本間社長ブログ
函南町の賃貸オーナー向け補助金2026|旧耐震RC賃貸マンションの耐震診断補助、所有者も申請できる感震ブレーカー、耐震改修の固定資産税1/2減額まで
目次
- 函南町の賃貸オーナー向け制度早見表(令和8年度・11月18日時点)
- RC・S造の旧耐震賃貸マンションは「建築物耐震診断事業」から
- 木造アパートの耐震補強は「1戸ごと最大115万円」、数え方の確認が先
- 解体を考えるなら:木造住宅除却助成は「継続して居住」が要件
- 入居者の安全対策:感震ブレーカーは所有者も申請できる
- ブロック塀:避難路・通学路沿いなら撤去も建替えも補助
- 固定資産税:耐震改修の2分の1減額は賃貸でも検討余地、省エネは対象外
- 国の制度:賃貸集合給湯省エネ2026は11月17日に受付終了
- 函南町の賃貸経営で、修繕がNOIと売却価格に効く理由
- 修繕費か資本的支出か:補助金を受けたときの税務
- 箱根西麓の傾斜地と駅周辺の住宅地:函南町は工法選びがコストを分ける
- 令和8年度の残り期間と冬にやること(函南町の賃貸オーナー向け)
- よくあるご質問
- この記事のポイント
- 主なお問い合わせ先(函南町)
- 動画とLINEでも情報を発信しています
- RITA加盟店のご紹介
- 出典・参考資料

-
著作者プロフィール
株式会社明誠 代表取締役
本間 幸紘
大規模修繕・外壁工事・ロープアクセス工事に関する情報を、現場経験をもとに分かりやすくお届けします。
静岡県田方郡函南町(かんなみちょう)で、賃貸アパート・賃貸マンション、社宅、店舗併用の共同住宅などを所有するオーナーさまに向けて、令和8年度に函南町と国の制度のうち、賃貸物件で使えるもの・使いにくいものを、町の公式ページ(都市計画課・税務課・地域安全課、いずれも令和8年4月1日更新)をもとに整理しました。函南町は三島市・沼津市に隣接し、町内にJR東海道本線の函南駅と伊豆箱根鉄道駿豆線の伊豆仁田駅がある町です。三島駅方面への通勤圏として、単身者・若い世帯向けの賃貸需要が一定程度ある地域です。
株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事は「いくらもらえるか」だけで終わらせず、入居率、NOI(実質的な賃料収入)、固定資産税、そして売却や建替えといった出口にどう影響するかまで、一棟オーナーさまの判断材料としてまとめています。先に結論をお伝えします。函南町の賃貸オーナーが2026年11月中旬の時点で押さえておきたいのは、次の4点です。
- 旧耐震(昭和56年5月31日以前着工)の非木造の賃貸マンションは、町の「建築物耐震診断事業」の対象:町のページは対象を「既存の建築物又は非木造住宅(マンション含む)」とし、延べ面積1,000㎡以内の部分は1㎡あたり3,670円、1,000㎡超〜2,000㎡以内は1,570円、2,000㎡超は1,050円という補助基準額を示しています。空き家は除かれます。
- 感震ブレーカーの補助は「自らが所有又は居住する住宅」が対象:所有者であるオーナーも申請できる書き方で、経費の3分の2、住宅1棟あたり3万円が限度です。入居者の命と建物を守る、少額で始めやすい対策です。
- 耐震改修をした住宅の固定資産税は、翌年度分が2分の1減額(1戸120㎡相当分まで):町のページに賃貸住宅を除外する記載はありません。一方で、省エネ改修の減額は「賃貸住宅は対象外」と明記されています。
- 木造住宅の除却(解体)補助は「継続して居住していること」が要件:自分が住んでいない木造アパートを解体する場合、この補助は使いにくい設計です。出口戦略の前提が、補強・売却・建替えのどれになるかで変わります。
国の制度では、賃貸集合給湯省エネ2026が2026年11月17日16時36分の申請で予算上限に到達し、交付申請の受付を終了しました(当初の期限は12月31日でした)。以下、順に解説します。
函南町の賃貸オーナー向け制度早見表(令和8年度・11月18日時点)
| 制度 | 内容(町・国の公表内容) | 賃貸物件での使いやすさ |
|---|---|---|
| 建築物耐震診断事業(TOUKAI-0⁺) | 非木造一戸建て:診断経費と13万6,000円の少ない方の3分の2以内/その他建築物:延べ面積の区分ごとに3,670円・1,570円・1,050円/㎡の補助基準額 | ◯ 旧耐震の非木造賃貸マンション(空き家は除く) |
| 木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型) | 1戸ごとに、工事費の8割と115万円の少ない額 | △ 木造住宅が対象。木造アパートでの「1戸」の数え方は都市計画課に確認 |
| 木造住宅除却助成事業 | 1戸につき除却工事費の23%と30万円の少ない額 | ✕に近い 「対象となる木造住宅に継続して居住していること」が要件 |
| ブロック塀等撤去事業 | 撤去費と延長1m×2万円の少ない額の3分の2、1敷地26万6,000円が上限 | ◯ 避難路・通学路(私道を除く)に面した高さ60cm以上の塀 |
| ブロック塀等建替え事業 | 建替費と延長1m×5万8,380円の少ない額の3分の2、1敷地59万9,000円が上限 | ◯ 同上。工事後の高さ60cm以下が条件 |
| 感震ブレーカー設置事業費補助金 | 対象経費の3分の2(千円未満切捨て)、住宅1棟につき3万円が限度 | ◯ 「自らが所有又は居住する町内の住宅」 |
| 耐震シェルター・防災ベッド設置事業 | 木造住宅への設置費を補助 | △ 居住者の命を守る制度。賃貸住戸では入居者との調整が前提 |
| 固定資産税:耐震改修の減額 | 改修完了の翌年度分、1戸120㎡相当分まで2分の1減額 | ◯ 賃貸除外の記載なし(要申告・要確認) |
| 固定資産税:省エネ改修の減額 | 翌年度分、120㎡相当分の3分の1減額 | ✕ 「賃貸住宅は対象外」と明記 |
| 固定資産税:新築住宅の減額 | 一般3年度分、3階以上の中高層耐火住宅は5年度分、2分の1減額 | ◯ 共同住宅は独立区画ごとに面積要件を判定 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026(国) | 賃貸集合住宅の給湯器を高効率機に交換する工事を定額補助 | ✕ 11月17日に予算上限到達で受付終了 |
RC・S造の旧耐震賃貸マンションは「建築物耐震診断事業」から
函南町の補助金ページは、静岡県と一体で進める耐震化プロジェクト「TOUKAI-0⁺(東海・倒壊ゼロプラス)」の一覧として整理されています。木造住宅の補強や除却が目立ちますが、一棟の賃貸マンションを持つオーナーさまにとって最初の入口になるのは「建築物耐震診断事業」です。町のページは、事業内容を「昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅(マンション含む)の耐震診断を行う方」への補助と説明し、申込条件では「既存の建築物又は非木造住宅であること(空き家を除く。)」としています。
補助基準額の考え方
非木造の一戸建て住宅以外、つまり賃貸マンションや事業用ビルは「その他建築物」の区分です。補助基準額は延べ面積を3つの層に分けて計算します。
| 延べ面積の部分 | 1㎡あたりの補助基準額 |
|---|---|
| 1,000㎡以内の部分 | 3,670円 |
| 1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分 | 1,570円 |
| 2,000㎡を超える部分 | 1,050円 |
たとえば延べ面積1,500㎡のRC造賃貸マンションなら、1,000㎡×3,670円=367万円と、500㎡×1,570円=78万5,000円を合わせた445万5,000円が補助基準額になります。延べ面積600㎡の小規模なRC造アパートなら220万2,000円です。町のページには、その他建築物について「補助率」や「上限額」が明記されていません。近隣の市町では同じ基準額体系で基準額の3分の2を補助する例がありますが、函南町で実際に交付される額は、診断の見積額との比較も含めて都市計画課の審査で決まります。見積書を取ったら、着手前に都市計画課(055-979-8117)で補助見込額を確認するのが確実です。
なぜ診断が「投資」になるのか
旧耐震の賃貸マンションは、買い手や金融機関から「耐震性が分からない物件」と見られます。耐震性能が数字で示されていない物件は、補強費の不確実さが価格から差し引かれやすく、融資の評価も厳しくなりがちです。診断で「どこが弱く、補強にいくらかかるのか」を数字にすることは、持ち続ける場合でも売る場合でも判断の土台になります。診断結果は、次の長期修繕計画に耐震補強を組み込むか、外壁や屋上防水の大規模修繕と同時に行うかを決める材料にもなります。
町のページでは、補助制度は契約(着手)前の申請が必要で、申請前に事業を進めた場合は補助の対象にならないとされています。また、年度ごとの予算の範囲内で交付されるため、予算の状況によっては交付を受けられないこともあります。令和8年度の残り期間を考えると、年度内に診断を終えられるかどうかも含めて早めの相談が必要です。
木造アパートの耐震補強は「1戸ごと最大115万円」、数え方の確認が先
函南町の「木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)」は、昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満、補強後の総合評点が1.0以上になる補強工事が対象です。補助金額は1戸ごとに、耐震補強の工事費の8割と115万円を比べて少ない額です。
町のページは「木造住宅」とだけ書いており、木造の共同住宅(アパート)や長屋を1棟で1戸とみなすのか、住戸ごとに数えるのかは明記されていません。近隣の町では、要綱で「共同住宅は1棟を1戸とみなす」と定めている例もあります。函南町で木造アパートを補強する場合の補助の単位は、計画を立てる前に都市計画課に確認してください。補強工事の費用は建物の形状や劣化の状況で大きく変わるため、補助の単位が変わるだけで、オーナーの実質負担と投資回収の計算が大きく変わります。
なお、耐震シェルター・防災ベッドの設置補助も木造住宅が対象です。こちらは住んでいる人の命を守るための制度で、室内に設置するため、賃貸住戸では入居者の同意と費用負担の整理が前提になります。
解体を考えるなら:木造住宅除却助成は「継続して居住」が要件
旧耐震の木造アパートを解体して土地を活用する、あるいは更地で売却する、という出口を考えるオーナーさまもいらっしゃると思います。函南町の「木造住宅除却助成事業」は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の全部を撤去する工事に対し、1戸につき除却工事費の23%と30万円の少ない額を補助する制度です。
ただし申込条件に「対象となる木造住宅に継続して居住していること」があり、空き家は除かれます。オーナー自身が住んでいない賃貸アパートの解体は、この要件に当てはまりにくいと考えるのが自然です。入居者が住んでいる段階での扱いなど、個別の判断は都市計画課に確認してください。
解体を出口とする場合に、税金で注意したい点が2つあります。ひとつは、年の途中で家屋を取り壊したら、その年の12月末までに家屋滅失の届出が必要なことです。固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税されるため、届出がないと、すでに取り壊した家屋に翌年度も課税される原因になると、町のページで注意喚起されています(法務局で滅失登記を年内に済ませれば原則不要)。もうひとつは、住宅が建っている土地に適用されている住宅用地の特例が、更地にすると外れ、土地の固定資産税が上がることです。解体の時期は、1月1日をまたぐかどうかで翌年度の税負担が変わるため、売却や建替えのスケジュールと合わせて決めてください。
入居者の安全対策:感震ブレーカーは所有者も申請できる
地震のあとの電気火災は、建物の倒壊と並ぶ大きなリスクです。函南町の「感震ブレーカー設置事業費補助金」は、補助対象を「自らが所有又は居住する函南町内の住宅」としており、所有者であるオーナーも申請できる書き方です。補助額は購入・設置費の3分の2(千円未満切り捨て)で、住宅1棟につき3万円が限度です。対象機器は、日本配線システム工業会の規格に適合する感震機能付住宅用分電盤、または日本消防設備安全センターが推奨する感震ブレーカーです。
手順は、交付申請(見積書の写し、施工前のブレーカーの写真、機器のカタログなどを添付)→交付決定通知書の受け取り→電気工事店に工事を依頼→実績報告、の順です。交付決定の前に工事を依頼すると対象外になる点に注意してください。担当は総務部 地域安全課(055-979-8102)です。
アパートの場合、限度額は「1棟3万円」なので、全住戸に分電盤タイプを入れる費用をすべて賄えるわけではありません。それでも、共用部や築年数の古い住戸から順に導入する、退去時の原状回復と合わせて住戸ごとに入れ替えるといった使い方で、入居者への説明材料にもなります。「地震時の火災対策をしている物件」という点は、ファミリー層や高齢の入居者にとって選ぶ理由のひとつになり得ます。
ブロック塀:避難路・通学路沿いなら撤去も建替えも補助
賃貸物件の敷地を囲う古いブロック塀は、地震のときに入居者や通行人を傷つけるおそれがあり、所有者の管理責任が問われる可能性もあります。函南町のブロック塀等撤去事業・建替え事業は、避難路や通学路(私道を除く)に面した高さ60cm以上のブロック塀を、工事後に避難路等から60cm以下の高さにする工事が対象です。
- 撤去事業:撤去費と、延長1mあたり2万円を掛けた額の少ない方の3分の2以内。1敷地26万6,000円が上限
- 建替え事業:建替費と、延長1mあたり5万8,380円を掛けた額の少ない方の3分の2以内。1敷地59万9,000円が上限
たとえば道路沿いに延長20mの古いブロック塀があるアパートなら、撤去だけでも基準額は40万円、その3分の2で約26万6,000円となり、上限いっぱいの補助を受けられる計算です(実際の撤去費が基準額を下回る場合は実費が基準)。外構のやり替えは入居者が毎日目にする部分で、物件の第一印象を変えます。大規模修繕の外壁工事と時期を合わせれば、仮設や養生の費用もまとめやすくなります。
固定資産税:耐震改修の2分の1減額は賃貸でも検討余地、省エネは対象外
耐震改修工事が行われた住宅の減額
昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、現行の耐震基準に適合させる改修を令和13年3月31日までに完了し、1戸あたりの工事費が50万円を超える場合、改修完了の翌年度分に限り、1戸あたり床面積120㎡相当分までの固定資産税額が2分の1減額されます。改修で認定長期優良住宅になった場合は3分の2に拡充されます。都市計画税と土地は減額の対象外です。
町のページに賃貸住宅を除外する記載はなく、要件が「1戸あたり」で書かれています。共同住宅の住戸ごとに要件を満たすかどうかで判断される可能性があり、一棟の賃貸マンションで耐震改修をした場合の効果は小さくありません。申告は改修完了の日から3か月以内に税務課 資産税係(055-979-8108)へ。期限を過ぎると、やむを得ない理由がない限り適用されません。町の地震対策事業で改修した場合は、都市計画課が住宅耐震改修証明書を発行します。バリアフリー改修・省エネ改修の減額とは同時に適用できず、1戸につき1度限りです。
省エネ改修の減額
窓の断熱改修などを行った住宅の減額(翌年度分、120㎡相当分の3分の1)は、町のページの注記に「賃貸住宅は対象外」と明記されています。賃貸住戸の窓改修で固定資産税の減額を見込むことはできません。省エネ投資の効果は、光熱費の削減を通じた入居者満足度や、募集時の訴求力で考えることになります。
新築住宅の減額
建替えで新たに共同住宅を建てる場合、住居部分の固定資産税が新築後一定期間2分の1に減額されます。一般住宅は3年度分、3階以上の中高層耐火住宅は5年度分です。共同住宅は、独立的に区画された部分(住戸)ごとに床面積の要件を判定し、1戸120㎡までの部分が対象です。店舗・事務所部分は対象外です。床面積の要件は町のページで確認のうえ、計画段階で資産税係に相談すると、間取りの設計と税負担を同時に検討できます。
国の制度:賃貸集合給湯省エネ2026は11月17日に受付終了
国土交通省・経済産業省・環境省が連携する住宅省エネ2026キャンペーンのうち、賃貸集合給湯省エネ2026は、賃貸集合住宅の給湯器を高効率給湯器(エコジョーズなど)に交換する工事を補助する事業です。手続きは事務局に登録された住宅省エネ支援事業者が行い、補助金はオーナー等に還元されます。
事業の公式サイトによると、2026年11月17日16時36分29秒に提出された申請を最後に予算上限額に到達し、交付申請の受付は終了しました(当初は12月31日が期限でした)。すでに申請済みの案件は審査のうえ交付決定されますが、不備がある場合の補正の最終期限は2027年1月31日で、期限までに補正されないと減額や不交付になることがあります。登録事業者を通じて申請済みのオーナーさまは、補正依頼が来ていないか確認してください。これから給湯器の交換を考える物件は、この補助を前提にせず計画してください。給湯器は故障すると入居者の生活に直結し、冬場の故障は退去理由にもなります。築15年を超えた給湯器は、空室の住戸から計画的に交換しておくことが空室対策になります。
函南町の賃貸経営で、修繕がNOIと売却価格に効く理由
函南町の賃貸物件は、三島駅や沼津方面へ通う単身者・若い世帯の住まいとしての需要が中心です。近隣の三島市・沼津市・長泉町にも新しい賃貸物件が多く、入居者は駅からの距離と家賃、建物の新しさや清潔感を比較して選びます。築年数の古い物件ほど、外観と設備の印象で選ばれるかどうかが決まります。
具体的な数字で見てみます。1K・20戸、月額賃料4万8千円のアパートで、入居率が93%から85%に下がると、年間の賃料収入は約92万円減ります。期待利回り8%で価格を評価する買い手から見れば、NOIが92万円下がることは、物件価格で約1,150万円の差になります。逆に言えば、入居率を1%改善するだけで年間約11万5千円、売却価格では約144万円の差が生まれる計算です(いずれも経費の変化を考慮しない単純化した試算です)。
外壁の汚れやひび割れ、鉄部のさび、防水の劣化が目立つ物件は、内見の段階で候補から外されやすくなります。修繕は「支出」ですが、入居率と賃料水準を守り、売却時の価格を下支えする「投資」でもあります。旧耐震の物件では、ここに耐震性の不明というマイナスが加わります。町の耐震診断補助を使って弱点を数字に変え、補強するか、診断結果を開示して売却するかを判断することが、出口で損をしないための第一歩です。
修繕費か資本的支出か:補助金を受けたときの税務
修繕工事をどう経理処理するかは、その年の税負担とキャッシュフローに直結します。基本的な考え方は次のとおりです。
| 工事・支出の例 | 税務上の扱いの目安 |
|---|---|
| 建築物の耐震診断費 | その年の経費として検討しやすい(補強工事と一体の場合は個別判断) |
| 外壁塗装・シーリング打替え(従前と同等の仕様) | 修繕費になりやすい |
| 屋上防水の部分補修 | 修繕費になりやすい |
| 耐震補強工事 | 建物の価値や耐久性を高めるため資本的支出になりやすい |
| ブロック塀をフェンスに建替え | 構築物の取得として資産計上になりやすい |
| 感震ブレーカー付き分電盤への交換 | 金額と内容により判断(少額なら一括経費の可能性) |
国税庁は、1件20万円未満の支出やおおむね3年以内の周期で行う修繕は修繕費として処理できること、区分が明らかでない場合に60万円未満または前期末取得価額のおおむね10%以下なら修繕費とできる特例を示しています。受け取った補助金は、個人なら原則として受け取った年の収入、法人なら益金として課税の対象になります。法人が国庫補助金等で固定資産を取得した場合は圧縮記帳を使える場合があります。耐震改修の工事時期によっては、翌年度の固定資産税の減額と補助金の収入計上が別の年に分かれるため、工事の完了日と申告期限(完了から3か月以内)を税理士と共有しておくと安心です。本記事は税務助言ではありません。
箱根西麓の傾斜地と駅周辺の住宅地:函南町は工法選びがコストを分ける
函南町は、駅周辺の平地に住宅や賃貸物件が集まる一方、箱根西麓の丘陵地や高台にも住宅地が広がる町です。傾斜地や段差のある敷地に建つ賃貸物件、隣地との間隔が狭い物件では、建物の外周全面に足場を架けること自体が難しく、仮設費が工事費の大きな割合を占めることがあります。
明誠では、通常の足場工法、無足場のロープアクセス工法、両者を部位ごとに使い分けるハイブリッド工法の3つから、建物にとって最もよい工法をご提案しています。外壁のひび割れ補修、シーリングの打替え、タイルの浮き調査や部分補修などは、ロープアクセス工法で足場を架けずに施工できる場合があります。ロープアクセスでは、作業者はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保したうえで作業します。工法の考え方や施工例は、無足場工法専門メディアのロープアクセスドットコムでも詳しく紹介しています。
入居中の賃貸物件では、足場とメッシュシートで窓がふさがる期間が長いほど、「洗濯物が干せない」「部屋が暗い」「防犯が不安」といった不満が出やすくなります。工期を短くし、入居者の生活への影響を小さくすることは、それ自体が空室を防ぐ投資です。見積りを比べるときは、総額だけでなく、仮設の方法・工期・入居者への影響も並べて比較してください。
令和8年度の残り期間と冬にやること(函南町の賃貸オーナー向け)
| 時期 | やること |
|---|---|
| 11月中 | 所有物件の建築(着工)年月を確認し、旧耐震の物件を洗い出す。非木造は都市計画課に建築物耐震診断の予算と手続きを確認。賃貸集合給湯を申請済みの場合は、登録事業者に補正依頼の有無を確認 |
| 12月中 | 解体を予定している建物は、年内に家屋滅失届(または滅失登記)を済ませるか、1月1日をまたぐかを判断 |
| 1月〜3月 | 耐震改修を終えた物件は、完了日から3か月以内に固定資産税の減額申告。感震ブレーカー・ブロック塀は、交付決定前に工事を依頼しない |
| 令和9年度当初 | 町の新年度の補助内容と予算を確認。診断結果をもとに、補強・大規模修繕との同時施工・売却・建替えの出口シナリオを税理士と整理 |
よくあるご質問
Q1. 函南町で、RC造の旧耐震賃貸マンションの耐震診断に補助は出ますか?
A. 町の建築物耐震診断事業は、昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存の建築物又は非木造住宅(マンション含む)が対象で、空き家は除かれます。賃貸マンションのような「その他建築物」は、延べ面積の区分ごとに1㎡あたり3,670円・1,570円・1,050円の補助基準額が示されています。補助率や交付額は都市計画課(055-979-8117)に着手前にご確認ください。
Q2. 木造アパートでも耐震補強の補助は使えますか?
A. 町の木造住宅耐震補強助成は「1戸ごとに工事費の8割と115万円の少ない額」ですが、木造の共同住宅をどう数えるかは町のページに明記がありません。計画の前に都市計画課へ確認してください。
Q3. 自分が住んでいない木造アパートの解体に補助は出ますか?
A. 町の木造住宅除却助成は「対象となる木造住宅に継続して居住していること」が要件のため、オーナーが住んでいない賃貸アパートの解体には使いにくい制度です。
Q4. 感震ブレーカーの補助は、オーナーが申請できますか?
A. 補助対象は「自らが所有又は居住する函南町内の住宅」で、所有者として申請できる書き方です。経費の3分の2、住宅1棟につき3万円が限度です。交付決定の通知を受けてから工事を依頼してください。窓口は地域安全課(055-979-8102)です。
Q5. 賃貸住宅の耐震改修で固定資産税は減りますか?
A. 町のページに賃貸住宅を除外する記載はありません。昭和57年1月1日以前からある住宅で、1戸あたりの工事費が50万円を超えるなどの要件を満たせば、翌年度分の固定資産税(1戸120㎡相当分まで)が2分の1になります。完了から3か月以内に税務課 資産税係(055-979-8108)へ申告が必要です。
Q6. 賃貸住戸の窓を断熱改修した場合、固定資産税の減額は受けられますか?
A. 函南町の省エネ改修の減額は「賃貸住宅は対象外」と明記されているため、受けられません。
Q7. 傾斜地に建つアパートで足場が組みにくいのですが、外壁の補修はできますか?
A. 補修の内容によっては、ロープアクセス工法で足場を架けずに施工できます。現地で建物の形状と劣化の状況を確認し、足場・ロープアクセス・ハイブリッドのどれが適するかをご提案します。
この記事のポイント
- 函南町の建築物耐震診断事業は、旧耐震の非木造住宅(マンション含む)が対象。延べ面積の区分ごとの補助基準額で算定し、交付額は着手前に都市計画課で確認
- 木造住宅の耐震補強は1戸ごとに最大115万円。木造アパートでの「1戸」の扱いは要確認
- 木造住宅の除却補助は「継続して居住」が要件で、オーナー非居住の賃貸アパートには使いにくい
- 感震ブレーカーは所有者も申請でき、経費の3分の2・1棟3万円まで
- ブロック塀は避難路・通学路沿いなら撤去で最大26万6,000円、建替えで最大59万9,000円
- 固定資産税は、耐震改修の2分の1減額が賃貸でも検討余地あり、省エネ改修の減額は賃貸住宅対象外
- 国の賃貸集合給湯省エネ2026は11月17日に予算上限到達で受付終了(補正期限は2027年1月31日)
- 傾斜地や狭い敷地の物件は、ロープアクセス工法・ハイブリッド工法も比較を
近隣の制度は、清水町の賃貸オーナー向け補助金、長泉町の賃貸オーナー向け補助金、三島市の賃貸オーナー向け補助金、沼津市の賃貸オーナー向け補助金で解説しています。分譲マンションの管理組合向けには函南町のマンション補助金の記事もあります。
明誠のビル・賃貸マンションオーナー向けサービス、収益物件の修繕投資に関するご案内、施工事例もあわせてご覧ください。
函南町で旧耐震の物件や、築20年を超えて修繕時期が近づいている賃貸物件をお持ちのオーナーさまは、一度お問い合わせください。現地調査のうえで、工法別の費用比較と、修繕後の入居率・キャッシュフローの試算をお出しします。
主なお問い合わせ先(函南町)
- 建築物耐震診断・木造住宅耐震補強・木造住宅除却・ブロック塀・耐震シェルター:函南町 建設経済部 都市計画課(055-979-8117)
- 感震ブレーカー設置補助:函南町 総務部 地域安全課(055-979-8102)
- 固定資産税の減額・家屋滅失届:函南町 総務部 税務課 資産税係(055-979-8108)
- 賃貸集合給湯省エネ2026:登録事業者、または住宅省エネ2026キャンペーンの問い合わせ窓口
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RITA加盟店のご紹介
株式会社明誠が本部を務めるロープアクセス工事のフランチャイズ「ロープdemo工事RITA」には、各分野の専門職が加盟しています。お近くの加盟店にもお気軽にご相談ください。
- 調布店(株式会社桧成リノベーション/塗装工事):https://kaisei.biz/
- 立川店(株式会社ケーテック/シール工事):https://k-tech.works/
- 西八王子店(井上塗装・株式会社ペイント・ラボ/塗装工事):https://inoue-hachiouji.com/
- 八王子店(株式会社Rev美建/塗装工事):加盟店一覧ページ
- 花小金井店(株式会社共優美装/タイル工事):https://kyoyubiso.com/
- 小平店(株式会社ユーワ/防水工事):https://yuwa-bousui.co.jp/
- 宇都宮店(株式会社TDS/電気工事):https://tdservice.jp/
出典・参考資料
- 函南町「補助金(都市計画課)」
- 函南町「【TOUKAI-0⁺】住宅の耐震診断・耐震補強工事に対する補助金のご案内」(2026年4月1日更新)
- 函南町「建築物耐震診断事業」(2026年4月1日更新)
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- 函南町「耐震改修工事が行われた住宅に係る固定資産税の減額制度」(2026年4月1日更新)
- 函南町「省エネ(熱損失防止)改修工事が行われた住宅に係る固定資産税の減額制度」(2026年4月1日更新)
- 函南町「固定資産税 家屋の課税(新築住宅の減額・家屋を取り壊したとき)」(2026年4月1日更新)
- 国土交通省「住宅省エネ2026キャンペーン(賃貸集合給湯省エネ2026事業を含む)に関する報道発表」
- 資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業 交付申請の受付終了のお知らせ」(2026年11月17日)
- 国税庁「資本的支出と修繕費の区分の特例」
本記事の情報の鮮度について:本記事は2026年11月18日時点で公表されている函南町の公式ページ(都市計画課・税務課・地域安全課、いずれも令和8年4月1日更新)、国土交通省・国税庁の公式情報をもとに、令和8年度の制度として執筆しています。建築物耐震診断事業の「その他建築物」の補助率・上限額と令和8年度の予算残、木造の共同住宅を耐震補強補助でどう数えるか、耐震改修の固定資産税減額の賃貸住宅への適用は、公開ページだけでは確定できなかったため、各窓口でご確認ください。町の補助制度は予算の範囲内で交付され、契約(着手)前の申請が必要です。賃貸集合給湯省エネ2026事業は2026年11月17日に予算上限に達し、交付申請の受付を終了しました。試算はすべて単純化したもので、実際の補助額・税額は個別の審査・評価により異なります。本記事は税務助言ではありません。具体的な税務処理は税理士にご相談ください。
この記事の執筆者
本間 幸紘(ほんま ゆきひろ)
株式会社明誠 代表取締役/東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法(通常足場/ロープアクセス/ハイブリッド)から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA(一般社団法人 全国建設業支援協会)代表理事。
最終更新:2026年11月18日
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