新宿区が2026年9月9日、省エネ補助制度で「実際の施工内容と異なる申請書を作成して代行申請した」事業者を1年間対象外とする措置を公表。申請代行を業者に任せる管理組合・オーナーが確認すべき7項目を、公的一次情報で解説します。