2026年11月2日 更新

「小山市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。2026年11月2日時点で、栃木県と小山市の公式サイトを確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える市の補助金は見つかりませんでした。 小山市の住宅系の助成は、木造住宅耐震診断・耐震改修、住宅取得（転入勤労者等支援）、空き家対策、省エネ機器が中心です。

一方で、小山市のマンション・アパートには、ほかの街にはあまりない大切な論点があります。市内を思川と巴波川（うずまがわ）が南北に流れ、両河川の洪水浸水想定区域が市域の広い範囲にかかることです。2015年9月の関東・東北豪雨で思川（乙女地点）と巴波川（中里地点）は観測史上最高水位を記録しています。補助金の有無よりも、水害リスクを修繕計画にどう織り込むかが、小山市の管理組合さま・オーナーさまにとって大きな差になります。

小山市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして市内に賃貸物件をお持ちのオーナーさまに、最初に押さえていただきたいのは次の5点です。

1. 小山市の分譲マンションの「管理計画認定」は、栃木県ではなく小山市が所管します。栃木県と13市が共同で推進計画を作成しており、市の区域は各市が担当します
2. 小山市の住宅系の制度は、木造住宅の耐震診断・耐震改修、転入勤労者等住宅取得支援、省エネ設備が中心で、マンション共用部の修繕向けのものは見当たりません
3. 小山市は思川・巴波川に囲まれた低地を抱え、国土交通省が指定する洪水浸水想定区域が市域の広範囲にかかります。市は「西部地区」「東部地区」の2種類の洪水ハザードマップを公表しています
4. 国のマンション長寿命化促進税制は、工事完了の期限が令和9年3月31日。認定取得と工事完了の段取りは、来年度に発注する管理組合さまなら今冬が検討の節目です
5. 国の住宅省エネ2026キャンペーンは、予約の期限が11月16日です。今日から数えて14日しかありません

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、小山市・栃木県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金と家賃収入を守る進め方をお伝えします。確認できなかった項目は、できなかったと正直に書きます。

早見表：小山市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年11月2日時点で確認できた栃木県・小山市の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。「読み取れる」「確認できない」は、公式ページの記載に基づく私の判断です。最終的には各窓口でご確認ください。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・確認できた状況
外壁・屋上の大規模修繕そのものへの補助	該当なし	× 見当たらない	市サイトに共用部向けの制度なし
マンション管理計画認定（市の区域）	小山市	○ 管理組合が申請	栃木県と13市の共同計画で「市の区域は当該市」が所管
木造住宅耐震診断士派遣／耐震改修補助	市 建築指導担当	× 戸建て木造のみ	昭和56年5月以前着工の木造住宅が対象（栃木県の共通スキーム）
転入勤労者等住宅取得支援補助金	市	× 住戸向け	東京圏からの転入勤労者等の住宅取得補助。マンション共用部には使えない
空き家対策関連補助	市	× 空き家向け	空き家の改修・除却支援
住宅用太陽光・蓄電池・省エネ設備	市 環境関連担当	× 住戸向け	住戸での再生可能エネルギー導入支援
マンション長寿命化促進税制	市（固定資産税）	○ 要件に合えば	管理計画認定などを受けたマンションの長寿命化工事で減額。工事完了の期限は令和9年3月31日
耐震改修の固定資産税減額	国（市へ申告）	△ 要件に合えば	昭和57年1月1日以前所在、工事費50万円超など
住宅省エネ2026キャンペーン	国（登録事業者が申請）	△ 工事内容による	予約は11月16日まで。予算上限で前倒し終了あり

表の通り、市独自の「マンション共用部向け補助」はありません。ただし、「認定（市）」と「税（市）」の入り口は市役所にあり、認定を取れば税と融資の支援につながります。順番に見ていきます。

小山市のマンション事情：16万人都市、北関東の交通結節点

市の概況

小山市は、栃木県の南部に位置し、JR東北新幹線・東北本線・両毛線・水戸線、国道4号・50号が交差する交通の結節点です。人口はおおむね16万人台で、栃木県内では宇都宮市に次ぐ第2の都市です。市内には思川と巴波川が南北に流れ、小山駅周辺の市街地、間々田地区、生井地区などに住宅地が広がります。

市役所の代表電話は0285-23-1111で、住宅・建築関係の窓口は都市計画課・建築指導担当、固定資産税の窓口は税務課、防災・ハザードマップの窓口は危機管理課にあります。

分譲マンションの数は、市の資料では確認できません

正直に書きます。小山市内の分譲マンションの棟数・戸数を示す市の公式資料は、今回の調査では見つけられませんでした。栃木県マンション管理適正化推進計画では、県と13市が共同で計画を作成し、小山市もその13市に含まれています（出典：栃木県「マンション政策について」）。駅前再開発や東北新幹線沿線の利便性から、小山駅周辺を中心に中層・高層の分譲マンション・賃貸マンションが並んでいますが、確定数は市にご確認ください。

河川沿いの街の外壁は、湿気と風で傷み方が変わる

一般論として、大きな河川や湿地に近い建物は、湿気の影響で北面や日の当たりにくい面に苔・カビ・塗膜のふくれが出やすい傾向があります。また、開けた河川を渡ってくる風は、雨を横から外壁に吹き付けます。シーリング（外壁の継ぎ目のゴム状の材料）や窓まわりからの雨水の侵入が起きやすいのは、こうした環境の建物です。

建物ごとに状況は大きく違うため、面ごとの劣化診断を先に行い、傷みの大きい面から優先順位を付けるのが、小山市のような河川沿いの環境では特に有効だと私は考えています。

小山市の制度を一つずつ読む：共用部に届くのか、届かないのか

マンション管理計画認定：所管は小山市

栃木県の「マンション政策について」のページには、栃木県と13市が共同で「栃木県マンション管理適正化推進計画」を作成したことが書かれています。市の区域にあるマンションは各市が、町の区域にあるマンションは県が認定を行う枠組みです（出典：栃木県「マンション政策について」、栃木県マンション管理適正化指針）。

小山市は13市の共同作成の対象に含まれています。したがって、小山市内の分譲マンションの管理計画認定は、小山市が所管することになります。認定基準は、国が定める基準のとおりで、県の独自基準は設けられていません。

参考に、県内の他市（例：栃木市）には独自の「マンション管理計画認定制度実施要領」が整備され、市長が申請を受け付ける仕組みになっています。小山市も同様に、市役所内に受付窓口・手数料・様式があるはずですが、今回の調査では、小山市の公式サイトで管理計画認定の申請窓口となる課の案内、市に支払う手数料、申請書の様式を見つけることができませんでした。 認定の準備を始める管理組合さまは、まず市役所の代表電話（0285-23-1111）で「マンション管理計画認定の担当課」を確認し、手数料・様式・受付の流れを聞いてください。

認定を受けると、マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例）や、住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資の金利引下げなどのメリットにつながります。市の修繕補助がない小山市では、「認定を取って、税と融資で支援を受ける」という道筋が、管理組合にとって現実的な選択肢です。

木造住宅耐震診断士派遣・耐震改修補助：マンションは対象外

栃木県と県内各市町は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅を対象に耐震診断・耐震改修の支援を行っています。小山市もこの共通スキームに参加しているとみられ、住宅の所有者からの申請に応じて、県登録の建築士（木造住宅耐震診断士）を派遣し、耐震改修工事の費用の一部を補助する仕組みです。

いずれも木造の戸建てが対象で、鉄筋コンクリート造のマンションには使えないと読めます。令和8年度の補助額・受付期間・要件は、小山市の公式サイトまたは建築指導担当に直接ご確認ください。

転入勤労者等住宅取得支援補助金：住戸の買い手を後押しする制度

小山市は、東京圏からの転入者等が市内で住宅を取得する場合の補助を設けています。管理組合の修繕費には使えません。ただし、小山市内のマンションの住戸を売りたい区分所有者さまにとっては、買い手側が使える制度として、販売時の訴求材料になる可能性があります。令和8年度の対象条件・補助額は市にご確認ください。

空き家対策・省エネ設備関連

小山市でも、空き家の除却・改修支援、住宅用太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器などの省エネ機器導入補助が整備されています。いずれも住戸向けの制度で、共用部の大規模修繕そのものには使えません。ただし、共用部にEV充電器や太陽光を導入する場合は別枠の国の制度もあるため、設備更新と修繕を合わせて検討する管理組合さまは、市の環境関連担当と当社のような施工会社の両方にお早めにご相談ください。

国の制度：期限のあるものから確認する

住宅省エネ2026キャンペーン：予約は11月16日まで

経済産業省の発表によると、給湯省エネ2026事業などの交付申請の予約の期限は令和8年11月16日（月）です。申請額が予算上限に達した場合は、期限前でも受付が終了します（出典：経済産業省「給湯省エネ2026事業」及び「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の交付申請（予約含む）の受付開始について）。キャンペーン全体の最新の予算の状況は、住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで公表されています。手続きは住宅の所有者ではなく、登録された住宅事業者が行います。

マンションの場合、共用部の大規模修繕そのものよりも、住戸の窓や給湯器の交換で使われることが多い制度です。賃貸集合住宅の給湯器を入れ替える事業もあるため、賃貸オーナーさまは11月16日までに、取引のある設備業者さんに予約の可否を確認しておくと安心です。

マンション長寿命化促進税制：期限は令和9年3月31日

管理計画認定を受けたマンションなどで、長寿命化工事（外壁塗装等・床防水・屋根防水）を行った場合、工事完了の翌年度の建物部分の固定資産税が減額される制度です。国土交通省の資料では、築20年以上・総戸数10戸以上で、過去に長寿命化工事を行っていることなどが要件として挙げられており、対象は令和9年3月31日までに工事が完了したものです（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。減額割合は市町村の条例で定められ、工事完了後3か月以内に市町村へ申告します。

小山市の固定資産税の担当課での申告方法・減額割合は、市へ直接ご確認ください。

耐震改修の固定資産税減額（国の制度）

国の制度として、耐震改修を行った住宅の固定資産税の減額もあります（出典：国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」（PDF））。

• 対象：昭和57年1月1日以前から所在する住宅
• 工事：工事費50万円超の耐震改修。適用期限は令和13年（2031年）3月31日まで
• 減額：翌年度分の固定資産税額の2分の1（1戸あたり120㎡相当分まで）
• 手続き：工事完了後3か月以内に市町村へ申告

旧耐震のマンションで耐震改修を検討している管理組合さまは、着手前に市の税務担当へ、申告の方法と必要書類を確認しておくと安心です。

小山市ならではの論点：思川・巴波川の洪水想定を修繕計画に重ねる

思川・巴波川の洪水浸水想定

国土交通省関東地方整備局 利根川下流河川事務所は、思川・巴波川（うずまがわ）の洪水浸水想定区域を、2017年7月20日に指定・公表しています。想定は想定最大規模（おおむね1,000年に1回）と計画規模（おおむね200年に1回）の両方で、関係市町村に小山市が含まれます（出典：国土交通省関東地方整備局「利根川下流河川事務所」）。

2015年9月の関東・東北豪雨では、思川（乙女地点）と巴波川（中里地点）で観測史上最高水位を記録しました。この経験を踏まえ、小山市は「小山市西部地区洪水ハザードマップ」と「小山市東部地区洪水ハザードマップ」の2種類を公表しています（出典：国土交通省関東地方整備局「渡良瀬川河川事務所」内 小山市ハザードマップ案内）。

最新版の掲載ページは小山市の危機管理課でご確認ください。

マンションやアパートの大規模修繕の計画では、次の3点を確認しておくと安心です。

• 1階の住戸・共用部（電気室、受水槽、ポンプ室）の位置：浸水の想定がある場所では、修繕に合わせて止水板や設備のかさ上げを検討する
• 屋上・バルコニーの排水能力：ドレン（排水口）の清掃と防水の更新を優先する
• 外壁・窓まわりの防水：横殴りの雨を受けやすい面のシーリングを、劣化診断の重点項目にする

雨水の侵入や漏水が心配な場合は、明誠の漏水対応もご覧ください。

費用の目安：小山市のマンション大規模修繕にいくらかかるか

補助の話だけでは、総会で判断ができません。一般的な費用の目安をお伝えします。いずれも物件の規模・劣化状況・仕様によって大きく変わる参考値で、実際の金額は現地調査のうえでの見積りになります。

項目	一般的な目安
30戸規模のマンションの大規模修繕 総額	3,500万〜5,000万円程度
うち仮設足場の割合	総額の15〜25%程度
外壁塗装	1㎡あたり3,500〜4,500円程度
外壁打診調査	1㎡あたり250〜500円程度
防水工事	1㎡あたり5,000〜8,000円程度

たとえば、10階建て・外周80m・工期3か月の建物で試算すると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスで行えば約59万円、差額は約109万円という例があります。これは条件を置いた試算で、すべての建物にそのまま当てはまるものではありません。

小山駅周辺には中高層のマンションがあり、間々田地区・生井地区には3〜4階建ての中低層マンション・アパートが多く見られます。低い建物では足場の費用が総額に占める割合も変わるため、「足場を掛けるか、掛けないか」を建物ごとに比べることが大切です。オーナーさま・管理組合さま別のご案内は、明誠の大規模修繕サービス一覧もご覧ください。

補助が少ない市で、修繕積立金と家賃収入を守る5つの工夫

工夫1：診断を先に行い、「やる工事」と「やらない工事」を分ける

建物は面ごとに傷み方が違います。北面だけ苔とふくれが目立つ、河川側の面だけシーリングが早く切れている、といった具合です。先に外壁の打診調査や劣化診断で数値化しておけば、「今回は河川側の面と屋上だけ」という判断ができます。建物の高い位置の調査には、ドローンを使った外壁調査も選択肢になります。

工夫2：足場を掛けるか、掛けないかを、建物の形から決める

私は、次の3つの工法から、建物にとってベストな組み合わせを提案しています。

工法	向いている建物・工事	注意点
通常の足場仮設	全面に補修が必要な建物、敷地に余裕がある建物	足場の費用がかかり、工期が長くなりやすい
ロープアクセス（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打ち替え、点検、漏水の調査・対応	全面の塗り替えには向かないことがある。作業員の技能と安全管理が必須
ハイブリッド（足場＋ロープアクセス）	面ごとに劣化の程度が違う建物	設計に経験が必要

ロープアクセスは、屋上などの2点以上の吊元を確保し、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業する工法です。国際的な技能基準であるIRATA（国際産業ロープアクセス協会）の考え方に沿った二重の安全確保が、業界の標準になっています。技術的な詳細は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムに詳しくまとめています。当社の考え方は、明誠のロープアクセス工法の技術詳細もご覧ください。

ロープアクセスは万能ではありません。全面的な塗り替えなどでは、足場のほうが安全で経済的な場合もあります。 だからこそ、3つの工法を比べて提案できる会社を選ぶことが大切だと考えています。

工夫3：積立金を「1戸あたり」で考える

総会で大きな金額を見せられると、判断が止まります。たとえば仮に、30戸のマンションで工事費が4,500万円なら、1戸あたり150万円です。これは架空の例ですが、見積りの比較は総額ではなく、戸あたり金額と工事項目ごとの単価で行うと、見積書の見え方が変わります。賃貸オーナーさまなら、工事費を「何か月分の家賃収入か」に置き換えると、判断がしやすくなります。

工夫4：同じ前提で、複数社の見積りを比べる

見積書は、会社ごとに書式や項目の立て方が違います。足場や諸経費の載せ方で、同じ工事でも総額が違って見えます。診断結果・工事範囲・仕様をそろえたうえで、3社程度で比べるのが基本です。

工夫5：「認定」と「税」をセットで段取りする

長寿命化促進税制は、管理計画認定を受けたマンションであることなどが要件になるため、大規模修繕の発注より先に、認定の準備を始めるのが安全な順序です。期限（令和9年3月31日の工事完了）から逆算すると、来年度に工事を予定している管理組合さまは、この冬のうちに認定の相談を始めることをお勧めします。

明誠について：信頼の根拠

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA水準の技能訓練を受けた作業員、ISO9001の品質マネジメントシステム、日本ロープ高所作業協会の事務局という体制で、安全と品質を管理しています。安全への取り組みは明誠の安全管理でもご紹介しています。

また、明誠は日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板など各分野の専門職と連携しています。小山市のような北関東の交通結節点でも、建物の状態に合わせた職種の組み合わせで、品質と費用のバランスを取ることができます。同業者の方向けの技術情報や訓練の情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）でも発信しています。

これまでの工事の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

小山市で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーさまへ

市内で賃貸物件をお持ちのオーナーさまにとって、小山市の制度は次のように整理できます。

• 市のサイトを確認した範囲では、賃貸住宅の修繕や建設に使える市の助成は見当たりません
• 木造住宅の耐震補助、転入勤労者等住宅取得支援は、住む人のための制度で、賃貸経営の修繕には使えない
• 国の住宅省エネ2026では、賃貸集合住宅の給湯器交換の事業がある。予約は11月16日まで
• 思川・巴波川の洪水浸水想定区域図は、入居者への説明と、保険・修繕の優先順位づけに使える

小山駅周辺は宇都宮への通勤・新幹線通勤・両毛線沿線需要で入居率が高めですが、間々田地区・生井地区の中低層物件では空室率の二極化が進んでいます。「全面修繕」「部分改修」「設備更新」を家賃収入の見通しと並べて比べることが、小山市のオーナーさまには特に大切だと私は考えています。収益物件の修繕については、収益不動産オーナーさま向けのご案内もご覧ください。

小山市の管理組合・オーナーさまが、今日から1か月でやること

1. 今日〜11月上旬：築年数（昭和57年1月1日以前か）、長期修繕計画の作成年と期間、直近の総会で管理規約や修繕積立金を見直したかを確認する
2. 11月16日まで：住宅省エネ2026の予約が必要な住戸・賃貸住宅の工事（窓・給湯器など）があるか、登録事業者に相談する
3. 11月中旬：市役所の代表電話（0285-23-1111）で、管理計画認定の担当課・手数料・様式を確認する。あわせて長寿命化促進税制の申告方法を確認する
4. 11月中：小山市の西部地区・東部地区の洪水ハザードマップで、建物の位置を確認する。1階・地下の電気室やポンプ室の浸水対策を点検する
5. 12月以降：劣化診断の発注、長期修繕計画の見直し、認定の取得を前提にした総会議案の準備を進める

よくあるご質問

Q. 小山市に、マンション共用部の大規模修繕に使える補助金はありますか？

A. 2026年11月2日時点で、市の公式サイトを確認した範囲では見つかりませんでした。管理計画認定を取得し、長寿命化促進税制や住宅金融支援機構の融資の金利引下げを活用するのが現実的です。

Q. 小山市のマンションの管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 栃木県ではなく小山市です。栃木県と13市が共同で推進計画を作成しており、小山市はその13市に含まれます。市の公式サイトでは担当課・手数料・様式の案内を確認できなかったため、代表電話（0285-23-1111）で担当課をご確認ください。

Q. 小山市の耐震改修の補助は、マンションでも使えますか？

A. 使えないと読めます。小山市と栃木県の共通スキームの耐震改修補助は「木造住宅」が対象で、耐震診断士派遣も昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象です。鉄筋コンクリート造のマンションの耐震改修は、国の固定資産税の減額などを検討します。

Q. 思川・巴波川の浸水想定を受けたマンションの修繕で、気をつけることはありますか？

A. 1階の住戸・共用部（電気室、受水槽、ポンプ室）の位置と浸水深想定を重ねて、修繕にあわせて止水板や設備のかさ上げを検討することをお勧めします。屋上ドレンの清掃と防水の更新も合わせて優先順位を付けてください。

Q. 小山市の洪水ハザードマップは、どのようにできていますか？

A. 小山市は「西部地区」「東部地区」の2種類の洪水ハザードマップを公表しています。国土交通省関東地方整備局が2017年7月20日に指定・公表した思川・巴波川の洪水浸水想定区域を基にしています。想定最大規模と計画規模の両方が公表されています。

Q. 国の住宅省エネ2026は、いつまで使えますか？

A. 経済産業省の発表では、予約の期限は11月16日です。予算上限に達すると前倒しで締め切られます。手続きは登録された住宅事業者が行いますので、早めにご相談ください。

Q. 足場を掛けない工法で、大規模修繕はできますか？

A. 建物の形や劣化の状態によっては可能です。ロープアクセス工法は、2点以上の吊元を確保し、メインロープとバックアップロープの2本に接続して作業します。部分補修やシーリング打ち替えに向き、全面の塗り替えでは足場のほうが適する場合もあります。3工法を比べたうえでのご提案が可能です。

Q. 見積りや相談は、小山市でもお願いできますか？

A. はい。栃木県は明誠の施工エリアです。長期修繕計画の見直しや、工法の比較だけのご相談でもお受けしています。

この記事のポイントまとめ

• 小山市には、外壁・防水そのものに使える市の補助は見当たらない
• 市のマンションの管理計画認定は、県ではなく小山市が所管（栃木県と13市の共同計画）
• 市の耐震補助・耐震診断士派遣は木造住宅が対象で、マンションは対象外と読める
• 思川・巴波川の洪水浸水想定（2017年7月20日指定・公表）と、市の西部地区・東部地区の洪水ハザードマップを修繕計画に重ねる
• 国の住宅省エネ2026の予約は11月16日まで、長寿命化促進税制は令和9年3月31日の工事完了まで

出典・参考資料

• 栃木県「マンション政策について」
• 「栃木県マンション管理適正化指針」
• 国土交通省関東地方整備局「利根川下流河川事務所」
• 国土交通省関東地方整備局「渡良瀬川河川事務所」
• 公益財団法人マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• 住宅金融支援機構「マンション共用部分リフォーム融資」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」
• 国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」
• 経済産業省「給湯省エネ2026事業及び賃貸集合給湯省エネ2026事業の交付申請（予約含む）の受付開始について」
• 「住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年11月2日時点で公表されている小山市・栃木県・国土交通省・経済産業省ほかの公式情報をもとに執筆しています。小山市の管理計画認定の担当課・手数料・申請様式、木造住宅耐震診断士派遣／耐震改修補助の令和8年度の補助額、転入勤労者等住宅取得支援補助金の令和8年度の受付状況、長寿命化促進税制の減額割合は、市の公式サイトで直接確認できませんでした。費用の目安は一般的な参考値で、個別の見積りとは異なります。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、必ず小山市・栃木県および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

小山市は、JR東北新幹線が止まる北関東の交通結節点で、栃木県内第2の都市です。マンション共用部の修繕に使える市の補助はありませんが、管理計画認定は市が所管し、思川・巴波川の浸水想定と市の西部地区・東部地区の洪水ハザードマップが公表されているという点は、管理組合さまにも賃貸オーナーさまにも見逃せない材料です。使える制度と使えない制度を最初に仕分け、期限のある制度は今月中に確認し、水害リスクを診断に織り込んで工法を比べることが、修繕積立金と家賃収入を守る一番の近道だと私は考えています。長期修繕計画の見直しのご相談だけでも、お力になれることがあります。どうぞ明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年11月2日

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