はじめに：中央区で物件を所有するオーナーさまへ
私は株式会社明誠の代表として、首都圏で20年近くマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を、足場工事とロープアクセス工法の両方で手がけてきました。中央区は私にとって特別なエリアで、日本橋・銀座・京橋・人形町・月島の現地調査に毎月のように足を運んでいます。中央区は地価が23区トップクラスで、収益不動産1棟あたりの「動くお金」も賃料も物件価値もすべてが大きい、特殊な市場です。
中央区で物件をお持ちのオーナーさまから、ここ1〜2年で増えているご相談があります。「日本橋・八重洲再開発で周辺賃料水準が上がっているのに、自分の物件は築年数で押し負けている」「銀座・京橋のテナントビルで、空調・LED一斉更新の見積もりは取ったが補助金の整理ができていない」「ホテル系物件のリブランド改修と省エネ補助をどう組み合わせれば良いかわからない」というご相談です。
本記事は、中央区で1棟以上の収益マンション・賃貸ビル・小規模ホテル・クリニックビルを所有するオーナーさま、そして法人で自社ビル・テナントビルを管理されているご担当者さまに向けて書きました。「補助金で得をする」だけでなく、NOI（純営業収益）を底上げし、出口（売却）価格を守るための実践ガイドとしてご活用ください。
なぜ中央区でオーナー視点の補助金活用が重要か（NOI・賃料単価・出口の視点）
中央区の不動産市場は、23区の中でも独自の構造を持っています。日本橋・八重洲・京橋では大手不動産の再開発が連続し、周辺ビルの賃料水準が引き上げられる「再開発リフト」が継続中。一方、月島・勝どき・佃の中規模賃貸マンションは、湾岸タワーマンションとの賃料競争にさらされています。銀座・築地・東銀座エリアは、店舗・小規模オフィス・ホテル系の混合用途が密集し、用途ごとに賃料の上振れ余地がまったく違う、という難しさがあります。
私の経験上、中央区物件で空室期間が長引く、あるいは賃料の頭打ちに直面する典型パターンは三つあります。第一に、外壁・共用部の見た目の劣化で「築年数なりの古さ」が買い手・借り手に伝わるケース。第二に、空調・給湯・LED未更新で「ランニングコストの高い物件」と評価されるケース。第三に、銀座・京橋の景観条例・東京駅周辺の再開発エリアの「街並みグレード」に物件の外観が見劣りするケースです。
補助金の本質は、この三つの劣化要因に対して「自己資金の負担を圧縮しながら手を打てる」点にあります。表面的な「お金がもらえる」話ではありません。入居率1％の改善、賃料単価1,000円アップが、年間どれだけのキャッシュフロー差になるかを逆算したうえで、補助金を活用するのが正しい順序です。例えば総戸数25戸・平均賃料22万円の中央区物件なら、入居率1％の改善はおおむね年間66万円のキャッシュフロー増。10年累計で約660万円、出口の収益還元価格ベースでは1,000〜2,000万円単位の物件価値差として効いてきます。
中央区は土地値が極めて高い分、出口の物件価値も大きく動きます。だからこそ、「補助金を取りに行く工事」ではなく、「出口価格を守る工事を補助金で軽くする」という発想が、中央区オーナーさまには最も合います。
国の制度をオーナー目線で読み解く（住宅省エネ2026キャンペーン）
2026年度の国の補助金は、住宅省エネ2026キャンペーンとしてワンストップ化されています。賃貸オーナーさまにとって特に押さえておきたいのは、次の三本柱です。
みらいエコ住宅2026事業
国土交通省が運営する「みらいエコ住宅2026事業」は、賃貸住宅も対象に含まれる重要な制度です。新築の賃貸住宅で長期優良住宅またはZEH水準を満たす場合は補助対象となり、新築1戸あたり最大100〜125万円が交付されます。既存賃貸住宅の省エネ改修にも適用範囲が広がっており、開口部・躯体等の省エネリフォームが対象です。補助上限は改修前後の省エネ性能に応じて40万円〜100万円まで設定されています。
私はオーナーさまに、「みらいエコ住宅2026は単独で取りにいくのではなく、外壁改修や屋上防水と同じ工期にぶつけてください」とお伝えしています。理由は、外壁・防水と窓まわり・玄関ドアは足場の動線が重なるため、ワンセットで施工すれば足場費用が事実上ゼロ円になるからです。
先進的窓リノベ2026事業
環境省の「先進的窓リノベ2026事業」は、賃貸の共同住宅にも適用される、私が一番おすすめする制度です。予算規模1,125億円、戸建で最大100万円、共同住宅の1戸あたりでも内窓・外窓交換・ガラス交換・ドア交換に対して大きな補助が出ます。賃貸オーナーさまも申請者になれます（実際の申請手続きは登録事業者が代行する仕組みです）。
中央区のような幹線道路沿い・首都高直下の物件、JR京葉線・東京メトロの線路近接物件は、騒音と冬場の結露が空室の隠れた要因になっています。先進的窓リノベを使った内窓設置は、結露と騒音を同時に解消できるため、入居者満足度の改善と賃料維持に直結します。八丁堀・新川・茅場町の築古オフィスビルでも、内窓設置で空調効率と遮音性能が同時に上がる例を何度も見てきました。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
資源エネルギー庁が運営する「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、賃貸オーナーさま専用の制度です。エコジョーズ等の高効率給湯器1台あたり、追い焚きなしで5万円、追い焚きありで7万円、ドレン排水工事を含めると最大10万円までの補助が出ます。
築20年超の物件で給湯器更新を一斉に行うと、戸数×7〜10万円の補助が一棟で得られる計算になります。25戸の物件なら175〜250万円。これは「給湯器が壊れる前に計画交換する経済合理性」を、補助金が後押ししてくれる制度設計になっています。
東京都の制度をオーナー目線で（賃貸住宅省エネ・貸主応援・ゼロエミ）
東京都の制度は、国の補助金よりも「賃貸の貸主」を主役に据えた設計が多く、中央区オーナーさまが優先的にチェックすべきラインナップです。
賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業（クール・ネット東京）
2026年度から助成率が拡充された注目制度です。クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が運営しており、賃貸住宅オーナーさまにとって今もっとも「太い」助成です。国の補助金を差し引いた残りの自己負担額に対して最大で工事費合計までカバーする仕組みで、断熱・太陽光・蓄電池を入居率と賃料維持に直結させる、と位置づけられています。
省エネ診断費用は1棟あたり上限120万円まで10/10（全額）助成されるため、「いきなり工事には踏み切れないが、まず現状を知りたい」というオーナーさまには最初の一歩として最適です。なお、この制度は「1棟所有者」が対象で、分譲マンションの1住戸のみを所有する区分所有オーナーさまは対象外となります。
東京ささエール住宅 貸主応援事業
東京都住宅政策本部が運営する「東京ささエール住宅」貸主応援事業は、私の経験上、最も知名度が低いわりに使い勝手の良い制度です。
主な補助メニューは、①耐震改修費補助金（東京ささエール住宅専用住宅に登録するための耐震改修工事に対して、1棟あたり新規登録住戸数×250万円が上限）、②住宅設備改善費補助金（バリアフリー改修や設備改善工事に対する補助、令和7年度から設備改善工事のみの実施も補助対象）、③見守り機器設置費等補助金、④少額短期保険等保険料補助金の4本です。
「セーフティネット住宅」と聞くと敬遠されるオーナーさまもいらっしゃいますが、私はいつもお伝えしています。「専用住宅は1棟全部でなくても、空室の1部屋を登録するだけで、その住戸が補助対象になる」ということです。空室を埋める入口として、補助金を併用しながら入居者層を広げる戦略は、中央区のような家賃相場が高いエリアでも十分機能します。
東京都ゼロエミ助成金（中小規模事業所向け）
事業所ビル・テナントビルをお持ちのオーナーさまに必ずおすすめするのが、クール・ネット東京が運営する「東京都ゼロエミ助成金」（ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業）です。中小規模事業所が対象で、LED照明・高効率空調・コージェネ・断熱改修などに対し、最大4,500万円、助成率3/4という、補助金の中では群を抜いた厚みがあります。
中央区の中規模オフィスビル・テナントビルでLED一斉更新と空調更新を組み合わせると、3年間の電気代削減と補助金で、投資回収が3〜4年に収まる事例を私は何度も見てきました。日本橋・京橋の小規模オフィスビルでは、ゼロエミ助成と区の事業所用助成を併用するパターンが特に強力です。
既存住宅の省エネ診断・省エネ設計補助
東京都住宅政策本部の「既存住宅の省エネ診断・省エネ設計補助」は、賃貸住宅オーナーさま向けに省エネ診断費・断熱改修費・再エネ設備導入費の一部を助成する制度です。診断だけでも補助対象になるため、改修の意思決定材料として、まずデータを揃えたいオーナーさまには絶好の入口です。
中央区の制度をオーナー目線で（民間賃貸・収益不動産向け）★メイン
ここからが本題です。中央区独自の制度は、収益不動産オーナー視点で見ると「区民・賃貸オーナー・中小事業者を明確に対象に含み、住宅と事業所で別建ての予算枠を持っている」のが特徴です。中央区役所の助成金制度は、令和8年度からオンライン申請が開始され、運用が大幅にスムーズになりました。
中央区 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（令和8年度）
中央区役所が運営する「令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」は、賃貸オーナーさまにとっての本丸です。令和8年度予算は4,300万円。区内に賃貸共同住宅を所有している方（区民／中小事業者等）が明確に助成対象として位置づけられています。
助成対象機器は、①太陽光発電システム、②蓄電システム、③家庭用燃料電池システム（エネファーム）、④高反射率塗料（屋上・屋根用）、⑤窓用日射調整フィルム・コーティング材、⑥LEDランプ（共同住宅共用部のみ）の6種類。共同住宅用は「共用部で使用されるもの」が対象です。
私がオーナーさまにとくに注目していただきたいのは、屋上・屋根用高反射率塗料と窓用日射調整フィルムです。中央区の中規模賃貸マンションでは、屋上の防水改修と高反射率塗料を同時に施工することで、防水費用の負担を補助金で軽くしつつ、最上階の夏場の室温上昇を抑え、エアコンの稼働時間を短縮できます。最上階は空室期間が長引きやすい住戸ですから、夏の体感温度を下げる工事は賃料維持に直接効きます。
申請受付期間は令和8年4月1日から予算終了まで。導入工事の2週間程度前までに申請する事前申請制で、予算残額が20％を切ると窓口申請のみに切り替わります。中央エコアクト（区版CO2排出抑制システム）の特典を受けた家庭は助成金額が増額される、というインセンティブも織り込まれています。
中央区 事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（令和8年度）
事業所ビル・テナントビルをお持ちのオーナーさま、あるいは自社ビル管理のご担当者さまには、こちらの制度が直接効きます。令和8年度予算は4,300万円、対象は区内に事業所を有する中小企業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）です。
助成対象機器は、①太陽光発電システム、②蓄電システム、③家庭用燃料電池システム（エネファーム）、④高反射率塗料（屋上・屋根用）、⑤窓用日射調整フィルム・コーティング材、⑥エアコンディショナー、⑦LEDランプ、⑧その他省エネルギー機器（東京都地球温暖化防止活動推進センター等の省エネ診断結果が必要）の8種類。住宅用と異なりエアコンとLED一般エリアが対象になる点が、テナントビル・オフィスビルオーナーさまには大きいです。
私の感覚値ですが、中央区の小規模ビル（5〜8階建てオフィス）で共用部LED化と空調更新を同時実施すると、テナントの光熱費が下がり、賃料更改交渉が穏やかになります。「光熱費下がりましたよね」という事実があれば、賃料改定の説明がスムーズに通る、というのが現場で繰り返し見てきたパターンです。
なお、令和8年度の予算消化スピードは住宅・共同住宅用、事業所用とも比較的早く、5月時点で事業所用は8割以上が残っていますが、夏場に向けて空調更新の駆け込み申請が集中する傾向があります。「秋以降に申請したい」と思っている方は、年度上期のうちに見積もりだけは整えておくのが安全策です。
中央区 分譲マンション共用部分改修費用助成
「分譲マンション共用部分改修費用助成」は、築20年以上の分譲マンションが対象で、共用部の修繕工事や防災対策工事の設計費・工事費の一部を助成する制度です。助成額は、設計費用については助成対象部分にかかる設計費（住宅部分に限る）×2/3、工事費用については助成対象工事費（住宅部分に限る）×10％×2/3。
「自分は賃貸オーナーだから関係ない」と思われるかもしれません。しかし中央区で分譲マンションの1棟買い・1住戸投資・区分賃貸をされているオーナーさまにとっては、共用部の修繕費を区分所有者の修繕積立金から拠出する場面で、この助成が直接効きます。 区分賃貸の出口価格は共用部の状態にダイレクトに連動するため、ここを取りに行く価値は十分にあります。
中央区 建築物の耐震助成制度
中央区には、賃貸マンション・住宅付建築物（1〜2階が店舗、3階以上が住宅の混在ビルなど）、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・補強設計・改修工事に対する助成制度があります。
中央区は新耐震基準（1981年6月）以前の建物が日本橋・人形町・新富町などに点在しているエリアで、私が現地調査に伺うビルの2〜3割は旧耐震の中規模RC造です。旧耐震物件の出口は、金融機関の融資姿勢で価格が大きく動きます。耐震改修は補助金以上に「金融機関に売れる物件」へ仕立て直す投資として効果が大きい、というのが現場での実感です。中央区は耐震診断・補強設計の段階から助成が用意されているため、まず診断・設計だけ取りにいくという入り口も使えます。
ホテル・医療・介護テナントを持つオーナーさまへ
中央区は、銀座・東銀座・築地・京橋・八丁堀エリアに小規模ホテルとクリニックビルが密集しています。これらの用途別テナントを持つオーナーさまには、追加で押さえておきたい制度があります。
ホテル系物件の省エネ改修と国の制度
中央区のホテル系物件は、客室の空調・給湯・LED化、共用部の照明・冷温水機・換気設備の更新がボトルネックになりがちです。東京都ゼロエミ助成金は、宿泊施設も中小規模事業所の枠で対象になります。空調更新・LED一斉化を、ゼロエミ助成と中央区事業所用助成の併用で進めると、自己負担を3〜4割圧縮できる試算が立ちます。観光需要の戻りに合わせたリブランド改修と省エネ補助の組み合わせは、ROI試算がしやすく、金融機関への説明もシンプルです。
クリニックビル・介護施設テナント向け
医療施設・介護施設をテナントに持つビルオーナーさまは、テナント側の制度（医療施設経営強化緊急支援事業、介護施設等の整備・改修等補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）をテナントの経営支援として理解しておくことが大切です。テナント医療機関の経営体力がそのまま賃料の安定性に跳ね返るため、テナントが補助金申請に動くタイミングを把握し、ビル側の改修と連動させると、双方の負担が軽くなります。
私の経験上、診療所・介護施設の改修で最も投資対効果が高いのは、耐震改修・自家発電（PV＋蓄電池）・断熱改修の三位一体での提案です。BCP対応の整った施設は紹介・連携の窓口になりやすく、結果として稼働率が安定する流れが見えてきています。
中央区のクリニックビルオーナーさまには、「医療テナントの定着率＝建物の競争力」だとお伝えしています。設備の更新は、賃料維持と長期定着の両方を支える攻めの投資です。
申請の流れと税務注意点（補助金は雑収入、損金算入の整理）
オーナーさまから一番多くいただく質問が、「補助金は税金がかかるのか」というものです。結論からお伝えします。補助金は雑収入として計上され、原則として課税対象です。ただし、賢く設計すれば手取りの実質は大きく改善します。
補助金受給時の会計処理
補助金を受け取ったときは「雑収入」の勘定科目で仕訳をします。法人の場合、補助金の額がそのまま課税所得に乗るため、補助金受給年度は税負担が一時的に増える形になります。一方、補助対象となった工事費は、内容に応じて修繕費（損金算入）または資本的支出（資産計上＋減価償却）に分かれます。
修繕費か資本的支出か
国税庁の通達では、修繕費とは「通常の維持管理のため、または毀損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額」とされます。一方、資産の価値を高めたり、使用可能期間を延長する支出は資本的支出として資産計上が必要です。
私はオーナーさまにこうお伝えしています。「外壁の塗り替えは原則修繕費。ただし、断熱性能を上げる・耐用年数を実質延ばす内容が含まれる場合は、税理士さんと事前に資本的支出への振り分けを相談しておく」。理由は、補助金（雑収入）と修繕費（損金）を同年度に計上できれば、雑収入と修繕費が相殺されて課税所得への影響が抑えられるからです。
圧縮記帳の検討
工事費の大半が資本的支出として資産計上になる場合、圧縮記帳の活用も視野に入ります。圧縮記帳は補助金で取得した資産の取得価額を圧縮することで、受給年度の課税を抑え、減価償却を通じて課税繰延の効果を得る制度です。法人税法・所得税法のいずれにも規定があり、要件を満たせば適用可能です。
固定資産税の減額措置（中央区＝23区内）
中央区は東京都主税局所管の23区内ですから、省エネ改修工事をした住宅は、改修工事完了年の翌年度分の固定資産税について、住宅一戸あたり120㎡の床面積相当分まで税額の3分の1が減額されます。減額を受けるためには、納税者ご本人から改修工事完了後3か月以内に申告が必要です。耐震改修については、住宅一戸あたり120㎡の床面積相当分まで翌年度1年度分の固定資産税が全額減免される措置があります。
現金補助＋損金算入（または減価償却）＋固定資産税減額の三段ロケットを組めるのが、オーナー視点での補助金活用の真価です。詳細は中央都税事務所と税理士さんに必ず確認してください。
落とし穴・出口戦略への影響
補助金は強力なカードですが、誤った使い方で逆に出口の足を引っ張るケースもあります。私が現場で見てきた落とし穴を3つ共有します。
落とし穴1：補助金ありきの工事スコープ
「補助金が出る工事だけやる」と決めてしまうと、本来やるべき劣化部位の改修を先送りすることになります。例えば、窓リノベだけ実施して外壁モルタルの剥落リスクを残すと、後年に足場を再度組む必要が出て、結果としてコストが膨らみます。
落とし穴2：交付申請前の着工は失格
ほぼすべての補助金で、交付決定前の着工は補助対象外です。「先に契約・着工してしまったから、補助金を取り下げてください」というご相談を年に数件いただきます。中央区の助成金は事前申請制で、導入工事の2週間程度前までに申請が必要です。工事スケジュールは補助金のタイムラインを最優先で組んでください。
落とし穴3：書類不備での減額・取消
工事写真・領収書・契約書の不備で、補助金額が後から減額されるケースがあります。中央区の助成金では、太陽光パネルの全数写真、LEDの設置箇所図面と写真の紐付け、高反射率塗料の塗布面積計算過程などが厳格に求められます。私は協力施工店さまに「写真は撮りすぎてちょうどいい」と必ずお伝えしています。施工管理を補助金申請とセットで運用できる施工会社を選ぶことが、結局は手取りの最大化につながります。
出口戦略への影響
中央区のような土地値の高いエリアでは、出口価格は「収益還元価格」と「再調達原価」の合成で決まります。省エネ改修・耐震改修・設備更新の3点セットは、再調達原価の評価を引き上げる効果があり、収益還元価格の利回り改善と二重で効きます。利回り改善だけを狙った最低限の改修は、出口で「相応の劣化を抱えた物件」として評価され、結果として補助金で浮いた金額以上の物件価値減につながりかねません。
明誠が現場で見てきたオーナー事例
ここからは、私が実際に中央区内および周辺で携わってきた事例から、抽象化してお伝えします（個別物件が特定されないよう一般化しています）。
事例A：人形町の築26年RCマンション（総戸数22戸）
外壁の浮き・タイル剥落の補修と、共用部LED化、屋上の防水改修＋高反射率塗料、最上階4戸の窓まわり内窓設置を同時施工。「足場を1度組む間に、補助金が出る工事は全部のせてしまいましょう」とご提案しました。先進的窓リノベ・中央区住宅共同住宅用助成・東京都の貸主応援事業を併用し、自己負担を約27％圧縮。完工後の春繁忙期に空室4戸が即埋まり、最上階の賃料は平均で月4,000円アップしました。年間NOIで約105万円の改善です。
事例B：京橋の中規模オフィスビル（事業所主用途）
LED一斉更新・高効率空調更新を、東京都ゼロエミ助成金と中央区事業所用助成の併用で実施。ゼロエミの助成率3/4の枠が刺さり、自己負担はおよそ18％まで圧縮。3年で投資回収完了の見込みです。テナント側からは「光熱費が下がった」と評価され、賃料更改交渉が穏やかに進み、稼働率が継続的に高水準を維持しています。
事例C：八丁堀のクリニックビル（医療テナント主用途）
耐震診断と補強設計を、中央区の耐震助成で先行実施。事業所内の自家発電と蓄電池を後年に追加し、診療機能のBCP対応を強化。新規テナント医療機関の誘致時に「BCP対応・耐震評価済み」が決め手になり、入居が早期に固まりました。
事例D：銀座エリアの店舗付き住宅型ビル
1階店舗・2〜5階住宅の混在ビルです。オーナーさまが当初「もう古いから建て替えるしかない」と諦めかけていた物件でした。「耐震改修＋外壁・防水のフルパッケージで、出口価格の評価をもう一段上げましょう」とご提案しました。建築物の耐震助成と中央区住宅共同住宅用助成を組み合わせ、自己負担を抑えながら2年がかりで改修。改修後、物件評価額がローン残高を再び上回り、出口での選択肢が大きく広がりました。
事例E：ロープアクセス工法を併用した銀座の景観ファサード補修
中央区のテナントビルで、銀座中央通り側の外壁シーリング劣化と一部タイル浮きを発見したオーナーさまから「景観を損なう足場は最小限にしたい。営業中のテナントへの影響も抑えたい」とご相談を受けたケースです。明誠ではロープアクセス工法で部分補修を先行実施、その後の中規模修繕の計画を3年スパンで組み直しました。ロープアクセスは足場仮設費が不要なため、補助金対象になる工事項目を絞り込んで先に手当てし、後年の本格修繕に補助金枠を残す戦略が組めます。銀座・京橋のような景観条例や歩道幅員の制約が強いエリアでは、足場が物理的に組みづらいファサードもあり、ロープアクセスとのハイブリッド工法は経済合理性と工程柔軟性の両方を担保します。
これらの事例に共通するのは、「補助金ありきで工事を考えない」ということです。まず物件のNOI改善・出口価格防衛のシナリオがあり、それを最も少ない自己負担で実現するために補助金を使う、この順序を守ったオーナーさまだけが、本当の意味で得をしています。
まとめ：補助金は「数字の話」と「次の動き」で締める
正直に申し上げます。中央区で収益不動産を持ち続けるかどうかの分かれ目は、補助金を取れるか取れないかではなく、「築年数なりの劣化を、賃料の下落圧力に変えてしまうかどうか」です。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに、しかし確実に効いてきます。
2026年度は、国（みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026・賃貸集合給湯省エネ2026）、東京都（賃貸住宅省エネ・貸主応援・ゼロエミ・省エネ診断）、中央区（住宅共同住宅用助成・事業所用助成・分譲マンション共用部改修費助成・建築物の耐震助成）と、オーナー視点で使える補助金がきれいに揃った特殊な年です。中央区の助成金は令和8年度からオンライン申請に対応し、運用が大幅に軽くなっています。
私はこれを、必ずワンセットでご提案するようにしています。お持ちの物件で、まだ補助金の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と、利回り改善シミュレーション、キャッシュフロー試算の3点セットで、初回のご相談を承ります。ロープアクセス工法を使った無足場での部分補修や、足場とロープアクセスのハイブリッド工法をご検討の場合は、ロープアクセス工法のご紹介もご覧ください。大規模修繕の総合提案については大規模修繕工事のご紹介、個別の相談はお問合せフォームからお気軽にどうぞ。
次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。
出典・参考資料
- 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」
- みらいエコ住宅2026事業 公式サイト「トップページ」
- 環境省「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）について」
- 先進的窓リノベ2026事業 公式サイト「トップページ」
- 資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業」
- 住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト「トップページ」
- クール・ネット東京「賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業」
- 東京都住宅政策本部「貸主応援事業（補助金）｜住宅セーフティネット制度」
- 東京都住宅政策本部「既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助」
- クール・ネット東京「補助金・助成金（東京都ゼロエミ助成金ほか）」
- 中央区「令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」
- 中央区「令和8年度事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」
- 中央区「分譲マンション共用部分改修費用助成」
- 中央区「建築物の耐震助成制度」
- 中央区「補助金・助成金（事業者向け一覧）」
- 東京都主税局「省エネ改修工事をした住宅に対する固定資産税の減額」
- 東京都主税局「耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免（23区内）」
- 国土交通省「住宅セーフティネット制度」
- 国税庁「〔資本的支出と修繕費等〕所得税基本通達」
- 国税庁「第8節 資本的支出と修繕費 法人税基本通達」
