我孫子市の賃貸オーナー向け補助金2026｜使える4制度と予算残高の読み方

この記事で答える質問：我孫子市で賃貸マンション・アパートを持つオーナーは、2026年度にどの補助金を実際に使えるのか？

先に結論から申し上げます。我孫子市の「住宅リフォーム補助金」と「木造住宅耐震改修工事助成」は、条文上、賃貸物件のオーナーは対象になりません。一方で、「浸水防止工事助成」は住宅だけでなく店舗・事務所・駐車場まで対象で、我孫子市の低地立地を考えると、オーナーにとって最も現実的な市の制度です。さらに国の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、補助対象者が「賃貸集合住宅の所有者」と明記された、賃貸専用に設計された制度です。給湯器1台あたり数万円規模が台数分出るため、戸数のある物件ほど効いてきます。

私は改修の現場を20年以上見てきましたが、補助金の相談で一番多い失敗は「使えると思っていた制度が、申請直前に対象外だとわかる」パターンです。この記事では、使える制度と使えない制度の線引きを、要綱の条文レベルで整理します。

最終更新：2026年9月11日

この記事の結論：我孫子市の賃貸オーナー向け・制度仕分け表

まず全体像を1枚にまとめます。「オーナー可否」の欄が、この記事で最も重要な情報です。

制度名	実施主体	補助率・上限	賃貸オーナーの可否	根拠
我孫子市住宅リフォーム補助金	我孫子市	対象経費の5%・上限7万円（転入者は20%・上限60万円）	× 不可（自己居住用のみ／10年定住要件）	我孫子市
我孫子市木造住宅耐震改修工事助成	我孫子市	工事費の5分の4以内・上限100万円	× 不可（自己居住用の一戸建て専用住宅／併用住宅のみ）	我孫子市
我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（窓の断熱改修ほか）	我孫子市	設備ごとに規定	△ 条件付き可（リース契約なら賃貸人が補助対象者になれる）	我孫子市
我孫子市浸水防止工事助成	我孫子市	対象経費の2分の1・上限30万円	○ 可（住宅・店舗・事務所・駐車場が対象）	我孫子市
賃貸集合給湯省エネ2026事業	経済産業省	給湯器1台あたりで設定（追い焚き・排水工事の有無で変動）	◎ 賃貸専用制度	賃貸集合給湯省エネ2026事業
先進的窓リノベ2026事業	環境省	住戸単位で上限を設定	○ 可（賃貸集合住宅も対象）	先進的窓リノベ2026事業
みらいエコ住宅2026事業	国土交通省	工事内容により変動	○ 可（リフォーム部門）	住宅省エネ2026キャンペーン
我孫子市オフィス開設等促進補助金	我孫子市	総額最大500万円	△ 間接的に可（受給者はテナント企業／オーナーは誘致材料として使う）	我孫子市

この表の意味するところは明確です。我孫子市の「住まい系」補助金は、市民の定住支援として設計されているため、賃貸経営には基本的に届きません。 オーナーが取りに行くべきは、①国の賃貸専用・省エネ系、②市の防災系（浸水防止）、③制度設計の抜け道（リース）の3方向です。

我孫子市の賃貸市場：世帯数だけが増え続けている

制度の話に入る前に、数字で我孫子市の状況を押さえます。数字が読めていないと、「補助金が出るから工事をする」という順序の逆転が起きます。

我孫子市の住民基本台帳によると、2026年9月1日時点で人口132,015人、世帯数65,337世帯です（出典：我孫子市「令和8年度人口と世帯」）。同年4月1日は人口131,931人・世帯64,911世帯でしたから、半年で人口は84人増にとどまる一方、世帯数は426世帯増えている計算になります。

1世帯あたり人員の低下が意味すること

単純に割ると、4月時点の1世帯あたり人員は約2.03人、9月時点では約2.02人です。わずかな変化に見えますが、この方向性が10年続くと賃貸市場の中身は大きく変わります。

単身・2人世帯の比率が上がる → ファミリー向け3LDKの稼働が鈍り、1K〜2DKの競争が激化
世帯分化は「同じ人口でも住戸需要が増える」 → 総量としての賃貸需要は当面下支えされる
一方で、選ばれない築古物件から先に空く → 二極化が加速

私が現場で感じるのは、築25年を超えたあたりから、外観の劣化が内見時の離脱率に直結するということです。内装をいくらリフォームしても、エントランスに立った瞬間の印象で決まってしまう。ここが、大規模修繕をNOI（実質賃料収入）の観点で考えるべき理由です。

我孫子市の立地特性：手賀沼と利根川に挟まれた土地

我孫子市は北に利根川、南に手賀沼を抱える地形です。JR常磐線・成田線の我孫子駅、天王台駅、湖北駅、新木駅、布佐駅が東西に並び、駅周辺の平地部に賃貸物件が集中しています。

この地形が、後述する浸水防止工事助成がオーナーにとって重要になる理由です。市は「あびこハザードマップの浸水実績がある区域又は道路冠水実績がある箇所」を助成対象者の要件に含めており、これは我孫子市の地形を前提に設計された制度だと読めます。

【対象外】市の住まい系補助金が賃貸を除外する、条文の書き方

「うちのアパートにも使えるだろう」と思って窓口に行き、断られる。これを避けるために、条文を正確に読んでおきましょう。

我孫子市住宅リフォーム補助金：3つの壁

この制度は税込20万円以上の幅広いリフォーム（外壁塗装、屋根工事、水回り、内装、断熱、バリアフリー、戸建ての耐震補強、危険ブロック塀の撤去など）が対象で、令和8年度の補助額は次のとおりです。

区分	申請者40歳未満	申請者40歳以上
持家のリフォーム・市内持家からの転居に伴うリフォーム	対象経費の5%・上限7万円	対象経費の5%・上限7万円
市内持家以外からの転居に伴うリフォーム	対象経費の20%・上限30万円	ー
市外からの転入に伴うリフォーム	対象経費の20%・上限60万円	ー

受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月10日まで。ただし補助要件に、賃貸オーナーを明確に排除する条項が3つあります（出典：我孫子市住宅リフォーム補助金制度）。

「自己居住用の住宅のリフォームであること」 — 賃貸に出している物件は、この時点で対象外です
「補助金の交付を受けた日から10年を超える期間、定住（継続して居住）する方」 — オーナーが住んでいない物件では満たせません
「市に登録している施工事業者による工事であること」 — 市内に本店を有し市に登録した事業者に限られます（転入者を除く）

なお、オーナーご自身の自宅については話が別です。我孫子市に自宅をお持ちで、まだこの補助金を使ったことがないなら（申請者および配偶者の1世帯につき1回限り）、自宅の外壁塗装や屋根工事で7万円を取りに行く価値はあります。ご子息が市外から我孫子市に転入してリフォームするケースなら、上限60万円です。

木造住宅耐震改修工事助成：枠がそもそも3棟

木造の賃貸アパートを持つオーナーからよくご質問をいただく制度ですが、こちらも対象外です。助成対象の条件に「自己居住用の一戸建ての専用住宅又は併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の2分の1以上のもの）であること」と明記されています。

加えて、申請できない者として「助成対象住宅について、現に居住していない者又は現に居住し、耐震改修工事施工後、引き続き居住しない者」「助成対象住宅の所有者以外の者」が挙げられています。賃貸に出している木造アパートは、二重に外れます。

参考までに制度の中身を書いておくと、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅が対象で、工事費の5分の4以内・上限100万円という手厚い助成です。令和8年度の受付期間は5月25日から11月27日まで、ただし助成棟数は3棟（先着順）（出典：我孫子市木造住宅耐震改修工事助成制度）。

賃貸オーナーとして注目すべきは、この制度の枠の小ささのほうです。年間3棟という予算規模は、我孫子市が住宅系補助金に大きな財源を割いていないことを示しています。つまり我孫子市では、市の制度に期待するより国の制度を軸に組み立てるほうが合理的だ、という判断材料になります。

【条件付き】脱炭素化促進事業補助金は「リース」なら賃貸人が受給できる

ここからが、我孫子市の制度で最も実務的に面白い部分です。

「令和8年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備を対象とする制度です。

原則の補助対象者要件には「補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供するものであること」とあり、素直に読めば賃貸物件のオーナーは対象外です。

リース特例という設計

ところが、同じページに「補助対象設備がリースの場合」という項目があり、補助対象設備の賃貸人（事業者）が補助対象者となると明記されています。要件は次のとおりです（出典：令和8年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金）。

リース期間が、補助対象設備ごとに定められた財産処分制限期間以上であること（窓の断熱改修なら10年、蓄電池なら6年）、またはリース期間終了後に賃借人が購入する契約であること
実績報告の日において賃借人が我孫子市の住民基本台帳に記録されていること
賃借人が、その住宅に設置した設備を自らの生活の用に供するものであること
補助対象者および賃借人が、令和7年度課税分の市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
申請者が法人である場合は、登記事項証明書（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）の添付が必要

これは、設備リース事業者を介したスキームを想定した条文です。 オーナーが直接「自分は賃貸人だから対象だ」と主張できる設計ではありませんので、実際に使うなら設備リース会社との組み合わせが前提になります。窓の断熱改修を検討されているなら、施工会社に「リース契約での提供が可能か」を最初に確認する価値があります。

予算残高は要チェック：9月時点で残り約650万円

この制度で必ず見ておきたいのが、市が公開している受付状況です。令和8年度の予算額は13,200千円（1,320万円）、2026年9月2日時点の申請額は6,683千円、予算残は6,517千円と公表されています。

月別の申請件数を見ると、窓の断熱改修は4月7件、5月3件、6月5件、7月2件、8月2件と推移しており、定置用リチウムイオン蓄電システムが4月17件と突出しています。

予算消化ペースから見ると年度内に枯渇する可能性は低そうですが、申請期間中であっても予算額に達した時点で受付終了と明記されている以上、動くなら早いほうが確実です。申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月1日まで、実績報告は令和9年3月1日までという締切も押さえておいてください。

なお、この補助金は「工事の着手前」に申請する必要があります。 契約後・着手前というタイミングです。これは補助金全般に共通するルールで、私の実感では、相談を受けた時点ですでに着工していて手遅れ、というケースが体感で3割ほどあります。

【使える】浸水防止工事助成：我孫子ならではの、オーナーが取りに行ける制度

我孫子市の制度で、賃貸オーナーが正面から使える唯一と言っていい制度がこれです。

制度の中身

「大雨により住宅、店舗、事務所、駐車場等に浸水被害を受けた方が、浸水被害の軽減を図るために行なう浸水防止工事の助成制度」と定義されており、助成額は対象経費の2分の1で、30万円が限度です（出典：我孫子市浸水防止工事の助成制度のご案内）。

助成対象者は次のいずれかです。

過去に浸水被害に見舞われて、市が被害状況を把握している方
あびこハザードマップの浸水実績がある区域、又は道路冠水実績がある箇所にお住まいの方

対象となる工事は、オーナー目線で見ると非常に実用的です。

給湯器、エアコン、温水器等の設備機器のかさ上げ工事（機器本体の交換は除く）
駐車場のコンクリート、砂利等によるかさ上げ工事
建物基礎部のかさ上げ工事又は敷地の盛土工事
玄関先、店舗内、事務所内その他の室内外の床面のかさ上げ工事
住宅等の出入口又は敷地内への防水板その他浸水を防ぐ設備の設置工事（設置に伴う内外壁の防水措置、コンクリート布設、ブロック積などを含む）
敷地内への浸水を防ぐためのブロック壁の設置工事その他改修工事

なぜこれがオーナーにとって重要なのか

第一に、対象が「住宅」に限定されていない点です。店舗、事務所、駐車場が明記されています。テナントビルや、駐車場付きの賃貸アパートを持つオーナーが、そのまま射程に入ります。

第二に、必要書類のリストに「住宅等を借りている方は、所有者の承諾書」とあります。これは裏を返せば、借りている側（テナント・入居者）が申請主体になる場合を制度が想定しているということです。つまりこの制度は、居住者本人に限定された定住支援型の補助金とは設計思想が異なります。

第三に、実務上の使い勝手です。過去の助成対象事例として市が挙げているのは、浸透マス取り付け工事、給湯器のかさ上げ工事、駐車場かさ上げ工事、排水路の新設工事、ブロック塀の設置工事、敷地内かさ上げ及び土留めブロック設置工事、コンクリート基礎固め及びブロック塀設置による土砂流出防止工事、配管のコーキング及びモルタル充填工事など。大規模修繕のついでに実施できる工事が多く並んでいます。

注意点は3つ

工事実施前に助成申請手続きを行うこと。 事後申請は不可です
販売目的で所有する建物又は土地に係るものは除く。 買取再販目的の物件は対象外です
助成を受けた年度の翌年から3年間を経過すると、新たな申請ができます。 連続して毎年申請することはできませんので、複数棟をお持ちの場合は物件ごとの優先順位づけが必要です（起算の考え方は市民安全課にご確認ください）

給湯器のかさ上げひとつ取っても、水害で給湯器が水没すれば入居者は即日で生活困難になり、退去リスクに直結します。30万円の助成で退去1件を防げるなら、投資対効果としては十分だと私は考えています。

【使える】国の制度：賃貸オーナー専用の枠がある

我孫子市の制度が手薄な分、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を主軸に据えるのが現実的です。これはみらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業の4事業の総称です（出典：住宅省エネ2026キャンペーン公式）。

賃貸集合給湯省エネ2026事業：賃貸専用に設計された制度

4事業のうち、名前のとおり賃貸に特化しているのがこれです。既存の賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）に交換する事業が対象で、リースの利用も含まれます。

補助対象者は「賃貸集合住宅の所有者（区分所有者等も含む）」と明記されています。ただし、販売目的で賃貸集合住宅を所有する買取再販事業者は対象外です。

補助額は台数単位で設定されており、追い焚き機能の有無や、排水工事を伴うかどうかで金額が変わる設計です。おおむね1台あたり数万円台、排水工事を伴う場合はさらに加算という水準ですが、正確な金額と加算要件は必ず賃貸集合給湯省エネ2026事業の公式サイトでご確認ください。

金額の感覚をつかむために、仮に1台あたり7万円とすると、20戸のアパートで全戸交換すれば7万円×20戸＝140万円。決して小さくない数字です。私がオーナーさまに給湯器の更新時期を必ず伺うのは、大規模修繕とタイミングを合わせられるかどうかで、この140万円が取れるか取れないかが決まるからです。

予算消化率を必ず確認してから動く

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、各事業の予算に対する補助金申請額の割合を毎日公表しています。2026年9月11日時点の数値は次のとおりです。

事業	予算に対する申請額の割合
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	6%
先進的窓リノベ2026事業	23%
給湯省エネ2026事業（新築含む）	43%
賃貸集合給湯省エネ2026事業	42%

賃貸集合給湯省エネ事業は9月時点で42%消化。年内には相当な水準まで進む可能性があります。 各事業は予算上限に達し次第、交付申請（予約含む）の受付を終了しますので、給湯器の交換を検討されているなら、年内着手のスケジュールで動くことをおすすめします。

一方で、みらいエコ住宅2026事業のリフォーム部門は6%と余裕があります。躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む幅広いリフォーム工事が対象ですので、大規模修繕と組み合わせる余地があります。

先進的窓リノベ2026事業：戸単位で上限が設定されている

高い断熱性能を有する製品を用いた開口部の改修が対象で、内窓設置、外窓交換、ガラス交換などが該当します。補助額は住戸単位で上限が設定されており、製品の性能区分とサイズによって1か所あたりの金額が決まる仕組みです。賃貸住宅のオーナーも対象で、2026年9月11日時点の予算消化率は23%とまだ余裕があります。具体的な補助額は住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトの「補助対象リフォームMAP」でご確認ください。

窓の断熱改修は、入居者にとって「冬の結露が減る」「エアコンの効きがよくなる」という体感価値が非常に高い工事です。内見時の訴求材料としても、募集賃料の維持という観点でも効きます。

併用の可否には注意

国の各事業は、工事内容を分ければ併用できます（窓の断熱改修＝先進的窓リノベ、壁の断熱改修＝みらいエコ住宅、給湯器交換＝給湯省エネ、といった組み合わせ）。

ただし、国費が充当されている地方公共団体の制度とは併用できません。 住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトにも明記されています。我孫子市の脱炭素化促進事業補助金と国の先進的窓リノベを同じ窓工事に重ねられるかは、必ず事前に市の手賀沼課（電話 04-7185-1484）と施工会社の双方に確認してください。

なお、我孫子市住宅リフォーム補助金のページには「工事箇所や工事内容を分けることで併用が可能です」と書かれており、市の制度同士の併用には一定の柔軟性があります。同一工事についての重複申請でないことが分かるよう、見積書や図面を分けて用意するのが実務の作法です。

【間接活用】オフィス開設等促進補助金は、テナント誘致の営業材料になる

テナントビルや事務所物件を我孫子市内にお持ちのオーナーに、ぜひ知っておいていただきたい制度です。

「我孫子市オフィス開設等促進補助金」は、市内に本社を有しない法人が市内に新たにオフィスを開設する、あるいは市内の支社等に本社機能を移転する場合に、総額最大500万円を補助する制度です（出典：我孫子市オフィス開設等促進補助金）。

内訳は次のとおりです。

オフィス開設費（最大300万円）：補助対象経費の2分の1。対象経費にオフィス改修費とオフィス賃料（12か月相当分）、セキュリティ工事費、通信環境整備費が含まれる
雇用拡大支援費（最大200万円）：新規雇用者・移住者1人につき10万円

補助限度額は常時雇用者数で決まり、新規開設型で3人なら100万円、10人で275万円、11人以上で上限の300万円です。

オーナーにとっての意味

受給者はテナント企業であって、オーナーではありません。 それでも、これを知っているかどうかで空室の埋まり方が変わります。

なぜなら、対象経費にオフィス賃料の12か月相当分が含まれているからです。仲介会社経由で法人テナントに提案する際、「我孫子市の制度で、初年度の賃料が実質半額相当まで圧縮できる可能性があります」と伝えられるのは、極めて強い誘致材料です。

申請期日は、建物を賃借する場合は建物賃貸借契約日と定められています。契約後では遅いので、テナント候補と交渉している段階で伝える必要があります。

また市は、千葉県宅地建物取引業協会東葛支部と連携して「あびこ創業・事業物件ナビ」というサイトで市内の事業用空きテナント情報を発信しています。事業用の空きをお持ちなら、掲載を検討する価値があります。

NOIで考える：補助金より、工法の選択のほうが金額は大きい

ここまで制度の話をしてきましたが、正直に申し上げると、大規模修繕の総額に対して補助金が占める割合は小さいのが実情です。

入居率1%の改善が、いくらのキャッシュフローになるか

我孫子市の駅圏で、築30年・4階建て・20戸・平均家賃6.5万円という典型的な賃貸マンションを想定します。

満室想定年収：6.5万円 × 20戸 × 12か月 = 1,560万円
入居率1%の改善 = 年間 約15.6万円のキャッシュフロー差
入居率5%の改善 = 年間 約78万円

外観の劣化で内見からの成約率が落ち、平均空室期間が1か月延びるだけで、20戸なら年間100万円規模の減収につながります。補助金で得られる数十万円より、稼働率の数%のほうが金額として大きい。 この順序を間違えないことが、オーナー経営では決定的に重要です。

出口価格への影響

収益還元法で物件価値を考えると、物件価格の概算は「年間NOI ÷ キャップレート」です。

上の例で年間NOIが80万円改善し、キャップレートを7%とすると、

80万円 ÷ 0.07 ＝約1,143万円

理論上、物件価値が1,000万円以上押し上がる計算になります。もちろん実際の取引価格は立地や築年、入居状況など多くの要素で決まりますので、この計算はあくまで修繕投資を「費用」ではなく「価値形成」として捉えるための目安としてご覧ください。

修繕費と資本的支出：税務の仕分けで手残りが変わる

補助金の話とセットで必ず確認していただきたいのが、税務の取り扱いです。

原則の考え方

修繕費：建物の原状回復・維持管理にあたる支出。支出した年度に全額を損金算入できます
資本的支出：建物の価値を高める、または使用可能期間を延長する支出。資産計上し、耐用年数にわたって減価償却します

大規模修繕の場合、外壁塗装やシーリングの打ち替えといった原状回復に当たる部分は修繕費、屋上防水の全面改修で仕様をグレードアップした部分や、断熱性能を向上させる改修は資本的支出と判定されるケースが多くなります。

実務での判定ポイント

工事内容	一般的な判定傾向
外壁塗装（同等グレードでの塗り替え）	修繕費になりやすい
シーリング打ち替え	修繕費になりやすい
屋上防水の改修（同等工法）	修繕費になりやすい
断熱性能を高める窓改修	資本的支出になりやすい
給湯器を高効率型へ交換	金額・内容により判断が分かれる
非常階段の新設・増設	資本的支出

損金算入のタイミングが「支出した1年」なのか「十数年から数十年にわたる償却」なのかで、キャッシュフローの現在価値は大きく変わります。 資本的支出と判定された場合、建物附属設備なら十数年、建物本体ならさらに長い年数での償却になります。見積書の段階で工事内容を項目ごとに分けておくと、税理士との相談がスムーズになります。

補助金は「雑収入」として課税されます

見落とされがちですが重要な点です。受給した補助金は、原則として雑収入（不動産所得または法人の益金）として課税対象になります。

賃貸集合給湯省エネ事業で140万円を受給した場合、その140万円は収入に計上されます。同じ年度に工事費を修繕費として損金算入できていれば相殺できますが、資本的支出として資産計上した場合は、収入だけが先に立つ年が発生し得ます。

一定の要件を満たす国庫補助金等については圧縮記帳という制度もありますが、適用可否は個別の判断になります。必ず顧問税理士にご確認ください。 私は税理士ではありませんので、ここでは「確認が必要な論点である」ことだけをお伝えします。

我孫子市の物件に、ロープアクセス工法が効きやすい理由

ここからは、明誠の専門領域の話をさせてください。

我孫子市の建物条件と工法選択

我孫子市の賃貸マンション・アパートには、次のような特徴があります。

駅周辺に4〜6階建ての中層物件が集中している
隣地との距離が近く、敷地に余裕のない物件が少なくない
1階に駐車場や店舗を抱える物件がある
手賀沼・利根川沿いの低地部では、敷地の高低差がある

このうち、「敷地に余裕がない」「1階に駐車場や店舗がある」という条件は、従来の足場仮設にとって不利に働きます。足場を組むために駐車場を数か月使えなくすれば、その間の駐車場収入が失われ、入居者からのクレームにもつながります。

ロープアクセス工法（無足場工法）は、産業用ロープを使って屋上から吊り下がり、外壁の補修・塗装・シーリング打ち替えなどを行う工法です。足場を組まないため、次のようなメリットがあります。

足場の仮設・解体費用が不要になり、総工事費の圧縮につながる
工期が短縮されるため、入居者の生活影響期間が短くなる
駐車場・駐輪場をふさがないため、その間の収入が途切れない
足場を伝った侵入リスクがないため、女性の単身入居者が多い物件では防犯面の安心材料になる

ロープアクセス工法の一般的な安全基準や技術情報は、姉妹サイトロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。

正直に申し上げる、向かないケース

ただし、ロープアクセスは万能ではありません。次のような場合は、従来の足場工法のほうが適しています。

タイルの全面張り替えなど、大量の資材を上げ下げする工事
外壁の広範囲にわたる下地補修が必要な場合
屋上に支点を確保できない構造の建物
バルコニーの内側の作業が広範囲に及ぶ場合

明誠が3つの工法（通常足場工法、ロープアクセス工法、ハイブリッド工法）を扱っているのは、まさにこのためです。建物の条件を見てから工法を決める。 工法ありきで提案する会社には、この判断ができません。私がこれまで見てきた中で、最も費用がかさむのは「その建物に合わない工法を、無理に通してしまった現場」でした。

ハイブリッド工法は、たとえば「道路に面した正面は足場を組み、隣地に接した側面と背面はロープアクセスで施工する」といった部位ごとの使い分けです。我孫子市のような、敷地条件にばらつきのある地域では、この使い分けが総コストを最も下げるケースが少なくありません。

我孫子市の物件で、モデルケースを2つ

ケース1：我孫子駅圏／築29年・4階建て・18戸・平均家賃6.6万円

現状の課題：外壁の色褪せとシーリングの劣化。1階が駐車場で、足場を組むと6台分が数か月使用不可。

組み立て

項目	内容
主工事	外壁塗装＋シーリング打ち替え＋屋上防水（部分）
工法	ハイブリッド（道路面は足場、隣地面はロープアクセス）
使う補助金	賃貸集合給湯省エネ2026事業（給湯器18台を同時更新）
補助金の目安	仮に1台7万円として18台＝約126万円（実際の額は事業公式サイトで要確認）
副次的効果	駐車場の使用停止期間が短縮され、駐車場収入の逸失を圧縮

ポイント：大規模修繕そのものに市の補助金は出ませんが、同じタイミングで給湯器を更新することで国の補助金を取りに行く設計です。給湯器は築29年なら更新時期が近いはずで、工事を分けて2回入れるより、1回にまとめるほうが入居者の負担も少なくなります。

ケース2：天王台駅圏／築34年・5階建て・24戸・1階店舗2区画

現状の課題：ハザードマップの浸水実績区域に立地。過去に道路冠水があり、1階店舗の入口に浸水リスク。給湯器が屋外低位置に設置されている。

組み立て

項目	内容
主工事	外壁改修＋シーリング＋防水板設置＋給湯器かさ上げ
工法	ロープアクセス主体（隣地が近く足場スペースなし）
使う補助金①	我孫子市浸水防止工事助成：対象経費の1/2・上限30万円
使う補助金②	先進的窓リノベ2026事業（共用部・住戸の窓改修）
副次的効果	1階店舗テナントの継続入居の安心材料に

ポイント：浸水防止工事助成は「工事実施前に申請」が絶対条件です。大規模修繕の見積りを取る段階で、防水板設置と給湯器かさ上げを別項目として切り出しておき、先に市民安全課へ申請する流れになります。

なお、店舗テナントが自ら申請する選択肢もあります（その場合はオーナーの承諾書が必要です）。テナントとの関係づくりの一環として、この制度を教えてあげるのもひとつの手です。

我孫子市のオーナーが、今週できること

大げさな準備は要りません。1時間もかかりません。

ハザードマップで自分の物件の位置を確認する — あびこハザードマップの浸水実績区域、または道路冠水実績箇所に当たるかを見る（浸水防止工事助成の入口）。市の地図情報サイト「あびまっぷ」でも都市計画図などを確認できます
給湯器の設置年を確認する — 15年以上経っていれば、賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象になり得ます。予算消化率は9月時点で42%
住宅省エネ2026キャンペーンの予算消化率ページをブックマークする — 公式サイトで毎日更新されています
直近3年の修繕費を、修繕費と資本的支出に仕分けしてみる — 顧問税理士との次回打合せの議題になります
物件の外観を、入居希望者の目線で撮影する — エントランス正面から、道路から見上げた角度で。写真にすると劣化が客観視できます

着工までの逆算カレンダー

補助金を使う大規模修繕は、思っているより時間がかかります。我孫子市＋国の制度を組み合わせる場合の、現実的なスケジュール感です。

時期	やること
着工の12か月前	建物診断・劣化調査。工法の当たりをつける
着工の10か月前	複数社から見積り取得。工事項目を「補助対象になり得る部分」で切り分ける
着工の8か月前	税理士に修繕費／資本的支出の見立てを相談
着工の6か月前	市の担当課へ事前相談（浸水防止＝市民安全課、脱炭素＝手賀沼課、建築＝建築住宅課）
着工の4か月前	国の補助事業について、施工会社に住宅省エネ支援事業者の登録有無を確認
着工の3か月前	施工会社と契約（※着手はまだしない）
着工の2か月前	各補助金の交付申請を提出
着工の1か月前	交付決定通知を受領。入居者へ工事案内を配布
着工	交付決定後に着手。着手日の写真撮影を忘れずに

最も多い失敗は、「交付決定前の着手」です。 我孫子市住宅リフォーム補助金のページには、「現場の養生、足場・仮囲いなど仮設の設置、既存の撤去・解体・取り外しなどの作業も『着手』と見なします」と明記されています。養生を始めた時点でアウト、ということです。この考え方は他の補助金でも共通ですので、施工会社と「いつから着手扱いになるか」を必ずすり合わせてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 我孫子市の住宅リフォーム補助金は、賃貸アパートのオーナーでも使えますか？
A. 使えません。補助要件に「自己居住用の住宅のリフォームであること」「補助金の交付を受けた日から10年を超える期間、定住する方」と明記されており、賃貸物件は対象外です。ただしオーナーご自身の自宅であれば対象になります（出典：我孫子市）。

Q2. 賃貸オーナーが我孫子市の制度で正面から使えるものはありますか？
A. 浸水防止工事助成です。対象に「住宅、店舗、事務所、駐車場等」が含まれ、助成額は対象経費の2分の1・上限30万円。給湯器のかさ上げ、駐車場のかさ上げ、防水板の設置などが対象になります。

Q3. 給湯器の交換で使える国の補助金はありますか？
A. 賃貸集合給湯省エネ2026事業があります。既存の賃貸集合住宅で、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）へ交換する事業が対象で、補助対象者は賃貸集合住宅の所有者（区分所有者等を含む）です。ただし販売目的で所有する買取再販事業者は対象外。補助額は給湯器1台あたりで設定され、追い焚き機能の有無や排水工事の有無で変動します。金額は事業公式サイトでご確認ください。

Q4. 市の補助金と国の補助金は併用できますか？
A. 同一工事について、国費が充当されている地方公共団体の制度と住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は併用できません。ただし工事箇所や工事内容を分ければ併用できる場合があります。見積書と図面を分けて用意したうえで、各担当課にご相談ください。

Q5. 補助金を受け取ったら、税金はどうなりますか？
A. 原則として雑収入（不動産所得または法人の益金）として課税対象になります。工事費を修繕費として損金算入できれば相殺されますが、資本的支出として資産計上する場合は収入だけが先行する年が生じ得ます。圧縮記帳の適用可否を含め、顧問税理士にご確認ください。

Q6. 足場を組まずに大規模修繕はできますか？
A. 建物条件によります。外壁塗装、シーリング打ち替え、部分的な補修であればロープアクセス工法で対応できるケースが多くあります。一方、タイルの全面張り替えや広範囲の下地補修は足場工法が適しています。建物を見てから判断すべき事柄です。

この記事のポイントまとめ

我孫子市の住宅リフォーム補助金・耐震改修助成は、自己居住用要件により賃貸オーナーは対象外
浸水防止工事助成は住宅・店舗・事務所・駐車場が対象で、上限30万円。オーナーが正面から使える
脱炭素化促進事業補助金は、リース契約なら賃貸人が補助対象者になれる設計
国の賃貸集合給湯省エネ2026事業は補助対象者が「賃貸集合住宅の所有者」と明記された賃貸専用制度。予算消化率は9月時点で42%
補助金の額より、入居率1%＝年間15万円規模のキャッシュフロー差のほうが大きい
交付決定前の着手は補助金不交付。養生・仮設の設置も「着手」と見なされる

主なお問い合わせ先

用件	担当課	電話
住宅リフォーム補助金・耐震改修助成	我孫子市都市部建築住宅課住宅政策係	04-7185-1642
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	我孫子市環境経済部手賀沼課	04-7185-1484
浸水防止工事助成	我孫子市市民生活部市民安全課	04-7185-1111（代表・市民安全課へ取次）
オフィス開設等促進補助金	我孫子市環境経済部企業立地推進課	04-7185-2214

我孫子市の賃貸物件のこと、まずはご相談ください

我孫子市で賃貸マンション・アパート・テナントビルをお持ちのオーナーさまへ。

補助金を取りに行く前に、建物の現状を正しく把握することが先です。どこが傷んでいて、あと何年もつのか。どの工法なら最も安く、最も短く仕上がるのか。それが分からないまま補助金の話から入ると、必要のない工事に補助金を使ってしまうことになりかねません。

株式会社明誠では、1棟の現地調査と、工法別の概算比較を承っています。通常足場工法・ロープアクセス工法・ハイブリッド工法の3つを比較して、その建物にとって最適な組み合わせをご提案します。3つの工法をすべて自社で扱える会社は、日本でも多くありません。

まずはお問合せフォームから、物件の所在地・築年数・戸数だけでもお知らせください。ロープアクセス工法の詳細はロープアクセス工法のご紹介、会社の概要や施工実績は株式会社明誠の公式サイト、技術情報は姉妹サイトロープアクセスドットコムにまとめています。

千葉県内の近隣自治体についても、同じ切り口でオーナー向けに整理しています。我孫子市と制度設計が近い自治体もありますので、複数エリアに物件をお持ちの方はあわせてご覧ください。

執筆者：本間幸紘（株式会社明誠代表取締役）
専門領域：マンション大規模修繕／ロープアクセス工法／建物長寿命化計画
実務経験：建設・改修業界 20年以上
所属：一般社団法人全国建設業支援協会（JCSA）

株式会社明誠について：東京都小平市を拠点に、東京・関東一円でロープアクセス工法と従来足場工法の両方を提案できる改修会社。日本初のロープアクセス工事フランチャイズを展開し、塗装・防水・タイル・電気・看板工事の専門職が加盟しています。

最終更新：2026年9月11日

※本記事の制度内容は2026年9月11日時点の公開情報に基づきます。補助制度は年度ごとに見直され、予算上限に達した時点で受付が終了する場合があります。申請前に必ず各制度の公式情報および担当課にご確認ください。また、税務の取り扱いについては個別の事情により判断が異なりますので、顧問税理士にご相談ください。