は「賃貸を目的としない住宅」に限られます。管理計画認定と長寿命化促進税制は分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません。
オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。
同じ栃木県の近隣市の事情は、那須塩原市のマンション補助金と下野市のマンション補助金の記事でも整理しています。
この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）
- 大田原市内の分譲マンションの棟数・戸数：市・県の公式ページからは確認できず、推測では書いていません
- 管理計画認定の市への申請手数料・市独自基準の有無：市のページは「建築住宅課へ問合せ」とするのみで、記載がありませんでした
- 長寿命化促進税制の大田原市での減額割合・申告方法：税務課の公開ページで案内を確認できませんでした
- ブロック塀補助を、マンションの共有の塀で管理組合が申請できるか：市のページは対象者を「ブロック塀等を所有する方」と定めるのみです
- ブロック塀補助・防犯設備補助の令和8年10月15日時点の予算残額：公表されていません
確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。
制度を使うときの共通の落とし穴
失敗しやすい3つのパターン
- 契約・着工してから申請しようとする：ブロック塀補助は「申請前に請負契約を結ぶと対象外」と明記されています。逆に防犯設備補助は「購入・設置後に申請」です。制度ごとに順番が違う点に注意してください
- 予算の終了を見落とす：ブロック塀補助・防犯設備補助とも予算の範囲内での交付です。年度の後半ほど、残額を確認してから動く必要があります
- 施工業者の条件を見落とす：ブロック塀補助は市内業者の施工が条件です。大規模修繕の発注先が市外の会社の場合、塀の工事だけ市内業者に分けるかどうかを検討する必要があります
理事会で使える質問リスト
市の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。
- マンションの管理計画認定の申請方法、市への手数料、市独自の基準の有無を教えてください（建築住宅課 住宅政策係 0287-23-8724）
- 長寿命化促進税制の大田原市での減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（税務課）
- マンションの共有の敷地にあるブロック塀で、管理組合（理事長）が申請できますか。必要な委任状や決議は何ですか。予算は残っていますか（建築住宅課 指導係 0287-23-1178）
- 分譲マンションの住戸にカメラ付きドアホンを付け替える場合、家庭用防犯設備設置費補助金の対象になりますか（危機管理課 地域安全係 0287-23-9301）
- 共用部の外壁や屋上の工事に使える市の制度はほかにありますか（建築住宅課）
大田原市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ
- 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
- 建築住宅課に認定、税務課に税制を相談する：認定の基準に照らして足りない点を洗い出し、税制の期限に間に合うかを確認します
- 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：北面の外壁、南面・西面のシーリング、屋上防水、敷地のブロック塀まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
- 税制の期限と冬場の工程を見極める：長寿命化促進税制（2027年3月31日完了）を狙うか、次の機会に回すかを、冬の予備日を含めて決めます
- 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。塀の工事を補助の対象にする場合は、市への事前相談と申請を契約より先に済ませます
よくあるご質問
Q. 大田原市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？
A. 2026年10月15日時点で大田原市の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。市の補助は、ブロック塀の安全対策、家庭の防犯設備、木造住宅の耐震化が中心です。
Q. マンションの敷地のブロック塀を撤去したいのですが、補助はありますか？
A. 大田原市のブロック塀等安全対策工事補助金は、通学路・国道・県道・用途地域内の市道に面した基準不適合の塀が対象で、撤去は2/3・上限16万円、改修・建替えは2/3・上限20万円、合算で上限36万円です。共有の塀で管理組合が申請できるかは、建築住宅課（0287-23-1178）に事前相談してください。
Q. ブロック塀の補助は、工事の契約をした後でも申請できますか？
A. できません。市のページには、申請前に除却・改修・建替え（請負契約の締結を含む）をした場合は補助対象にならないと明記されています。必ず事前相談と申請を先に済ませてください。
Q. マンションの共用部に防犯カメラを付ける補助はありますか？
A. 大田原市の家庭用防犯設備設置費補助金（1/2・上限1万円、令和8年10月1日以降の購入・設置分）は、住民基本台帳に記録されている個人・世帯向けの制度です。管理組合が共用部にカメラを増設する工事は想定されていません。
Q. 大田原市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？
A. 大田原市のページに「大田原市内の分譲マンションは市に認定申請をすることができます」とあり、運用は令和6年4月1日から始まっています。手続き方法は建築住宅課 住宅政策係（0287-23-8724）にお問い合わせください。
Q. マンション長寿命化促進税制は、大田原市でも使えますか？
A. 国の制度なので、要件を満たせば大田原市のマンションも対象です。2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行う工事の完了が必要です。減額割合と申告方法は税務課にご確認ください。
Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？
A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。
この記事のポイントまとめ
- 大田原市の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕工事そのものに使える補助は確認できない
- ブロック塀等安全対策工事補助金は最大36万円（除却16万円＋改修・建替え20万円）。道路に面した基準不適合の塀が対象で、市内業者の施工・契約前の申請が条件
- 家庭用防犯設備設置費補助金は令和8年10月1日以降の購入分が対象。個人向けで上限1万円
- 管理計画認定は大田原市が窓口（令和6年4月1日から運用）。手数料・独自基準は建築住宅課に要確認
- 長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件。冬場の予備日を見込んで判断する
出典・参考資料
- 大田原市「ブロック塀等安全対策工事（除却・改修・建替え）の補助金交付制度」（2026年9月11日公開、令和8年度受付の記載あり）
- 大田原市「ブロック塀等の安全対策」（2026年7月24日公開）
- 大田原市「家庭用防犯設備設置費補助金」（2026年9月8日公開）
- 大田原市「木造住宅の耐震診断士派遣制度・耐震改修・建替え補助制度」（2026年7月24日公開、令和8年度受付の記載あり）
- 大田原市「住宅耐震化に関する戸別訪問のお知らせ」（2026年9月11日公開）
- 大田原市「マンションの管理の適正化」（2024年4月1日公開）
- 大田原市「住まい（分野別ページ）」
- 栃木県「マンション政策について」（2025年12月4日更新）
- 栃木県「マンション管理適正化法第5条の14に基づく管理計画の認定基準（PDF）」
- 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている大田原市および栃木県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。ブロック塀等安全対策工事補助金と木造住宅の耐震関係の補助は、令和8年度の受付が記載された市のページ（いずれも2026年9月に更新）を、家庭用防犯設備設置費補助金は2026年9月8日公開の市のページを直接確認しました。市の「マンションの管理の適正化」のページは2024年4月1日公開のもので、制度の窓口と認定のメリットの確認に使用しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、大田原市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。
大田原市は、分譲マンションの情報が集まりにくい一方で、塀の安全対策や耐震化には市が積極的に取り組んでいるまちです。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。北面の外壁や屋上の診断、税制に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。
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この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月15日
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藤岡市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版
2026年10月15日 更新
「藤岡市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」
先に結論をお伝えします。2026年10月15日時点で、藤岡市の公式サイトと群馬県の公式情報から確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部分の大規模修繕を、管理組合に直接補助する制度は見つかりませんでした。
ただ、補助金がないから打つ手がない、という話ではありません。国の制度には、マンション管理計画認定制度とマンション長寿命化促進税制があります。群馬県の要綱では、県が行う管理計画の認定は「市の区域を除く」と定められており、藤岡市のような市のマンションは、市として認定の窓口があるかどうかが出発点になります。この記事では、その確認方法まで含めて整理します。
こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、藤岡市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして市内に賃貸マンションや事業用ビルをお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けします。あわせて、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法を公平に比べ、概算費用の考え方もお伝えします。
早見表：藤岡市のマンションで使える制度・使えない制度
2026年10月15日時点で確認できた藤岡市・群馬県・国土交通省の公式ページをもとに整理しました。
| 制度 | 窓口 | 管理組合（共用部）で使えるか | 内容・2026年度の状況 |
|---|---|---|---|
| マンション管理計画認定制度 | 市の区域は市が所管する仕組み（県の認定は市の区域を除く） | ○ 間接的に有利 | 藤岡市の受付開始の有無は公式サイトから確認できず。建築課に要確認 |
| マンション長寿命化促進税制 | 国（固定資産税は市の税務課） | ○ 間接的に有利 | 2027年3月31日まで適用期間が延長。減額割合や要件は市・国資料で要確認 |
| 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金 | 藤岡市 環境課 | × 「自ら居住する住宅」への設置が対象 | 令和7年度は太陽光2万円/kW（上限8万円）など。令和8年度の内容は要確認 |
| 住宅耐震化の支援（診断士派遣・精密診断・改修費・ブロック塀撤去） | 藤岡市 | △ 制度名のみ確認。マンション可否の記載なし | 令和6年度のアクションプログラムに名称あり。補助率や対象は確認できず |
| 空き家リフォーム／空き家バンク | 藤岡市 建築課 | × 空き家の購入・活用が対象 | 令和7年7月時点の県資料の記載 |
| 外壁塗装・屋上防水そのものを対象とする市の補助 | － | － | 公式サイトからは確認できず |
この表のポイントは、「藤岡市の住宅系の補助は、戸建ての省エネや空き家の活用に向いている。分譲マンションの共用部は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。
藤岡市のマンション事情－群馬県内の「市部」の中で考える
藤岡市は、群馬県の南西部に位置する市です。藤岡市の令和7年度の税務概要によると、人口は61,247人、世帯数は28,123世帯（令和7年4月1日現在）でした。人口は前年から794人減った一方、世帯数は53世帯増えており、世帯の小規模化が進んでいる様子がうかがえます（藤岡市 令和7年度 税務概要）。
では、市内に分譲マンションはどれくらいあるのでしょうか。国土交通省の資料に載っている群馬県内のモデル支援の報告では、令和4年度時点の県内のマンションは308棟・23,014戸です。内訳は、市部が268棟・15,311戸、町村部が40棟・7,703戸でした。市部のうち、前橋市は94棟・4,974戸、高崎市は119棟・7,776戸、伊勢崎市は15棟・626戸、太田市は23棟・1,172戸で、それ以外の市を合わせて17棟・763戸とされています（国土交通省「群馬県内におけるマンション管理組合へのモデル支援の取組」令和6年10月）。
藤岡市は個別の数字が掲げられておらず、この「それ以外の市」に含まれて集計されていると読めます。藤岡市だけのマンション数や戸数は、今回確認できた公式資料からは拾えませんでした。 推測で数字を書くことは避け、この記事では「藤岡市の数字」ではなく「県全体・市部全体の数字」として扱います。
数字から見えてくるのは、群馬県のマンションが前橋市と高崎市に集中していることです。この2市で、県内の市部のマンションの戸数の大半を占めています。つまり、藤岡市のように分譲マンションの数が多くない市では、管理組合の数が少なく、近くに同じ規模の建物がないことになります。私は現場で、こうした地域の理事長さまから「相場も進め方も分からない」というお声をよくいただきます。
また、同じ資料には、県内のマンション管理の課題として、管理組合と連絡が取れないマンションが残っていることや、管理組合や管理規約がない物件があることも挙げられています。藤岡市の物件がそうだという意味ではありません。ただ、小規模なマンションでは、理事長や管理者の交代が滞ると、修繕の検討そのものが止まりやすいのは、私の現場感覚としても同じです。
マンション管理計画認定制度－藤岡市はどこが窓口になるのか
国と群馬県の公式ページで確認できたこと
管理計画認定制度は、管理組合が作る管理計画が一定の基準を満たす場合に、行政が認定する制度です。国土交通省の制度ページによると、認定の主体は次のとおりです。
| 区域 | 認定の主体 |
|---|---|
| 市・特別区 | マンション管理適正化推進計画を策定した市・特別区 |
| 町村部 | 都道府県 |
群馬県の側を見てみます。群馬県マンション管理適正化推進計画のページでは、県の計画の対象は町村部の40棟・7,703戸で、計画期間は令和4年度から令和12年度の9か年とされています。さらに、群馬県の施行要綱の第3条には、県への認定申請ができるのは「群馬県の区域内（市の区域は除く）」の管理組合の管理者等と定められています。
ここから分かることは、はっきりしています。藤岡市は「市」ですので、群馬県の窓口ではなく、藤岡市が認定を行う仕組みになっているかどうかが焦点です。
藤岡市の受付状況は、今回の調査では確認できませんでした
正直に申し上げます。私が確認した範囲では、藤岡市の公式サイトから、管理計画認定制度の受付案内や、市のマンション管理適正化推進計画のページは見つけられませんでした。 藤岡市建築課の長期優良住宅のページ（2026年10月1日更新）にも、管理計画認定や耐震補助への案内はありませんでした（藤岡市「長期優良住宅の認定制度について」）。
見つけられなかったことは、「制度がない」という意味ではありません。市のページの構成上、別の場所に掲載されている可能性もあります。理事会で話題にするときは、次のように確認するのが確実です。
- 藤岡市 都市建設部 建築課 建築指導係（電話 0274-40-2827）に電話し、「マンション管理計画認定制度の受付を始めているか」を尋ねる
- 受付がある場合は、申請方法（国の手続支援サービスの利用か、窓口提出か）と、手数料の有無を確認する
- 受付がない場合は、今後の開始予定の有無と、近隣の市の運用を参考にしてよいかを確認する
近隣の高崎市の運用が参考になります
同じ群馬県の高崎市は、高崎市のマンション管理計画認定制度のページによると、令和7年4月に受付を開始しています。高崎市への申請は無料で、認定申請は「管理計画認定手続支援サービス」から行います。市独自の基準はなく、国の指針と同じ基準で審査されます。同ページ（2025年11月28日更新）には、認定を受けたマンションとして、令和7年9月8日認定のマンションと、令和7年11月7日認定のマンションの2件が掲載されています。
藤岡市の管理組合が高崎市の認定を受けられるわけではありませんが、認定の流れと必要書類のイメージをつかむ材料にはなります。認定の基準は、国土交通省の制度ページによると、次の5つの分野で構成されています。
- 管理組合の運営（集会＝総会の開催など）
- 管理規約（作成など）
- 管理組合の経理（管理費と修繕積立金の区分経理など）
- 長期修繕計画の作成及び見直し等（計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれること、修繕積立金の平均額が著しく低額でないことなど）
- その他（組合員名簿・居住者名簿の適切な備え付けなど）
認定を取る側の準備として、まず長期修繕計画が「30年以上・大規模修繕2回以上」の形になっているかを見直すことをおすすめします。これは認定を目指すかどうかに関係なく、積立金の不足を早めに見つけることにつながります。
認定を受けるメリット
国土交通省のページでは、認定のメリットとして次の2つが紹介されています。
税制面：マンション長寿命化促進税制により、長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した場合、固定資産税額が減額されます。
融資面（住宅金融支援機構）：
– 【フラット35】の金利引下げ、および返済期間最長50年の【フラット50】の利用
– マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ
– マンションすまい・る債の利率上乗せ
ただし、地方公共団体が独自基準を定めている場合もあると、国土交通省のページに明記されています。申請先となる藤岡市の運用は、窓口で確認してください。
マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日
国のマンション長寿命化促進税制は、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対し、固定資産税額を減額する特例措置で、令和5年度に始まりました。マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省）によると、適用期間は2年間延長され、令和9年（2027年）3月31日までです。また、令和7年度からは、管理組合の管理者（理事長）等が必要書類を一括で提出でき、区分所有者ごとの申告書の提出は不要になりました。
制度の中身は、「管理計画認定マンション」の場合と、「助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンション」の場合で分かれています。要件を定める国土交通省の告示（令和5年国土交通省告示第290号〜第293号）と、制度概要のPDFは、上記の国土交通省のページからたどれます。
ここで、確認できなかったことを書いておきます。 減額の割合や、申告の窓口・手順は、固定資産税を担当する市の税務課の所管です。今回の調査で、藤岡市の公式サイトからは、このマンション向けの減額割合や申告方法の案内を確認できませんでした。藤岡市の税務課（資産税係 0274-40-2228）に、次の3点を直接確認してください。
- 市として、減額の割合をどう定めているか
- 理事長が一括で申告する場合の、提出書類と提出期限
- 工事の完了時期と、減額が始まる年度の関係
期限の2027年3月31日までは、記事の公開時点で約5か月半です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのは、スケジュール的にかなり厳しいと、私は見ています。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や建物の資産価値を守る面で意味があります。
藤岡市のマンションで「使えない」制度も確認しておく
ここからは、名前だけ見ると使えそうに見えて、実際には共用部の大規模修繕には向かない制度を整理します。理事会で「あの補助金は使えないのですか」と聞かれたときの、答えの準備にお使いください。
住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金
藤岡市の令和7年度 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金の申請の手引き（令和7年4月1日作成）には、次の内容があります。
| 対象設備 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 合計出力×2万円 | 8万円 |
| 蓄電システム（太陽光と同時設置） | 蓄電容量×2万円 | 10万円 |
| 蓄電システム（単体設置） | 蓄電容量×1万円 | 5万円 |
| 電気自動車等用充放電システム（V2H） | 定額5万円 | 5万円 |
対象は「自ら居住する住宅」に設置する方で、共同住宅やマンション管理組合に関する明記はありません。管理組合が共用部で行う外壁や防水の工事とは別の制度です。この手引きは令和7年度のものですので、令和8年度の内容や受付状況は、環境課にご確認ください。
住宅耐震化の支援
藤岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024には、住宅の耐震診断士派遣事業、住宅の精密診断補助、住宅の耐震改修費補助、ブロック塀の撤去費補助という制度名が載っています。ただ、この資料に載っているのは制度の名称と令和6年度の取組実績・自己評価が中心で、補助率・上限額・対象要件は確認できません。資料内の記載も、申請の実績に食い違いがあるなど、情報としては限定的です。分譲マンションが対象かどうかも明記がないため、「使える」とも「使えない」とも言えません。気になる場合は、建築課に直接ご確認ください。
空き家リフォーム・空き家バンク
群馬県の移住情報の資料（ぐんま暮らし「藤岡市」、令和7年7月時点）には、藤岡市の「空き家リフォーム」と「空き家バンク」が載っています。空き家リフォームは、不動産会社を通じて空き家を購入した方が改修して入居するケースが想定されており、マンションの共用部分の修繕を想定した制度ではありません。同じ資料には、新築・増築向けの「ふるさとの木で家づくり支援事業補助金」や「勤労者住宅建設資金」も載っていますが、これらも戸建ての取得・建築が対象です。
外壁・屋根の塗装を対象にした市の補助
外壁塗装や屋根塗装を直接の対象にした補助制度は、藤岡市の公式サイトから確認できませんでした。民間の補助金まとめサイトには、さまざまな記述がありますが、民間サイトは情報が古い場合があるため、この記事では公式サイトで確認できたかどうかを基準にしています。
藤岡市のマンションの大規模修繕－内陸の市で考えること
継ぎ目と屋上から先に傷む
藤岡市は群馬県の内陸にある市です。内陸の建物では、夏の強い日射と冬の冷え込みで、外壁や防水層が膨張と収縮を繰り返します。この経験則は、私が関東の内陸部の現場で見てきたものです。 藤岡市の気象データに基づいた数値ではないため、具体的な気温や回数はここでは述べません。
私の経験でも、内陸の中層マンションでは、南面・西面のシーリングのひび割れや、屋上の防水層のふくれから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上から先に傷むのが、典型的なパターンです。現場で20年以上見てきて、悔しい思いをするのは、「あと1回の点検で見つかったはずの小さな傷みが、漏水になってから分かる」ケースです。
管理組合の数が少ない地域ならではの落とし穴
分譲マンションの数が多くない地域では、次のようなことが起こりがちです。
- 近くに同規模の建物がなく、見積りが高いのか安いのか比べにくい
- 理事長が数年で交代し、前回の修繕の経緯が引き継がれていない
- 長期修繕計画が古いまま、修繕積立金の不足に気づくのが遅れる
見積りの比較には、「相見積りを取る」「調査と施工を分けて発注する」といった方法があります。考え方の詳細は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でご紹介しています。
費用の目安
金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 30戸規模マンションの大規模修繕 総工費 | 約3,500万〜5,000万円 |
| うち仮設足場の割合 | 総工費の約15〜25% |
| 外壁塗装 | 1㎡あたり約3,500〜4,500円 |
| 外壁の打診調査 | 1㎡あたり約250〜500円 |
| 防水工事 | 1㎡あたり約5,000〜8,000円 |
10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。
3つの工法を、公平に比べる
| 工法 | 向いている建物・工事 | 強み | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 通常の足場仮設工法 | 外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕 | 作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する | 設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要 |
| ロープアクセス工法（無足場工法） | 外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検 | 足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない | 作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要 |
| ハイブリッド工法 | 南面・西面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物 | 部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい | 計画と工程管理に専門性が必要 |
ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。
ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。
長寿命化促進税制と工法選びの関係
税制の対象になる工事は、国土交通省の告示で定められた「長寿命化に資する工事」です。外壁・屋根・床の防水など、広い範囲を一体的に直す工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して、次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。どちらが合うかは、調査をしてみないと言えません。
明誠について、数字でお伝えします
株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。
補助金の代わりに頼れる、群馬県住宅供給公社の相談窓口
補助金がなくても、無料で相談できる公的な窓口はあります。群馬県住宅供給公社のマンション管理組合支援のページ（2026年9月10日更新）では、次の内容が案内されています。
- 一般相談（無料）：平日9:30〜15:30に、窓口と電話で対応
- 特別相談（無料）：弁護士・一級建築士・マンション管理士が対応する予約制
- 支援業務：管理組合の運営支援、会計業務の支援、長期修繕計画の作成・見直し（内容により有料）
- 連絡先：電話 027-224-1881（音声ガイダンス2番）
私は、大規模修繕の入口で迷っている管理組合には、まず第三者の相談窓口を使うことを、おすすめしています。修繕積立金が足りるのか、長期修繕計画が古くないか、といった点は、施工会社が最初に言うと営業に聞こえてしまうからです。相談した上で、調査や見積りの段階で私たちにお声がけいただければ十分です。
藤岡市で賃貸マンション・事業用ビルをお持ちのオーナーの方へ
賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。
制度の面では、再生可能エネルギー設備の補助は「自ら居住する住宅」が対象で、空き家リフォームは空き家の購入・活用が対象です。管理計画認定と長寿命化促進税制は分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは基本的に対象になりません。一棟所有のオーナーさまは、補助金ではなく、工事の組み立てで収益を守ることになります。
オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。
管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。
同じ群馬県内の周辺事情は、前橋市のマンション補助金、高崎市のマンション補助金、埼玉県北部の本庄市のマンション補助金の記事でも整理しています。
この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）
制度の記事は、「分からなかったこと」を隠さないことが信頼につながると考えています。今回の調査で、確認できなかった点は次のとおりです。
- 藤岡市の管理計画認定制度の受付状況・窓口・手数料：県の要綱で「市の区域は除く」とされていることは確認できましたが、藤岡市の案内ページは見つけられませんでした
- 藤岡市内のマンション数・戸数：国土交通省の資料では「それ以外の市」にまとめて集計されており、市別の数字は確認できませんでした
- 長寿命化促進税制の市の減額割合と申告方法：市の公式サイトからは確認できませんでした
- 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金の令和8年度の内容：令和7年度の手引きのみ確認しました
- 住宅耐震化の支援の補助率・対象要件：令和6年度のアクションプログラムに制度名があるのみで、詳細は確認できませんでした
これらは、窓口に1本電話すれば分かることばかりです。電話の際は、制度名と「共同住宅（分譲マンション）の共用部は対象になりますか」と、そのまま聞いてしまうのが早道です。
制度を使うときの共通の落とし穴
「補助金の有無」で発注先を決めない
補助金が出ないからといって、修繕を先送りして漏水が広がれば、結果として工事費は膨らみます。工事内容と総額で比べることを、おすすめします。
期限から逆算して動く
長寿命化促進税制の期限は2027年3月31日です。総会の決議、業者選定、契約、工事、完了確認までの流れを考えると、動き出しは早いほど選択肢が残ります。一方で、焦って1社だけの見積りで決めるのは、避けてください。
調査と施工を分けて考える
最初に建物の状態を調べる段階で、全面改修が必要か、部分補修で足りるかを見極めます。調査の段階で、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つの案を並べて比べると、管理組合内の合意形成もしやすくなります。
藤岡市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ
- 市の窓口へ電話確認：建築課（0274-40-2827）に管理計画認定の受付状況を、税務課（0274-40-2228）に長寿命化促進税制の減額割合と申告方法を確認する
- 第三者の相談窓口を使う：群馬県住宅供給公社の無料相談（027-224-1881）で、長期修繕計画と修繕積立金の状況を点検する
- 長期修繕計画を見直す：計画期間30年以上、大規模修繕2回以上の形になっているかを確認する
- 建物の調査を行う：外壁の打診調査、屋上防水、シーリングの状態を調べ、3工法の案を比べる
- 総会で合意を取る：認定・税制・工事の流れをまとめ、理事会から総会へ段階的に説明する
よくあるご質問
Q1. 藤岡市に、マンションの大規模修繕を直接補助する制度はありますか？
A. 2026年10月15日時点で、藤岡市の公式サイトと群馬県の公式情報からは、管理組合の共用部の大規模修繕を直接補助する制度は確認できませんでした。制度は変更される可能性があるため、窓口で最新の情報をご確認ください。
Q2. 藤岡市のマンションは、管理計画認定を受けられますか？
A. 群馬県の施行要綱では、県への認定申請は「市の区域は除く」とされています。藤岡市が認定の受付を始めているかは公式サイトから確認できなかったため、建築課（0274-40-2827）にお問い合わせください。（出典：群馬県の施行要綱）
Q3. マンション長寿命化促進税制の期限はいつまでですか？
A. 国土交通省の案内では、適用期間は2年間延長され、令和9年（2027年）3月31日までです。（出典：マンション管理・再生ポータルサイト）
Q4. 藤岡市の住宅用再生可能エネルギー設備の補助金は、マンションの共用部に使えますか？
A. 令和7年度の手引きでは、対象は「自ら居住する住宅」への設置で、共同住宅や管理組合に関する明記はありません。共用部の大規模修繕とは別の制度です。
Q5. 補助金がなくても、大規模修繕の費用を抑える方法はありますか？
A. あります。調査と施工を分けて発注する、相見積りを取る、劣化が一部の面に集中している場合は足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法を検討する、といった方法です。
Q6. 足場とロープアクセスは、どちらが安いですか？
A. 建物の形状と工事範囲によります。明誠の試算では、10階建て・外周80m・工期3か月の例で、足場約168万円に対し、ロープアクセスは約59万円です。ただし全面的な塗装と防水を同時に行う工事では、足場が適する場合も多くあります。
Q7. 無料で相談できる窓口はありますか？
A. 群馬県住宅供給公社が、マンション管理組合向けの一般相談（無料）と、弁護士・一級建築士・マンション管理士による特別相談（無料・予約制）を案内しています。（出典：群馬県住宅供給公社）
この記事のポイントまとめ
- 藤岡市で共用部の大規模修繕を直接補助する制度は、公式情報から確認できなかった
- 県の認定は「市の区域を除く」ため、藤岡市の認定窓口は建築課に確認する
- 長寿命化促進税制は2027年3月31日まで。減額割合は市の税務課で確認する
- 住宅用設備補助・耐震支援・空き家関連は、共用部の修繕向けではない
- 補助金の有無ではなく、工事内容と総額で3工法を比べる
出典・参考資料
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
- 国土交通省「群馬県内におけるマンション管理組合へのモデル支援の取組（令和6年10月）」
- 群馬県「群馬県マンション管理適正化推進計画を策定しました」
- 群馬県「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行要綱」
- 藤岡市「令和7年度 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金 申請の手引き」
- 藤岡市「藤岡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024」
- 藤岡市「令和7年度 税務概要」
- 藤岡市「長期優良住宅の認定制度について」
- 高崎市「マンション管理計画認定制度について」
- 群馬県住宅供給公社「マンション管理組合支援のご案内」
- ぐんま暮らし「藤岡市（住まい・移住支援の一覧）」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月15日時点で公表されている群馬県・藤岡市・高崎市・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。藤岡市の住宅用再生可能エネルギー設備の補助は令和7年度の手引き、耐震化の支援は令和6年度のアクションプログラム、県の移住資料は令和7年7月時点の記載を参照しており、現行の内容は市にご確認ください。民間情報サイトの記述は、公式サイトで裏付けが取れた範囲でのみ使用しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、藤岡市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。
藤岡市のように、マンション向けの制度の情報が集まりにくい地域だからこそ、使える制度と使えない制度を最初に仕分け、工事の組み立てで総額を抑えることが大切だと考えています。屋上やシーリングの診断、税制の期限に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。
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この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月15日
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日光市の賃貸・旅館オーナー向け補助金2026｜門前町は外壁の色替えに景観助成1/2、ブロック塀撤去は上限20万円
日光市で賃貸アパート・マンション、貸店舗、旅館やホテルをお持ちのオーナーさまから、「外壁の塗り替えや防水に使える市の補助金はありますか」というご質問をよくいただきます。先に結論をお伝えすると、令和8年度の日光市で、一棟の賃貸物件の外壁塗装・防水工事を一般的に支える市の補助金は、市の公式情報からは確認できませんでした。
ただし、日光市には他の自治体にはない切り口が2つあります。ひとつは、日光の門前町エリア（景観形成助成金対象地域）で、外壁の過半の色を変える工事費に2分の1・上限30万円の景観形成助成金が用意されていること。もうひとつは、小学校の通学路に面した危険なブロック塀の撤去に2分の1・1敷地上限20万円の補助があり、申請者が「工事の契約者」で、居住要件が書かれていないことです。
一方、市の木造住宅耐震改修等工事費補助金（チラシでは最大100万円）は、対象が「賃貸を目的としないもの」に限られ、賃貸アパートには使えません。この記事では、日光市の公式資料で確認できた制度を「賃貸オーナーが使えるもの／使えないもの」に分け、補助に頼れない外壁・防水工事で手残り（NOI）を守る方法、税務処理、売却を見据えた出口戦略まで、大規模修繕を20年以上手がけてきた立場から整理します。
日光市のオーナー向け制度早見表【令和8年度】
日光市建築住宅課・都市計画課の公開資料をもとに、賃貸オーナーの立場から並べ替えたのが次の表です。
| 制度（担当課） | 補助の内容 | 賃貸オーナーの利用 |
|---|---|---|
| 景観形成助成金（都市計画課） | 外壁の過半にわたる色彩変更の経費1/2・上限30万円、外観に係る工事費1/2・上限30万円または70万円 など | ○ 対象地域内なら、資料上は居住要件の記載なし。旅館・店舗・賃貸物件の外装更新で検討の価値あり |
| ブロック塀等撤去費補助金（建築住宅課） | 撤去費と「面積×1万円」の少ない方の1/2、1敷地上限20万円 | ◎ 申請者は工事の契約者。土地・塀の所有者の同意があれば申請可 |
| 木造住宅耐震診断士派遣（建築住宅課） | 補助申請に必要な耐震診断を無料で実施 | × 改修補助と同じく自己居住の木造住宅が前提 |
| 木造住宅耐震改修等工事費補助金（建築住宅課） | 耐震改修・耐震建替えを補助（市のチラシでは最大100万円） | × 「賃貸を目的としないもの」に限定（空き家バンク登録住宅を除く） |
| 耐震アドバイザー派遣（建築住宅課） | 栃木県耐震アドバイザーを無料で派遣 | △ 住宅所有者向けの相談制度。賃貸物件で使えるかは窓口で確認 |
| マンション長寿命化促進税制（国の制度） | 一定の大規模修繕で翌年度の建物固定資産税を減額 | × 区分所有のマンションが前提。一棟所有の賃貸は原則対象外 |
外壁・防水の工事費そのものに使える市の補助は限られます。だからこそ、使える2制度（景観・ブロック塀）を契約前に確実に拾い、残りは工法と税務で手残りを守るという組み立てが現実的です。
日光の門前町エリアは「景観形成助成金」が最大の狙い目
日光市の景観形成助成金の案内資料（日光のまちなみ）によると、助成の対象は景観計画の重点区域のうち、東町地区と西町地区の河川区域など一部を除いた区域です。いわゆる日光の門前町のまちなみで、対象地域は「景観形成地域」と「景観形成重点地域」に分かれています。
助成率と限度額
| 助成対象の経費 | 助成率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 建築物（門・へいを除く）の新築・増築・改築・大規模の修繕・模様替えの工事費のうち外観に係る経費 | 1/2 | 30万円（景観形成重点地域は70万円） |
| 門・へい・擁壁・石垣・かき・さくの工事費のうち外観に係る経費 | 1/2 | 30万円（同70万円） |
| 建築設備の隠ぺいの工事 | 1/2 | 30万円 |
| 外壁の過半にわたる色彩の変更 | 1/2 | 30万円 |
| 木竹の植栽 | 1/2 | 10万円 |
| 屋外広告物 | 1/2 | 10万円 |
| 景観重要建造物の保全 | 1/2 | 100万円 |
案内資料の表では、限度額が「壁面後退のない場合」と「景観形成重点地域」の欄に分かれて記載されています。どちらの限度額が適用されるかは、敷地の地域区分と壁面の位置で変わるため、都市計画課で確認してください。なお、山内地区の一部も別資料で対象地域（景観形成地域）として案内されています。
賃貸オーナーにとっての使いどころ
オーナー目線で注目したいのは、「外壁の過半にわたる色彩の変更」と「屋外広告物」が独立した助成項目になっている点です。外壁の塗り替えで色を周囲のまちなみに合わせて変えるなら、工事費の一部に助成が出る可能性があります。1階が貸店舗の建物なら看板の更新も対象になり得ます（屋外広告物は他の助成と重複して受けられると案内されています）。
案内資料に書かれた主な基準は次のとおりです。
- 建築物等は主要道路（国道119号・国道120号・県道栗山日光線・御用邸正門前通り）から1m以上離す
- 外観は和風を基準とし、形態・材料・色彩を周囲の景観と調和させる
- 屋根は切妻（平入り）・寄棟・入母屋など
- 主要道路に面する壁面は、付け庇や付け柱などでファサードの連続性を演出する
- 3階建て以上は歩行者空間の圧迫感を軽減する工夫、軒の高さは15m以下
注意点として、この案内資料には作成日の記載がなく、令和8年度の予算や受付状況はわかりません。また、国立公園内で環境省への許可申請が必要な場合は、その写しを添付するよう案内されています。塗料の色を決める前、見積の段階で都市計画課（0288-21-5102）に相談するのが安全です。色を決めてから相談すると、基準に合わず色の選び直しになることがあります。
ブロック塀等撤去費補助金：申請者は「工事の契約者」
市内全域で賃貸オーナーが使える可能性が高いのが、日光市ブロック塀等撤去費補助金です（市のページは2026年5月8日更新）。
補助額と令和8年度の受付状況
補助額は、「撤去費用（見積金額）」と「撤去するブロック塀等の面積×1万円」のいずれか少ない額の2分の1以内（千円未満切捨て）で、1敷地につき20万円が上限です。たとえば高さ1.4m×長さ20mの塀なら面積は28㎡で、面積から出る額は28万円。撤去の見積が35万円なら、少ない方の28万円×1/2＝14万円が目安になります。
市のページには、令和8年7月1日現在の受付状況として、事前相談3件、交付申請1件、予算残額55万3,000円、これまでの補助金額の平均は6万円前後と公表されています。予算がなくなり次第受付終了の制度なので、検討するなら早めの事前相談が欠かせません。市のアクションプログラムでも、令和8年度のブロック塀撤去補助の目標は3件です。
対象になる塀
- 市内各小学校の学校長が指定する通学路、またはこれに準じると市長が認める道路に面していること
- 通学路の地面から高さ80cmを超えること（擁壁の上の塀は、擁壁を含めて80cm超かつ擁壁を除いて60cm超）
- 事前相談の結果、倒壊・転倒の危険性があると判断されたこと
オーナーが押さえたい4つの条件
- 全部撤去が条件：対象の塀はすべて撤去する必要があり、高さを低くするだけの工事は対象外です。
- 交付決定前の契約は不可：契約や確認申請などは交付決定を受けてから。交付決定後60日以内に着手します。
- 年度内完了・2月までに報告：申請した年度のうちに工事を終え、2月までに完了報告ができることが条件です。
- 売却目的は対象外：土地の販売を目的とした撤去、開発行為や移転補償、災害復旧に伴う工事は補助されません。
申請者は工事の契約者で、ブロック塀と土地の所有者の同意があれば申請できます。案内資料には居住要件の記載がないため、賃貸物件の敷地でも条件に当てはまれば対象になり得ます。国税・県税・市税、水道料金などに滞納がないことも条件です。事前相談から完了報告までオンライン申請ができます（納税証明書など原本は郵送）。問い合わせは建築住宅課 建築指導係（0288-21-5197）です。
木造耐震補助が賃貸アパートに届かない理由
日光市の木造住宅耐震改修等工事費補助金の利用条件では、対象住宅を次のように定めています。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した、2階建て以下の一戸建ての木造住宅（延床面積の2分の1以上が住居の併用住宅を含む）
- 在来軸組構法または伝統的構法
- 賃貸を目的としないもの（空き家バンク登録住宅は除く）
- 昭和56年5月31日以降に増改築した住宅は対象外
申請者も「対象住宅を所有する個人またはその2親等以内の親族」で、市内に住所があることが条件です。つまり、法人所有の物件や、一棟の木造アパートは対象にならない仕組みです。市のチラシでは「最大100万円」と案内されている手厚い制度ですが、オーナーご自身のお住まいが旧耐震の木造であれば検討する、という位置づけになります。
市の実績を見ると、令和7年度は耐震改修補助2戸、耐震建替え補助4戸、ブロック塀撤去3件でした（日光市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026）。市自身も「市民にまだまだ制度が浸透していない」と評価しています。
耐震化率87%と第4期計画：オーナーに関係する動き
日光市は令和7年12月に日光市建築物耐震改修促進計画（計画期間延長）を公表し、計画期間を令和12（2030）年度まで延ばしました。延長期間は第4期計画として扱われます。
| 区分 | 令和7年度の耐震化率（推計） | 令和7年度の目標 | 令和12年度の目標 |
|---|---|---|---|
| 住宅 | 87% | 95% | 96% |
| 防災上重要な市公共建築物・要緊急安全確認大規模建築物 | 92% | おおむね解消 | おおむね解消 |
住宅は目標の95%に届かず、5年かけて96%を目指す計画です。さらに、計画では緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を、栃木県の計画と連携して新たに進めるとしています。幹線道路沿いに旧耐震の建物をお持ちのオーナーは、県の指定状況と今後の補助制度の動きを注視しておく価値があります。
賃貸経営の目線では、旧耐震の物件は入居者が「新耐震」を条件に検索するときに候補から外れやすく、金融機関の融資評価でも不利になりがちです。市の補助が使えない以上、耐震診断の結果や補強の履歴を自費で整えておくことが、空室対策と出口対策を兼ねることになります。
補助に頼れない外壁・防水は「仮設費」で手残りが変わる
補助がほとんど期待できない以上、工事費をどう組み立てるかがオーナーの腕の見せどころです。外壁・防水工事でまず見直したいのは、仮設足場の費用です。
一般的な目安として、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、屋上・バルコニー防水は1㎡あたり5,000〜8,000円程度がひとつのレンジです。30戸規模の賃貸マンションの大規模修繕なら総額3,500万〜5,000万円程度、そのうち仮設足場が15〜25%を占めることも珍しくありません（いずれも参考値で、建物の状態・規模・仕様で大きく変わります）。
| 比較項目（参考例） | 足場工法 | ロープアクセス工法 |
|---|---|---|
| 10階建て・外周80m・工期3か月の仮設費 | 約168万円 | 約59万円（差は約109万円） |
| 入居者・宿泊客への影響 | 窓前に足場とメッシュシートが長期間かかる | 作業する面・時間帯だけ |
| 向いている工事 | 全面改修、複雑な形状の建物 | 部分補修、外壁調査、シーリング、高層部 |
明誠は、足場、ロープアクセス工法（無足場工法）、そして部位ごとに両者を使い分けるハイブリッド工法の3つから、建物に合う方法をご提案しています。ロープアクセス工法は、屋上の2点以上の吊元から張ったメインロープとバックアップロープの2本に作業者を接続して行う工法で、足場を組まずに外壁へアクセスできます。仕組みや実例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法専門メディア）で詳しく紹介しています。
門前町エリアのように道路に面して建物が並び、足場の設置スペースや道路占用が課題になる立地では、足場を組まない工法の効果が大きくなります。費用の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方、安全への取り組みはロープアクセス工事の安全管理のページをご覧ください。
入居率と賃料をNOIで試算する
修繕は出費ですが、空室を防ぎ賃料を守るための投資でもあります。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。数字で見てみましょう。
試算：日光市内の築30年・RC造18戸の賃貸マンション
平均賃料5万5,000円・18戸の物件を想定します（数字はすべて説明用の仮定です）。
- 満室時の年間賃料収入：5万5,000円×18戸×12か月＝1,188万円
- 入居率が88%から94%に上がると、年間約71万円の増収
- 外観の劣化で募集賃料を1戸3,000円下げると、満室でも年間約65万円の減収
- 仮設費を100万円抑えられれば、入居率6ポイント改善分の約1年5か月分に相当
工事中に入居者の不満が募って退去が出れば、原状回復と募集費用で1戸あたり数十万円が出ていきます。工法の選び方は、工事費だけでなく工事期間中のNOIにも直結します。収益物件の修繕計画の立て方は、収益不動産オーナー向けのご案内でも紹介しています。
旅館・ホテル・店舗オーナーは「営業を止めない」工事計画を
日光市は、日光・鬼怒川・川治・湯西川・中禅寺湖などに多くの宿泊施設を抱える観光都市です。旅館やホテルの外装工事で最も避けたいのは、足場とメッシュシートで建物が覆われ、客室からの眺望と外観の印象が長期間損なわれることです。宿泊単価と口コミ評価に直結するためです。
ロープアクセス工法なら、作業は施工する面と時間帯に限られ、夕方には撤収できます。チェックアウト後からチェックイン前の時間帯に作業を寄せる、繁忙期を避けて面ごとに工程を組む、といった計画が立てやすくなります。ホテル・旅館の外装改修は、明誠が全国で対応しています。事務所ビルや店舗ビルをお持ちの方はビルオーナー向けの大規模修繕サービスもご覧ください。
病院・介護施設のオーナーさまにとっても、診療や生活を止めずに外壁の落下防止や防水の不具合を直せることは、BCP（事業継続計画）の観点から重要です。
予算が限られるときの優先順位
- 第三者被害のリスク：外壁タイル・モルタルの浮き、通学路沿いの危険なブロック塀。事故が起きればオーナーの賠償責任と信用の問題になります。塀は市の補助を優先的に検討します。
- 雨水の侵入：屋上防水、シーリング、外壁のひび割れ。寒冷な地域では、ひび割れに入った水が凍って広がり、劣化が早く進むことがあります。
- 募集力に直結する外観：外壁の色、エントランス、共用廊下。門前町エリアなら色替えは景観助成と組み合わせて検討します。
- 設備・省エネ：共用灯のLED化など。国の制度も含めて都度確認します。
見積書で確認したいポイント
- 仮設費（足場・養生）が工事費全体の何%か、工法別の比較があるか
- 補助対象部分と対象外部分が分けて書かれているか（ブロック塀補助では必須）
- 修繕費と資本的支出に分けられる内訳になっているか
- 入居者・宿泊客への告知、洗濯物や駐車場の対応が含まれているか
損金算入と補助金の課税：税務の整理
修繕費として一括で損金（必要経費）にできるか、資本的支出として減価償却するかで、その年の税負担は大きく変わります。原状回復や維持のための塗り替え・防水補修は修繕費になりやすく、建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は資本的支出になりやすいのが原則です。
- 同じ仕様での外壁の塗り替え、部分的な防水補修：修繕費になりやすい
- 高耐久塗料・新しい防水工法へのグレードアップ：資本的支出と判断される場合がある
- 景観基準に合わせた付け庇・付け柱の新設：新たな部材の付加として資本的支出になりやすい
- ブロック塀の撤去費と新しいフェンスの設置費：扱いが分かれることがある
また、補助金・助成金を受け取ったら、個人なら不動産所得の総収入金額（雑収入）、法人なら益金に計上するのが原則です。固定資産の取得に充てる国や自治体の補助金には圧縮記帳などの特例が使える場合もあるため、契約前に税理士と処理方針を決めておきましょう（本記事は一般的な情報で、個別の税務判断は税理士にご確認ください）。
売却を見据えた出口戦略
収益物件の売却価格は、おもにNOIをキャップレートで割り戻す収益還元で決まります。修繕で賃料と入居率を守ることは、そのまま売却価格の下支えになります。出口を見据えた修繕投資は、利回り改善より物件価値そのものを底上げします。
- 修繕の記録を残す：工事写真、仕様書、保証書、外壁調査の報告書を一式で保管します。買主や金融機関の評価材料になります。
- 危険を保有中に解消する：ブロック塀補助は土地の販売を目的とした撤去には使えません。売却直前ではなく、保有中に計画的に撤去しておくのが得策です。
- 景観に合った外観を整える：門前町エリアでは、まちなみに調和した外観が店舗・宿泊の集客力を支え、テナント付けのしやすさにもつながります。
日光市で工事を始めるまでの段取り
- 立地の確認：敷地が景観形成助成金の対象地域か、小学校の通学路に面しているかを確かめる
- 契約前の相談：景観は都市計画課（0288-21-5102）、ブロック塀は建築住宅課 建築指導係（0288-21-5197）へ
- 工法別の見積比較：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで、仮設費・工期・営業への影響を比べる
- 税務方針の決定：修繕費と資本的支出の仕分け、助成金の計上方法を税理士と決める
- 告知と着工：入居者・テナント・宿泊予約への影響を踏まえ、2〜3週間前から掲示と個別連絡を行う
よくあるご質問
Q1. 日光市で一棟の賃貸アパートの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？
A. 市内全域で一般的に使える制度は、令和8年度の市の公式情報からは確認できませんでした。ただし門前町の景観形成助成金対象地域なら、外壁の過半の色を変える工事に1/2・上限30万円の助成が出る可能性があります。
Q2. 景観形成助成金は賃貸物件や法人所有の建物でも使えますか？
A. 案内資料には居住要件の記載はなく、対象地域内の建築行為が基準に適合すれば助成対象と案内されています。申請者の要件や令和8年度の受付状況は、都市計画課に確認してください。
Q3. 賃貸物件の敷地のブロック塀を低く切り下げる工事は補助されますか？
A. されません。日光市の制度では対象の塀をすべて撤去することが条件で、高さを低くするだけの工事は対象外です。
Q4. ブロック塀の補助は今からでも申請できますか？
A. 令和8年7月1日時点の予算残額は55万3,000円でした。年度内に工事を終えて2月までに完了報告することが条件のため、まず事前相談で受付状況を確認してください。
Q5. 旧耐震の木造アパートに日光市の耐震補助は使えますか？
A. 使えません。対象は「賃貸を目的としないもの」に限られ、申請者も所有者個人またはその2親等以内の親族です。
Q6. 補助金を受け取ったら税金はかかりますか？
A. 個人の不動産所得では総収入金額、法人では益金に計上するのが原則です。圧縮記帳などの特例の可否を含め、税理士にご確認ください。
Q7. 旅館やホテルを営業しながら外壁工事はできますか？
A. できます。ロープアクセス工法は作業面と時間帯が限られ、作業者はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して施工します。営業時間に合わせた工程も組めます。
Q8. 日光市でも明誠に工事を依頼できますか？
A. はい。栃木県全域が施工エリアで、ホテル・旅館は全国で対応しています。現地調査と工法別の概算比較から承ります。
まとめ：日光市オーナーが押さえるべき3点
- 一棟賃貸の外壁・防水を市内全域で支える市の補助は確認できず、耐震改修補助（最大100万円）も賃貸目的の住宅は対象外です。
- 門前町エリアなら景観形成助成金（外壁の色替え1/2・上限30万円、外観工事は上限30万円または70万円）、市内全域ではブロック塀撤去補助（1/2・上限20万円、全部撤去が条件）が使える可能性があります。
- 補助が届かない分は、仮設費を抑える工法選び・修繕費と資本的支出の仕分け・修繕記録の保管で、NOIと売却価格を守ります。
日光市で収益物件・宿泊施設をお持ちのオーナーさまへ
賃貸オーナーが使える市の補助は多くありません。それでも、景観とブロック塀の制度を契約前に拾い、外壁・防水は工法で仮設費を抑え、税務を整えることで、物件の収益力と売却時の評価は確実に変わります。
株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。お持ちの物件で、まだ修繕の検討を始めていないオーナーさまは、1棟の現地調査と工法別の概算比較、修繕後の入居率とキャッシュフローの試算だけでもご相談ください。大規模修繕のお問い合わせフォームから承ります。これまでの工事の様子は明誠の施工事例でご覧いただけます。
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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月14日時点で公表されている日光市・国土交通省の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。ブロック塀等撤去費補助金のページは2026年5月8日更新で、受付状況は令和8年7月1日現在の数値です。耐震改修促進計画（計画期間延長）は令和7年12月、住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026は令和8年度計画を掲載した資料です。景観形成助成金と木造住宅耐震改修等工事費補助金の案内資料には作成日の記載がないため、令和8年度の要綱・予算・受付状況は各担当課でご確認ください。補助制度は予算の範囲内で実施され、年度途中で受付が終わることがあります。
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。株式会社明誠は約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。
最終更新：2026年10月14日
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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
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『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
出典（日光市・国土交通省 公式ウェブサイト）
- ブロック塀等撤去費補助金 – 日光市
- 日光市ブロック塀等撤去費補助金 手続きのご案内 – 日光市
- 日光市木造住宅耐震改修等工事費補助金の利用に関する条件 – 日光市
- 住宅の耐震化おうえんします（チラシ）- 日光市
- 日光市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026 – 日光市
- 日光市建築物耐震改修促進計画（計画期間延長）令和7年12月 – 日光市
- 日光のまちなみ（景観形成助成金）- 日光市
- 日光市景観形成助成金対象地域（山内地区）- 日光市
- マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）- 国土交通省
下野市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版
2026年10月14日 更新
「下野市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」
先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の下野市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水など、マンションの共用部分の大規模修繕の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。
その一方で、下野市には管理組合が見落としやすい制度が2つあります。1つは、令和9年1月15日まで受付中の「ブロック塀等撤去費補助」。もう1つは、撤去した後の境界に使える「生垣奨励補助」です。ただし、ブロック塀の補助は要綱で対象者を「個人」と定めているため、管理組合がそのまま申請できるかは市への確認が欠かせません。
そしてもう1つ、下野市のマンション管理計画認定には、「認定の有効期間は5年。市から満了の通知はしない」という、理事会の引き継ぎで抜け落ちやすい注意書きがあります。
こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、下野市の理事長さま・修繕委員の皆さまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金を守る進め方をお伝えします。
早見表：下野市のマンションで使える制度・使えない制度
2026年10月14日時点で確認できた下野市・栃木県の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。
| 制度 | 窓口 | 管理組合（共用部）で使えるか | 内容 |
|---|---|---|---|
| ブロック塀等撤去費補助（令和8年度） | 下野市 整備課 | △ 要確認（要綱上の対象者は「ブロック塀等を所有又は管理する個人」） | 通学路に面する塀は2/3・上限20万円、それ以外の道路は1/2・上限15万円。受付は令和9年1月15日まで（先着・予算到達で終了） |
| 生垣奨励補助 | 下野市 整備課 建築住宅グループ | △ 要確認（手引きでは「住宅や事業所等の建物の敷地内」の生垣が対象） | 設置費用の1/2、上限5万円。延長5m以上などの条件あり |
| 木造住宅の耐震診断士派遣・総合耐震改修・耐震建替 | 下野市 整備課 | × マンションは対象外（1981年5月31日以前の木造住宅） | 総合耐震改修は4/5・限度115万円、耐震建替は4/5・限度100万円 |
| 空き家バンクリフォーム補助など | 下野市 整備課 | × 想定外（空き家バンク登録物件が対象） | 空き家の流通・定住促進が目的 |
| マンション管理計画認定制度 | 下野市 整備課 | ○ 間接的に有利 | 市への申請手数料は無料。有効期間5年、満了の通知はなし |
| マンション長寿命化促進税制 | 国（申告先は下野市 税務課） | ○ 間接的に有利 | 2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 国（環境省ほか） | △ 管理組合も補助対象者に含まれる（共用部の窓の扱いは要確認） | 住宅の上限1戸あたり100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで |
この表から見えるのは、「工事費の補助は個人住宅・木造住宅向け。マンションの共用部は、外構の安全対策と認定・税制、そして工事の組み立て方で守る」という構図です。
下野市ならではの論点①－ブロック塀撤去補助は「誰が申請するか」が分かれ目
下野市のブロック塀等撤去費補助制度のページ（2026年4月16日更新）によると、令和8年度の申請は2026年4月20日から2027年1月15日までです。先着順・窓口受付のみで、予算がなくなり次第終了します。申請前には市職員による現場確認が必要です。
公式ページと要綱に書かれている条件
| 項目 | 公式ページ・要綱の記載 |
|---|---|
| 対象の塀 | 市内のコンクリートブロック造・石造・レンガ造などで、公共の用に供する道路等に接し、地盤面からの高さが80cm以上。国が示す点検チェックポイントに1つ以上適合しないもの |
| 対象外 | 隣地との境などに設置している塀 |
| 対象工事 | 塀の全部、または道路面から高さ80cm以下になるように取り除く工事 |
| 補助額（通学路に面する塀） | 撤去工事費と「塀の長さ×1mあたり15,000円」の少ないほうの2/3（1,000円未満切捨て）、上限20万円 |
| 補助額（通学路以外の道路に面する塀） | 同じ計算で1/2、上限15万円 |
| 施工者 | 市内に事務所・事業所がある法人、または市内に住所がある個人事業者に請け負わせること |
| 手続き | 工事契約の前に交付申請。交付決定前に契約すると対象外 |
| 問い合わせ | 都市建設部 整備課（0285-32-8910） |
ここで言う「通学路」は、市内の小中学校の児童・生徒が通学に使う経路のうち、学校長が指定した区間です。
計算例でイメージをつかむ
たとえば、道路沿いに延長20mのブロック塀があり、撤去工事の見積りが50万円だったとします。
- 塀の長さによる上限計算：20m×15,000円＝30万円
- 見積り50万円と比べて少ないほう＝30万円
- 通学路に面する場合：30万円×2/3＝20万円（上限20万円）
- 通学路以外の場合：30万円×1/2＝15万円（上限15万円）
つまり、補助は「撤去費の一部」にとどまり、長い塀ほど自己負担の割合は大きくなります。数字はあくまで計算方法を示すための仮の例です。
管理組合にとって最大の論点－要綱の「個人」
ここからが本題です。下野市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱の第2条では、補助の対象となる「所有者等」を「ブロック塀等を所有又は管理する個人」と定めています。
マンションの敷地を囲む塀は、多くの場合、区分所有者全員の共有で、管理組合が管理しています。この場合、管理組合（理事長名義）や管理組合法人が「個人」にあたるのかは、要綱の文言からは判断できません。 私は、ここを推測で進めるのは危険だと考えます。理事会で検討を始める前に、整備課へ「分譲マンションの共用部分の塀でも申請できるか、できる場合は誰の名義で申請するか」を直接確認してください。
賃貸マンションを個人で所有しているオーナーさまの場合は、要綱の「個人」に当てはまる可能性があります。ただしこちらも、事業用の建物の扱いを含めて事前確認をおすすめします。
市の実績から見える「使われにくさ」
市の下野市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2025（PDF）では、令和7年度のブロック塀等撤去補助の目標を4件としたうえで、令和6年度の実績は1件と公表されています。制度はあっても、まだ十分に知られていない段階だと読めます。
私が現場でよく見るのは、大規模修繕の建物診断で外壁やバルコニーは細かく調べるのに、敷地の外周の塀は「外構だから」と診断の対象から外れているケースです。塀は道路を歩く人、特に通学中の子どもに直接かかわる部分です。補助を使うかどうかにかかわらず、建物診断の項目に外構の塀を加えておくことをおすすめします。
下野市ならではの論点②－撤去した後は「生垣」という選択肢
ブロック塀を撤去すると、次に「境界をどうするか」が課題になります。下野市には、ここに使える生垣奨励補助金制度の手引き（PDF）があります。
| 項目 | 手引きの記載 |
|---|---|
| 目的 | 緑化を推進し、緑豊かな潤いのある生活環境の実現を図る |
| 対象の生垣 | 住宅や事業所等の建物の敷地内に設置し、道路に面した場所または隣地境界・水路との境界部分に設けるもの |
| 主な条件 | 延長5m以上、高さ50cm以上の木を1mあたり2本以上。構造物の上や内側に植える場合は、構造物の高さ60cm以下・道路面から見た生垣の高さ50cm以上 |
| 補助額 | 生垣設置にかかった費用の1/2、上限5万円 |
| 注意点 | 設置前に交付申請が必要。同一敷地につき1回限り。伐採や持ち出しは不可。自治医科大学周辺地区地区計画の区域内は地区計画の届出が必要 |
| 問い合わせ | 整備課 建築住宅グループ（0285-32-8910） |
興味深いのは、ブロック塀の撤去補助が「高さ80cm以下に低くする」工事も対象にしている点と、生垣の手引きが「高さ60cm以下の構造物の上や内側に植える生垣」も対象にしている点です。塀を低く切り下げ、その内側に生垣を植えるという組み立ては、2つの制度の条件と相性が良さそうに見えます。
ただし、注意点が2つあります。
- 生垣の手引きには年度の記載がなく、令和8年度の受付状況は手引きからは確認できませんでした。 市の広報紙（2024年4月号）でも同じ「1/2・上限5万円」が案内されていますが、現行年度の扱いは整備課へご確認ください
- 生垣は植えて終わりではありません。剪定や枯れ木の植え替えといった維持管理の費用が毎年かかります。長期修繕計画や管理費の予算に組み込めるかを、総会の前に整理しておく必要があります
下野市ならではの論点③－認定の「5年更新」を市は知らせてくれない
下野市のマンションは「市」へ申請
栃木県のマンション政策のページ（2025年12月4日更新）によると、栃木県では、町域の分譲マンションは県、市域の分譲マンションは各市に認定を申請します。下野市は、2024年3月に県と13市が共同で作成した「栃木県マンション管理適正化推進計画」の作成団体の1つで、認定制度の運用開始日は2024年4月1日です。
下野市のマンションの管理の適正化のページ（2024年5月28日更新）に書かれている主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 下野市の公式ページの記載 |
|---|---|
| 申請先 | 下野市（担当は都市建設部 整備課、0285-32-8910） |
| 認定の基準 | 国の基準（管理組合の運営、管理規約、経理、長期修繕計画など）。下野市独自の基準は設けていない |
| 申請方法 | マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認適合証を取得し、添付して申請 |
| 費用 | 支援サービスのシステム利用料（1申請あたり10,000円）と事前確認審査料が別途かかる。下野市への認定申請の手数料は無料 |
| 有効期間 | 認定を受けた日から5年間。満了日までに更新申請をしないと失効 |
| 注意書き | 下野市から有効期間満了に関する通知等は行わない |
なぜ「通知なし」が大事なのか
私がこの注意書きを重く見るのは、理事会の役員が1〜2年で交代するのが一般的だからです。5年後に認定の満了日が来るころには、申請したときの理事は誰も残っていない、ということが普通に起こります。
認定は、住宅金融支援機構の「フラット35」や「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げ、長寿命化促進税制の前提になります（下野市のページにもこのメリットが記載されています）。気づかないうちに失効していた、という事態は避けたいところです。
対策はシンプルです。
- 認定通知書の写しと満了日を、管理会社と理事会の引き継ぎ資料の両方に残す
- 長期修繕計画の年表に「認定更新」の行を加え、満了の1年前から準備を始める
- 総会の議事録に満了日を記載しておく
マンション長寿命化促進税制－下野市の窓口は税務課
国のマンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。下野市の認定制度のページでも、「市が定める減額割合に応じて、翌年度の建物部分の固定資産税が減税されます」と紹介されています。
| 項目 | 主な要件（国の制度） |
|---|---|
| 対象マンション | 築20年以上、総戸数10戸以上 など |
| 管理の要件 | 管理計画の認定を受けている（または助言・指導を受けて長期修繕計画を見直した）こと、修繕積立金に関する要件 など |
| 対象工事 | 過去に1度以上長寿命化工事を行ったうえで、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を一体として実施 |
| 工事完了の期限 | 2027年3月31日まで |
| 減額 | 工事完了の翌年度の固定資産税（1戸あたり100㎡相当分まで）を減額。減額割合は、国が示す1/3を参酌して、1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める |
| 申告 | 工事完了後3か月以内に市町村へ申告 |
減額割合の幅と期限は、国土交通省のマンション長寿命化促進税制の概要資料（PDF）でも示されています。
下野市で固定資産税を担当しているのは総務部 税務課（0285-32-8893）です（下野市 固定資産税・都市計画税の概要）。ただし、このページの軽減措置の一覧には長寿命化促進税制の記載がなく、下野市の減額割合や申告書類を案内するページは確認できませんでした。 減額割合・必要書類・申告期限は、税務課へ直接ご確認ください。
工事完了の期限まで残り半年足らずです。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのは、かなり厳しいスケジュールです。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。
下野市の内水ハザードマップと、大規模修繕で見たい「排水まわり」
市が示す2つの水害
下野市の内水ハザードマップ（PDF）は、市で起こりうる水害を「外水（洪水）氾濫」と「内水氾濫」の2つに分けて説明しています。
- 内水氾濫：河川の水位が高いときや排水能力が足りないときに、排水路や下水道があふれて浸水すること
- 内水ハザードマップは、河川水位が高い状態で1時間に153mmの雨が降った場合の浸水区域と深さを示している
- 対象は公共下水道の計画区域で、示された区域の外でも浸水が起こるおそれがある
- 洪水ハザードマップ（令和3年8月作成）とあわせて確認するよう呼びかけている
同じ資料には、「下野市周辺の河川水位情報」として、鬼怒川・田川・思川・姿川・黒川・新川・江川の水位観測所や定点カメラの地点が掲載されています。お住まいの地区がどの川の影響を受けるかは、市の洪水ハザードマップでご確認ください。
「雨どいが詰まっている」という一言
この内水ハザードマップには、内水氾濫が起こる様子を描いたイラストの中に、「雨どいが詰まっている」という書き込みがあります。私はこれを読んで、思わずうなずきました。
大規模修繕の診断で屋上に上がると、屋上の排水口（ドレン）や雨どいに、落ち葉や土、鳥の巣が詰まっていることが本当によくあります。強い雨のときに屋上が浅いプールのようになり、防水層の継ぎ目から雨水が入り込む。最上階の天井のしみで初めて気づく、というケースです。
大規模修繕で、次の点を診断項目に加えておくことをおすすめします。
- 屋上・ルーフバルコニーのドレンと、竪樋（たてどい）の詰まりや破損
- 1階のエントランス・機械室・駐車場の出入口に、水が入りやすい段差や開口がないか
- 受水槽・ポンプ・受変電設備などが1階や地下にあるか
- 敷地内の雨水ますや排水管の流れ
また、同じ資料では、雨水をためるタンク（雨水貯留施設）の設置費補助が案内されており、内水氾濫対策としての効果も期待されると書かれています（問い合わせは企業経営課 0285-32-8911）。補助金額や条件、マンションの管理組合が対象になるかは資料に記載がなく確認できなかったため、検討する場合は企業経営課へご確認ください。
この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）
- マンションの共用部分の大規模修繕に使える市の補助：下野市の公式サイトでは確認できませんでした
- ブロック塀等撤去費補助を管理組合（管理組合法人）が申請できるか：要綱は対象を「個人」と定めており、共有の塀の扱いは読み取れませんでした
- 生垣奨励補助の令和8年度の受付状況：手引きに年度の記載がなく確認できませんでした
- 下野市の長寿命化促進税制の減額割合と申告書類：市の公式サイトでは確認できませんでした
- 非木造の建築物・マンションへの耐震診断・耐震改修の補助：市の公式サイトでは、木造住宅向けの制度のみ確認できました
- 雨水貯留施設設置費補助の金額・条件：市の内水ハザードマップで制度の存在のみ確認しました
確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。
国の先進的窓リノベ2026事業－期限が近い点に注意
市の補助が共用部に使えない以上、国の制度の確認も欠かせません。「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、工事の発注者として補助対象者になれる者に、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。
- 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
- 申請は、登録された窓リノベ事業者が行う
- 工事完了は遅くとも2026年12月31日まで
- 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）
共用部の窓（廊下やホールの窓など）が対象になるかは、手引きの確認した範囲からは読み取れませんでした。期限が近いため、まずは各住戸の窓について区分所有者の方へ情報提供するところから始めるのが現実的です。予算の執行状況は、事業の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
下野市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます
市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。
費用の目安
金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 30戸規模マンションの大規模修繕 総工費 | 約3,500万〜5,000万円 |
| うち仮設足場の割合 | 総工費の約15〜25% |
| 外壁塗装 | 1㎡あたり約3,500〜4,500円 |
| 外壁の打診調査 | 1㎡あたり約250〜500円 |
| 防水工事 | 1㎡あたり約5,000〜8,000円 |
30戸規模で修繕積立金から4,000万円を支出する場合、1戸あたりにすると約133万円です。仮設足場がその15〜25%を占めるなら、1戸あたり約20万〜33万円が足場の費用という計算になります。先ほどのブロック塀の補助の上限（20万円）と比べると、工法の選び方が総額に与える影響の大きさがわかります。
10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。
3つの工法を、公平に比べる
| 工法 | 向いている建物・工事 | 強み | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 通常の足場仮設工法 | 外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕 | 作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する | 設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要 |
| ロープアクセス工法（無足場工法） | 外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、竪樋まわりの補修、調査・点検 | 足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない | 作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要 |
| ハイブリッド工法 | 面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物 | 部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい | 計画と工程管理に専門性が必要 |
ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。
ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。
長寿命化促進税制と工法選びの関係
長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。
一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化が一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。詰まりや破損が見つかった竪樋の交換、雨水が入り込みやすいシーリングの打ち替えなど、「いま必要な部分だけ」を足場なしで直せるのが、この工法の強みです。
明誠について、数字でお伝えします
株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。
管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。
制度を使うときの共通の落とし穴
失敗しやすい3つのパターン
- 契約してから申請しようとする：下野市のブロック塀撤去補助は、交付決定前に工事の契約をすると対象外です。生垣の補助も設置前の申請が必要です
- 申請者の要件を確認しないまま計画を進める：ブロック塀撤去補助の対象は要綱上「個人」です。管理組合の名義で申請できるかを、計画の最初に確認してください
- 期限と更新日を見落とす：ブロック塀撤去補助の受付は2027年1月15日まで（予算到達で終了）、長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了、認定は5年ごとの更新で市からの通知はありません
市の窓口で使える質問リスト
市へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。
- 分譲マンションの共用部分の塀でも、ブロック塀等撤去費補助を申請できますか。できる場合、申請者は誰になりますか（整備課 0285-32-8910）
- 生垣奨励補助は、令和8年度も受付していますか。マンションの敷地でも対象になりますか（整備課 建築住宅グループ 0285-32-8910）
- マンション管理計画認定の申請前に、相談できる日程はありますか（整備課 0285-32-8910）
- 長寿命化促進税制の下野市の減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（税務課 0285-32-8893）
- 雨水貯留施設設置費補助は、マンションの管理組合も対象になりますか（企業経営課 0285-32-8911）
下野市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ
- 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
- 管理計画認定の取得と更新日を管理する：認定の基準に照らして足りない点を洗い出し、取得済みなら満了日を引き継ぎ資料に書き込みます
- 外構の塀と排水まわりを建物診断に加える：道路沿いの塀の高さ・ひび割れ・傾き、屋上ドレンや竪樋の詰まりを記録します
- 補助の対象可否を先に確かめる：ブロック塀撤去や生垣の補助を使う場合は、契約前に整備課へ申請者の要件を確認します
- 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。ロープアクセスでの外壁調査・部分補修の方法も選択肢の一つです
賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ
下野市では、分譲マンションだけでなく、賃貸マンションやアパートの修繕のご相談もあります。個人で賃貸物件を所有しているオーナーさまは、ブロック塀撤去補助の要綱上の「個人」に当てはまる可能性があるため、道路沿いの塀がある物件では一度確認してみる価値があります。
賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。
栃木県や近隣の市の事情は、那須塩原市のマンション補助金、筑西市のマンション補助金の記事でも整理しています。
よくあるご質問
Q. 下野市に、マンションの大規模修繕に使える補助金はありますか？
A. 2026年10月14日時点で、下野市の公式サイトでは、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。最新の情報は整備課（0285-32-8910）にご確認ください。
Q. マンションのブロック塀の撤去に、下野市の補助は使えますか？
A. 下野市のブロック塀等撤去費補助は、道路に面した高さ80cm以上の危険な塀が対象で、通学路沿いは2/3・上限20万円です。ただし要綱では対象者を「ブロック塀等を所有又は管理する個人」としているため、管理組合が申請できるかは整備課へ事前にご確認ください。令和8年度の受付は2027年1月15日までです。
Q. 下野市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？費用は？
A. 下野市内の分譲マンションは下野市（整備課）に申請します。市への申請手数料は無料ですが、マンション管理センターの支援サービスのシステム利用料（1申請あたり10,000円）と事前確認審査料が別途かかります。
Q. 認定の有効期間が切れる前に、市から連絡はありますか？
A. ありません。下野市の公式ページに「有効期間満了に関する通知等は行いません」と明記されています。有効期間は認定日から5年間のため、満了日を理事会の引き継ぎ資料と長期修繕計画に必ず書き込んでおくことをおすすめします。
Q. マンション長寿命化促進税制は、下野市でも使えますか？
A. 国の制度のため、要件を満たせば対象になります。築20年以上・10戸以上などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行うことが条件です。下野市の減額割合と申告書類は税務課（0285-32-8893）にご確認ください。
Q. 内陸のマンションでも、雨水の浸水対策は必要ですか？
A. 確認をおすすめします。下野市の内水ハザードマップは、河川の水位が高いときに1時間153mmの雨が降った場合の浸水を想定しており、雨どいの詰まりも内水氾濫の一因として描かれています。大規模修繕では屋上ドレンや竪樋の点検を診断項目に加えると安心です。
Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？
A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。
この記事のポイントまとめ
- 下野市の公式サイトでは、共用部の工事費に使える市の補助は確認できない
- ブロック塀撤去補助は受付中だが、要綱上の対象は「個人」。管理組合は要確認
- 撤去後は生垣奨励補助（1/2・上限5万円）との組み合わせも検討の余地あり
- 管理計画認定は市へ無料で申請。5年更新で、市から満了の通知はない
- 内水ハザードマップを踏まえ、屋上ドレンと竪樋を大規模修繕の診断に加える
出典・参考資料
- 下野市「ブロック塀等撤去費補助制度」（2026年4月16日更新）
- 下野市「下野市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱」（令和5年6月1日施行）
- 下野市「下野市生垣奨励補助金制度の手引き（PDF）」
- 下野市「広報しもつけ 2024年4月号 住宅・宅地に関する補助金（PDF）」
- 下野市「木造住宅耐震化促進事業補助制度の一覧」（2026年9月4日更新）
- 下野市「下野市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2025（PDF）」
- 下野市「下野市建築物耐震改修促進計画」（2026年3月27日更新）
- 下野市「マンションの管理の適正化」（2024年5月28日更新）
- 下野市「固定資産税・都市計画税の概要」（2024年8月26日更新）
- 下野市「下野市 内水ハザードマップ（PDF）」
- 栃木県「マンション政策について」（2025年12月4日更新）
- 環境省ほか「先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き（PDF）」（2026年7月31日版）
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の概要（PDF）」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月14日時点で公表されている下野市および栃木県、国土交通省・環境省の公式情報をもとに執筆しています。ブロック塀等撤去費補助は令和8年度の受付期間が掲載されたページ（2026年4月16日更新）を確認しました。下野市のマンション管理計画認定のページは2024年5月28日更新、生垣奨励補助の手引きは年度の記載がないため、現行の内容は各窓口へご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、下野市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。
下野市は、道路沿いの塀の撤去や生垣づくりといった「建物の外まわり」を後押しする制度を持つ市です。マンションの共用部は、外構の安全対策と認定・税制、そして工事の組み立て方で守っていくことになります。申請者の要件の整理や、認定の更新日の管理、屋上の排水まわりの診断だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。
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この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月14日
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笠間市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版
2026年10月14日 更新
「笠間市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」
先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に笠間市と笠間市商工会の公式情報で確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕を、管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。
一方で、笠間市には茨城県内でも目立つ制度があります。笠間市商工会が実施する「住宅・店舗リフォーム促進補助金」です。令和8年度は国の交付金を活用し、住宅は工事費の15%・上限30万円と例年より大きく拡充されました。ただし、予算5,300万円に達したため、8月31日に受付を終了しています。対象も「申請者が自ら住んでいる住宅」で、管理組合の共用部工事を想定した制度ではありません。
こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、笠間市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして笠間市内に賃貸マンションをお持ちのオーナーさまに向けて、市・商工会・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。
早見表：笠間市のマンションで使える制度・使えない制度
2026年10月14日時点で確認できた笠間市・笠間市商工会の公式ページ、令和8年度の実施要綱、県と市の共同計画、国の公表資料をもとに整理しました。
| 制度 | 窓口 | 管理組合（共用部）で使えるか | 内容・令和8年度の状況 |
|---|---|---|---|
| 住宅・店舗リフォーム促進補助金 | 笠間市商工会（本所） | × 申請者は市内に住み、自ら居住する住宅の工事を行う人。管理組合の共用部工事は想定外 | 住宅15%・上限30万円、店舗20%・上限40万円。8月31日に予算到達で受付終了 |
| 外構（エクステリア）補助事業 | 笠間市商工会（本所） | △ 住宅枠は「住宅敷地の所有者」が対象。マンションの共有敷地での申請可否は要確認 | 15%・上限15万円、工事費10万円以上、予算300万円の先着順 |
| 木造住宅耐震改修事業費補助金 | 笠間市 都市計画課 | × 木造の一戸建て住宅が対象 | 改修4/5・最大115万円。令和8年度の受付は8月28日まで |
| 笠間市空家関係の補助金 | 笠間市（空家担当課） | × 空家・空地バンク物件などが対象 | マンション共用部の修繕は想定外 |
| マンション管理計画認定制度 | 笠間市（市の区域は市が所管） | ○ 間接的に有利 | 長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる |
| マンション長寿命化促進税制 | 国（固定資産税は笠間市 税務課） | ○ 間接的に有利 | 2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額 |
この表のポイントは、「笠間市の手厚い補助は“個人の住まい”と“地元の建設業の振興”に向いている。マンションの共用部は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。
笠間市のマンション事情－分譲マンションは約300戸
笠間市は茨城県の中央部に位置する内陸の市で、友部駅を中心に、笠間・友部・岩間の3地区で構成されています。人口は約7万人で、茨城県の常住人口調査では令和8年4月1日現在69,959人と推計されています（茨城県 市町村のすがた 笠間市）。
マンション管理の面で押さえておきたいのは、分譲マンションの数が少ないことです。茨城県と県内の市が共同で作成した「茨城県マンション管理適正化推進計画（2024年3月、牛久市公開のPDF）」では、平成30年住宅・土地統計調査をもとに、笠間市のマンション戸数を約300戸（住宅総戸数30,590戸の1.0％）と推計しています。この数字には空室や賃貸化した住戸が含まれないため、実際の戸数とは差がありますが、「管理組合の数が限られ、制度の情報も集まりにくいまち」であることは読み取れます。
管理組合の数が少ない地域では、理事のなり手が限られ、長期修繕計画が古いままになっているケースをよく見かけます。だからこそ、制度の「使える・使えない」を最初に整理しておくことが、遠回りに見えていちばんの近道になります。
笠間市の「住宅・店舗リフォーム促進補助金」－令和8年度は上限30万円、8月31日に終了
笠間市でリフォームの補助金といえば、まずこの制度です。市のページ「「住宅・店舗リフォーム促進補助金」のご案内」には、「予算額に達したため、令和8年分の受付は終了しました」と掲載されています。笠間市商工会も「令和８年度住宅・店舗リフォーム補助金受付終了について」で、8月31日（月）午前10時30分に予算額に達して受付を終了したと公表しています。
令和8年度の実施要綱で確認した内容
笠間市商工会の「住宅・店舗リフォーム促進補助事業 実施要綱（令和8年度用、PDF）」と受付開始のお知らせに書かれている主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 要綱・公式ページの記載 |
|---|---|
| 実施主体・受付 | 笠間市商工会（本所：笠間市笠間1464-3）。郵送不可 |
| 予算 | 5,300万円（国の重点支援地方交付金を活用し、例年より予算額・補助率・上限を拡充） |
| 補助額（住宅） | 工事費の15%、上限30万円（1,000円未満切り捨て） |
| 補助額（店舗） | 工事費の20%、上限40万円 |
| 申請できる人 | 市内に住所を有し居住している方、または市内に住所を有し市内に店舗を持つ個人事業主・法人。市税の滞納がないこと |
| 対象の住宅 | 補助対象者が自ら居住している住宅で、賃貸住宅でないこと |
| 施工業者 | 市内に本社・事業所がある小規模事業者（建設業は常時使用する従業員20人以下） |
| 工事の条件 | 工事費20万円以上（税抜）、交付決定後に着工、令和8年12月末までに完了・支払い |
| 対象外の工事 | 別棟の倉庫・車庫、造園・門扉・塀・外構、エアコン・照明の設置や取替えのみ など |
| 受付期間 | 令和8年3月23日から予算終了まで（受付は1回） |
計算例
たとえば、ご自身が住む住戸の浴室とキッチンの改修に、市内の小規模な施工業者で180万円（税抜）かかったとします。
- 180万円 × 15% ＝ 27万円 → 上限30万円以内なので27万円が補助額の目安
工事費が200万円を超えると、上限の30万円に届く計算です。上限が例年より引き上げられていたため、令和8年度は申請が集中し、半年足らずで予算に達したと考えられます。
マンションの管理組合で使えるか
要綱を読む限り、この制度は「個人が、自分の住まいを、市内の小規模業者でリフォームする」ための制度です。申請者は市内に住所を持ち居住する個人（または店舗の事業者）で、管理組合が共用部の外壁や屋上防水を発注する形は想定されていません。
一方で、要綱は「住宅」を「居住の用に供する建物」と定義しており、一戸建てに限るとは書かれていません。分譲マンションにお住まいの区分所有者が、自分の専有部分（住戸の内装・水回りなど）を市内業者で改修する場合に対象になり得るかは、要綱からは判断できませんでした。次年度に検討される方は、笠間市商工会（0296-72-0844）に事前にご確認ください。
また、賃貸住宅は対象外と明記されているため、賃貸マンションのオーナーさまが貸している住戸を改修する工事は対象になりません。
次年度はどうなるか
令和8年8月3日に開かれた市政懇談会の議事録（令和8年度 市政懇談会 開催議事録、PDF）では、商工会側からの「リフォーム補助金をぜひ今後も継続してほしい」という意見に対し、市が「補助額を検討しながら継続していきたい」と回答しています。ただし、令和8年度の上限30万円は国の交付金を活用した拡充であり、令和9年度の補助率・上限・受付時期は現時点で公表されていません。たとえば令和6年度は、住宅が最大10万円（補助率10%）で、前期・後期の2回に分けて受け付けていました（笠間市 市の広報資料 令和6年5月2日 第6-3号、PDF）。
専有部のリフォームを考えている区分所有者の方は、次年度の募集が始まったらすぐ申請できるよう、見積書と施工前写真の準備を進めておくのが現実的です。
外構（エクステリア）補助事業－敷地の塀・舗装・フェンスが対象
笠間市商工会では、もう1つ「外構（エクステリア）補助事業」も実施しています。実施要綱（PDF）で確認した内容は次のとおりです。
| 項目 | 要綱の記載 |
|---|---|
| 補助額 | 外構工事費の15%、上限15万円 |
| 工事の条件 | 工事費10万円以上（税抜）、笠間市商工会の会員事業所（小規模事業者）が請け負うこと、交付決定後に着工、令和8年12月末までに完了・支払い |
| 対象工事の例 | 門扉、門柱、アプローチ、塀、フェンス、駐車場（カーポート）、舗装、植栽、造園 |
| 対象外 | 建物・倉庫・車庫・看板などの工事、解体・撤去のみの工事、剪定・伐採のみ など |
| 住宅枠の対象者 | 市内に住所があり、住宅敷地（土地）の所有者または同居家族で、公的書類で所有を確認できる方 |
| 対象の敷地 | 自ら居住している住宅の敷地、所有して貸している敷地 など |
| 予算 | 300万円・先着順（予算がなくなり次第終了） |
マンションの敷地は区分所有者全員の共有になっているのが一般的です。駐車場の舗装や敷地境界のフェンスの更新は大規模修繕と同じ時期に検討されることが多い工事ですが、管理組合（理事長）が共有敷地の代表として申請できるのか、共有持分を持つ1人の区分所有者の名義で申請できるのかは、要綱からは読み取れませんでした。
また、解体・撤去のみの工事は対象外と明記されています。古いブロック塀を撤去してフェンスに替えるような「撤去＋新設」の工事がどう扱われるかも含め、事前に商工会へご相談ください。予算は300万円（上限15万円なら最低20件分）と小さく、10月14日時点の残額は公表されていません。
笠間市のマンションで「使えない」制度も確認しておく
木造住宅耐震改修事業費補助金
市の木造住宅の耐震診断・改修・シェルター設置のチラシ（令和8年度、PDF）では、対象を市内の一戸建ての木造住宅（2階以下・延べ30㎡以上・昭和56年5月31日以前に着工）と定めています。耐震改修は工事費の4/5以内・最大115万円、耐震シェルター等は1/2以内・最大30万円と手厚い内容ですが、マンションは対象外です。令和8年度の受付は改修・シェルターが8月28日までで、すでに締め切られています。
空家関係の補助金
県がまとめた住宅関連助成制度等一覧【笠間市】（PDF）には、空家・空地バンク登録物件の修繕費や、老朽危険空家の解体撤去への補助が掲載されています（同資料はR6.4.1時点の一覧です）。いずれも空家の活用・除却が目的で、マンションの共用部の修繕は想定されていません。
マンション管理計画認定制度－笠間市は「市」が所管行政庁です
マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。
茨城県マンション管理適正化推進計画では、笠間市は計画の共同作成主体で、市の区域の所管行政庁は笠間市と明記されています。県が認定を行うのは町村の区域です。計画には「管理計画の認定申請は、各所管行政庁に行う必要がある」「認定申請にあたっては、事前に公益財団法人マンション管理センターの『管理計画認定手続支援サービス』を利用する」とも書かれています。計画期間は令和6年度から令和12年度までです。
一方、笠間市の公式サイトでは、管理計画認定の申請窓口・手数料を案内するページを確認できませんでした。 住宅関係の業務（耐震診断・耐震改修や市営住宅関連）は都市計画課が担当しているため、まずは都市計画課（0296-77-1101）にお問い合わせください。
認定の主な準備
認定の基準は国が定めています（上記の推進計画にも掲載）。理事会で事前に確認しておきたい代表的な項目は次のとおりです。
| 確認項目 | 理事会でのチェック |
|---|---|
| 管理組合の運営 | 管理者等と監事が定められ、総会が年1回以上開かれているか |
| 管理規約 | 緊急時の専有部への立入り、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供が定められているか |
| 経理 | 管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内か |
| 長期修繕計画 | 7年以内に見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むか |
| 名簿 | 組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認しているか |
笠間市のように分譲マンションが少ない地域では、認定の基準を管理の「健康診断」のチェックリストとして使うだけでも、理事会の議論が具体的になります。
マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日
国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。令和7年度の税制改正で適用期間が2年延長され、2027年（令和9年）3月31日までに工事を完了したものが対象です（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。
主な要件は次のとおりです。
- 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション
- 過去に1回以上、長寿命化工事を行っていること
- 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として実施すること
- 管理計画認定マンションは、修繕積立金を認定基準まで引き上げていること など
減額の割合は、国の制度では1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める仕組みです。笠間市の公式サイトでは、この税制の減額割合や申告方法を案内するページを確認できませんでした。 固定資産税は税務課の所管ですので、減額割合と申告書類は税務課へご確認ください。
工事完了の期限まで、残り5か月半です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。
笠間市のマンションの大規模修繕－内陸の建物で考えること
塩害は少ないが、屋上とシーリングは「日射」と「伸び縮み」で傷む
笠間市は海に面していない内陸の市です。海沿いの建物のように、潮風による鉄部のさびが一気に進むことは比較的少ない一方で、屋上防水やシーリング（外壁の継ぎ目を埋めるゴム状の材料）は、夏の強い日射と、昼夜・季節の温度差による伸び縮みを繰り返して劣化していきます。
私の経験でも、内陸の中層マンションでは、南面・西面のシーリングのひび割れや、屋上の防水層のふくれから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上から先に傷むのが内陸の建物の典型的なパターンです。
費用の目安
金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 30戸規模マンションの大規模修繕 総工費 | 約3,500万〜5,000万円 |
| うち仮設足場の割合 | 総工費の約15〜25% |
| 外壁塗装 | 1㎡あたり約3,500〜4,500円 |
| 外壁の打診調査 | 1㎡あたり約250〜500円 |
| 防水工事 | 1㎡あたり約5,000〜8,000円 |
10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。
3つの工法を、公平に比べる
| 工法 | 向いている建物・工事 | 強み | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 通常の足場仮設工法 | 外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕 | 作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する | 設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要 |
| ロープアクセス工法（無足場工法） | 外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検 | 足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない | 作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要 |
| ハイブリッド工法 | 南面・西面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物 | 部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい | 計画と工程管理に専門性が必要 |
ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。
ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。
長寿命化促進税制と工法選びの関係
長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。
明誠について、数字でお伝えします
株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。
現場で見てきたこと
分譲マンションの少ない地域で修繕のご相談を受けると、「近くに同じような規模のマンションがなく、相場も進め方も分からない」というお声をよくいただきます。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。
また、笠間市の補助制度は「市内の小規模な施工業者に発注すること」が条件になっているものが中心です。これは地元の建設業を応援するための制度設計で、共用部の大規模修繕とは目的が異なります。補助の有無で発注先を決めるのではなく、工事内容と総額で比べることをおすすめします。
管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。
笠間市で賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ
賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。
制度の面では、住宅・店舗リフォーム促進補助金は「賃貸住宅は対象外」と明記されています。外構（エクステリア）補助事業は、対象の敷地に「補助対象者が所有し、貸与している敷地」を含めていますが、住宅枠の対象者は市内に住所を持つ方に限られ、事業所枠は笠間市商工会員に限られます。市外にお住まいのオーナーさまや法人が使えるかどうかは、商工会にご確認ください。管理計画認定と長寿命化促進税制は分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません。
オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。
同じ茨城県の石岡市の事情は、石岡市のマンション補助金の記事でも整理しています。
この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）
- 管理計画認定の申請窓口・手数料：笠間市が所管行政庁であることは県・市の共同計画で確認できましたが、市の公式サイトに申請案内のページは見当たりませんでした
- 長寿命化促進税制の笠間市での減額割合・申告方法：市の公式サイトで案内ページを確認できませんでした
- リフォーム補助の「住宅」に分譲マンションの専有部分が含まれるか：要綱は「居住の用に供する建物」と定めるのみで、区分所有の住戸の扱いは読み取れませんでした
- 外構補助をマンションの共有敷地で申請できるか、10月14日時点の予算残額：要綱からは読み取れず、残額も公表されていません
- 令和9年度のリフォーム補助の内容：市は継続の意向を示していますが、補助率・上限・受付時期は公表されていません
確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市・商工会の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。
制度を使うときの共通の落とし穴
失敗しやすい3つのパターン
- 契約・着工してから申請しようとする：リフォーム補助・外構補助とも「交付決定日以降の着工」が条件です。着工後の申請は対象になりません
- 予算の早期終了を見落とす：令和8年度のリフォーム補助は、3月23日の受付開始から約5か月で予算に達しました。外構補助も先着順です
- 完了と支払いの期限を見落とす：令和8年度は、どちらも12月末までに工事完了と代金の支払いを済ませる必要があります。長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件です
理事会で使える質問リスト
市や商工会の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。
- マンションの管理計画認定はどこに申請しますか。手数料と、事前確認の要否を教えてください（都市計画課 0296-77-1101）
- 長寿命化促進税制の減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（税務課 0296-77-1101）
- マンションの共有敷地のフェンスや駐車場舗装に、外構補助を管理組合として申請できますか。予算は残っていますか（笠間市商工会 0296-72-0844）
- 分譲マンションの住戸の専有部分のリフォームは、住宅・店舗リフォーム補助の対象になりますか。令和9年度の募集予定はありますか（同）
- 共用部の工事に使える市の制度はほかにありますか（商工課・都市計画課）
笠間市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ
- 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
- 都市計画課に認定、税務課に税制を相談する：認定の基準に照らして足りない点を洗い出し、税制の期限に間に合うかを確認します
- 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：南面・西面のシーリング、屋上防水、外構まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
- 税制の期限に間に合うかを見極める：長寿命化促進税制（2027年3月31日完了）を狙うか、次の機会に回すかを決めます
- 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます
よくあるご質問
Q. 笠間市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？
A. 2026年10月14日時点で笠間市と笠間市商工会の公式情報を確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。市の補助は、個人の住まいのリフォームや木造住宅の耐震化が中心です。
Q. 笠間市の住宅リフォーム補助金は、今から申請できますか？
A. 令和8年度の住宅・店舗リフォーム促進補助金（住宅15%・上限30万円）は、予算5,300万円に達したため8月31日に受付を終了しています。市は継続の意向を示していますが、令和9年度の内容は公表されていません。
Q. 賃貸マンションのリフォームに、笠間市のリフォーム補助は使えますか？
A. 使えません。令和8年度の実施要綱では、対象の住宅を「補助対象者自らが居住している住宅であり、賃貸住宅でないこと」と定めています。
Q. マンションの駐車場舗装やフェンスの工事に補助はありますか？
A. 笠間市商工会の外構（エクステリア）補助事業（15%・上限15万円）が、塀・フェンス・駐車場・舗装などを対象にしています。ただし、住宅枠は住宅敷地の所有者が対象で、マンションの共有敷地で申請できるかは要綱から読み取れません。商工会へ事前にご確認ください。
Q. 笠間市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？
A. 茨城県マンション管理適正化推進計画で、笠間市の区域は笠間市が所管行政庁とされています。市の公式サイトに申請案内のページは見当たらなかったため、都市計画課（0296-77-1101）にお問い合わせください。
Q. マンション長寿命化促進税制は、笠間市でも使えますか？
A. 国の制度なので、要件を満たせば笠間市のマンションも対象です。2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行う工事の完了が必要です。減額割合と申告方法は税務課にご確認ください。
Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？
A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。
この記事のポイントまとめ
- 笠間市・笠間市商工会の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕に使える補助は確認できない
- 住宅・店舗リフォーム促進補助金は令和8年度に上限30万円へ拡充されたが、8月31日に予算到達で終了。賃貸住宅は対象外
- 外構補助（15%・上限15万円）は塀・フェンス・舗装が対象だが、マンションの共有敷地での申請可否は要確認
- 管理計画認定の所管行政庁は笠間市。窓口と手数料は都市計画課に要確認
- 長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件
出典・参考資料
- 笠間市「「住宅・店舗リフォーム促進補助金」のご案内」（2026年3月4日更新、受付終了の掲載あり）
- 笠間市商工会「笠間市商工会「住宅・店舗リフォーム促進補助事業」を令和８年３月２３日（月）から申請受付を開始します。」（2026年3月3日掲載）
- 笠間市商工会「住宅・店舗リフォーム促進補助事業 実施要綱（令和8年度用、PDF）」
- 笠間市商工会「令和８年度住宅・店舗リフォーム補助金受付終了について」（2026年8月31日掲載）
- 笠間市商工会「「外構（エクステリア）補助事業」を令和８年３月２３日（月）から受付を開始します。」（2026年3月3日掲載）
- 笠間市商工会「外構（エクステリア）補助事業実施要綱（PDF）」
- 笠間市「木造住宅の耐震診断・改修・シェルター設置を支援します（令和8年度チラシ、PDF）」
- 笠間市「令和8年度 市政懇談会 開催議事録（PDF）」（2026年8月3日開催分）
- 笠間市「令和７年度笠間市一般会計補正予算（第８号）の可決について（PDF）」（2026年1月21日）
- 笠間市「市の広報資料 令和6年5月2日 第6-3号（PDF）」（令和6年度のリフォーム補助の参考）
- 茨城県「住宅関連助成制度等一覧【笠間市】（PDF）」（R6.4.1時点）
- 茨城県「市町村のすがた 笠間市」
- 茨城県ほか「茨城県マンション管理適正化推進計画（牛久市公開、PDF）」（2024年3月）
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月14日時点で公表されている笠間市・笠間市商工会および茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。住宅・店舗リフォーム促進補助金と外構（エクステリア）補助事業は令和8年度の実施要綱、木造住宅耐震改修の補助は令和8年度の市のチラシを直接確認しました。茨城県の住宅関連助成制度等一覧はR6.4.1時点の資料のため、制度の存在の確認にのみ使用しています。茨城県マンション管理適正化推進計画は2024年3月策定（計画期間：令和6年度〜令和12年度）です。なお、10月14日時点で茨城県のホームページはシステム障害により臨時ページでの表示となっており、県の一部ページは直接確認できませんでした。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、笠間市・笠間市商工会および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。
笠間市は、分譲マンションが少なく、マンション向けの制度の情報も集まりにくいまちです。だからこそ、使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。屋上やシーリングの診断、税制に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。
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ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月14日
関連記事（姉妹サイト）
ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
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那須塩原市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版
2026年10月14日 更新
「那須塩原市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」
先に結論をお伝えします。2026年10月14日時点で、那須塩原市の公式サイトと栃木県の公式情報から確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部分の大規模修繕を、管理組合に直接補助する制度は見つかりませんでした。
一方で、見逃せない動きがあります。那須塩原市は、マンション管理計画認定制度の所管行政庁として、令和6年（2024年）9月1日から運用を開始しています。 栃木県の公式ページによると、市域の認定は県ではなく市が担当します。認定を受けると、国の長寿命化促進税制や住宅金融支援機構の融資面で有利になる可能性があります。補助金そのものはなくても、「認定」「税制」「工事の組み立て方」の3つで修繕費を守る道があります。
こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、那須塩原市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして市内に賃貸マンションや保養向けの物件をお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けします。あわせて、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法を公平に比べ、概算費用の考え方もお伝えします。
早見表：那須塩原市のマンションで使える制度・使えない制度
2026年10月14日時点で確認できた那須塩原市・栃木県・国土交通省の公式ページをもとに整理しました。
| 制度 | 窓口 | 管理組合（共用部）で使えるか | 内容・2026年度の状況 |
|---|---|---|---|
| マンション管理計画認定制度 | 那須塩原市（市域は市が所管） | ○ 間接的に有利 | 令和6年9月1日から市で運用開始。長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる |
| マンション長寿命化促進税制 | 国（固定資産税は市の税務担当） | ○ 間接的に有利 | 2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額 |
| 木造住宅耐震支援制度（診断・改修・建替え） | 那須塩原市 建築指導課 | × 木造の一戸建てが対象 | 耐震改修は5分の4・上限115万円。令和8年度は残り件数わずか（9月1日時点） |
| 空き家バンク登録建物リフォーム補助金 | 那須塩原市 | × 空き家バンク登録の住宅が対象。区分所有の扱いは記載なし | 2分の1・上限50万円など。ページの最終更新は2022年12月 |
| 青木地区ゼロカーボン街区構築事業補助金 | 那須塩原市 | × 区分は「戸建（一般）」。対象地区も限定 | 太陽光発電と蓄電池のセットで3分の2。上限額は市に要確認 |
| 外壁塗装・屋根塗装そのものを対象とする市の補助 | － | － | 公式サイトからは確認できず |
この表のポイントは、「那須塩原市の住宅系の補助は、木造の戸建てや空き家の活用に向いている。分譲マンションの共用部は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。
那須塩原市のマンション事情－黒磯・西那須野・塩原と、保養向けの物件
那須塩原市は、栃木県の北部に位置する市です。黒磯、西那須野、塩原という性格の違う地域が合併してできたまちで、新幹線の駅がある一方、塩原温泉や那須方面の観光地にも近く、居住用のマンションと、保養を目的とした物件が混在しているのが特徴だと、私は現場の感覚として受け止めています。
栃木県が公表している「栃木県マンション管理適正化推進計画（概要）」では、県内のマンションのうち築40年を超える高経年マンションは約6%、宇都宮市を除く計画対象区域内では約8%とされています。県内で多いのは1990年代に建てられたマンションで、今後は築40年超が増えていく見込みだと同計画は述べています。県の計画は、県と13市が共同で令和6年3月に作成したもので、計画期間は令和6年度から令和12年度までの7年間です。
なお、那須塩原市だけのマンション数や戸数は、今回確認できた公式資料からは数字を拾えませんでした。 推測で書くことは避け、この記事では「市の数字」ではなく「県の計画に載っている数字」として扱います。
1990年代に建った建物は、2026年時点で築30年前後です。大規模修繕でいえば、すでに2回目の周期（築24〜27年前後）に入っている、あるいはこれから入る建物が多い時期にあたります。1回目の修繕で見送った項目が、2回目で一気に表に出てくるのが、この築年数帯の典型です。
マンション管理計画認定制度－那須塩原市は「市」が所管行政庁です
栃木県の公式ページで確認できたこと
栃木県マンション管理適正化推進計画のページによると、管理計画認定制度の所管は次のとおり分かれています。
| 区域 | 所管・申請先 |
|---|---|
| 町域（上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町） | 栃木県（運用開始：令和6年4月1日） |
| 市域 | 各市（市ごとに運用開始日が異なる） |
那須塩原市は市域ですから、県ではなく市が所管します。県のページには、運用開始日が令和6年9月1日と記載されています。申請先や問い合わせ先は、県のページから那須塩原市のホームページを参照する形で、県のページ自体には市の連絡先は載っていません。
ここで正直にお伝えします。 那須塩原市の公式サイトで、管理計画認定の申請窓口・手数料・市独自の運用を案内するページを、今回の調査では確認できませんでした。栃木県の認定に関する手数料は「無料」と公表されていますが、市の手数料の扱いは確認できていません。 申請を検討される場合は、まず市の住宅関係の窓口（耐震関係の担当は建築指導課です）にお問い合わせください。
申請の流れ（県の公表資料に基づく）
県が公表している流れは次のとおりです。市が運用する場合も、国の仕組みは共通ですが、細部は市にご確認ください。
- 総会で、管理計画認定の申請を決議する
- 公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」に必要事項を入力し、書類をアップロードする
- 事前確認審査を受け、基準に適合すると事前確認適合証が発行される（事前確認は、講習を受けたマンション管理士が行う）
- 事前確認適合証と認定申請書を添えて、所管行政庁（那須塩原市）に申請する
- 審査を経て、認定通知書が発行される
この支援サービスでは、システム利用料が1申請あたり10,000円かかり、事前確認の審査料が別途必要と、県のページに記載されています。審査料の金額は同ページには載っていないため、マンション管理センターの案内でご確認ください。
認定の基準－理事会でできる「健康診断」
国土交通省の管理計画認定制度のページに載っている主な基準は次のとおりです。自治体が独自の基準を定めている場合があるため、申請先への確認は必要です。
| 確認項目 | 理事会でのチェック |
|---|---|
| 管理組合の運営 | 総会が年1回以上開かれているか |
| 管理規約 | 管理規約が作成されているか |
| 経理 | 管理費と修繕積立金が区分して経理されているか |
| 長期修繕計画 | 計画期間が30年以上で、大規模修繕工事が2回以上含まれているか。修繕積立金の平均額が著しく低額でないか |
| 名簿 | 組合員名簿・居住者名簿が適切に備えられているか |
認定を目指さない場合でも、このチェックリストは理事会の「健康診断」として使えます。積立金が足りているのか、長期修繕計画が古くなっていないかは、認定の有無にかかわらず、大規模修繕の資金計画の土台になる項目です。
認定のメリット
同ページによると、認定マンションには次のような利点があります。
- 大規模修繕工事を実施した場合に固定資産税が減額される（長寿命化促進税制）
- 住宅金融支援機構の【フラット35】の金利引下げ、最長50年の【フラット50】の利用
- マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ
- マンションすまい・る債の利率の上乗せ
- 管理状況が見える化され、認定マンションの一覧や不動産情報サイトで公開される
さらに、令和9年（2027年）4月1日からは、分譲事業者が分譲時に管理計画認定を申請できるようになると、国土交通省は案内しています。新築マンションが最初から認定を取る流れが加わるため、既存の建物は「認定がない」ことで見劣りする場面が出てくる可能性があります。
マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日
国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化に資する工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。令和7年度の税制改正で適用期間が2年延長され、2027年（令和9年）3月31日までに工事を完了したものが対象です（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。
主な要件は次のとおりです。
- 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション
- 過去に1回以上、長寿命化工事を行っていること
- 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として実施すること
- 管理計画認定マンションは、修繕積立金を認定基準まで引き上げていること など
減額の割合は、国の制度では1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める仕組みです。那須塩原市の減額割合や申告方法は、今回の調査で市の公式サイトから確認できませんでした。 固定資産税は市の税務担当の所管ですので、減額割合と申告書類は市にご確認ください。
工事完了の期限まで、残りは約5か月半です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのは、かなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。
那須塩原市のマンションで「使えない」制度も確認しておく
ここからは、名前だけ見ると使えそうに見えて、実際には対象外になりやすい制度を整理します。理事会で「あの補助金は使えないのですか」と聞かれたときの、答えの準備にお使いください。
木造住宅耐震支援制度（診断・改修・建替え）
那須塩原市の木造住宅耐震支援制度のページ（2026年9月1日更新）では、令和8年度の内容が次のとおり案内されています。
- 対象は、昭和56年5月31日以前の基準で建てられた木造の一戸建て住宅（2階建て以下、在来軸組構法または枠組壁工法）で、居住していて賃貸目的でないこと
- 耐震改修費補助は、改修費の5分の4（上限115万円）。居住誘導区域内なら10万円の加算があります
- 9月1日時点の受付可能件数は、診断士派遣が残り8件、改修費補助が残り2件、建替え費補助が残り1件
ページに「マンション」という語はありませんが、対象が木造の一戸建てに限られているため、鉄筋コンクリート造などの分譲マンションは対象外と読み取れます。個別の判断が必要な場合は、建築指導課（0287-62-7169）にご確認ください。
空き家バンク登録建物リフォーム補助金
空き家バンクに登録された建物のリフォーム補助は、リフォーム工事費の2分の1（上限50万円、居住誘導区域内は70万円）などの内容です。子育て世帯は3分の2（上限100万円）とされています。ただし、このページの最終更新は2022年12月28日で、令和8年度の記載は確認できませんでした。対象は、空き家バンクを通じて入居する方や、バンクに登録する所有者であり、マンションの共用部分の修繕を想定した制度ではありません。「区分所有」「マンション」という語もページに出てきません。
青木地区ゼロカーボン街区構築事業補助金
市の案内ページによると、脱炭素先行地域に選定された青木地区内の住宅で、太陽光発電設備と蓄電池をセットで新設する場合に、補助対象経費の3分の2を補助する制度です。区分は「戸建（一般）」のみ示されており、対象地区も限られています。市内の多くのマンションは、この制度の対象外になる可能性が高いため、該当しそうな場合のみ市に確認してください。
外壁・屋根の塗装を対象にした市の補助
外壁塗装や屋根塗装を直接の対象にした補助制度は、市の公式サイトから確認できませんでした。民間の情報サイトにも「ない」とする記述はありますが、民間サイトは情報が古い場合があるため、この記事では公式サイトで確認できたかどうかを基準にしています。
那須塩原市のマンションの大規模修繕－寒冷地・温泉地で考えること
凍結融解と「継ぎ目」の傷み
那須塩原市は、栃木県北部の内陸にあり、冬は冷え込みが厳しい地域です。寒冷地の建物では、外壁のひび割れや塗膜のすき間から入った水分が、凍って膨らみ、溶けて縮むことを繰り返して、傷みを進めることがあります。この経験則は、私が内陸の寒冷地の現場で見てきたものです。 那須塩原市の気象データをもとにした数値ではないため、地域の具体的な凍結回数などはここでは述べません。
私の経験でも、内陸の中層マンションでは、南面・西面のシーリングのひび割れや、屋上の防水層のふくれから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上から先に傷むのが、典型的なパターンです。
温泉地・保養向けの物件の注意点
塩原温泉や那須方面に近い保養向けの物件では、使われる時期に偏りがあることが、修繕計画に影響します。長期間、人が入らない住戸では、小さな漏水に気づくのが遅れます。理事会としては、居住者が少ない住戸の点検ルールを、管理規約や細則で整えておくことをおすすめします。管理計画認定の基準にも「緊急時の専有部への立入り」などの規約整備が含まれるため、整備は認定の準備にもなります。
費用の目安
金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 30戸規模マンションの大規模修繕 総工費 | 約3,500万〜5,000万円 |
| うち仮設足場の割合 | 総工費の約15〜25% |
| 外壁塗装 | 1㎡あたり約3,500〜4,500円 |
| 外壁の打診調査 | 1㎡あたり約250〜500円 |
| 防水工事 | 1㎡あたり約5,000〜8,000円 |
10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。
3つの工法を、公平に比べる
| 工法 | 向いている建物・工事 | 強み | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 通常の足場仮設工法 | 外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕 | 作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する | 設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要 |
| ロープアクセス工法（無足場工法） | 外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検 | 足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない | 作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要 |
| ハイブリッド工法 | 南面・西面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物 | 部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい | 計画と工程管理に専門性が必要 |
ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。
ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。
長寿命化促進税制と工法選びの関係
長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。
明誠について、数字でお伝えします
株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。
現場で見てきたこと
分譲マンションの数が多くない地域で修繕のご相談を受けると、「近くに同じような規模のマンションがなく、相場も進め方も分からない」というお声をよくいただきます。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。
補助金の有無で発注先を決めるのではなく、工事内容と総額で比べることをおすすめします。補助が出ないからといって、修繕を先送りして漏水が広がれば、結果として工事費は膨らみます。
管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。
那須塩原市で賃貸マンション・保養向け物件をお持ちのオーナーの方へ
賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。
制度の面では、木造耐震の支援制度は木造の一戸建てで、賃貸目的でないことが条件です。空き家バンク補助は、バンクに登録された建物が対象です。管理計画認定と長寿命化促進税制は分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは基本的に対象になりません。一棟所有のオーナーさまは、補助金ではなく、工事の組み立てで収益を守ることになります。
オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。
同じ栃木県の周辺事情は、鹿沼市のマンション補助金や小山市のマンション補助金の記事でも整理しています。
この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）
制度の記事は、「分からなかったこと」を隠さないことが信頼につながると考えています。今回の調査で、確認できなかった点は次のとおりです。
- 那須塩原市の管理計画認定の窓口・手数料・市独自の運用：県の公式ページで運用開始日（令和6年9月1日）は確認できましたが、市の案内ページは確認できませんでした
- 市内のマンション数・戸数：県の計画の概要には市別の数字が載っておらず、推測では書いていません
- 長寿命化促進税制の市の減額割合と申告方法：市の公式サイトから案内ページを確認できませんでした
- 空き家バンク補助の令和8年度の内容：確認できたページの最終更新は2022年12月でした
- 県のマンション管理適正化推進計画の本文PDF：概要版の内容を確認し、本文は直接確認できていません
これらは、市の担当窓口で確認すれば分かる内容です。理事会で動き出す前に、次の質問リストをお持ちください。
制度を使うときの共通の落とし穴
失敗しやすい3つのパターン
- 補助金の有無で工事の時期を決めてしまう：共用部に使える補助がない地域では、劣化の進み具合と積立金の残高で時期を決めるほうが、結果として総額を抑えられることが多くあります。
- 税制の期限だけを見て、工事内容を急いで決める：2027年3月31日までに完了という期限は厳しい日程です。急いで仕様を固めると、診断が不十分なまま全面工事になり、不要な項目まで含めてしまうことがあります。
- 見積りを1社だけで決める：仕様を揃えて複数社を比べないと、足場費用や管理費の水準が妥当か判断できません。
理事会で使える質問リスト
- 市の窓口で、管理計画認定の申請先・手数料・必要書類を教えてもらえますか
- 長寿命化促進税制の減額割合と、申告の時期・書類を教えてもらえますか
- 当マンションは築20年以上・10戸以上などの要件に当てはまりますか
- 長期修繕計画は、直近7年以内に見直されていますか
- 修繕積立金の平均額は、国の基準に照らして著しく低くないですか
- 2027年3月31日までの工事完了は、現実的な日程ですか
- 外壁・屋上・シーリングのうち、先に手当てが必要な箇所はどこですか
那須塩原市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ
- 現状を整理する：竣工年、戸数、前回の工事内容と時期、修繕積立金の残高、長期修繕計画の見直し時期をまとめます。
- 市の窓口に確認する：管理計画認定の申請先と手数料、長寿命化促進税制の減額割合を問い合わせます。
- 建物診断を受ける：外壁の打診調査、屋上防水の状態、シーリングの劣化を面ごとに確認します。ロープアクセスなら、足場なしで調査できる場合があります。
- 工法と範囲を仕分ける：全面でやる工事と、傷んだ面だけ先に行う工事を分け、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3案で概算を出します。
- 総会で決議する：認定の申請、長期修繕計画の見直し、工事の発注方針を、組合員に説明したうえで決議します。
よくあるご質問
Q. 那須塩原市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？
2026年10月14日時点で、市の公式サイトと県の公式情報から、管理組合の共用部修繕工事に直接使える補助制度は確認できませんでした。管理計画認定と長寿命化促進税制という、間接的に有利になる制度があります。制度は年度途中で変わることがあるため、市の窓口でご確認ください。
Q. 那須塩原市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？
栃木県の公式ページでは、市域の認定は各市が所管し、那須塩原市の運用開始日は令和6年9月1日とされています。町域は県の所管です。市の窓口と手数料は市の案内で確認してください。手続きの前段として、マンション管理センターの手続支援サービスでの事前確認を受ける流れになります。
Q. 木造住宅の耐震補助は、マンションでも使えますか？
那須塩原市の制度は、昭和56年5月31日以前の基準で建てられた木造の一戸建て住宅が対象と案内されています。鉄筋コンクリート造などの分譲マンションは対象外と読み取れますが、個別の判断は建築指導課にご確認ください。
Q. マンション長寿命化促進税制は、那須塩原市でも使えますか？
国の制度ですので、要件を満たせば対象になります。ただし、2027年3月31日までに工事を完了する必要があり、市の減額割合や申告方法は市に確認が必要です。
Q. 賃貸マンションのオーナーですが、補助金は使えますか？
一棟所有の賃貸マンションは、管理計画認定と長寿命化促進税制の対象にはなりにくく、市の公式サイトから、収益物件の外壁修繕を直接補助する制度も確認できませんでした。補助に頼らず、工法と工事範囲の最適化で費用を抑える方法を検討してください。
Q. 足場とロープアクセスは、どちらが安いのですか？
建物によって異なります。10階建て・外周80m・工期3か月の例では、足場約168万円に対しロープアクセス約59万円という試算ですが、全面的な塗り替えと防水を一体で行う工事では足場が合理的になることもあります。3工法の概算を並べて比べるのが確実です。
Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？
ご相談と概算のお見積りは、お気軽にお問い合わせください。内容によって異なりますので、お問い合わせフォームからお尋ねください。
この記事のポイントまとめ
- 那須塩原市の公式情報から、マンション共用部の大規模修繕に直接使える補助は確認できませんでした
- 市域の管理計画認定は那須塩原市が所管し、運用開始は令和6年9月1日です
- 長寿命化促進税制は2027年3月31日までに工事を完了したものが対象で、期限は迫っています
- 木造耐震や空き家バンクなどの制度は、分譲マンションの共用部を想定していません
- 補助の有無より、診断・工法の仕分け・総額の比較で修繕費を守ることが大切です
出典・参考資料
- 栃木県「栃木県マンション管理適正化推進計画」（管理計画認定の所管・運用開始日・手続の流れ）
- 栃木県「栃木県マンション管理計画認定制度実施要綱（令和7年11月28日改正施行、PDF）」
- 栃木県ほか「栃木県マンション管理適正化推進計画（概要）（佐野市公開、PDF）」
- 那須塩原市「木造住宅耐震支援制度（令和8年度、2026年9月1日更新）」
- 那須塩原市「空き家バンク登録建物リフォーム補助金」（最終更新2022年12月28日）
- 那須塩原市「青木地区ゼロカーボン街区構築事業補助金」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月14日時点で公表されている栃木県・那須塩原市・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。木造住宅耐震支援制度は令和8年度の市のページ（2026年9月1日更新）を直接確認しました。空き家バンク補助のページは最終更新が2022年12月のため、現行の内容は市にご確認ください。県のマンション管理適正化推進計画は概要版の記載を参照しています。民間情報サイトの記述は、公式サイトで裏付けが取れた範囲でのみ使用しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、那須塩原市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。
那須塩原市のように、マンション向けの制度の情報が集まりにくい地域だからこそ、使える制度と使えない制度を最初に仕分け、工事の組み立てで総額を抑えることが大切だと考えています。屋上やシーリングの診断、税制の期限に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。
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この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月14日
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鹿沼市の賃貸オーナー向け補助金2026｜通学路の危険ブロック塀撤去は2/3・上限20万円、賃貸共同住宅の耐震化率81%の課題
鹿沼市で賃貸マンション・アパートや貸店舗、事務所ビルをお持ちのオーナーさまから、「外壁塗装や屋上防水に使える市の補助金はありますか」というご相談をいただきます。結論から申し上げると、令和8年度の鹿沼市で、一棟の賃貸物件の外壁・防水工事そのものに出る市の補助金は、市と栃木県の公式情報からは確認できませんでした。
一方で、小学校の通学路に面した危険なブロック塀の撤去には、工事費の3分の2（上限20万円）の補助があり、対象者は塀が建っている土地の所有者です。賃貸物件の敷地でも条件を満たせば検討できます。逆に、市の住宅リフォーム助成（工事費の10%・上限8万円）や木造住宅の耐震補助（改修費の5分の4・上限115万円）は、自ら住む住宅が前提で、賃貸用の建物には使えません。
そして見逃せないのが、鹿沼市が令和8年3月に策定した「鹿沼市建築物耐震改修促進計画（四期計画）」の数字です。市内の賃貸共同住宅の耐震化率は令和2年度末も令和7年度の見込みも81%で、5年間横ばいでした。この記事では、鹿沼市の公式情報で確認できた制度を「賃貸オーナーが使えるもの／使えないもの」に仕分けたうえで、補助が届かない外壁・防水工事で手残り（NOI）を守る方法、税務処理、売却を見据えた出口戦略までを、大規模修繕を20年以上手がけてきた立場から整理します。
鹿沼市で賃貸オーナーが確認したい制度一覧【令和8年度】
最初に全体像です。鹿沼市の各担当課ページと、栃木県の「個人住宅向け支援制度について（鹿沼市）」（2026年5月27日更新）をもとに、賃貸オーナーの視点で並べ直しました。
| 制度（担当課） | 補助の内容 | 賃貸オーナーの利用 |
|---|---|---|
| 危険ブロック塀等撤去補助（建築指導課） | 「見附面積×1万円/㎡」と「撤去費」の低い方×2/3、上限20万円 | ◎ 土地の所有者が対象。通学路沿いの敷地なら検討の価値あり |
| 鹿沼産木材による住宅・店舗等建築報奨金（林政課） | 市内の建物は最大50万円（定額最大20万円＋認証材加算）を商品券で支給 | △ 自ら所有・管理する店舗・事務所・施設等のリフォームも対象。賃貸住宅部分の扱いは要確認 |
| 雨水活用設備設置費補助（企業経営課） | 貯留槽1/2・上限3万円、浸透桝1/2・上限5万円 | △ 「建物などに設置する者」が対象。賃貸物件での可否は窓口で確認 |
| 住宅リフォーム助成（建築課） | 工事費の10%以内、上限8万円 | × 市の案内資料で「賃貸住宅のリフォーム工事は不可」 |
| 木造住宅耐震診断士派遣・耐震改修・耐震建替え補助（建築指導課） | 診断無料、改修4/5・上限115万円、建替え上限100万円（県産出材加算10万円） | × いずれも「賃貸を目的としない住宅」に限定 |
| 空き家バンクリフォーム補助（建築課） | 1/2・上限50万円（加算あり）、子育て世帯等は2/3・上限100万円 | × 空き家バンク物件を買って自ら定住する方向け |
| 空家等解体補助（建築課） | 不良住宅・特定空家等の解体費の1/2、上限50万円 | △ 認定を受けた空き家のみ。稼働中の賃貸物件は想定外 |
| マンション管理計画認定・長寿命化促進税制 | 鹿沼市は令和6年4月1日から認定制度を運用 | × 分譲マンション（区分所有）が前提。一棟所有の賃貸は原則対象外 |
表のとおり、「外壁や屋根をきれいにするための市の補助」は、賃貸オーナーにはほぼ用意されていません。だからこそ、使える制度を確実に拾い、残りは工法選びと税務で手残りを守る、という二段構えで考えるのが現実的です。
鹿沼市の危険ブロック塀等撤去補助：通学路沿いの敷地は上限20万円
鹿沼市で賃貸オーナーがもっとも使える可能性が高いのが、危険ブロック塀等撤去補助です（市のページは令和8年8月6日更新）。地震によるブロック塀の倒壊事故を防ぐための制度で、市は令和6年度までに通学路沿いのブロック塀の実態を調べ、約1,600箇所のブロック塀等のなかに多数の危険なものが含まれていることを確認しています（鹿沼市建築物耐震改修促進計画（四期計画））。
補助の対象になる塀
次の3つすべてに当てはまる塀が対象です。
- 小学校の通学路に面していること
- 通学路の地面から高さ80cmを超えること
- 市の点検チェックポイントに1つでも適合せず、市の現地調査で倒壊・転倒の危険があると確認されたこと
チェックポイントは、補強コンクリートブロック造なら「高さ2.2m以下」「高さ1.2m超なら3.4m以下ごとに控壁」「径9mm以上の鉄筋が縦横80cm以下の間隔」「傾き・ひび割れ・ぐらつきがない」などです。築30年を超える賃貸物件の敷地では、控壁がない、鉄筋が入っていないといった塀は珍しくありません。
補助額の計算
「通学路に面する危険ブロック塀等の見附面積×1万円」と「撤去に要する費用」のいずれか低い額に3分の2を掛けた額（1,000円未満切捨て）で、上限は20万円です。たとえば高さ1.6m×長さ15mの塀なら見附面積は24㎡で、面積から出る額は24万円。撤去費が30万円なら低いほうの24万円×2/3＝16万円が補助額の目安になります。
オーナーが注意したい3つの点
- 申請できるのは土地の所有者：塀が建っている土地の所有権を持つ方（共有なら代表者の同意を得た方）で、撤去工事の契約者になる方です。法人所有の物件なら法人として申請する形になります。
- 契約のタイミング：まず事前相談書を出し、補助対象と判断されたら交付申請をします。交付決定通知の日より前に撤去工事の契約を結ぶと補助対象外です。交付決定から60日以内に契約し、工事完了から30日以内に実績報告が必要です。
- 売却目的の撤去は対象外：土地の売買を目的とした撤去や、開発許可・移転補償に伴う撤去は補助されません。売却前の「お化粧直し」としては使えない点に注意が必要です。
なお、鹿沼市の制度は「撤去」に対する補助として案内されています。撤去後にフェンスなどを新設する費用が対象になるかは、事前相談の段階で建築指導課（0289-63-2242）に確認してください。
耐震化率81%のまま：鹿沼市の賃貸共同住宅が抱える課題
鹿沼市建築物耐震改修促進計画（四期計画）には、建物の種類ごとの耐震化の状況が載っています。オーナーとして気になる数字を抜き出すと次のとおりです。
| 種類 | 令和2年度末 | 令和7年度の目標 | 令和7年度の見込み |
|---|---|---|---|
| 住宅 | 88% | 95% | 90% |
| 多数の者が利用する建築物 | 92% | おおむね解消 | 94% |
| 病院・診療所 | 82% | おおむね解消 | 90% |
| 賃貸共同住宅 | 81% | おおむね解消 | 81% |
病院・診療所が82%から90%へ改善したのに対し、賃貸共同住宅は81%のまま動いていません。新しい計画の期間は令和8年度から令和12年度までの5年間で、多数の者が利用する建築物は令和12年度末までに耐震性が不十分なものを「おおむね解消」する目標です。
ここでいう「多数の者が利用する建築物」は耐震改修促進法第14条で定める建物で、一定の規模以上の賃貸共同住宅も含まれます。所有者には耐震診断・耐震改修に努める義務があり、計画では市が所有者へ働きかけ、必要に応じて指導・助言を行うとしています。鹿沼市は建築主事を置く市で、こうした指導の窓口も市の建築指導課です。
賃貸経営の目線で言えば、旧耐震（昭和56年5月以前着工）の賃貸共同住宅は、市の補助は使えない一方で、行政からの働きかけの対象にもなり得る、という立場です。入居募集で「新耐震基準」を条件に検索する入居者や、融資審査で耐震性を重視する金融機関もあるため、耐震性の確認は資産価値に直結する論点だと考えてください。
耐震補助・リフォーム助成が賃貸物件に使えない理由
鹿沼市の木造住宅の耐震化への支援（令和8年4月1日掲載、6月12日更新）は、診断士派遣・耐震改修・耐震建替えの3本立てです。耐震改修は工事経費の5分の4以内・限度額115万円、耐震建替えは1㎡あたり2万2,500円を基準にした額の5分の4以内・限度額100万円（県産出材を10㎥以上使えば10万円加算）と手厚い内容ですが、どれも補助対象住宅の要件に「賃貸を目的としない住宅」と明記されています。対象も木造2階建て以下の一戸建て（居住部分が2分の1以上の併用住宅を含む）です。
市の令和8年度の住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでは、耐震改修費の補助を「拡充」と位置づけ、耐震改修補助3戸、耐震建替え補助5戸、診断士派遣10戸を目標にしています。前年度（令和7年度）の実績は改修0戸、建替え1戸、派遣6戸でした。ご自宅が旧耐震の木造であれば使える制度ですので、オーナーご自身のお住まいについては検討の余地があります。
また、鹿沼市住宅リフォーム助成（工事費の10%以内・上限8万円）は、外壁・屋根の塗装や防水も対象工事に含む使い勝手のよい制度ですが、市の案内資料では申請者を「住宅の所有者または2親等以内の親族で、その住宅に居住している（居住予定の）方」とし、「賃貸住宅のリフォーム工事は不可」と明記しています。補助額の内容は栃木県の鹿沼市制度ページ（2026年5月27日更新）でも同じ10%・上限8万円と確認できますが、令和8年度の要綱や受付状況は建築課（0289-63-2217）で確認してください。
貸店舗・事務所のオーナーは鹿沼産木材の報奨金も確認を
鹿沼市らしい制度が「鹿沼産木材による住宅・店舗等建築助成」です。栃木県の鹿沼市制度ページによると、対象には「市内に自らが所有し又は管理する、新築・改築・増築・リフォームする店舗、事務所、施設等」が含まれ、市内の建物なら定額部分が最大20万円、森林認証材を使うと使用量に応じて5万円から30万円が加算され、合計最大50万円が商品券で支給されます（市外の建物は10万円定額）。リフォームの場合は鹿沼産木材を2㎥以上使うことが要件の一つです。
1階に店舗が入る賃貸併用ビルや、貸事務所の内装更新で木材を使う予定があれば、事前に林政課 木のまち推進係（0289-63-2186）へ対象になるかを確認する価値があります。ただし住宅部分は「自らが居住するため」が条件で、賃貸住宅の住戸部分は対象外と読むのが自然です。
補助が届かない外壁・防水は「仮設費」で差がつく
賃貸物件の外壁・屋上防水は、補助に頼れない前提で計画を立てる必要があります。ここで効いてくるのが、工事費の中で大きな割合を占める仮設足場の費用です。
一般的な目安として、外壁塗装は1㎡あたり3,500〜4,500円、屋上・バルコニー防水は1㎡あたり5,000〜8,000円程度がひとつのレンジです。30戸規模のマンションの大規模修繕なら総額3,500万〜5,000万円程度、そのうち仮設足場が15〜25%を占めることも珍しくありません（いずれも参考値で、建物の状態・規模・仕様により大きく変わります）。
| 比較項目（参考例） | 足場工法 | ロープアクセス工法 |
|---|---|---|
| 10階建て・外周80m・工期3か月の仮設費 | 約168万円 | 約59万円（約109万円の差） |
| 入居者への影響 | 窓前に足場・メッシュシートが長期間かかる | 作業する面・時間帯だけ |
| 向いている工事 | 全面改修、複雑な形状 | 部分補修、外壁調査、シーリング、高層部 |
明誠は、足場、ロープアクセス工法（無足場工法）、両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つから、建物に合う方法をご提案しています。ロープアクセス工法は、屋上の2点以上の吊元から張ったメインロープとバックアップロープの2本に作業者を接続して行う工法で、足場を組まずに外壁へアクセスできます。技術的な仕組みや施工例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法専門メディア）で詳しく解説しています。
大規模修繕の費用の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方、安全管理の取り組みはロープアクセス工事の安全管理のページもご覧ください。
入居率とNOI：修繕を「投資」として数字で見る
オーナーにとって修繕は「出ていくお金」ですが、空室を防ぎ賃料を維持するための投資でもあります。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。
試算：鹿沼市の築32年RC造・20戸の場合
平均賃料5万円・20戸の物件を想定します（数字はすべて説明用の仮定です）。
- 満室時の年間賃料収入：5万円×20戸×12か月＝1,200万円
- 入居率が90%から95%に改善すると、年間60万円の増収
- 外壁の劣化で募集賃料を1戸2,000円下げざるを得なくなると、満室でも年間48万円の減収
仮設費を100万円抑えられれば、入居率5ポイント分の増収のおよそ1年半分に相当します。工事中の入居者の不満が退去につながれば、原状回復と募集の費用で1戸あたり数十万円が出ていきます。工法の選び方は、工事費だけでなく工事期間中のNOIにも効いてくるわけです。
収益物件の修繕計画の立て方は、収益不動産オーナー向けのご案内でも紹介しています。
予算が限られるときの工事の優先順位
補助が少ない分、どこから手を付けるかが大切です。私たちは次の順番を目安にご提案しています。
- 落下・倒壊のリスク：タイルやモルタルの浮き、危険なブロック塀。第三者に被害が出れば、オーナーの責任と信用の問題になります。通学路沿いの塀は市の補助を優先的に検討します。
- 雨水の侵入：屋上防水、シーリング、外壁のひび割れ。漏水は内装・設備の損傷と退去につながり、放置するほど修繕費が膨らみます。
- 入居者の満足度に直結する部分：共用廊下・階段、エントランス、外観の色。募集写真の印象と賃料に効きます。
- 省エネ・設備更新：共用灯のLED化など。市の補助は個人の住宅向けが中心のため、国や県の制度も含めて都度確認します。
見積書で確認したい4つのポイント
- 仮設費（足場・養生）が工事費全体の何%か、工法ごとの比較があるか
- 数量（㎡・m）の根拠が図面や現地調査と一致しているか
- 修繕費と資本的支出に分けられる内訳になっているか
- 工事中の入居者対応（告知、洗濯物、駐車場）の費用と段取りが含まれているか
入居者への影響を抑える工事の進め方
賃貸物件の工事でオーナーが最も気を遣うのが入居者対応です。足場とメッシュシートで数か月間窓がふさがると、日当たりや防犯面の不満が出やすく、退去のきっかけにもなります。
ロープアクセス工法なら、作業は当日施工する面に限られ、夕方には撤収できます。工事のお知らせは2〜3週間前に掲示とポスティングで行い、ベランダ前を作業する日は個別にお知らせする、洗濯物の外干しを控えていただく日を明示する、といった配慮でクレームを大きく減らせます。テナントが入る1階店舗がある場合は、営業時間に合わせた作業計画も欠かせません。
税務の論点：修繕費か資本的支出か、補助金は収入計上
修繕費か資本的支出かで、その年の税負担は大きく変わります。原状回復や維持のための外壁塗装・防水の補修は修繕費として一括で損金（必要経費）に算入できるのが原則で、建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は資本的支出として減価償却していきます。
- 同じ仕様での塗り替え、部分的な防水補修：修繕費になりやすい
- グレードアップ（高耐久仕様への変更、新たな設備の付加）：資本的支出になりやすい
- ブロック塀の撤去と新しいフェンスの設置：撤去費と新設費で扱いが分かれることがある
また、補助金を受け取った場合は、個人なら不動産所得の総収入金額、法人なら益金として課税されるのが原則です。固定資産の取得に充てる国や自治体の補助金には圧縮記帳などの特例が使える場合もあるため、契約前に税理士と処理方針を決めておくと安心です（本記事は一般的な情報で、個別の税務判断は税理士にご確認ください）。
出口戦略：売却を見据えて「記録」と「安全」を残す
収益物件の売却価格は、主に収益還元（NOI÷キャップレート）で決まります。修繕で賃料と入居率を維持できれば、それがそのまま売却価格の底上げにつながります。出口を見据えた修繕投資は、利回り改善より物件価値そのものを底上げします。
- 修繕履歴を残す：工事写真、仕様書、保証書、外壁調査の報告書。買主や金融機関が評価しやすくなります。
- 危険を残さない：通学路沿いの危険ブロック塀や外壁の浮きは、売却時の重要事項説明や買主の調査で指摘される可能性があります。補助は売買目的の撤去には使えないため、保有中に計画的に解消しておくのが得策です。
- 耐震性の説明材料をそろえる：旧耐震の物件は、耐震診断の結果や補強の履歴があるかどうかで評価が変わります。
病院・介護施設、ホテル、ビルのオーナーさまへ
鹿沼市の計画では、病院・診療所の耐震化率は令和7年度見込みで90%です。医療・介護施設は利用者の安全とBCP（事業継続計画）の観点から、外壁の落下防止や防水の不具合を後回しにしにくい建物です。営業や診療を止めずに外装を直す方法として、ロープアクセス工法やハイブリッド工法が向いているケースがあります。
事務所ビルや店舗ビルをお持ちの方はビルオーナー向けの大規模修繕サービスをご覧ください。ホテル・旅館の外装改修は、明誠が全国で対応しています。
鹿沼市のオーナーさまが着手するまでの5ステップ
- 現状把握：外壁・屋上・ブロック塀の状態を確認し、敷地が小学校の通学路に面しているかを確かめる
- 制度の事前相談：ブロック塀は建築指導課（0289-63-2242）、木材報奨金は林政課（0289-63-2186）へ。必ず契約前に
- 工法別の見積比較：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで仮設費と工期を比較する
- 税務方針の決定：修繕費と資本的支出の仕分け、補助金の会計処理を税理士と決める
- 入居者への告知と着工：工事の2〜3週間前から掲示・個別連絡を行う
よくあるご質問
Q1. 鹿沼市で、一棟の賃貸マンションの外壁塗装に使える市の補助金はありますか？
A. 令和8年度について、市と県の公式情報からは確認できませんでした。市の住宅リフォーム助成（10%・上限8万円）は外壁塗装も対象ですが、賃貸住宅のリフォームは対象外と案内されています。
Q2. 賃貸物件の敷地にある危険なブロック塀の撤去に補助は使えますか？
A. 小学校の通学路に面し、高さ80cm超で、市の現地調査で危険と確認された塀なら、土地の所有者として申請できます。補助は撤去費等の2/3で上限20万円です。
Q3. 自分の敷地が通学路に面しているかは、どう確認しますか？
A. 事前相談の段階で建築指導課に場所の案内図を出して確認できます。通学路は学校ごとに決められているため、自己判断せずに相談するのが確実です。
Q4. 旧耐震の木造アパートに、市の耐震補助は使えますか？
A. 使えません。診断士派遣・耐震改修・耐震建替えのいずれも「賃貸を目的としない住宅」が要件で、対象も木造2階建て以下の一戸建て（併用住宅を含む）です。
Q5. 一棟所有の賃貸マンションでも、長寿命化促進税制で固定資産税は下がりますか？
A. 原則として対象外です。この税制は管理計画認定などを受けた区分所有のマンションが前提で、鹿沼市の管理計画認定も分譲マンションが対象です。
Q6. 補助金を受け取ったら税金はかかりますか？
A. 個人の不動産所得では総収入金額、法人では益金として課税されるのが原則です。圧縮記帳などの特例が使えるかを含め、税理士にご確認ください。
Q7. ロープアクセス工法は、入居者が住んだまま工事できますか？
A. できます。作業は施工する面と時間帯に限られ、窓前に足場が長期間かかることもありません。作業者はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して施工します。
Q8. 鹿沼市でも明誠に工事を依頼できますか？
A. はい。栃木県全域が明誠の施工エリアです。現地調査と工法別の概算比較から承ります。
この記事のポイント
- 鹿沼市で一棟賃貸の外壁・防水工事を直接支える市の補助金は、公式情報からは確認できませんでした。
- 使える可能性が高いのは危険ブロック塀等撤去補助（2/3・上限20万円）。交付決定前の契約は対象外です。
- 住宅リフォーム助成（上限8万円）と木造耐震補助（上限115万円）は賃貸用の建物は対象外。貸店舗・事務所は木材報奨金を確認する価値があります。
- 市の計画では賃貸共同住宅の耐震化率が81%で横ばい。耐震性と外壁の安全は、入居率と売却価格に直結します。
鹿沼市で賃貸物件をお持ちのオーナーさまへ
補助制度だけを見ると、賃貸オーナーが使えるものは多くありません。それでも、危険な塀は補助で解消し、外壁・防水は工法の選び方で仮設費を抑え、税務を整えることで、物件の収益力と売却時の評価は着実に変わります。
株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では過去16年間、墜落による労働災害ゼロを続けています。お持ちの物件で、まだ修繕の検討を始めていないオーナーさまは、1棟の現地調査と工法別の概算比較、修繕後の入居率とキャッシュフローの試算だけでもご相談ください。大規模修繕のお問い合わせフォームから承ります。これまでの工事の様子は明誠の施工事例でご覧いただけます。
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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月13日時点で公表されている鹿沼市・栃木県・国土交通省の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。危険ブロック塀等撤去補助のページは令和8年8月6日更新、木造住宅の耐震化支援のページは令和8年4月1日掲載・6月12日更新、栃木県の「個人住宅向け支援制度について（鹿沼市）」は2026年5月27日更新です。住宅リフォーム助成の申請者要件（賃貸住宅は対象外）は市の案内資料の記載によるもので、令和8年度の要綱は建築課でご確認ください。補助制度は予算の範囲内で実施され、年度途中で受付が終わることがあります。実際に申請される前に、必ず鹿沼市の各担当窓口へ最新の内容をご確認ください。
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本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。株式会社明誠は約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。
最終更新：2026年10月13日
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『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
出典（鹿沼市・栃木県・国土交通省 公式ウェブサイト）
- 危険ブロック塀等撤去補助 – 鹿沼市
- 木造住宅の耐震化への支援について（補助制度）- 鹿沼市
- 鹿沼市建築物耐震改修促進計画（四期計画）令和8年3月 – 鹿沼市
- 鹿沼市 住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026 – 鹿沼市
- 鹿沼市住宅リフォーム助成事業補助金（案内資料）- 鹿沼市
- 個人住宅向け支援制度について（鹿沼市）- 栃木県
- マンション政策について（管理計画認定制度の運用状況）- 栃木県
- マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）- 国土交通省
筑西市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版
2026年10月13日 更新
「筑西市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」
先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の筑西市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水など共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。
筑西市には、外壁の塗装や屋根の工事まで対象にした「住宅リフォーム助成事業補助金」があります。ただしこれは、市民が市内の施工業者を使って個人住宅をリフォームするときの補助で、目的は「消費の促進と市内の商工業の振興」です。しかも令和8年度分は予算に達して受付を終了しています。
では、筑西市のマンション管理組合は何を軸に計画を立てればよいのか。答えは3つです。マンション管理計画認定制度、マンション長寿命化促進税制、そして「川の洪水」と「下水があふれる内水」の2つの浸水想定を踏まえた修繕の優先順位づけです。
こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、筑西市の理事長さま・修繕委員の皆さまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金を守る進め方をお伝えします。
早見表：筑西市のマンションで使える制度・使えない制度
2026年10月13日時点で確認できた筑西市の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。
| 制度 | 窓口 | 管理組合（共用部）で使えるか | 内容 |
|---|---|---|---|
| 住宅リフォーム助成事業補助金（令和8年度） | 筑西市 商工観光課 | × 対象外（所有者が3年以上住む個人住宅が対象）。しかも受付終了 | 工事費20万円以上（税抜）が対象。工事対象費の10%、上限10万円 |
| 木造住宅耐震診断士派遣事業 | 筑西市 まちづくり課 | × マンションは対象外（1981年5月31日以前の木造住宅） | 茨城県木造住宅耐震診断士による一般診断 |
| 木造住宅耐震改修等事業（令和8年度） | 筑西市 まちづくり課 | × マンションは対象外（地上2階以下の木造住宅） | 改修・建替え工事費の4/5、補助対象限度額115万円。受付は2026年6月30日で終了 |
| 空家等解体支援補助金 | 筑西市 環境課 空き家対策係 | × 想定外（特定空家等・不良住宅の解体） | 補助対象経費の1/3、限度50万円 |
| ブロック塀の撤去補助 | － | 市の公式サイトで確認できず | 住宅リフォーム助成は「門扉・塀・造園などの外構工事」を対象外と明記 |
| マンション管理計画認定制度 | 筑西市（担当課は要確認） | ○ 間接的に有利 | 長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる |
| マンション長寿命化促進税制 | 国（申告先は筑西市 資産税課） | ○ 間接的に有利 | 2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 国（環境省ほか） | △ 管理組合も補助対象者に含まれる（共用部の窓の扱いは要確認） | 住宅の上限1戸あたり100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで |
この表から見えるのは、「市の補助は個人住宅・木造住宅向け、マンションの共用部は認定と税制、そして工事の組み立て方で守る」という構図です。補助が見込めない以上、工事の中身と順番、工法の選び方で総額を抑えることが、修繕積立金を守る本筋になります。
筑西市ならではの論点①－「商工振興」の住宅リフォーム助成をどう読むか
筑西市は茨城県の西部にある市で、市のハザードマップも「下館地区（北部・南部）」「関城地区」「明野地区」「協和地区」に分けて作られています。
この市で特徴的なのが、住宅のリフォーム補助を担当しているのが住宅の部署ではなく「商工観光課」だという点です。
公式ページに書かれている条件
筑西市の令和8年度住宅リフォーム助成事業補助金のページ（2026年8月13日更新）に書かれている主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 公式ページの記載 |
|---|---|
| 目的 | 消費の促進及び市内の商工業の振興。市民が市内の施工業者を利用して、個人住宅部分の修繕・改修・増築等のリフォームを行う場合に経費の一部を補助 |
| 申請できる人 | 補助を受けようとする住宅に継続して3年以上住民登録し居住していること、対象住宅の所有者であること（固定資産評価証明書に記載されている方）、市税等の滞納がないこと など |
| 対象となる建物 | 市内に所有する個人住宅（店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ） |
| 対象工事 | 市内の施工業者による修繕・改築・増築等で、工事金額20万円以上（税抜）。交付決定後に着手し、2026年12月31日までに完了するもの |
| 補助額 | 20万円以上100万円未満の工事は工事対象費の10%（千円未満切捨て）、100万円以上の工事は上限10万円 |
| 回数 | 同一の住宅につき1回限り |
| 募集方法 | 事前申込（2026年4月2日～4月17日）、申込多数の場合は抽選（定員80人）。その後の追加募集も予算に達したため受付終了 |
| 問い合わせ | 商工観光課 商工振興係（0296-54-7011） |
市が公開している対象・対象外工事例の一覧（PDF）では、「外壁の張り替えや塗装工事」「屋根の工事」「給排水衛生設備工事」「バルコニーの改修」などが対象として並んでいます。一方で、「門扉・塀・造園などの外構工事」は対象外と明記されています。
マンションの管理組合にとっての意味
工事の種類だけを見ると、外壁塗装も給排水設備も含まれていて、大規模修繕に使えそうに見えます。けれども申請者は「その住宅の所有者で、3年以上そこに住んでいる人」です。管理組合が発注する共用部分（外壁・屋上・共用廊下など）の工事は、この枠組みには当てはまらないと読むのが自然です。
では、マンションの一住戸の所有者が、自分の専有部分（浴室やキッチンなど）のリフォームで申請できるのか。公式ページからは、分譲マンションの住戸が「個人住宅」に含まれるかどうかは読み取れませんでした。 区分所有者の方から質問が出たら、商工観光課へ直接確認するようお伝えください。
そして、令和8年度分は受付が終わっています。次年度に同じ条件で続くかは公表を待つ必要があります。
理事会で起きやすい誤解
私が現場でよく見るのは、次のような流れです。
- 区分所有者の方が、戸建てのご近所から「市の外壁塗装の補助がある」と聞く
- 理事会で「うちも使えるはず」という前提で、工事時期や予算が話し合われる
- 見積りが出た段階で対象外とわかり、資金計画をやり直す
筑西市の場合は、この補助が抽選制で定員がある点にも注意が必要です。仮に使える立場の方でも、「当選すれば使える」という性格の制度で、修繕計画の資金に組み込むものではありません。
筑西市ならではの論点②－「川の洪水」と「内水」、2つの浸水想定
筑西市には、もう1つの固有の論点があります。ここ1年半ほどの間に、浸水の想定が2段階で見直されていることです。
洪水ハザードマップの対象河川が増えた
市の筑西市洪水ハザードマップを更新しましたのページ（2025年3月31日更新）によると、茨城県管理の中小河川7河川の洪水浸水想定区域図が公表されたことを受けて、市はハザードマップを更新しました。市は「今まで洪水ハザードエリア対象外であった地域も、新たに対象となる可能性があります」と呼びかけています。
| 区分 | 市のページに記載された対象河川 |
|---|---|
| これまでの対象河川 | 鬼怒川、小貝川、大谷川（国管理）、五行川、田川、桜川 |
| 今回追加された河川 | 大谷川（茨城県管理）、観音川、大川、糸繰川、高木川、内沼川、北台川 |
ハザードマップは地区ごとに5種類（下館地区北部・下館地区南部・関城地区・明野地区・協和地区）に分かれています。前回の大規模修繕のときに「うちは浸水エリアではない」と確認したマンションでも、もう一度見直しておく価値があります。
2026年3月には「雨水出水浸水想定区域」も指定
さらに市は、雨水出水浸水想定区域を指定しましたのページ（2026年3月31日更新）で、水防法第14条の2に基づく雨水出水浸水想定区域を2026年3月31日付で指定したと公表しています。
- 雨水出水（内水氾濫）とは、雨の量が下水道などの排水施設の能力を超えたときや、河川の水位が高くなったときに、雨水を排除できなくなって浸水すること
- 想定しているのは想定最大規模降雨（1時間あたり153mm）
- 対象範囲は公共下水道雨水事業の排水区域内で、市内全域ではない
- 指定されていない区域でも浸水が起きる場合や、浸水深が実際と異なる場合がある
つまり筑西市では、「川があふれる洪水」と「下水が雨を流しきれない内水」の2つの地図を見比べる必要があります。
管理組合として、大規模修繕で確認したいこと
浸水への備えは、外壁塗装や防水の工事だけで解決できるものではありません。それでも、大規模修繕は建物の周りと設備を総点検できる貴重な機会です。次の点を、建物診断の項目に加えておくことをおすすめします。
- 受水槽・ポンプ・電気設備（受変電設備）・エレベーターの機械が、1階や地下にあるか
- 屋上やルーフバルコニーの排水口（ドレン）が、落ち葉や土で詰まっていないか
- 1階のエントランス・機械室・駐車場の出入口に、水が入りやすい段差や開口がないか
- 敷地内の雨水ますや排水管の流れが悪くなっていないか
- 地下ピット（機械式駐車場など）の排水ポンプが正常に動くか
特に屋上のドレンは、私が診断で必ず見る場所です。屋上防水の工事は「防水層を新しくする」ことに目が行きがちですが、ドレンまわりの劣化や詰まりは、強い雨のときに雨水が屋上にたまり、思わぬ漏水につながります。防水工事と同時に、ドレンの改修や清掃をセットで見積もってもらうと安心です。
お住まいの地区が想定区域に入っているかは、消防防災課（0296-24-2132）、雨水出水の想定は下水道課（0296-22-0503）にご確認ください。
筑西市ならではの論点③－東日本大震災の補修記録を探す
市の筑西市耐震改修促進計画のページ（2026年3月27日更新）には、2011年の東日本大震災で、筑西市でも死者1名、重傷者1名、軽症者7名、家屋全壊7棟、半壊199棟、一部破損4,143棟の被害があったと記されています。計画の対象期間は令和6年度から令和10年度の5年間です。
一部破損が4,000棟を超えていたということは、当時、市内の多くの建物で何らかの補修が行われたということです。マンションでも、震災後に外壁のひび割れやタイルの浮き、エキスパンションジョイント（建物の継ぎ目の金物）の補修をした例は少なくないはずです。
ところが私の経験では、その補修の記録が、理事会の引き継ぎの中で失われていることがよくあります。次の大規模修繕に向けて、管理会社や前任の理事さんに、震災後の補修の図面・写真・見積書が残っていないか確認しておくだけで、建物診断の精度は大きく上がります。
マンション管理計画認定制度－筑西市のマンションは「市」へ相談
マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。
茨城県の認定は町村部が対象
茨城県では、県が認定を行うのは町村の区域内のマンションです（茨城県 マンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱、PDF）。筑西市は市なので、県の認定の対象ではありません。
また、茨城県と県内の市が共同で作成した「茨城県マンション管理適正化推進計画」（2024年3月策定、計画期間は令和6年度から令和12年度）には、作成団体の1つとして筑西市が名を連ねています（牛久市が公開している計画資料、PDF）。
窓口・手数料は市へ確認を
一方で、筑西市の公式サイトでは、管理計画認定の担当課・申請手数料・市独自の基準を案内するページを確認できませんでした。 住宅施策はまちづくり課 住宅係（0296-20-1181）が担当しているため、まずはこちらに「マンション管理計画認定の申請窓口と手数料」を問い合わせるのが近道だと考えます。
申請の前には、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れが一般的です。筑西市でこの事前確認を前提とするかも、あわせてご確認ください。制度の全体像はマンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省）でも紹介されています。
認定の主な準備
認定の基準は国が定めています。理事会で事前に確認しておきたい代表的な項目は次のとおりです。
| 確認項目 | 理事会でのチェック |
|---|---|
| 管理組合の運営 | 管理者等が定められ、総会が年1回以上開かれているか |
| 管理規約 | 管理規約が作成されているか |
| 経理 | 管理費と修繕積立金の区分経理、滞納への対応 |
| 長期修繕計画 | 計画期間・見直し時期・修繕積立金の水準が基準に合うか |
| 名簿 | 組合員名簿・居住者名簿の備え |
マンション長寿命化促進税制－申告先は筑西市の資産税課
国のマンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。
| 項目 | 主な要件（国の制度） |
|---|---|
| 対象マンション | 築20年以上、総戸数10戸以上 など |
| 管理の要件 | 管理計画の認定を受けている（または助言・指導を受けて長期修繕計画を見直した）こと、修繕積立金に関する要件 など |
| 対象工事 | 過去に1度以上長寿命化工事を行ったうえで、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を一体として実施 |
| 工事完了の期限 | 2027年3月31日まで |
| 減額 | 工事完了の翌年度の固定資産税（1戸あたり100㎡相当分まで）を減額。減額割合は、国が示す3分の1を参酌して、1/6～1/2の範囲で市町村の条例で定める |
| 申告 | 工事完了後3か月以内に市町村へ申告 |
減額割合の幅（1/6〜1/2、参酌基準1/3）と2027年3月31日までの期限は、国土交通省のマンション長寿命化促進税制の概要資料（PDF）でも示されています。
筑西市で固定資産税の減免などを担当しているのは資産税課（本庁舎2階、0296-22-0527）です（筑西市 各課紹介）。ただし、筑西市の公式サイトでは、この税制の減額割合や申告書類を案内するページを確認できませんでした。 減額割合・必要書類・申告期限は、資産税課へ直接ご確認ください。
申告には、建築士やマンション管理士などが発行する証明書が必要になります。証明書を誰に頼むかを、工事の発注前に決めておくとスムーズです。
工事完了の期限は2027年3月31日です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了を残り半年足らずでそろえるのは、かなり厳しいスケジュールです。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。
国の先進的窓リノベ2026事業－期限が近い点に注意
市の補助が共用部に使えない以上、国の制度の確認も欠かせません。「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、工事の発注者として補助対象者になれる者に、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。
- 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
- 申請は、登録された窓リノベ事業者が行う
- 工事完了は遅くとも2026年12月31日まで
- 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）
共用部の窓（廊下やホールの窓など）が対象になるかは、手引きの確認した範囲からは読み取れませんでした。期限が近いため、まずは各住戸の窓について区分所有者の方へ情報提供するところから始めるのが現実的です。予算の執行状況は、事業の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）
- 茨城県の公式サイト：調査した2026年10月13日時点で、県のサイトがシステム障害による臨時ページを表示しており（臨時ページの最終更新は2026年10月9日17時）、県のマンション管理計画認定のページ本文を読むことができませんでした
- 筑西市の管理計画認定の担当課・手数料・市独自の基準：市の公式サイトでは確認できませんでした
- 筑西市の長寿命化促進税制の減額割合と申告書類：市の公式サイトでは確認できませんでした
- ブロック塀の撤去補助：市の公式サイトで、撤去費用の補助制度は確認できませんでした
- 分譲マンションの住戸が住宅リフォーム助成の「個人住宅」に含まれるか：公式ページからは読み取れませんでした
- 非木造の建築物・マンションへの耐震診断・耐震改修の補助：市の公式サイトでは、木造住宅向けの制度のみ確認できました
確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。
筑西市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます
市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。
費用の目安
金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 30戸規模マンションの大規模修繕 総工費 | 約3,500万〜5,000万円 |
| うち仮設足場の割合 | 総工費の約15〜25% |
| 外壁塗装 | 1㎡あたり約3,500〜4,500円 |
| 外壁の打診調査 | 1㎡あたり約250〜500円 |
| 防水工事 | 1㎡あたり約5,000〜8,000円 |
30戸規模で修繕積立金から4,000万円を支出する場合、1戸あたりにすると約133万円です。仮設足場がその15〜25%を占めるなら、1戸あたり約20万〜33万円が足場の費用という計算になります。
10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。
3つの工法を、公平に比べる
| 工法 | 向いている建物・工事 | 強み | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 通常の足場仮設工法 | 外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕 | 作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する | 設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要 |
| ロープアクセス工法（無足場工法） | 外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検 | 足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない | 作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要 |
| ハイブリッド工法 | 面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物 | 部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい | 計画と工程管理に専門性が必要 |
ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。
ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。
長寿命化促進税制と工法選びの関係
長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。
一方で、税制の対象にならない年度や、劣化が一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。震災後の補修跡の再点検や、浸水対策として先に手当てしたい排水まわりの補修など、「いま必要な部分だけ」を足場なしで直せるのが、この工法の強みです。
明誠について、数字でお伝えします
株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。
現場で見てきたこと
内陸の平野部にあるマンションの診断に伺うと、海沿いのような塩害は少ない一方で、屋上のドレンや雨どいが、周りの木々や田畑から飛んできた落ち葉・土で詰まっていることがよくあります。普段は気づかなくても、強い雨の日に屋上が浅いプールのようになり、防水層の継ぎ目から雨水が入り込む。最上階の天井のしみで初めて気づく、というケースです。
私は診断のときに、屋上の排水まわりの写真を必ず撮り、「防水工事で直す部分」と「清掃や小さな補修で今すぐ直せる部分」を分けて理事会にお出しするようにしています。この仕分けだけで、工事の時期や総額の選択肢が変わることがあります。
管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。
制度を使うときの共通の落とし穴
失敗しやすい3つのパターン
- 個人向けの補助を、管理組合の工事に当てにする：住宅リフォーム助成のように、工事の種類は合っていても、申請者・対象住宅の条件で外れる制度があります
- 期限と完了日を見落とす：長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了、申告は完了後3か月以内。窓リノベは2026年12月31日までの交付申請が条件です
- 着工してから申請しようとする：筑西市の住宅リフォーム助成も「交付決定時に未着工」が条件です。補助は契約・着工前の手続きが求められるものが多くあります
市の窓口で使える質問リスト
市へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。
- マンション管理計画認定の申請窓口・手数料・市独自の基準を教えてください（まちづくり課 住宅係 0296-20-1181）
- 長寿命化促進税制の減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（資産税課 0296-22-0527）
- 分譲マンションの住戸の所有者が、専有部分のリフォームで住宅リフォーム助成を使えますか（商工観光課 商工振興係 0296-54-7011）
- 私たちのマンションは、洪水ハザードマップの浸水想定区域に入っていますか（消防防災課 0296-24-2132）
- 雨水出水浸水想定区域の図で、私たちの地区の想定浸水深はどのくらいですか（下水道課 0296-22-0503）
筑西市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ
- 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
- 管理計画認定の窓口に相談する：認定の基準に照らして、足りない点（総会の開催、名簿、積立金の水準など）を洗い出します
- 浸水の2つの地図を確認し、設備の位置を書き出す：洪水ハザードマップと雨水出水浸水想定区域図を見比べ、1階・地下にある設備を一覧にします
- 建物診断を「部位ごと」に行う：外壁・屋上防水・ドレン・外構・震災後の補修跡を記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
- 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。税制と国の制度の期限に間に合うかもここで見極めます
賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ
筑西市では、分譲マンションだけでなく、賃貸マンションやアパートの修繕のご相談もあります。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。国の窓リノベ事業では、賃貸住宅のオーナーも補助対象者に含まれます。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。
茨城県内のほかの市の事情は、石岡市のマンション補助金、神栖市のマンション補助金の記事でも整理しています。
よくあるご質問
Q. 筑西市に、マンションの大規模修繕に使える補助金はありますか？
A. 2026年10月13日時点で、筑西市の公式サイトでは、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。最新の情報はまちづくり課 住宅係（0296-20-1181）にご確認ください。
Q. 筑西市の住宅リフォーム助成事業補助金は、マンションでも使えますか？
A. 公式ページでは、対象は所有者が3年以上住んでいる「個人住宅」とされており、管理組合の共用部の工事は当てはまらないと考えられます。分譲マンションの住戸が対象になるかは、商工観光課（0296-54-7011）にご確認ください。なお令和8年度分は受付を終了しています。
Q. 筑西市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？
A. 茨城県が認定するのは町村部のマンションのため、筑西市内のマンションは市への相談になります。市の公式サイトでは担当課・手数料の案内を確認できなかったため、まちづくり課 住宅係へお問い合わせください。
Q. マンション長寿命化促進税制は、筑西市でも使えますか？
A. 国の制度のため、要件を満たせば対象になります。築20年以上・10戸以上などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行うことが条件です。減額割合と申告書類は資産税課（0296-22-0527）にご確認ください。
Q. 洪水ハザードマップの「浸水エリア外」なら、浸水対策は不要ですか？
A. いいえ、確認をおすすめします。筑西市は2025年3月に洪水ハザードマップの対象河川を追加し、2026年3月には下水の能力を超える雨による雨水出水浸水想定区域も指定しました。前回確認したときと結果が変わっている可能性があります。
Q. 内陸のマンションでも、ロープアクセスで工事できますか？
A. できます。外壁の部分補修、シーリング、鉄部・金物の補修、外壁調査などに向いています。作業者はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。強風時は作業を止める判断が必要です。
Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？
A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。
この記事のポイントまとめ
- 筑西市の公式サイトでは、管理組合の共用部の工事費に使える市の補助は確認できない
- 住宅リフォーム助成は商工振興が目的の個人住宅向けで、令和8年度は受付終了
- 管理計画認定は市への相談。担当課・手数料はまちづくり課 住宅係に要確認
- 長寿命化促進税制は2027年3月31日完了。減額割合と申告書類は資産税課に要確認
- 洪水と内水、2つの浸水想定を見比べ、ドレンや1階設備を診断項目に加える
出典・参考資料
- 筑西市「令和8年度住宅リフォーム助成事業補助金について（受付終了）」（2026年8月13日更新）
- 筑西市「住宅リフォーム助成事業 対象・対象外工事例一覧（PDF）」
- 筑西市「筑西市木造住宅耐震化支援事業」（2026年3月25日更新）
- 筑西市「筑西市木造住宅耐震改修等事業」（2026年3月25日更新）
- 筑西市「筑西市空家等解体支援補助金について」
- 筑西市「筑西市耐震改修促進計画」（2026年3月27日更新）
- 筑西市「筑西市洪水ハザードマップを更新しました」（2025年3月31日更新）
- 筑西市「雨水出水浸水想定区域を指定しました」（2026年3月31日更新）
- 筑西市「各課紹介（資産税課）」
- 茨城県「マンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱（PDF）」
- 牛久市「茨城県マンション管理適正化推進計画に関する資料（PDF）」
- 環境省ほか「先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き（PDF）」（2026年7月31日版）
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の概要（PDF）」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月13日時点で公表されている筑西市および茨城県、国土交通省・環境省の公式情報をもとに執筆しています。筑西市の住宅リフォーム助成・木造住宅耐震改修等事業は令和8年度の情報が掲載されたページを確認しました。洪水ハザードマップのページは2025年3月の更新です。調査時点で茨城県公式サイトがシステム障害の臨時ページになっていたため、県のマンション管理計画認定のページ本文は確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、筑西市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。
筑西市は、外壁塗装まで対象にした住宅のリフォーム補助を持つ市ですが、マンションの共用部は、認定と税制、そして工事の組み立て方で守っていくことになります。2つの浸水想定の読み方や、屋上の排水まわりの診断、税制の期限に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。
▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア
この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月13日
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ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。
本間社長の著書のご案内
『大規模修繕工事 職人だから言える本当の話 —— 見積書では見えない業界の裏側と、修繕積立金を守る発注術』（Kindle版）を出版しています。20年以上の現場経験から、管理組合・オーナーが修繕積立金を守るための発注術と、業界の内幕を書き下ろしました。
鹿嶋市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版
2026年10月13日 更新
「鹿嶋市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」
先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の鹿嶋市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に一般的に補助する市の制度は見つかりませんでした。
ただし、鹿嶋市には「ゼロ」とは言い切れない制度が2つあります。1つは、敷地の危険なブロック塀を撤去するときの「危険ブロック塀等改善事業補助金」。申請者は塀の「所有者」で、共有の塀でも共有者の同意書を付けて申請する仕組みが要綱に用意されています。もう1つは、鹿島神宮周辺の限られた区域だけで使える「景観整備補助金」で、建物の「修繕」の外観工事費も対象に含まれています。
こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、鹿嶋市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして鹿嶋市内に賃貸マンションや社宅をお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。
早見表：鹿嶋市のマンションで使える制度・使えない制度
2026年10月13日時点で確認できた鹿嶋市の公式ページ・令和8年度の交付要綱と、国の公表資料をもとに整理しました。
| 制度 | 窓口 | 管理組合（共用部）で使えるか | 内容 |
|---|---|---|---|
| 危険ブロック塀等改善事業補助金（令和8年度） | 鹿嶋市 都市計画課 | △ 塀の所有者が対象。共有の塀は共有者の同意書で申請する仕組みあり（管理組合での申請方法は要確認） | 全部除却：1mあたり1万円か工事費の2/3の低い額、一部除却：1mあたり7,000円か2/3の低い額。上限10万円・募集3件・11月30日まで |
| 鹿島神宮周辺地区 景観整備補助金（令和8年度） | 鹿嶋市 都市計画課 | △ 区域内（約7.9ha）で、和風の修景基準に適合する工事に限る | 外観に係る工事費の1/2・上限100万円、設計委託2/3・上限20万円 |
| 木造住宅耐震改修工事等補助金（令和8年度） | 鹿嶋市 都市計画課 | × マンションは対象外（木造の一戸建て住宅） | 工事費の4/5・上限100万円、募集1件 |
| 既存ストック利活用補助金（令和8年度） | 鹿嶋市 都市計画課 | × 想定外（空家の解体・空家バンク物件の改修） | 解体4/5・改修2/3、上限50万円 |
| 蓄電システム補助金（令和8年度） | 鹿嶋市 環境政策課 | × 想定外（自ら住む住宅への設置）。上限に達し終了 | 1件5万円 |
| マンション管理計画認定制度 | 鹿嶋市（市の区域は市が所管） | ○ 間接的に有利 | 長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる |
| マンション長寿命化促進税制 | 国（固定資産税は鹿嶋市 税務課） | ○ 間接的に有利 | 2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額 |
この表のポイントは、「市の補助は一戸建て・個人向けが中心。マンションで使えるのは“塀”と“限られた区域の景観”だけ。共用部の本体工事は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。
鹿嶋市のマンション事情－「分譲は少なく、賃貸・社宅が多い」まち
鹿嶋市は茨城県の南東部にあり、東は鹿島灘、西は北浦に面した南北に細長い市です（鹿嶋市 都市計画マスタープラン 第2章 本市の概況、PDF）。市の常住人口は2026年6月1日現在で63,334人と公表されています（鹿嶋市の人口・面積）。
マンション管理の面で特徴的なのは、分譲マンションの数がとても少ないことです。茨城県と県内の市が共同で作成した「茨城県マンション管理適正化推進計画（2024年3月、牛久市公開のPDF）」では、平成30年住宅・土地統計調査をもとに、鹿嶋市のマンション戸数を約20戸（住宅総戸数27,970戸の0.1％）と推計しています。この数字には空室や賃貸化した住戸は含まれていないため、実際の棟数・戸数とは差がありますが、「分譲マンションの管理組合が少ないまち」であることは読み取れます。
一方で、鹿島臨海工業地帯に近い鹿嶋市では、賃貸マンション・アパートや、企業の社宅・寮として使われている鉄筋コンクリート造の共同住宅の修繕のご相談が多いのも実情です。そこでこの記事では、分譲マンションの管理組合だけでなく、賃貸・社宅をお持ちのオーナーさまにも役立つ形で制度を整理しました。
鹿嶋市で管理組合が使える可能性がある補助①－危険ブロック塀等改善事業補助金
マンションの敷地には、駐車場や道路との境界にコンクリートブロック塀が残っていることがあります。築年数の古い建物ほど、ひび割れ・傾き・控え壁（塀を支える短い壁）がない塀が見つかります。大規模修繕の診断で外構まで見ると、ここが意外な「宿題」になることが少なくありません。
令和8年度の要綱で確認した内容
鹿嶋市の危険なブロック塀等の改善に補助金を交付いたします（2026年4月1日更新）と、令和8年度鹿嶋市危険ブロック塀等改善事業補助金交付要綱（PDF）に書かれている主な条件は次のとおりです。
| 項目 | 公式ページ・要綱の記載 |
|---|---|
| 対象の塀 | 倒壊の危険があり、倒れると「避難路等」を通る人に危険を及ぼすおそれがあると市長が認めるブロック塀等 |
| 避難路等とは | 市の地域防災計画で定める指定緊急避難場所・指定避難場所から半径2km圏内の道路 |
| 高さ | 避難路等の道路面から最も高い部分が80cmを超えるもの |
| 申請できる人 | 危険ブロック塀等の所有者（市税等の滞納がないこと など） |
| 共有の塀 | 共有物の場合は、共有者の同意が得られていることを示す書類（様式第3号その3）を添付 |
| 補助額（全部除却） | 除却延長×1mあたり10,000円、または工事費×2/3のいずれか低い額 |
| 補助額（一部除却） | 除却延長×1mあたり7,000円、または工事費×2/3のいずれか低い額 |
| 上限 | 10万円 |
| 手順 | ①危険ブロック塀等の事前判定（現地調査）→②契約前に交付申請→③交付決定後に着工 |
| 期限 | 令和8年12月25日までに交付決定を受けて着手し、令和9年2月1日までに完了 |
| 募集期間・件数 | 4月1日〜11月30日、募集3件（予算に達し次第終了） |
計算例
たとえば、道路沿いのブロック塀を延長15m・全部撤去し、撤去費が27万円だったとします。
- 延長による額：15m × 10,000円 ＝ 15万円
- 工事費による額：27万円 × 2/3 ＝ 18万円
- 低いほうは15万円 → 上限の10万円が補助額の目安
塀の長さが10mを超えると、多くの場合は上限の10万円に届く計算です。金額は大きくありませんが、大規模修繕と同じ時期に外構の安全対策を片づけられるのは管理組合にとって意味があります。
管理組合で申請するときに確認したいこと
要綱は、補助対象者を「危険ブロック塀等の所有者」と定め、共有物の場合の同意書の様式まで用意しています。マンションの敷地や塀は、区分所有者全員の共有になっているのが一般的です。ただ、管理組合（理事長）が代表して申請できるのか、共有者全員の同意書が必要なのか、総会決議の議事録で代えられるのかは、要綱からは読み取れませんでした。戸数の多いマンションで全員の同意書を集めるのは現実的に大変です。
また、募集は3件・11月30日までです。この記事を公開した10月13日時点で、残りは1か月半ほどしかありません。事前判定に現地調査が入ることを考えると、今年度に使いたい場合は、すぐに都市計画課（0299-82-2911）へ相談する必要があります。間に合わない場合は、次年度の募集に向けて、塀の延長・高さ・写真を整理しておくだけでも準備になります。
鹿嶋市で使える可能性がある補助②－鹿島神宮周辺地区の景観整備補助金
鹿嶋市には、全国的にも珍しい「景観」の補助があります。鹿島神宮周辺地区の地区計画で定めた区域のうち、鹿島神宮通りと神宮坂地区（約7.9ha）で、修景基準に沿った工事を行う場合の補助です。
令和8年度の内容
鹿島神宮周辺の歴史と情緒あふれる街並みづくりにつながる景観補助金の希望者を募集します（2026年4月1日更新）と、令和8年度の交付要綱（PDF）で確認した内容です。
| 種別 | 補助対象経費 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 建築物等の工事 | 新築・増築・改築・修繕・模様替えの工事費のうち、外観に係る経費 | 1/2 | 100万円（外構と合わせて100万円まで） |
| 外構の工事 | 沿道からの景観に影響するアプローチ整備、塀・柵の築造 | 1/2 | 50万円 |
| 設計委託 | 上記工事の設計・デザイン | 2/3 | 20万円 |
対象者は、建築物等またはその敷地の所有者または借主で、着手日の30日前までの事前協議と、令和8年12月25日までの交付申請が必要です。
一般的なマンションの外壁塗装で使えるかは、正直に言って難しい
「修繕も対象」と聞くと期待したくなりますが、要綱の修景基準を読むと、外壁は木材・漆喰・石張りなどの自然素材を用いた和風仕上げ、通りから見える開口部は木製または和風サッシ、屋根は和瓦を用いた傾斜屋根、外壁の色は黄赤系の彩度4以下か無彩色、といった基準が並びます。
鉄筋コンクリート造のマンションで、一般的な吹付け塗装やタイル補修を行う大規模修繕が、この基準にそのまま適合するケースは少ないと考えられます。区域内に建物がある場合でも、まずは都市計画課（都市計画グループ）に事前協議で「この工事内容が対象になり得るか」を確認するのが現実的です。外構の塀・柵を和風の仕上げで造り直す工事などは、検討の余地があるかもしれません。
鹿嶋市のマンションで「使えない」制度も確認しておく
木造住宅耐震改修工事等補助金
令和8年度鹿嶋市木造住宅耐震改修工事等補助金交付要綱（PDF）では、対象の「木造住宅」を在来工法の木造の一戸建て住宅と定義しています。補助は工事費の4/5・上限100万円と手厚いのですが、マンションは対象外です。募集は1件・11月30日までです。
既存ストック利活用補助金
空家の解体・中古住宅のリフォームをされる方に補助金を交付しますは、不良住宅・特定空家の解体や、市外から空家バンクの中古住宅を購入して移住する方の改修が対象です。マンションの共用部の修繕は想定されていません。
蓄電システム（蓄電池）補助金
令和8年度蓄電システム（蓄電池）補助金のお知らせ（2026年7月30日更新）は、自ら住む住宅に太陽光発電と連携した蓄電池を設置する個人が対象で、1件5万円・19件の枠は上限に達して終了しています。
マンション管理計画認定制度－鹿嶋市は「市」が所管行政庁です
マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。
茨城県マンション管理適正化推進計画では、鹿嶋市は計画の共同作成主体で、市の区域の所管行政庁は鹿嶋市と明記されています。県が認定を行うのは町村の区域です。計画には「管理計画の認定申請は、各所管行政庁に行う必要がある」「認定申請にあたっては、事前に公益財団法人マンション管理センターの『管理計画認定手続支援サービス』を利用する」とも書かれています。
一方、鹿嶋市の公式サイトでは、管理計画認定の申請窓口・手数料を案内するページを確認できませんでした。 住宅関連の業務は都市計画課（住宅グループ・建築グループ）が担っているため、まずは都市計画課（0299-82-2911）にお問い合わせください。
認定の主な準備
認定の基準は国が定めています（上記の推進計画にも掲載）。理事会で事前に確認しておきたい代表的な項目は次のとおりです。
| 確認項目 | 理事会でのチェック |
|---|---|
| 管理組合の運営 | 管理者等と監事が定められ、総会が年1回以上開かれているか |
| 管理規約 | 緊急時の専有部への立入り、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供が定められているか |
| 経理 | 管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内か |
| 長期修繕計画 | 7年以内に見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むか |
| 名簿 | 組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認しているか |
鹿嶋市のように分譲マンションが少ない地域では、役員のなり手不足や、管理会社に任せきりで長期修繕計画が古いままになっているケースも見かけます。認定の基準は、そうした管理の「健康診断」のチェックリストとしても使えます。
マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日
国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。令和7年度の税制改正で適用期間が2年延長され、2027年（令和9年）3月31日までに工事を完了したものが対象です（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。
主な要件は次のとおりです。
- 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション
- 過去に1回以上、長寿命化工事を行っていること
- 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として実施すること
- 管理計画認定マンションは、修繕積立金を認定基準まで引き上げていること など
減額の割合は、国の制度では1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める仕組みです。鹿嶋市の公式サイトでは、この税制の減額割合や申告方法を案内するページを確認できませんでした。 固定資産税は税務課（資産税グループ）の所管ですので、減額割合と申告書類は税務課へご確認ください。令和7年度からは、理事長等が必要書類を提出すれば、区分所有者ごとの申告がなくても適用を受けられる扱いも示されています。
工事完了の期限まで、残り5か月半です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは、今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。
鹿嶋市のマンションの大規模修繕－海と北浦に挟まれた立地で考えること
東側（鹿島灘寄り）は「塩分」と「風」、西側（北浦寄り）は「湿気」
鹿嶋市は東を鹿島灘、西を北浦に挟まれています。海に近い東側では、海からの風に含まれる塩分が、手すり・金物・設備の架台などの鉄部のさびや、塗膜の劣化を早めることがあります。私の経験でも、海に近い建物では、同じ築年数の内陸の建物より鉄部の傷みが進んでいることがよくあります。
湖沼や田園に近い低地では、北側の面や1階まわりで苔・カビ・藻による外壁の汚れが目立つこともあります。どちらも「建物全体が一様に傷む」のではなく、面ごと・部位ごとに劣化の進み方が違うのが特徴です。
費用の目安
金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 30戸規模マンションの大規模修繕 総工費 | 約3,500万〜5,000万円 |
| うち仮設足場の割合 | 総工費の約15〜25% |
| 外壁塗装 | 1㎡あたり約3,500〜4,500円 |
| 外壁の打診調査 | 1㎡あたり約250〜500円 |
| 防水工事 | 1㎡あたり約5,000〜8,000円 |
10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。
3つの工法を、公平に比べる
| 工法 | 向いている建物・工事 | 強み | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 通常の足場仮設工法 | 外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕 | 作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する | 設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要。海沿いでは強風時の養生シート対策も必要 |
| ロープアクセス工法（無足場工法） | 外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検 | 足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない | 作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要 |
| ハイブリッド工法 | 海側の面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物 | 部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい | 計画と工程管理に専門性が必要 |
ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。
ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。
長寿命化促進税制と工法選びの関係
長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化が海側の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。
明誠について、数字でお伝えします
株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。
現場で見てきたこと
社宅や賃貸マンションの修繕でご相談を受けると、「入居者が入れ替わる時期に、足場を何か月も掛けたくない」というお声をよくいただきます。私は、まず建物を面ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。
また、敷地のブロック塀は、建物の診断では見落とされがちです。大規模修繕の調査の際に、塀の高さ・長さ・ひび割れ・控え壁の有無を写真で記録しておくと、市の補助の事前判定の相談にもそのまま使えます。
管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。
鹿嶋市で賃貸マンション・社宅・寮をお持ちのオーナーの方へ
賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。
市の補助で見ると、危険ブロック塀等改善事業補助金は「塀の所有者」が対象なので、賃貸マンションや社宅の敷地の塀を撤去するオーナーさま・法人さまも検討できます（要綱の様式では、市外在住者や法人の申請も想定されています）。一方、管理計画認定と長寿命化促進税制は分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません。
オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。
隣の神栖市の事情は、神栖市のマンション補助金の記事でも整理しています。
この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）
- 管理計画認定の申請窓口・手数料：鹿嶋市が所管行政庁であることは県・市の共同計画で確認できましたが、市の公式サイトに申請案内のページは見当たりませんでした
- 長寿命化促進税制の鹿嶋市での減額割合・申告方法：税務課の様式一覧（2026年1月5日更新）に専用の申告書は掲載されていませんでした
- 管理組合がブロック塀補助の申請者になれるか：要綱は「所有者」「共有者の同意書」と定めるのみで、管理組合（理事長）による代表申請の可否は読み取れませんでした
- 令和8年度のブロック塀補助・耐震補助の残り枠：募集件数（3件・1件）は公表されていますが、10月13日時点の残り枠は公表されていません
確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。
制度を使うときの共通の落とし穴
失敗しやすい3つのパターン
- 契約・着工してから申請しようとする：ブロック塀補助は「事前判定→契約前に交付申請→交付決定後に着工」、景観補助は「着手30日前までの事前協議」が必要です
- 募集件数を見落とす：ブロック塀補助は3件、木造耐震補助は1件と、枠はとても小さく設定されています
- 期限と完了日を見落とす：ブロック塀補助は令和9年2月1日までの完了、長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件です
理事会で使える質問リスト
市の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。
- マンションの管理計画認定はどこに申請しますか。手数料と、事前確認の要否を教えてください（都市計画課 0299-82-2911）
- 敷地の共有のブロック塀について、管理組合の理事長が代表して申請できますか。同意書は全員分が必要ですか（同課）
- 令和8年度のブロック塀補助の残り枠はありますか（同課）
- 長寿命化促進税制の減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（税務課 資産税グループ）
- 共用部の工事に使える市の制度はほかにありますか（都市計画課）
鹿嶋市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ
- 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
- 都市計画課に、認定とブロック塀補助をまとめて相談する：認定の基準に照らして足りない点を洗い出し、塀の補助の残り枠も確認します
- 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：海側・陸側の劣化の差、鉄部、外構の塀まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
- 税制の期限に間に合うかを見極める：長寿命化促進税制（2027年3月31日完了）を狙うか、次の機会に回すかを決めます
- 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます
よくあるご質問
Q. 鹿嶋市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？
A. 2026年10月13日時点で鹿嶋市の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を一般的に補助する市の制度は見つかりませんでした。敷地の危険なブロック塀の撤去と、鹿島神宮周辺の限られた区域の景観整備には補助があります。
Q. マンションの敷地のブロック塀の撤去に、補助は使えますか？
A. 鹿嶋市の危険ブロック塀等改善事業補助金は、塀の所有者が対象で、共有の塀は共有者の同意書を付けて申請する仕組みです。上限は10万円、令和8年度は募集3件・11月30日までです。管理組合が代表して申請できるかは、都市計画課にご確認ください。
Q. 鹿島神宮の近くのマンションなら、外壁塗装に景観補助を使えますか？
A. 区域（鹿島神宮通りと神宮坂地区）内で、和風の修景基準に適合する工事であれば対象になり得ます。ただし、外壁は自然素材の和風仕上げ、開口部は木製または和風サッシなどの基準があり、一般的なマンションの塗り替えがそのまま適合するケースは少ないと考えられます。まずは事前協議をおすすめします。
Q. 鹿嶋市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？
A. 茨城県マンション管理適正化推進計画で、鹿嶋市の区域は鹿嶋市が所管行政庁とされています。市の公式サイトに申請案内のページは見当たらなかったため、都市計画課（0299-82-2911）にお問い合わせください。
Q. マンション長寿命化促進税制は、鹿嶋市でも使えますか？
A. 国の制度なので、要件を満たせば鹿嶋市のマンションも対象です。2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行う工事の完了が必要です。減額割合と申告方法は税務課にご確認ください。
Q. 海に近いマンションでも、ロープアクセスで工事できますか？
A. できます。手すり・金物・シーリングなど部位ごとの補修に向いています。ただし強風時は作業を止める必要があるため、海沿いでは風の予報を見ながら工程に余裕を持たせます。
Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？
A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。
この記事のポイントまとめ
- 鹿嶋市の公式サイトでは、管理組合の共用部の本体工事に使える市の補助は確認できない
- 危険ブロック塀等改善事業補助金は、共有の塀でも同意書で申請する仕組みあり（上限10万円・募集3件・11月30日まで）
- 鹿島神宮周辺の景観補助は「修繕」も対象だが、和風の修景基準があり一般的な塗り替えでは適合が難しい
- 管理計画認定の所管行政庁は鹿嶋市。窓口と手数料は都市計画課に要確認
- 長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件
出典・参考資料
- 鹿嶋市「危険なブロック塀等の改善に補助金を交付いたします」（2026年4月1日更新）
- 鹿嶋市「令和8年度鹿嶋市危険ブロック塀等改善事業補助金交付要綱（PDF）」（令和8年3月31日告示）
- 鹿嶋市「鹿島神宮周辺の歴史と情緒あふれる街並みづくりにつながる景観補助金の希望者を募集します」（2026年4月1日更新）
- 鹿嶋市「令和8年度鹿嶋市鹿島神宮周辺地区地区計画景観整備事業補助金交付要綱（PDF）」
- 鹿嶋市「木造住宅の耐震改修費用を助成します。」
- 鹿嶋市「令和8年度鹿嶋市木造住宅耐震改修工事等補助金交付要綱（PDF）」（令和8年3月31日告示）
- 鹿嶋市「空家の解体・中古住宅のリフォームをされる方に補助金を交付します」
- 鹿嶋市「令和8年度蓄電システム（蓄電池）補助金のお知らせ」（2026年7月30日更新）
- 鹿嶋市「税務課への申請書類 様式一覧」（2026年1月5日更新）
- 鹿嶋市「鹿嶋市の人口・面積」
- 鹿嶋市「都市計画マスタープラン 第2章 本市の概況（PDF）」
- 茨城県ほか「茨城県マンション管理適正化推進計画（牛久市公開、PDF）」（2024年3月）
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
- 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
- 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月13日時点で公表されている鹿嶋市および茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。鹿嶋市のブロック塀補助・景観補助・木造耐震補助は令和8年度の交付要綱（令和8年3月31日告示・4月1日施行）を直接確認しました。木造耐震補助の案内ページの更新日は2023年4月1日ですが、内容は令和8年度要綱と照合しています。茨城県マンション管理適正化推進計画は2024年3月策定（計画期間：令和6年度〜令和12年度）です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、鹿嶋市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。
鹿嶋市は、分譲マンションが少なく、制度の情報も集まりにくいまちです。だからこそ、塀の補助のような小さな制度を取りこぼさず、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。海側の面の診断や、補助・税制に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。
▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
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この記事の執筆者
本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。
最終更新：2026年10月13日
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