【令和8年度版】墨田区の12条点検・外壁全面打診｜報告年度・電子申請・無足場の実務

2026年9月15日更新

錦糸町や押上、両国、曳舟——墨田区でビルやマンションをお持ちの方から、毎年この時期に決まって同じご相談をいただきます。「12条点検の通知が来たのだが、外壁の打診までやらないといけないのか」「足場が組めない立地なのだが、どうすればいいのか」。

株式会社明誠の本間幸紘です。東京都東大和市を拠点に、マンション・ビル・ホテルの大規模修繕を20年近くやってきました。墨田区は、隅田川と荒川に挟まれた低地に、木造密集市街地と中高層ビルが混在する、工事のやりにくさで言えば都内でも屈指のエリアです。隣地との離隔が数十センチ、前面道路は車がすれ違えない——そういう現場で「足場が組めないから打診も無理」と諦めてしまう建物を、私は何度も見てきました。

この記事は、墨田区の実情に即して、12条点検の対象・時期・費用の考え方を整理したものです。

結論：墨田区で12条点検の対象になる建物と、全面打診が必要になるタイミング

先に結論から申し上げます。

Q. 墨田区で特定建築物の定期報告（12条点検）の対象になるのはどんな建物？
A. 用途と規模で決まります。マンション（下宿・共同住宅・寄宿舎）なら5階以上かつ用途部分の床面積1,000㎡超、事務所ビルなら5階建て以上で延べ面積2,000㎡超のうち3階以上の部分が1,000㎡超が代表的なラインです（出典：東京都都市整備局定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧）。墨田区も対象・時期は東京都のページを参照するよう案内しています。

Q. 外壁の全面打診はいつ必要になる？
A. 竣工・外壁改修・前回の全面打診等から10年を超えた建物が、その後の定期報告のタイミングで対象になります。おおむね6か月〜3年に一度の「手の届く範囲の打診等」に加え、おおむね10年に一度、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面打診等を行うこととされています（出典：国土交通省定期報告制度における外壁のタイル等の調査について、平成20年国土交通省告示第282号）。

Q. 令和8年度の締切は？
A. 3年ごと報告の用途は、令和8年5月1日から10月31日までが報告期間です。この記事が公開される2026年9月15日時点で、締切まで残り46日。今年度に当たる用途をお持ちなら、調査の段取りを固めておきたい時期です。

Q. どこに出す？
A. 敷地内に延べ面積1万㎡を超える建築物がある場合は東京都知事、それ以外は墨田区長が特定行政庁です。特定建築物・防火設備の報告書の提出先は公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター建築防災課（〒160-8353 新宿区西新宿7-7-30 小田急西新宿O-PLACE2階／電話 03-5989-1929）です（出典：墨田区特定建築物定期調査報告、更新日2026年5月25日）。

ここからが本題です。順に噛み砕いていきます。

建築基準法第12条とは｜1項の「報告」と定期点検の違い

建築基準法第12条は、建物を「常に適法な状態に維持する」ための仕組みです。墨田区も公式ページで、構造の老朽化・避難設備の不備・建築設備の作動不良による事故や災害を未然に防ぐために、専門の技術者が定期的に調査・検査して特定行政庁に報告する制度だと説明しています。

条文の建て付けを整理すると、こうなります。

条項	内容	誰が	頻度
法第12条第1項	特定建築物の定期調査報告	一級・二級建築士または特定建築物調査員	東京都では3年ごと（一部の用途は毎年）
法第12条第2項	国・自治体が所有する建築物の定期点検	同上	おおむね3年以内
法第12条第3項	防火設備・建築設備・昇降機等の定期検査報告	各検査員	毎年（昇降機等は6か月ごとのものも）
法第12条第4項	上記に対応する定期点検	同上	―

現場で「12条点検」と呼ばれているのは、この1項と3項をまとめた通称です。外壁の打診調査は、このうち第1項の特定建築物定期調査の中に位置づけられています。

ここで押さえていただきたいのは、「報告」は義務であり、調査をしていないと報告そのものができないという点です。私はいつも理事長さまやオーナーさまに、「点検は事務作業ではなく、建物の健康診断です」とお伝えしています。診断せずに診断書だけ出す、ということはできません。

なお「打診」とは、テストハンマーや打診棒で外壁を軽く叩き、音の違いで内部の浮き（タイルやモルタルが下地から剥離しかけている状態）を探す方法です。目視だけでは見えない浮きを、音で拾う。ごく原始的に思えますが、今でもこれが基本です。

全面打診が必要になる4つのトリガー

「うちは去年やったばかりだから大丈夫」と思っていたら対象だった、というケースが少なくありません。全面打診等が必要になる場面を、4つに整理しておきます。

竣工から10年を超えた——新築後10年を超えて、かつ直近3年以内に全面打診等を実施していない場合。
外壁改修から10年を超えた——大規模修繕で外壁を改修していれば、そこから10年で再びカウントが始まります。
前回の全面打診等から10年を超えた——打診調査そのものを起点にした10年サイクルです。
要是正・危害のおそれの判定が出た——3年ごとの通常調査で「歩行者等に危害を加えるおそれがある」と判断された部分は、10年を待たずに対応が求められます。

つまり、2016年以前に竣工または外壁改修を終えた建物は、令和8年度の報告時点で1〜3のいずれかに当たる可能性が高いということです。墨田区は東京スカイツリー開業（2012年）前後に建った中層ビルと、1970〜80年代の古いストックが層として分かれており、前者はちょうど「竣工10年超」の入口に、後者は「前回改修から10年超」の周回に入っています。該当する建物は相当な数にのぼると私は見ています。

打診の代わりに使える調査方法

令和4年1月18日付けで平成20年国土交通省告示第282号が一部改正され、無人航空機（ドローン）による赤外線調査であって、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものが調査方法として明確化されました。判定にあたっては、一般財団法人日本建築防災協会がとりまとめた「定期報告制度における赤外線調査による外壁調査ガイドライン」を参照することとされています（出典：国土交通省）。

ただ、正直に申し上げます。墨田区のように建物が密集し、上空に電線が張り巡らされ、隣地との離隔が狭いエリアでは、ドローンを飛ばせる現場のほうが少ないのが実情です。赤外線は日射条件にも左右されます。私の経験上、下町の既成市街地では、打診を軸に組み立てたほうが確実に進みます。

墨田区固有の運用｜提出先・電子申請・報告年度

提出先と整理番号

墨田区の定期報告は、種類ごとに受付機関を経由して特定行政庁に提出する仕組みです。特定建築物・防火設備は、前述の東京都防災・建築まちづくりセンター建築防災課（03-5989-1929）が窓口になります。

実務でつまずきやすいのが整理番号です。墨田区は、新たに特定建築物または防火設備の報告書を提出する場合、整理番号が付番されていない物件については新規付番の申請が必要で、付番申請後の回答は当日〜2日後を目安、と案内しています（出典：墨田区特定建築物定期調査報告、更新日2026年5月25日）。

初めて報告する建物、所有者が変わって経緯がわからない建物は、ここから始まります。締切直前にこれに気づくと、地味に効きます。

墨田区は電子申請が進んでいる

もうひとつ、墨田区で押さえておきたいのがオンライン化の進み具合です。区は以下の手続をLoGoFormによるインターネット申請に対応させています。

手続	電子申請
特定建築物・防火設備の整理番号新規付番依頼	対応
定期報告の概要書閲覧申請（特定建築物・防火設備・建築設備・昇降機のすべて）	対応
改善完了報告書・改善計画書の提出	対応
建築物除却・使用休止届	対応
建築物等の所有者等変更届	対応

（出典：墨田区特定建築物定期調査報告、更新日2026年5月25日）

区の窓口または郵送でも提出できますが、是正の指摘が出たあとの「改善完了報告書」までオンラインで出せるのは、遠方のオーナーさまや、理事のなり手が限られている管理組合にとっては実務負担が違います。報告そのものの受付機関はセンターですが、その後のやり取りは区に対して行うので、この差は大きいです。

令和8年度に報告が必要な用途

ここが一番の実務ポイントです。東京都では特定建築物の3年ごと報告を、用途コードごとに3つのグループに分けています。

用途グループ	主な用途	報告年度	報告期間
用途コード21〜28	病院、旅館・ホテル、学校、児童福祉施設、共同住宅と他用途の複合建築物	令和7年度／令和10年度	5月1日〜10月31日
用途コード31〜34	物販店舗、飲食店、遊技場、複合用途建築物、事務所	令和8年度／令和11年度	5月1日〜10月31日
用途コード40・41	下宿・共同住宅・寄宿舎、高齢者等の就寝用共同住宅	令和9年度／令和12年度	5月1日〜10月31日

（出典：東京都都市整備局定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧）

この表を墨田区の建物に当てはめると、動き方がはっきりします。

錦糸町駅周辺の商業ビル、押上・本所吾妻橋の事務所ビル、両国の飲食店併用ビルをお持ちなら、令和8年度が報告年度です。令和8年10月31日が締切。この記事の公開時点で残り46日です。
分譲マンション・賃貸マンション（単独用途）は令和9年度が次の報告年度。1年半後です。
1階が店舗、上階が住戸という複合建築物は令和7年度が直近で、次は令和10年度。ただし用途構成によって判定が分かれるので、確認が要ります。

私はこの「マンションは令和9年度」という点を、むしろチャンスだとお伝えしています。1年半あれば、総会で議案を通し、劣化診断と打診調査を一体で発注し、大規模修繕の計画に落とし込むところまで間に合うからです。慌てて調査だけ単発で発注するより、はるかに安く済みます。

令和7年7月施行の告示改正

もう一つ、直近で押さえておくべき改正があります。令和6年国土交通省告示第974号（令和6年6月28日公布）および令和7年国土交通省告示第53号（令和7年1月29日公布）により、定期調査・検査の項目・方法・判定基準および調査結果表が見直され、令和7年7月1日に施行されました。

東京都はこれを受けて東京都建築基準法施行細則および東京都告示を同日付で改正し、都独自の措置として「常時閉鎖式防火扉」を従来どおり特定建築物定期調査の対象とし、防火設備定期検査では報告を求めないこととしています（出典：東京都都市整備局定期調査・検査制度改正の内容）。

実務上の注意は一点。令和7年7月1日以降に調査した物件は新様式の調査結果表を、6月30日以前に調査した物件は従前の様式を使用します。今年度の調査はすべて新様式です。調査会社に発注する際、この点を確認されると安心です。

実務コスト感｜足場・ロープアクセス・ゴンドラをどう選ぶか

全面打診等で費用を左右するのは、打診そのものの人工ではなく「どうやって外壁の全面に手を届かせるか」です。ここが総額の大半を占めます。

3つの手段の比較

手段	向いている建物	準備期間の目安	コスト構造上の特徴
仮設足場	低層、複雑形状、同時に補修も行う場合	架設・解体で計1〜2週間	面積比例。打診だけのために組むと割高になりやすい
ロープアクセス（無足場工法）	中高層、狭小敷地、隣地近接、道路使用が難しい建物	準備は短く、着手が早い	足場の架設・解体費が不要。打診面積と作業員数で決まる
ゴンドラ	屋上に設置スペースと固定点がある建物	設置条件の確認に時間を要する	設置可否が建物構造に依存。設置できれば効率的

金額のレンジについては、建物形状・階数・外壁の仕上げ・付帯物の有無で大きく振れるため、この記事では断定的な単価を書きません。ただ、当社が墨田区周辺で手がけた案件の実感として、打診調査だけを目的に仮設足場を組む場合と、ロープアクセスで実施する場合とでは、総額が明確に変わる——これは正直に申し上げておきます。足場は架設・解体という「調査とは別の工事」が必ず発生するからです。

私が一番悔しい思いをするのは、「足場代が高いから打診は見送りましょう」という結論に管理組合が流れてしまうケースです。見送った先にあるのは、剥落事故のリスクと、是正指摘が積み上がった状態での次回報告です。手段を変えれば実施できるのに、手段が一つしかないと思い込んで諦めてしまう。これが一番もったいない。

ロープアクセス工法が墨田区の12条打診で選ばれる理由

ロープアクセス工法（無足場工法）とは、産業用ロープと墜落防止器具を用いて、作業員が屋上から懸垂下降しながら外壁の調査・補修を行う工法です。ヨーロッパの産業用ロープアクセス技術を建築改修に応用したもので、足場を架設せずに外壁全面へアクセスできます。技術的な背景や安全基準は、姉妹サイトロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。

墨田区の建物で、この工法が効く理由は3つあります。

1. 木造密集市街地で、足場を組むスペースがない

墨田区は昭和54年から地震や火災に強いまちづくりを進めてきた区で、区自身が不燃化促進事業・不燃化特区などの助成を長年続けてきました（出典：墨田区不燃化・耐震化の助成制度の拡充について、更新日2026年4月24日）。裏を返せば、それだけ建物が密に建て込んでいるということです。

京島、八広、東向島といったエリアでは、隣地との離隔が数十センチという物件も珍しくありません。足場は建物の周囲に一定の空間が必要ですが、ロープアクセスは屋上に支点を取れれば、地上のスペースをほとんど使いません。

2. 前面道路が狭く、道路使用許可のハードルが高い

一方通行、狭い区道、路上駐車の多い商店街——墨田区の道路事情は足場工事にとって厳しい条件です。足場の架設には資材搬入車両の駐車スペースが要り、場合によっては道路使用許可や交通誘導員の配置が必要になります。ロープアクセスは資材が圧倒的に少なく、搬入も人力で完結するため、この段取りの多くを省けます。

錦糸町や押上のように歩行者の多いエリアでは、足場の出入口をどこに取るかだけで打ち合わせが何回も発生します。これも見えないコストです。

3. 居ながら調査ができる

足場を組むと、住戸のバルコニーの前に単管が立ち、養生シートで日照と視界が遮られ、防犯上の不安も生じます。入居者からの苦情、賃貸物件なら退去リスク。オーナーさまにとっては実損です。ロープアクセスなら足場もシートもなく、作業は外壁面だけで完結します。生活影響を最小限にできる点は、私が理事長さまに必ずお伝えしているポイントです。

株式会社明誠は、通常の仮設足場工法・ロープアクセス工法・両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つから、建物特性に応じて最適な組み立てをご提案しています。日本で初めてロープアクセス工事のフランチャイズを展開し、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職が加盟する体制を整えてきました。工法の詳細はロープアクセス工法のご紹介と当社の考え方をご覧ください。安全基準や国内外の事例はロープアクセスドットコムでも解説しています。

「うちの建物はどれが向いているのか」——これは図面と現地を見ないと答えられません。そこだけは正直にお伝えしています。

12条点検を大規模修繕と一体化するメリット

ここが、私が墨田区のオーナーさま・管理組合さまに最もお伝えしたい部分です。

打診調査と劣化診断は、ほぼ同じ作業をしている

12条点検の全面打診と、大規模修繕の前に行う劣化診断。この2つは、外壁の浮きを探すという点で作業の大半が重複しています。別々のタイミングで別々の業者に発注すれば、外壁にアクセスする段取りを2回組むことになります。

一体化すれば、アクセスの手配は1回で済みます。さらに、打診で見つかった浮き部分をその場で補修まで行うという組み立てもできます。ロープアクセスは調査と補修を同じ体制で続けられるのが強みで、「調査で見つけた→足場を組み直して補修」という二度手間が発生しません。

墨田区の「分譲マンション計画修繕調査支援制度」を使う

墨田区には、建物診断調査や長期修繕計画の作成・見直しの費用を補助する制度があります。

項目	内容
補助額	調査に要した費用（税込）の1/3以内・上限50万円
対象	建築後5年以上経過した区内分譲マンションの管理組合
対象調査	防水／外壁・壁面（窓等を含む）／鉄部・金属製品・配線／給排水設備／長期修繕計画の策定・改定／改修計画の作成ほか
主な要件	区条例に基づく管理状況届出書の提出済み、管理組合の適正運営、管理規約の整備、集会での調査決議、過去3年以内に同補助を受けていないこと
申請時期	補助対象調査を行う前
完了報告	申請と同一年度の2月末日まで（令和8年度申請なら令和9年2月末）
窓口	墨田区住宅課電話 03-5608-6215

（出典：墨田区分譲マンション計画修繕調査支援制度、更新日2025年3月28日）

注意点を3つ。申請は調査開始前です。調査を始めてしまってからでは間に合いません。次に、年度単位の事業なので、9月に申請するなら令和9年2月末までに調査を終えて完了報告まで出し切る必要があります。逆算すると、秋のうちに動かないと年度内に収まりません。

そして3つめ。このページの更新日は2025年3月28日で、掲載チラシも令和7年4月1日版です。制度の枠組みは継続しているものの、令和8年度の運用や予算枠については公式ページに明記がありません。申請前に住宅課（03-5608-6215）へ令和8年度の受付状況を直接ご確認ください。本記事では、確認できていない数字を断定することは避けます。

令和8年度に変わった融資まわりの支援（重要）

資金面では、令和8年度に制度の入れ替わりが起きています。ここは対比で押さえてください。

制度	令和7年度まで	令和8年度
分譲マンションリフォームローン償還助成（機構からの借入利子の一部を助成）	実施	令和8年8月31日で受付終了
分譲マンションリフォーム融資債務保証料補助制度	―	令和8年4月1日開始（新設）

新設された債務保証料補助制度の中身は次のとおりです。

補助額：保証機関に支払った債務保証料の全額（上限50万円）
要件：（独）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受けていること／機構が承認する保証機関に債務保証を委託していること／区条例に基づく管理状況届出書を提出していること
保証機関：（公財）マンション管理センター、（一財）住宅改良開発公社（令和8年4月現在）
申請期限：保証機関と締結した債務保証委託契約の契約日の翌日から起算して90日以内
申請方法：オンライン（LoGoForm）または郵送・窓口
併用：東京都マンション改良工事助成制度と併用可
窓口：住宅課計画担当電話 03-5608-6215

（出典：墨田区【令和8年4月1日開始】分譲マンションリフォーム融資債務保証料補助制度、更新日2026年9月1日）

見落としやすいのが90日という申請期限です。保証委託契約を結んでから3か月。工事の段取りに追われているうちに過ぎてしまう長さです。契約日をカレンダーに入れておいてください。

管理状況届出制度との関係

墨田区は、東京都条例より前の平成29年4月1日に「墨田区分譲マンションの適正管理に関する条例」を施行しています。対象は地下を除く3階以上の非木造で、住戸数6戸以上、区分所有者が2人以上の区内マンション。この範囲に当たる建物は、管理状況の届出が義務です（出典：墨田区分譲マンションの適正管理に関する条例、更新日2026年3月9日）。

ここが墨田区の要です。区は公式に「管理状況届出書を提出することで区の支援制度を利用することができます」と案内しており、実際に計画修繕調査支援制度も債務保証料補助制度も、届出済みであることを要件にしています。

つまり、届出は義務であると同時に、支援制度への入口です。届出がないままでは、使える制度が使えません。届出はLoGoFormの専用フォーム、または郵送・メール（juutaku@city.sumida.lg.jp／件名「マンション管理状況届出書の提出」）で提出できます。

届出を出したマンションが使える支援は、ほかにもあります。

分譲マンションの健康診断制度——管理水準が低いマンションを対象に、マンション管理士が管理状況を診断
分譲マンション管理ドクター派遣制度——マンション管理士を派遣して管理のアドバイス
分譲マンションアドバイザー制度利用支援制度——東京都のマンションアドバイザー派遣制度の利用費を助成
マンションの管理計画認定制度——基準を満たせば認定。マンションすまい・る債の利率優遇等のメリット

築40年を超えるマンションは、12条点検の全面打診・管理状況届出・長期修繕計画の見直しが、ほぼ同じ時期に重なります。私はこれを、必ずワンセットで整理することをご提案しています。バラバラに動くと、理事会の負担ばかりが増えてしまうからです。

管理組合さま向けのご支援内容は管理組合さまへ、ビルオーナーさま向けはビルオーナーさまへにまとめています。

耐震の助成も令和8年4月に拡充されている

外壁から少し離れますが、資産全体の話として触れておきます。墨田区は令和8年4月1日から耐震化助成を大幅に見直し、一般緊急輸送道路沿道建築物・非木造建築物・分譲マンションの耐震診断助成額を300万円へ引き上げ、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等の補助率を9/10へ引き上げました。あわせてブロック塀等の無料耐震相談と撤去工事助成も新設されています（出典：墨田区不燃化・耐震化の助成制度の拡充について、更新日2026年4月24日／不燃・耐震促進課 03-5608-6269）。

外壁打診で足場やロープを使うタイミングは、耐震診断や敷地まわりの安全対策を同時に検討する好機でもあります。要件は制度ごとに異なりますので、詳細は不燃・耐震促進課へご確認ください。

まとめ｜墨田区のオーナー・理事長が今週動くこと3点

長くなりましたので、今週手をつけていただきたいことを3点だけ。

1. 自分の建物の用途コードと報告年度を確定する
事務所・店舗・飲食が主用途なら令和8年度＝今年度、締切は令和8年10月31日です。マンション単独用途なら令和9年度。判断がつかなければ、墨田区建築指導課（区代表 03-5608-1111）か東京都都市整備局の一覧表で確認できます。初回報告なら整理番号の新規付番申請も忘れずに。

2. 竣工年・前回の外壁改修年・前回の全面打診年を調べる
この3つの日付のうち最も新しいものから10年を超えていれば、全面打診等の対象です。検査済証や過去の修繕記録を引っ張り出すところから始めてください。

3. 管理状況届出書が出ているか確認する
分譲マンションなら、これが支援制度の入口です。届出がなければ、計画修繕調査支援制度も債務保証料補助制度も使えません。住宅課計画担当（03-5608-6215）で確認できます。令和9年度が報告年度のマンションは、1年半で総会決議→届出→調査→大規模修繕の計画反映まで一通り回せます。逆に、報告年度の春に慌てて動き始めると、選択肢が減ります。

10月までに動けるかどうかが分かれ目になる建物もあります。理事会で1分だけでも、この話題を出してみてください。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。お問い合わせはこちらから承っています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 墨田区のマンションは今年度（令和8年度）に12条報告が必要ですか？
A. 下宿・共同住宅・寄宿舎の単独用途（5階以上かつ1,000㎡超）は令和9年度が報告年度です。ただし1階が店舗などの複合建築物は別グループになるため、用途構成の確認が必要です（出典：東京都都市整備局）。

Q2. 全面打診は何年ごとですか？
A. おおむね10年に一度です。竣工・外壁改修・前回の全面打診等から10年を超え、かつ3年以内に全面打診等を実施していない場合が対象になります（出典：国土交通省、平成20年国土交通省告示第282号）。

Q3. 足場を組まずに打診調査はできますか？
A. できます。ロープアクセス工法やゴンドラを使えば、仮設足場を架設せずに外壁全面へアクセスできます。墨田区のように敷地が狭く隣地が近い建物では、ロープアクセスが現実的な選択肢になることが多いです。技術情報はロープアクセスドットコムにまとめています。

Q4. 墨田区の定期報告はオンラインで出せますか？
A. 報告書そのものの提出先は東京都防災・建築まちづくりセンターですが、整理番号の新規付番依頼、概要書の閲覧申請、改善完了報告書・改善計画書、除却・使用休止届、所有者等変更届は、区のLoGoFormからインターネット申請できます（出典：墨田区、更新日2026年5月25日）。

Q5. 墨田区の調査費補助はいくらですか？
A. 分譲マンション計画修繕調査支援制度は、調査に要した費用（税込）の1/3以内・上限50万円です。管理状況届出書の提出済みであることなどが要件で、申請は調査開始前、完了報告は申請と同一年度の2月末日までです。ただし公式ページの更新日は2025年3月28日のため、令和8年度の受付状況は住宅課（03-5608-6215）へご確認ください（出典：墨田区）。

Q6. リフォームローンの利子助成は今も使えますか？
A. 分譲マンションリフォームローン償還助成は令和8年8月31日で受付終了しました。代わりに令和8年4月1日から、機構のマンション共用部分リフォーム融資に伴う債務保証料を全額（上限50万円）補助する制度が始まっています。申請期限は保証委託契約日の翌日から90日以内です（出典：墨田区、更新日2026年9月1日）。

Q7. 報告しないとどうなりますか？
A. 定期報告は建築基準法第12条に基づく所有者等の義務です。未報告の状態が続けば特定行政庁からの指導対象となり、外壁の剥落事故が起きた場合には所有者・管理者の管理責任が問われる場面も想定されます。まずは墨田区建築指導課へご相談ください。

この記事のポイントまとめ

墨田区の特定行政庁は原則として墨田区長、1万㎡超は東京都知事
特定建築物・防火設備の提出先は東京都防災・建築まちづくりセンター（03-5989-1929）、初回は整理番号の新規付番申請が必要
令和8年度の3年ごと報告対象は事務所・店舗・飲食など、締切は令和8年10月31日
単独用途のマンションは令和9年度が次の報告年度、今から準備できる
全面打診等は竣工・外壁改修・前回打診から10年超が起点
令和7年7月1日施行の告示改正で調査結果表の様式が変わっている
墨田区は改善完了報告書などをLoGoFormで電子申請できる
密集市街地・狭隘道路の多い墨田区ではロープアクセスが足場の代替になり得る
区条例（3階以上非木造・6戸以上）の管理状況届出が、区の支援制度を使う前提条件
計画修繕調査支援制度は調査費（税込）の1/3以内・上限50万円、申請は調査開始前
リフォームローン償還助成は令和8年8月31日で受付終了、代わりに債務保証料補助制度が令和8年4月1日開始

出典・参考資料

墨田区「特定建築物定期調査報告」（更新日：2026年5月25日）
墨田区「定期調査・検査報告制度」（更新日：2021年4月1日／対象・時期は東京都ページを参照する案内）
墨田区「分譲マンションの適正管理に関する条例」（更新日：2026年3月9日）
墨田区「分譲マンション計画修繕調査支援制度」（更新日：2025年3月28日）
墨田区「【令和8年4月1日開始】分譲マンションリフォーム融資債務保証料補助制度」（更新日：2026年9月1日）
墨田区「不燃化・耐震化の助成制度の拡充について」（更新日：2026年4月24日）
東京都都市整備局「３．定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧」
東京都都市整備局「２．定期調査・検査制度改正の内容（令和7年7月施行）」
国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター「特定建築物定期調査報告」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年9月15日時点で公表されている墨田区および国土交通省・東京都の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます（実際、分譲マンションリフォームローン償還助成は令和8年8月31日で受付を終了しました）。実際に申請・報告される前に、必ず墨田区および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

執筆者：本間幸紘（株式会社明誠代表取締役）
専門領域：マンション大規模修繕／ロープアクセス工法／建物長寿命化計画
実務経験：建設・改修業界 20年以上
所属：一般社団法人全国建設業支援協会（JCSA）

株式会社明誠について：東京都東大和市を拠点に、東京・関東一円で通常足場工法・ロープアクセス工法（無足場工法）・ハイブリッド工法の3つから建物に最適な工法をご提案する改修会社です。日本初のロープアクセス工事フランチャイズを展開しています。

関連リソース：ロープアクセス工法の技術情報・安全基準・施工事例はロープアクセスドットコム（https://rope-access-method.com/）で公開しています。

最終更新：2026年9月15日