2026年10月16日 更新

「みどり市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）にみどり市の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕工事を、管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。

市には住宅の改修に使える「住環境改修補助金」（工事費の1/10・上限10万円）がありますが、対象は個人が所有する一般住宅で、しかも令和8年度分は予算に達して受付を終了しています（2026年10月5日更新の市のページ）。

それでも、みどり市の管理組合・オーナーさまが押さえておきたい制度はあります。2027年2月28日まで受付中の「住宅用脱炭素推進補助金」、締切が2026年10月30日に迫る木造住宅の耐震改修補助、そして国のマンション管理計画認定制度と長寿命化促進税制です。特に管理計画認定は、みどり市では申請先が公式サイトから読み取れないという、ほかの市にはない注意点があります。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、みどり市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そしてみどり市内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：みどり市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月16日時点で確認できたみどり市・群馬県の公式ページと国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・令和8年度の状況
みどり市住環境改修補助金	建築住宅課 住宅政策係	× 個人が所有する一般住宅・併用住宅が対象	10万円以上の工事費の1/10・上限10万円。令和8年度は予算に達し受付終了
住宅用脱炭素推進補助金	SDGs推進課	△ 自ら所有・居住する個人が対象。共用部の設備を管理組合で申請する形は想定されていない	太陽光5万円、蓄電池15万円、LED照明器具1/2・上限5万円など。2027年2月28日まで受付（先着・予算の範囲内）
防犯対策用品の購入補助	防災危機管理課	× 高齢者のみの世帯・非課税世帯などの個人向け	1/2・上限2万円。市のページは2025年6月更新のため、令和8年度の予算状況は要確認
木造住宅の耐震診断・耐震改修補助	建築住宅課	× 木造の一戸建て・併用住宅が対象	診断は無料（交通費1,000円）・先着5件。改修は4/5・上限100万円・先着1件、2026年10月30日締切
空き家改修・空き家除却補助金	建築住宅課	× 空き家の戸建て等が対象	改修1/2・上限60万円（受付中）、除却1/2・上限30万円（受付終了）
マンション管理計画認定制度	要確認（県は町村部のみ所管）	○ 間接的に有利	みどり市の申請先・手数料は公式サイトで確認できず。融資の金利引下げや税制の前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（固定資産税はみどり市 税務課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の建物部分の固定資産税を減額

この表のポイントは、「みどり市の補助は“個人の住まい”と“木造の戸建て”と“空き家”に向いている。マンションの外壁や屋上は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。

みどり市のマンション事情－県の計画の内訳表に名前がない市

みどり市は、平成18年3月27日に新田郡笠懸町、山田郡大間々町、勢多郡東村が合併して誕生した市です（みどり市「市の概要」）。総面積は208.42平方キロメートルで、市の「位置と地勢」のページには、北部に足尾山地が連なり、その山塊に源をもつ渡良瀬川が市の北東から南東にかけて流れ、中部から南部にかけては大間々扇状地が広がると書かれています。人口は48,011人、世帯数21,780（令和8年8月末日現在、住民基本台帳。みどり市「人口と世帯」）です。

マンション管理の面で特徴的なのは、群馬県が令和4年4月に策定した「群馬県マンション管理適正化推進計画」の県内マンションの内訳表です。市部は268棟・15,234戸とされ、対象の市として前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、安中市の10市が挙げられていますが、みどり市の名前はありません。 みどり市の分譲マンションの棟数・戸数は、今回確認できた市と県の公式ページからは拾えませんでした。推測で数字を書くことは避けます。

分譲マンションが少ない地域では、管理組合どうしで情報を交換する機会も、相場を比べる材料も限られます。私の経験では、こうした地域ほど長期修繕計画が分譲時のまま見直されていないケースや、「近くに同じ規模のマンションがなく、何から手を付ければよいか分からない」というお声が多くなります。だからこそ、制度の「使える・使えない」を最初に整理しておくことが、いちばんの近道になります。

「みどり市住環境改修補助金」－外壁も対象だが、マンション共用部は対象外

みどり市で「住宅の改修」に使える代表的な制度がこれです。市のページ「令和8年度みどり市住環境改修補助金（受付終了）」（2026年10月5日更新）には、「予算に達したため、令和8年度の申請の受付は終了しました」と掲載されています。

令和8年度の制度の内容

項目	市の公式ページの記載
目的	一般住宅及び併用住宅（居住部分のみ）の住環境を向上させる改修工事を行う建物所有者に、工事費の一部を補助
対象者	市内に住所を置き、世帯全員が市税などの滞納がないこと
対象の建物	個人が所有する一般住宅、併用住宅の居住部分
対象工事（抜粋）	床・壁・外壁・基礎・内装の改修、屋内外の給排水管工事、浸透枡の更新、雨水侵入対策、合併処理浄化槽の布設替え など
施工業者	市内業者が施工し、申請年度の2月末までに完了する工事
補助金額	10万円以上の工事費の1/10・上限10万円
支給回数	1住宅1回のみ
注意点	申請前に着工した工事は対象外。他の補助金を使用していないこと
令和8年度の状況	令和8年4月1日から受付、予算に達し受付終了

管理組合で使えるか

結論は使えません。対象が「個人が所有する一般住宅、併用住宅」と定められており、区分所有のマンションの共用部分（外壁・屋上・廊下など）を管理組合が工事する形は想定されていません。

一方で、対象工事に外壁の改修や雨水侵入対策が含まれている点は、戸建てやアパートを個人でお持ちのオーナーさまには意味があります。計算例で見てみましょう。

計算例

• 工事費80万円の外壁補修（個人所有の住宅）：80万円 × 1/10 ＝ 8万円
• 工事費150万円の外壁塗装と雨どい交換：150万円 × 1/10 ＝ 15万円 → 上限により 10万円
• 工事費8万円の小さな修繕：10万円未満のため 対象外

令和8年度分は終了していますが、市の制度は年度ごとに受付が始まる形です。来年度に個人所有の建物で外壁工事を考えている方は、春の受付開始に合わせて、契約・着工より前に相談しておくのが安全です。来年度も同じ内容で実施されるかは、現時点では公表されていません。

「住宅用脱炭素推進補助金」－令和8年度は2027年2月28日まで受付中

みどり市の「令和8年度住宅用脱炭素推進補助金」（2026年9月25日更新）は、市が令和3年12月に表明した「みどり5つのゼロ宣言」の達成に向けて、住宅に脱炭素の設備を設置する方に交付される補助です。

補助の内容

設備	補助金額
太陽光発電システム	一律5万円
リチウムイオン蓄電池	一律15万円
LED照明器具	補助対象経費の1/2以内（上限5万円）
電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド自動車	一律5万円
電気自動車充電設備	1/2以内（上限2万5千円）
V2H充給電設備	一律5万円
おひさまエコキュート	一律2万円
宅配ボックス	1/2以内（上限1万円）
木質ペレットストーブ・薪ストーブ	1/2以内（上限10万円）

申請受付期間は2026年4月1日から2027年2月28日までで、先着順・予算の範囲内です。市のページでは、2026年9月24日現在で太陽光発電システムの予算残額が11,171,000円（当初15,000,000円）と公表されています。設置（購入）日から90日以内に申請しないと交付されない点も重要です。

管理組合で使えるか

補助対象者は「補助対象設備を自ら購入」し、「設置等を行う住宅を所有」し、「住民登録があり、そこに居住している」方です。市のページには「申請者＝住宅所有者＝領収書宛名」となる必要があると明記されています。管理組合が共用部の照明をLEDに替える、共用部に宅配ボックスを置くといった工事を、管理組合名義で申請する形は想定されていないと読むのが自然です。

また、LED照明器具は「屋外の照明」は対象外、市外の店舗やインターネットで購入した場合は対象外とされています。分譲マンションの各住戸で、居住者の方が専有部分の照明を器具ごとLEDに交換するケースであれば対象になり得ますが、個別の判断はSDGs推進課（0277-76-0985）にご確認ください。

なお、同じページの一覧には「令和8年度事業者用脱炭素推進補助金」のページもあります。賃貸物件を事業として所有するオーナーさまは、そちらの対象になるかを確認する価値があります（内容は本記事では確認していません）。

締切は10月30日－木造住宅の耐震改修補助と、マンションの耐震

木造住宅の耐震診断・耐震改修（マンションは対象外）

みどり市の耐震関係の補助は、木造住宅に限られています。

制度	内容（市の公式ページの記載）
木造住宅の耐震診断（2026年4月1日更新）	昭和56年5月31日以前に着工した、木造2階建て以下の一戸建て住宅・併用住宅が対象。費用は無料（現地調査時に交通費1,000円）。受付は令和8年4月1日〜令和9年1月29日、先着5件
木造住宅の耐震改修補助金（2026年4月1日更新）	耐震診断で上部構造評点1.0未満の住宅を1.0以上にする工事。設計・工事・工事監理の費用の4/5・上限100万円。受付は令和8年4月1日〜令和8年10月30日、先着1件

改修補助は先着1件で、締切は2026年10月30日（金）です。旧耐震の木造住宅をお持ちのオーナーさまで検討中の方は、まず建築住宅課へ空き状況を確認してください。

マンションの耐震はどう考えるか

分譲マンションや鉄筋コンクリート造の賃貸マンションに使える耐震補助は、みどり市の公式サイトでは確認できませんでした。市の「みどり市耐震改修促進計画」のページは2017年の更新で、目標年次が平成27年度までのものです。現行の計画として引用できる新しい版は、市のサイトで見つけられませんでした。

1981年（昭和56年）5月以前の旧耐震基準で建てられたマンションをお持ちの場合は、大規模修繕の前に、耐震診断を受けているか、受けていない場合はどの順番で進めるかを理事会で整理しておくことをおすすめします。外壁の補修や塗装を先に済ませてから耐震補強で外壁を壊す、という二度手間を避けるためです。

ブロック塀の撤去補助は、みどり市では確認できず

ほかの市では、道路に面した危険なブロック塀の撤去に補助を出している例が多くあります。しかし、みどり市の公式サイトではブロック塀の撤去・改修の補助制度は確認できませんでした。

市の「既存ブロック塀の安全確認について」（2024年7月1日更新）には、「既に設置してあるブロック塀の維持・管理及び安全確認は、所有者の責任になります」と書かれ、点検用のリーフレットが案内されています。市の防災ページ「地震の時」でも、屋外の備えとしてブロック塀の補強が呼びかけられています。

マンションの敷地にブロック塀がある場合は、大規模修繕の建物診断のときに塀の高さ・控え壁・ひび割れも一緒に確認し、必要なら修繕工事と同時に手当てするのが合理的です。足場や重機の段取りを共通化できれば、別々に発注するより費用を抑えやすくなります。

マンション管理計画認定制度－みどり市は「申請先」の確認から

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」などの金利引下げや、後で説明する長寿命化促進税制の前提になります。

公式ページで確認できたこと、できなかったこと

確認した資料	書かれていること
群馬県「マンション管理計画認定制度について」（2022年3月30日更新）	申請できるのは「群馬県が所管する区域内（町村部）のマンションの管理組合の管理者等」。認定の有効期間は5年。事前にマンション管理センターの事前確認適合証が必要
群馬県「マンション管理適正化法に基づく施行要綱」（2022年3月29日更新）	第3条で対象区域を「群馬県の区域内（市の区域は除く。）」と定めている
群馬県「群馬県マンション管理適正化推進計画」（2022年4月1日更新）	計画期間は令和4年度から令和12年度。市部10市の内訳表にみどり市の記載はない
みどり市の公式サイト	「マンション」「管理計画」で探しても、マンション管理適正化推進計画や認定の申請窓口を案内するページは見つからなかった

つまり、みどり市は市なので県の認定の対象区域には入らない。一方で、みどり市が自ら認定を行っているかどうかは、市の公式サイトからは読み取れない、というのが2026年10月16日時点の状況です。群馬県の関係ページはいずれも2022年の更新で、現在の運用と異なる可能性もあります。

窓口が見えないときの進め方

1. みどり市 建築住宅課（0277-76-2189）に、「みどり市内の分譲マンションの管理計画認定は、どこに申請できますか」と聞く
2. 市で受け付けていない場合は、群馬県 県土整備部 住宅政策課に、市部のマンションの扱いを確認する
3. 申請先が決まらない間も、認定基準を「管理の健康診断」として使い、足りない項目を先に整える

理事会で事前に確認したい項目（国の認定基準の主なもの）

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等と監事が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	緊急時の専有部への立入り、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供が定められているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内か
長期修繕計画	7年以内に見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むか
名簿	組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認しているか

申請先がすぐに決まらなくても、この表の項目を埋めていく作業そのものが、修繕積立金の不足や計画の古さに早く気づくきっかけになります。

マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税（建物部分）を減額する制度です。令和7年度の税制改正で適用期間が2年延長され、2027年（令和9年）3月31日までに工事を完了したものが対象です（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

主な要件は次のとおりです。

• 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション
• 過去に1回以上、長寿命化工事を行っていること
• 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として実施すること
• 管理計画認定を受けたマンション（修繕積立金を認定基準まで引き上げていること）など、一定の要件を満たすこと

減額の割合は、国の制度では1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める仕組みです。みどり市の「固定資産税全般」のページ（2025年12月12日更新）には税率1.4%などの説明はありますが、長寿命化促進税制のみどり市での減額割合と申告方法を案内するページは見当たりませんでした。 税務課へご確認ください。

みどり市の場合、税制の要件の一つである管理計画認定の申請先がまだ見えていないため、これから認定を取り、積立金を見直し、2027年3月31日までに工事を終えるのはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定基準に沿って管理を整えておくことは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

みどり市のマンションの大規模修繕－扇状地と山あいの建物で考えること

寒暖差と日射が、継ぎ目と屋上を傷める

みどり市は内陸の市です。海沿いのように潮風で鉄部のさびが一気に進むことは比較的少ない一方で、冬の冷え込みと夏の強い日射を繰り返すことで、外壁の継ぎ目を埋めるシーリング（ゴム状の防水材）や、屋上の防水層が伸び縮みして傷んでいきます。

私の経験でも、内陸の中層マンションでは、北面の外壁で、ひび割れに入った水が凍って広がり、塗膜やタイルが浮くケースや、南面・西面のシーリングの割れから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上、そして北面から先に傷むのが、寒暖差の大きい地域の建物の典型的なパターンです。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	北面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

敷地の条件で、仮設の選び方が変わる

みどり市には、扇状地に広がる市街地もあれば、渡良瀬川沿いの谷あいや山あいの地域もあります。郊外や山あいの建物では、敷地に余裕がなかったり、前面道路が狭く資材の搬入が難しかったり、斜面に建っていて足場の足元を確保しにくいといった条件に出会うことがあります。こうした建物では、足場の組み方そのものが費用と工期を押し上げる要因になります。

私は、建物の面ごとに「足場が組みやすい面」と「組みにくい面」を分けて見るようにしています。たとえば、道路側は足場で全面改修し、斜面側や隣地との間が狭い面はロープアクセスで補修する、というハイブリッド工法にすると、仮設費を抑えながら必要な工事を確保できる場合があります。

冬場の工程は「天候で止まる日」を見込む

塗装や防水の材料には施工できる気温の下限があります。足場工法でもロープアクセス工法でも、気温が低い日や強風の日は作業を止めるのが原則です。私は、寒冷期にかかる工事では予備日を多めに取った工程表をお出しし、理事会に「止まる日がある前提」で説明するようにしています。長寿命化促進税制の期限（2027年3月31日の工事完了）を検討する場合は、冬場の予備日を見込んだうえで判断してください。

補助が使えない時の工法選びと税制の関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。補助金が少ない市ほど、この「工事の組み立て方」で総額を守る効果が大きくなります。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

分譲マンションの少ない地域で修繕のご相談を受けると、「見積りが1社分しかなく、高いのか安いのか判断できない」というお声をよくいただきます。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。

また、みどり市の住環境改修補助金は「市内業者が施工すること」が条件です。これは地域の住まいと地元の建設業の両方を支えるための制度設計で、マンションの共用部の大規模修繕とは目的が異なります。補助の有無で発注先を決めるのではなく、工事内容と総額で比べることをおすすめします。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

みどり市で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

• 住環境改修補助金：対象は個人が所有する一般住宅・併用住宅（居住部分）で、市内に住所を置くことが条件です。令和8年度は受付終了です
• 住宅用脱炭素推進補助金：「設置する住宅に住民登録があり、居住している」ことが条件のため、賃貸用の建物は原則対象外と読めます。事業として所有する場合は、事業者用脱炭素推進補助金の対象になるかをSDGs推進課へ確認してください
• 空き家改修補助金（1/2・上限60万円、受付中）：居住目的で購入した方や法定相続人が、5年以上住み続けることなどが条件で、賃貸目的の改修には向きません
• 管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

同じ群馬県の近隣市の事情は、安中市のマンション補助金と藤岡市のマンション補助金の記事でも整理しています。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• みどり市内の分譲マンションの棟数・戸数：市・県の公式ページからは確認できず、推測では書いていません
• 管理計画認定のみどり市での申請先・手数料・独自基準：市のサイトに案内ページが見つからず、県の要綱は市の区域を除いています
• 長寿命化促進税制のみどり市での減額割合・申告方法：税務課の公開ページで案内を確認できませんでした
• マンション（非木造・共同住宅）の耐震診断・耐震改修への市の補助：確認できませんでした。また、市の耐震改修促進計画の現行版も見つけられませんでした
• 防犯対策用品の購入補助の令和8年度の予算状況：市のページは2025年6月の更新です
• 住環境改修補助金の令和9年度の実施予定：公表されていません

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 申請と工事の順番を間違える：住環境改修補助金は「申請前に着工した工事は対象外」です。逆に住宅用脱炭素推進補助金は「設置（購入）後90日以内に申請」です。制度ごとに順番が違う点に注意してください
2. 予算の終了を見落とす：住環境改修補助金と空き家除却補助金は、令和8年度の途中で予算に達して受付を終了しました。木造住宅の耐震改修補助は先着1件です。年度の後半ほど、残額を確認してから動く必要があります
3. 施工業者・購入先の条件を見落とす：住環境改修補助金は市内業者の施工、脱炭素推進補助金のLED照明器具は市内店舗での購入が条件です

市の窓口で使える質問リスト

市の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• みどり市内の分譲マンションの管理計画認定は、どこに申請できますか。手数料や独自の基準はありますか（建築住宅課 0277-76-2189）
• マンションの共用部分の外壁・屋上・給排水管の工事に使える市の制度はありますか（建築住宅課）
• 長寿命化促進税制のみどり市での減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（税務課）
• 分譲マンションの住戸で、居住者が専有部分の照明をLED器具に替える場合、住宅用脱炭素推進補助金の対象になりますか。賃貸物件のオーナーは事業者用の補助の対象になりますか（SDGs推進課 0277-76-0985）
• 防犯対策用品の購入補助は、令和8年度も受付中ですか（防災危機管理課 0277-76-0960）

みどり市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 建築住宅課に認定の申請先、税務課に税制を確認する：認定の基準に照らして足りない点を洗い出し、税制の期限に間に合うかを確認します
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：北面の外壁、南面・西面のシーリング、屋上防水、敷地のブロック塀、足場の組みにくい面まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 旧耐震の建物は、耐震と修繕の順番を決める：耐震補強で外壁を壊す可能性がある場合は、先に方針を決めてから修繕の範囲を決めます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。冬場にかかる工事は予備日を含めた工程表で比べます

よくあるご質問

Q. みどり市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月16日時点でみどり市の公式サイトを確認した範囲では、管理組合が共用部の大規模修繕工事に使える補助は見つかりませんでした。住環境改修補助金（1/10・上限10万円）は個人が所有する一般住宅が対象で、令和8年度は受付を終了しています。

Q. みどり市の住環境改修補助金は、来年度も申請できますか？

A. 令和8年度は令和8年4月1日に受付が始まり、予算に達して終了しました。令和9年度の実施予定は公表されていません。個人所有の住宅で外壁工事を予定している方は、契約・着工より前に建築住宅課へ相談してください。

Q. 共用部の照明をLEDに替える工事に、脱炭素推進補助金は使えますか？

A. 補助対象者は設備を自ら購入し、住宅を所有して居住している個人で、「申請者＝住宅所有者＝領収書宛名」が条件です。屋外の照明も対象外とされており、管理組合が共用部の照明を交換する形は想定されていないと考えられます。個別の判断はSDGs推進課にご確認ください。

Q. みどり市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 群馬県の認定は町村部のみが対象で、市の区域は除かれています。みどり市が認定を受け付けているかは市の公式サイトから確認できなかったため、まず建築住宅課（0277-76-2189）にお問い合わせください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、みどり市でも使えますか？

A. 国の制度なので、要件を満たせばみどり市のマンションも対象になり得ます。2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行う工事の完了が必要です。減額割合と申告方法は税務課にご確認ください。

Q. 旧耐震のマンションに、耐震診断の補助はありますか？

A. みどり市の耐震診断・耐震改修の補助は、木造2階建て以下の一戸建て・併用住宅が対象です。マンション（非木造の共同住宅）向けの補助は、市の公式サイトでは確認できませんでした。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• みどり市の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕工事そのものに使える補助は確認できない
• 住環境改修補助金（1/10・上限10万円）は個人所有の住宅向けで、令和8年度は予算に達し受付終了
• 住宅用脱炭素推進補助金は2027年2月28日まで受付中。個人の所有・居住が条件で、設置後90日以内の申請が必要
• 木造住宅の耐震改修補助（4/5・上限100万円）は先着1件・2026年10月30日締切。マンションの耐震補助は確認できない
• 管理計画認定は、県が市の区域を所管せず、みどり市の窓口も公式サイトで確認できない。まず建築住宅課に申請先を確認する
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件。認定の取得から逆算すると厳しく、工事の組み立て方で総額を守る視点が大切

出典・参考資料

• みどり市「令和8年度みどり市住環境改修補助金（受付終了）」（2026年10月5日更新）
• みどり市「令和8年度住宅用脱炭素推進補助金」（2026年9月25日更新）
• みどり市「防犯対策用品の購入補助事業」（2025年6月2日更新）
• みどり市「木造住宅の耐震改修補助金を支給します」（2026年4月1日更新）
• みどり市「木造住宅の耐震診断を行います」（2026年4月1日更新）
• みどり市「令和8年度みどり市空き家改修補助金の受付開始」（2026年4月1日更新）
• みどり市「令和8年度みどり市空き家除却補助金」（2026年6月1日更新）
• みどり市「既存ブロック塀の安全確認について」（2024年7月1日更新）
• みどり市「地震の時」
• みどり市「みどり市耐震改修促進計画」（2017年5月26日更新）
• みどり市「住まいに関する補助金等」
• みどり市「建築住宅課」
• みどり市「固定資産税全般」（2025年12月12日更新）
• みどり市「市の概要」「位置と地勢」（いずれも2024年1月5日更新）、「人口と世帯」（令和8年8月末日現在）
• 群馬県「マンション管理計画認定制度について」（2022年3月30日更新）
• 群馬県「マンション管理適正化法に基づく施行要綱」（2022年3月29日更新）
• 群馬県「群馬県マンション管理適正化推進計画を策定しました」（2022年4月1日更新）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月16日時点で公表されているみどり市および群馬県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。住環境改修補助金・住宅用脱炭素推進補助金・木造住宅の耐震診断と耐震改修・空き家改修と除却の補助は、令和8年度の内容が記載された市のページ（2026年4月〜10月更新）を直接確認しました。防犯対策用品の購入補助（2025年6月更新）、ブロック塀の安全確認（2024年7月更新）、耐震改修促進計画（2017年更新）、群馬県のマンション管理計画認定関係のページ（2022年更新）は前年度以前の掲載で、現在の運用と異なる可能性があるため、その旨を本文に明記しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、みどり市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

みどり市は、分譲マンションの情報が集まりにくい一方で、個人の住まいの改修や脱炭素、空き家の活用には市が積極的に制度を用意しているまちです。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。管理計画認定の申請先の確認や、北面の外壁・屋上の診断、足場が組みにくい面の工法の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月16日

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