新城市の耐震補助は木造住宅が対象で、分譲マンションの共用部に直接使える市の補助は限られます。令和8年度に実在する制度を共用部で使えるか否かで仕分けし、国の制度・税制・工法選択で修繕原価を下げる順序を、現場目線で整理しました。