2026年11月4日 更新

「行方市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。2026年11月4日時点で、茨城県がまとめた「住宅関連助成制度等一覧【行方市】（令和8年4月1日版）」と行方市の公式サイトを確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える市の補助金は見つかりません。 一覧に載っているのは、結婚新生活、住宅取得、重度障害者の住宅リフォーム、木造住宅の耐震、ブロック塀の撤去、空き家、下水道・浄化槽、百里飛行場周辺の防音工事、生ごみ処理容器などです。

ただ、「補助金がない」で話を終えてしまうと、理事長さまも賃貸オーナーさまも、判断材料を失います。行方市には、補助金の有無とは別に、修繕を考えるうえで見逃せない事情が3つあります。

1. 市役所が麻生・北浦・玉造の3つの庁舎に分かれており、窓口ごとに電話番号が違うこと
2. 市内に航空自衛隊百里飛行場の周辺があり、市に「百里飛行場航空機騒音対策事業費補助金」（住宅防音工事の助成）があること
3. 霞ヶ浦と北浦に挟まれた土地で、防災ハザードマップが2026年3月31日付で更新されたこと

行方市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして市内に賃貸物件をお持ちのオーナーさまに、最初に押さえていただきたいのは次の5点です。

1. 県の一覧（令和8年4月1日版）に載る行方市の制度に、マンション共用部の修繕向けのものはありません。一覧自体にも「すべての内容を網羅できている訳ではない」と注記があります
2. 分譲マンションの「管理計画認定」は、県の資料の読み方では行方市が所管と考えられます。ただし、市の公式サイトで申請窓口・手数料・様式の案内は確認できませんでした
3. 市の木造住宅の耐震診断・耐震改修の制度は、昭和56年5月31日以前に着工した木造の戸建てが対象で、鉄筋コンクリート造のマンションには使えないと読めます
4. 市の防災ハザードマップは2026年3月31日付のページ更新で、最新の浸水想定区域と土砂災害の情報を反映したと案内されています
5. 国の住宅省エネ2026キャンペーンは、予約の期限が11月16日です。今日から数えて12日しかありません

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、行方市・茨城県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金と家賃収入を守る進め方をお伝えします。確認できなかった点は、確認できなかったと正直に書きます。

早見表：行方市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年11月4日時点で確認できた茨城県・行方市の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。「使える」「使えない」は、公式ページの記載に基づく私の読み取りです。最終的には各窓口でご確認ください。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・確認できた状況
外壁・屋上の大規模修繕そのものへの補助	—	× 見当たらない	県の一覧（R8.4.1版）・市サイトに共用部向けの制度なし
マンション管理計画認定	行方市（推進計画の読み方）	○ 管理組合が申請	市の区域は当該市が所管と読める。市の窓口・手数料は公式サイトで確認できず
木造住宅耐震診断士派遣事業	都市建設課（玉造庁舎）	× 木造住宅のみ	昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下、30㎡以上の木造。令和8年度の募集は終了
木造住宅耐震改修補助金	都市建設課（玉造庁舎）	× 戸建て木造のみ	設計費の3分の1（上限10万円）、工事費の3分の1（上限30万円）。自ら居住する所有者が対象
危険ブロック塀等解体事業費補助金	都市建設課（玉造庁舎）	△ 危険と判定された塀に限る	補助額は一覧に記載なし。対象者の条件は窓口で確認が必要
百里飛行場航空機騒音対策事業費補助金	企画政策課	△ 周辺の住宅防音工事	百里飛行場周辺の住宅防音工事を助成。対象区域・補助率は一覧に記載なし
行方市住宅取得補助金	企画政策課	× 修繕には使えない	定住目的の住宅取得などが対象。マンションの購入が対象かは市のページで確認できず
湖沼水質浄化下水道等接続支援事業費補助金	下水道課	△ 物件による	公共下水道・農業集落排水への接続工事の資金を助成
マンション長寿命化促進税制	市（固定資産税）	○ 要件に合えば	管理計画認定などを受けたマンションの長寿命化工事で減額。工事完了の期限は令和9年3月31日
住宅省エネ2026キャンペーン	国（登録事業者が申請）	△ 工事内容による	予約は11月16日まで。予算上限で前倒し終了あり

表の通り、市独自の「マンション共用部向け補助」はありません。ただし、行方市でも「認定」と「税」の入り口は市役所にあり、認定を取れば税と融資の支援につながります。順番に見ていきます。

行方市のマンション事情－3つの庁舎、湖に挟まれた広い市

市の概況：面積222.46平方キロメートル、人口は約3万人

行方市は、茨城県の南東部、鹿行（ろっこう）地域にあり、霞ヶ浦と北浦に挟まれた市です。茨城県の統計によると、令和8年7月1日現在の常住人口は28,842人、世帯数は11,340世帯、面積は222.46平方キロメートルです。65歳以上の割合は39.4％（令和7年10月1日現在）で、令和2年国勢調査の人口32,185人から、人口は減っています（出典：茨城県「市町村のデータ（行方市）」）。

なお、行方市の公式サイトのトップページには、令和8年11月1日現在の住民基本台帳人口として、人口30,365人、世帯数13,183世帯が載っています。県の「常住人口」は国勢調査をもとにした推計、市の数字は住民基本台帳で外国人住民を含むため、数字が違います。この記事では、県の推計と市の住民基本台帳で約1,500人の差があるという点だけ、押さえておいてください。

窓口が3つの庁舎に分かれている

行方市の公式サイトには、庁舎が3つ載っています。電話をかける前に、どの課がどの庁舎かを確認しておくと、たらい回しを避けられます。

庁舎	所在地	代表電話	この記事に関係する課（県の一覧・市サイトの記載）
麻生庁舎	麻生1561-9	0299-72-0811	企画政策課、総務課（防災交通グループ）、事業推進課
玉造庁舎	玉造甲404	0299-55-0111	都市建設課、下水道課、社会福祉課
北浦庁舎	山田2564-10	0291-35-2111	環境課

開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時15分です。住宅の耐震や建築の相談をする都市建設課は玉造庁舎、防災ハザードマップを担当する総務課は麻生庁舎にあります。管理計画認定の窓口が決まっていない現時点では、まず代表電話で「マンション管理計画認定の担当課はどこか」を聞くのが近道です。

分譲マンションの数は、市の資料では確認できません

正直に書きます。行方市内の分譲マンションの棟数・戸数を示す市の公式資料は、今回の調査では見つけられませんでした。茨城県は戸建ての多い県で、行方市も例外ではないと考えられます。市内の集合住宅は、分譲マンションよりも賃貸のアパート・マンション、そして事業所の社宅や寮が中心だと推測しています。この推測は、市の資料で裏づけたものではありません。

そのため、この記事では管理組合さまだけでなく、賃貸オーナーさまに関わる視点も厚めにお伝えします。

湖に近い街の外壁は、湿気と風で傷み方が変わる

一般論として、霞ヶ浦や北浦のような大きな水面に近い建物は、水面から吹く風を遮るものが少なく、雨が外壁に横から当たりやすい傾向があります。北面や日の当たりにくい面には、苔・カビ・塗膜のふくれが出やすくなります。私が現場で見てきた感覚でも、シーリング（外壁の継ぎ目や窓まわりのゴム状の材料）が先に切れ、そこから雨水が入るという順番が多いと感じています。

建物ごとに状況は大きく違います。面ごとの劣化診断を先に行い、傷みの大きい面から優先順位を付ける進め方は、行方市のように水辺と平地が広がる環境で特に有効だと私は考えています。

行方市の制度を一つずつ読む：共用部に届くのか、届かないのか

マンション管理計画認定：県は12町村、市の区域は市が所管

茨城県の「マンション政策」のページには、マンション管理計画認定制度について「県では、町村区域のマンションを認定します」と書かれ、対象として茨城町・大洗町・城里町・東海村・大子町・美浦村・阿見町・河内町・八千代町・五霞町・境町・利根町の12町村が挙げられています（出典：茨城県「マンション政策」）。行方市はこの12町村に含まれていません。

また、茨城県マンション管理適正化推進計画の概要版には、次のように書かれています（出典：茨城県マンション管理適正化推進計画【概要版】）。

• 計画は県と市が共同して作成（水戸市・土浦市・つくばみらい市は単独で作成）
• 所管区域は「市の区域にあっては当該市、町村の区域にあっては県」
• 管理計画の認定は「各所管行政庁（県又は市）」が行い、認定基準は国が定める基準のとおり（独自基準なし）
• 認定申請の前に、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を利用する
• 計画期間は令和6年度から令和12年度まで

行方市は、単独で計画をつくった3市にも含まれていません。したがって、行方市内の分譲マンションの管理計画認定は、行方市が所管すると読むのが自然です。

ここで正直にお伝えすることがあります。今回の調査では、行方市の公式サイトで、管理計画認定の申請窓口となる課の案内、市に支払う手数料、申請書の様式を見つけることができませんでした。 住宅や建築の窓口は都市建設課（玉造庁舎）ですが、認定の担当が同じ課かどうかは確認できていません。認定の準備を始める管理組合さまは、まず市役所の代表電話（麻生庁舎0299-72-0811、玉造庁舎0299-55-0111）で、担当課・手数料・様式の3点をご確認ください。

認定を受けると、マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例）や、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げなどのメリットにつながります。市の修繕補助がない行方市では、「認定を取って、税と融資で支援を受ける」という順番が、現実的な道筋だと私は考えています。

県の新しい動き：マンション管理適正化支援法人

同じ県のページには、2025年の法改正で創設された「マンション管理適正化支援法人」として、一般社団法人茨城県マンション管理士会が令和8年7月9日付で登録されたことが載っています。支援法人には、管理組合からの相談への対応、管理規約や長期修繕計画の見直しへの助言などが期待されています。

市の窓口で手続きを確認し、中身の相談は茨城県マンション管理士会にするという使い分けもできます。行方市が共同登録に参加しているかどうかは、県の登録簿でご確認ください。

木造住宅の耐震診断・耐震改修：マンションにも賃貸にも使えない

県の一覧（令和8年4月1日版）には、行方市の耐震関係として、木造住宅耐震診断士派遣事業、木造住宅耐震改修補助金、木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金が載っています（出典：茨城県「住宅関連助成制度等一覧【行方市】」（PDF））。市のページで確認できた条件は次の通りです。

• 耐震診断士の派遣：昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下・延べ床面積30㎡以上の木造住宅が対象。診断の費用は無料。令和8年度の募集は終了しており、募集件数は2戸の先着順でした（出典：行方市「木造住宅の耐震診断士派遣事業について」、2026年5月29日更新）
• 耐震改修補助金：設計費の3分の1（上限10万円）、工事費の3分の1（上限30万円）。対象は自ら居住する木造戸建ての所有者で、市内に本店・支店・営業所のある建設業者による設計・工事が条件です（出典：行方市木造住宅耐震改修補助金交付要綱）

いずれも木造の戸建てが対象です。鉄筋コンクリート造のマンションは対象外と読めますし、賃貸に出している物件は「自ら居住する」要件を満たさないため、オーナーさまにも使えません。旧耐震のマンションの耐震改修を考える場合は、後で触れる国の固定資産税の減額などを検討することになります。

危険ブロック塀等の解体、空家等解体：敷地まわりで使えるかもしれない制度

県の一覧には、危険ブロック塀等解体事業費補助金（危険と判定されたブロック塀等の除却費用を助成）と、空家等解体費補助金（特定空家・管理不全空家等の解体費用を助成）も載っています。担当は都市建設課です。補助額と対象者の細かい条件は一覧に書かれていないため、確認できませんでした。

マンションやアパートの敷地には、古いブロック塀や、使わなくなった付属の建物が残っていることがあります。共用部の外壁の修繕とは別枠ですが、敷地まわりの安全対策として、都市建設課に対象になるかを聞いてみる価値はあります。ただし、制度が「個人の住宅」を前提にしている可能性があり、管理組合が申請できるかは窓口の判断になります。

百里飛行場航空機騒音対策事業費補助金：行方市ならではの制度

行方市の一覧で目を引くのが、「行方市百里飛行場航空機騒音対策事業費補助金」です。百里飛行場周辺で行う住宅防音工事を助成する制度で、担当は企画政策課（麻生庁舎）です。

この制度が、マンションの大規模修繕にどう関わるのか。県の一覧には、補助率・上限額・対象区域が書かれておらず、分譲マンションの管理組合が申請できるかは確認できませんでした。そのうえで、一般論として、次の点は押さえておく価値があります。

• 防音工事は、窓・サッシ・換気口まわりの工事が中心になるため、外壁や窓まわりの防水・シーリングの更新と同じ時期に計画すると、足場やロープアクセスの手間を重ねて使える場合がある
• 対象区域に入る建物かどうかは、市の窓口でしか確認できない。区域に入る可能性がある建物は、大規模修繕の計画を立てる前に聞いておく
• 制度を使う前提で工事を始めてしまうと、後から補助対象外になることがある。着工前の相談が基本

私の現場経験では、補助制度は「工事の前に窓口へ行った人」だけが使えるものが大半です。百里飛行場周辺にマンションやアパートをお持ちの方は、大規模修繕の見積りを取る前に、企画政策課（0299-72-0811）へ一度電話をしてみてください。

行方市住宅取得補助金・結婚新生活支援補助金：買い手を後押しする制度

県の一覧には、行方市住宅取得補助金（定住目的で新たに住宅を取得した場合などに助成）と、結婚新生活支援補助金（住宅取得・リフォーム・賃貸・引っ越し費用の一部を助成）が載っています。どちらも担当は企画政策課です。

これらは管理組合の修繕費には使えません。ただし、住戸を売りたい区分所有者さまや、入居者を募集したい賃貸オーナーさまにとっては、「買い手・借り手が使える制度がある」ことは材料になります。住宅取得補助金の市のページ（2026年5月26日付の表示）では、補助額や条件、マンションの購入が対象かどうかが読み取れませんでしたので、窓口で最新の状況をご確認ください。

下水道・浄化槽：水辺の街の「設備」の補助

行方市は霞ヶ浦・北浦の水質保全を重く見ており、県の一覧には、湖沼水質浄化下水道等接続支援事業費補助金（公共下水道・農業集落排水へ接続する敷地内排水設備工事の資金を助成。下水道課）と、浄化槽設置事業費補助金（個人が高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合に補助。環境課）が載っています。

賃貸アパートで、まだ浄化槽やくみ取りを使っている場合は、下水道への接続が可能な地域かどうかを下水道課で確認すると、設備更新の補助につながる可能性があります。共用部の外壁や防水の修繕とは別の制度ですが、設備と外装の修繕を同じ年度にまとめると、工事の段取りも費用管理も楽になることがあります。

国の制度：期限のあるものから確認する

住宅省エネ2026キャンペーン：予約は11月16日まで

経済産業省の発表によると、給湯省エネ2026事業などの交付申請の予約の期限は令和8年11月16日（月）です。申請額が予算上限に達した場合は、期限前でも受付が終了します（出典：経済産業省「給湯省エネ2026事業」及び「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の交付申請（予約含む）の受付開始について）。

マンションの場合、共用部の大規模修繕そのものよりも、住戸の窓や給湯器の交換で使われることが多い制度です。賃貸集合住宅の給湯器を入れ替える事業もあるため、賃貸オーナーさまは11月16日までに、取引のある設備業者さんに予約の可否を確認しておくと安心です。詳しくは住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトをご覧ください。

マンション長寿命化促進税制：期限は令和9年3月31日

管理計画認定を受けたマンションなどで、長寿命化工事（外壁塗装等・床防水・屋根防水）を行った場合、工事完了の翌年度の建物部分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省の資料では、築20年以上・総戸数10戸以上で、過去に長寿命化工事を行っていることなどが要件として挙げられています（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。

行方市の固定資産税のページには、この税制の案内を見つけられませんでした。減額割合と申告の方法は、市の税務担当へ直接ご確認ください。 期限が令和9年3月31日の工事完了までと近いため、来年度に工事を予定している管理組合さまは、この冬のうちに動き始めるのが安全です。

耐震改修の固定資産税減額（国の制度）

国の制度として、耐震改修を行った住宅の固定資産税の減額もあります（出典：国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」（PDF））。

• 対象：昭和57年1月1日以前から所在する住宅
• 工事：工事費50万円超の耐震改修。適用期限は令和13年（2031年）3月31日まで
• 減額：翌年度分の固定資産税額の2分の1（1戸あたり120㎡相当分まで）
• 手続き：工事完了後3か月以内に市町村へ申告

旧耐震のマンションで耐震改修を検討している管理組合さまは、着手前に市の税務担当へ、申告の方法と必要書類を確認しておくと安心です。

行方市ならではの論点：ハザードマップと修繕計画を重ねる

2026年3月31日付で更新された防災ハザードマップ

行方市の公式サイトには、「行方市防災ハザードマップを更新しました」というお知らせがあり、国・県が公表した最新の浸水想定区域図（洪水）と土砂災害の情報を反映したと案内されています。ページの更新日は2026年3月31日で、PDF版（見開き・高解像度版、約72MB）で閲覧できます。避難所の情報の見直しや、マイ・タイムラインの作成方法、非常用持ち出し品リストの拡充も盛り込まれたとのことです（出典：行方市「行方市防災ハザードマップを更新しました」）。担当は総務課 防災交通グループ（麻生庁舎2階）です。

なお、このページには津波や液状化の想定についての記載は見当たりませんでした。津波・液状化の想定が別の資料にあるかは、総務課にご確認ください。霞ヶ浦・北浦まわりの浸水想定区域図そのものは、国土交通省関東地方整備局 霞ヶ浦河川事務所のページ「浸水想定区域図」にまとまっています。

マンションやアパートの大規模修繕の計画に、ハザードマップを重ねるときは、次の3点を確認しておくと安心です。

• 1階の住戸・共用部（電気室、受水槽、ポンプ室）の位置：浸水の想定がある場所では、修繕に合わせて止水板や設備のかさ上げを検討する
• 屋上・バルコニーの排水能力：ドレン（排水口）の清掃と防水の更新を優先する。大雨のとき、排水口が詰まって水がたまるのが、漏水の入口になりやすい
• 外壁・窓まわりの防水：横殴りの雨を受けやすい面のシーリングを、劣化診断の重点項目にする

雨水の侵入や漏水が心配な場合は、明誠の漏水対応もご覧ください。

「水辺の街」で、足場を掛けるか掛けないかを考える

霞ヶ浦や北浦のそばでは、風が強い日が多く、足場にかかる風の力（風荷重）への配慮が欠かせません。足場の養生シートは風を受けやすく、台風や冬の季節風の時期は、組立・解体の日程調整が難しくなることがあります。工期が延びれば、足場のレンタル費用もかさみます。

もちろん、ロープアクセス（無足場工法）が万能なわけではありません。強風の日は作業できませんし、全面的な塗り替えは足場のほうが向くこともあります。ただ、部分補修やシーリング打ち替え、点検、漏水調査のような工事では、足場を掛けない選択肢があるだけで、費用と工期の見通しが変わります。技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで解説しています。

費用の目安：行方市のマンション大規模修繕にいくらかかるか

補助の話だけでは、総会で判断ができません。一般的な費用の目安をお伝えします。いずれも物件の規模・劣化状況・仕様によって大きく変わる参考値で、実際の金額は現地調査のうえでの見積りになります。

項目	一般的な目安
30戸規模のマンションの大規模修繕 総額	3,500万〜5,000万円程度
うち仮設足場の割合	総額の15〜25%程度
外壁塗装	1㎡あたり3,500〜4,500円程度
外壁打診調査	1㎡あたり250〜500円程度
防水工事	1㎡あたり5,000〜8,000円程度

たとえば、10階建て・外周80m・工期3か月の建物で試算すると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスで行えば約59万円、差額は約109万円という例があります。これは条件を置いた試算で、すべての建物にそのまま当てはまるものではありません。

行方市の賃貸アパートは、2〜3階建て程度の低層が多いと考えられます（市の資料で確認したものではなく、私の推測です）。低い建物では足場費用が総額に占める割合も変わるため、「足場を掛けるか、掛けないか」を建物ごとに比べることが大切です。オーナーさま・管理組合さま別のご案内は、明誠の大規模修繕サービス一覧をご覧ください。

補助が少ない市で、修繕積立金と家賃収入を守る5つの工夫

工夫1：診断を先に行い、「やる工事」と「やらない工事」を分ける

建物は面ごとに傷み方が違います。北面だけ苔とふくれが目立つ、湖側の面だけシーリングが早く切れている、といった具合です。先に外壁の打診調査や劣化診断で数値化しておけば、「今回は傷みの大きい面と屋上だけ」という判断ができます。建物の高い位置の調査には、ドローンを使った外壁調査も選択肢になります。

工夫2：3つの工法を、建物の形から比べる

私は、次の3つの工法から、建物にとってベストな組み合わせを提案しています。

工法	向いている建物・工事	注意点
通常の足場仮設	全面に補修が必要な建物、敷地に余裕がある建物	足場の費用がかかり、工期が長くなりやすい
ロープアクセス（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打ち替え、点検、漏水の調査・対応	全面の塗り替えには向かないことがある。作業員の技能と安全管理が必須
ハイブリッド（足場＋ロープアクセス）	面ごとに劣化の程度が違う建物	設計に経験が必要

ロープアクセスは、屋上などの2点以上の吊元を確保し、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業する工法です。詳しくはロープアクセス工法のご紹介をご覧ください。

工夫3：積立金を「1戸あたり」で考える

総会で大きな金額を見せられると、判断が止まります。たとえば仮に、30戸のマンションで工事費が4,500万円なら、1戸あたり150万円です。これは架空の例ですが、見積りの比較は総額ではなく、戸あたり金額と工事項目ごとの単価で行うと、見積書の見え方が変わります。賃貸オーナーさまなら、1室あたりの修繕費を、その部屋の年間家賃収入と並べてみてください。

工夫4：同じ前提で、複数社の見積りを比べる

見積書は、会社ごとに書式や項目の立て方が違います。足場や諸経費の載せ方で、同じ工事でも総額が違って見えます。診断結果・工事範囲・仕様をそろえたうえで、3社程度で比べるのが基本です。見積書の見方は、建物の資産価値を守る修繕のページも参考になります。

工夫5：「認定」と「税」をセットで段取りする

長寿命化促進税制は、管理計画認定を受けたマンションであることなどが要件になるため、大規模修繕の発注より先に、認定の準備を始めるのが安全な順序です。期限（令和9年3月31日の工事完了）から逆算すると、来年度に工事を予定している管理組合さまは、この冬のうちに認定の相談を始める必要があります。

明誠について：信頼の根拠

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員による施工と、二重の安全確保が、その土台です。

また、明誠は日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職と連携しています。行方市のような鹿行地域の街でも、建物の状態に合わせた職種の組み合わせで、品質と費用のバランスを取ることができます。これまでの工事の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

行方市で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーさまへ

市内で賃貸物件をお持ちのオーナーさまにとって、行方市の制度は次のように整理できます。

• 県の一覧（令和8年4月1日版）に、賃貸住宅の修繕や建設に使える市の助成は載っていません
• 木造住宅の耐震診断・耐震改修の制度は、自ら居住する木造戸建てが前提で、賃貸経営の修繕には使えない
• 国の住宅省エネ2026では、賃貸集合住宅の給湯器交換の事業がある。予約は11月16日まで
• 百里飛行場周辺の物件は、防音工事の助成の対象区域かどうかを、企画政策課で確認する価値がある
• ハザードマップは、入居者への説明と、保険・修繕の優先順位づけに使える

人口が減り、高齢化率が39.4％の街では、入居者に選ばれる物件と、選ばれない物件の差が広がります。外壁や共用部の印象は入居の判断に直結しますが、空室が多い物件に高額な修繕をかけても回収できないこともあります。「全面修繕」「部分改修」「設備更新」を家賃収入の見通しと並べて比べることが、オーナーさまの判断を助けると私は考えています。賃貸物件の修繕のご相談は、オーナーさま向けのご案内をご覧ください。

行方市の管理組合・オーナーさまが、今日から1か月でやること

1. 今日〜11月上旬：築年数（昭和57年1月1日以前か）、長期修繕計画の作成年と期間、直近の総会で管理規約や修繕積立金を見直したかを確認する
2. 11月16日まで：住宅省エネ2026の予約が必要な住戸・賃貸住宅の工事（窓・給湯器など）があるか、登録事業者に相談する
3. 11月中旬：市役所の代表電話（麻生庁舎0299-72-0811／玉造庁舎0299-55-0111）で、管理計画認定の担当課・手数料・様式を確認する。あわせて長寿命化促進税制の申告方法を確認する
4. 11月中：防災ハザードマップで建物の位置を確認する。百里飛行場周辺の物件は、企画政策課で防音工事助成の対象区域を確認する
5. 12月以降：劣化診断の発注、長期修繕計画の見直し、認定の取得を前提にした総会議案の準備を進める

よくあるご質問

Q. 行方市に、マンション共用部の大規模修繕に使える補助金はありますか？

A. 2026年11月4日時点で、県の一覧（令和8年4月1日版）と市の公式サイトを確認した範囲では見つかりませんでした。管理計画認定を取得し、長寿命化促進税制や住宅金融支援機構の融資の金利引下げを活用するのが現実的です。

Q. 行方市のマンションの管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 茨城県が認定するのは12町村の区域で、行方市は含まれません。県の推進計画では「市の区域にあっては当該市」が所管とされているため、行方市が窓口になると読めます。ただし市の公式サイトでは担当課・手数料・様式の案内を確認できなかったため、代表電話で担当課をご確認ください。

Q. 行方市の耐震改修の補助は、マンションでも使えますか？

A. 使えないと読めます。市の耐震改修補助金は、昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建てで、自ら居住する所有者が対象です。設計費の3分の1（上限10万円）、工事費の3分の1（上限30万円）という内容で、鉄筋コンクリート造のマンションや賃貸物件は想定されていません。

Q. 百里飛行場周辺の防音工事の補助は、マンションの管理組合でも使えますか？

A. 県の一覧には制度名と「住宅防音工事を助成」という概要しか載っておらず、補助率・対象区域・管理組合の申請可否は確認できませんでした。企画政策課（0299-72-0811）に、着工前にご確認ください。

Q. 行方市の防災ハザードマップは、いつ更新されましたか？

A. 市のページの更新日は2026年3月31日で、国・県が公表した最新の浸水想定区域図（洪水）と土砂災害の情報を反映したと案内されています。津波や液状化の記載は、このページには見当たりませんでした。

Q. 国の住宅省エネ2026は、いつまで使えますか？

A. 経済産業省の発表では、予約の期限は11月16日です。予算上限に達すると前倒しで締め切られます。手続きは登録された住宅事業者が行いますので、早めにご相談ください。

Q. 足場を掛けない工法で、大規模修繕はできますか？

A. 建物の形や劣化の状態によっては可能です。ロープアクセス工法は、2点以上の吊元を確保し、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業します。部分補修やシーリング打ち替えに向き、全面の塗り替えでは足場のほうが適する場合もあります。3工法を比べたうえでのご提案が可能です。

Q. 見積りや相談は、行方市でもお願いできますか？

A. はい。茨城県は明誠の施工エリアです。長期修繕計画の見直しや、工法の比較だけのご相談でもお受けしています。

この記事のポイントまとめ

• 行方市には、外壁・防水そのものに使える市の補助は見当たらない（県の一覧 令和8年4月1日版）
• マンションの管理計画認定は、推進計画の読み方では行方市が所管。担当課・手数料は要確認
• 市の耐震補助・耐震診断は自ら居住する木造戸建てが対象で、マンション・賃貸は対象外と読める
• 百里飛行場周辺の住宅防音工事の助成が、行方市ならではの制度。対象区域は窓口で確認
• 防災ハザードマップは2026年3月31日付で更新。国の住宅省エネ2026の予約は11月16日まで、長寿命化促進税制は令和9年3月31日の工事完了まで

出典・参考資料

• 茨城県「住宅関連助成制度等一覧【行方市】」（令和8年4月1日版）
• 茨城県「市町村のデータ（行方市）」（2026年8月31日更新）
• 茨城県「マンション政策」（2026年8月3日更新）
• 「茨城県マンション管理適正化推進計画【概要版】」
• 行方市「行方市防災ハザードマップを更新しました」（2026年3月31日更新）
• 行方市「木造住宅の耐震診断士派遣事業について」（2026年5月29日更新）
• 行方市「行方市木造住宅耐震改修補助金交付要綱」
• 行方市「行方市住宅取得補助金」
• 行方市公式サイト「トップページ」（庁舎・人口世帯数の掲載）
• 国土交通省関東地方整備局 霞ヶ浦河川事務所「浸水想定区域図」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」
• 国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」
• 経済産業省「給湯省エネ2026事業及び賃貸集合給湯省エネ2026事業の交付申請（予約含む）の受付開始について」
• 「住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年11月4日時点で公表されている行方市・茨城県・国土交通省・経済産業省ほかの公式情報をもとに執筆しています。行方市の管理計画認定の担当課・手数料・申請様式、百里飛行場航空機騒音対策事業費補助金の補助率・対象区域、危険ブロック塀等解体事業費補助金の補助額、住宅取得補助金のマンション購入の可否は、公式サイトで確認できませんでした。制度は予告なく変更・終了されることがあるため、実際にご利用の際は、各窓口で最新情報をご確認ください。

行方市は、霞ヶ浦と北浦に挟まれ、麻生・北浦・玉造の3つの地域からなる街です。マンション共用部の修繕に使える市の補助はありませんが、管理計画認定は市が所管し、百里飛行場周辺の防音工事の助成と、更新されたハザードマップがあるという点は、管理組合さまにも賃貸オーナーさまにも見逃せない材料です。補助がないからこそ、診断を先に行い、3つの工法を比べ、認定と税をセットで段取りすることが、修繕積立金と家賃収入を守る近道だと、私は現場で感じています。

無料の建物診断・お見積りのご相談は、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年11月4日

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