坂東市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月21日 更新

「坂東市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。2026年10月21日時点で坂東市の公式サイトを確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部分の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える市の補助金は見つかりませんでした。

ただし、坂東市には、他の自治体ではあまり見かけない「数字で見える特徴」があります。ポイントは次の4つです。

1. 茨城県のマンション管理適正化推進計画には、坂東市の住宅17,720戸のうち分譲マンションは30戸（0.2%）と記載されています。市内に管理組合そのものが少なく、制度が「戸建て中心」で組み立てられている理由がここにあります
2. 木造住宅の耐震改修補助（工事費の5分の4・上限115万円）と危険ブロック塀等の撤去支援（3分の2・上限10万円）は、どちらも受付が2026年10月30日までです。ただし耐震補助の対象は自己居住の一戸建て木造住宅で、分譲マンションや賃貸は読み取れません
3. 市の資料では、耐震改修補助の令和3〜7年度の実績は0戸、ブロック塀撤去支援の令和7年度の実績は2件でした。制度はあっても、使われ方はごく限られています
4. 管理計画認定制度は、県の計画では坂東市を含む29市が自市の区域を所管する整理です。ただし、坂東市の申請案内や手数料は、公式サイトで確認できませんでした

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、坂東市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして市内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：坂東市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月21日時点で確認できた坂東市・茨城県の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。「読み取れる」「確認できない」は、公式ページの記載に基づく私の判断です。最終的には窓口でご確認ください。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・確認できた状況
マンション管理計画認定制度	坂東市（県計画では市が所管）。市の案内ページは確認できず	○ 間接的に有利	認定を受けると住宅金融支援機構の金利優遇などが受けられる国の仕組み。窓口と手数料は未確認
マンション長寿命化促進税制	国の制度（固定資産税の特例）	○ 工事内容が要件に合えば	減額割合・期限は国土交通省の資料で要確認。坂東市の案内は確認できず
木造住宅耐震改修工事費の補助（令和8年度）	都市整備課	× 読み取れない	自己居住の一戸建て木造住宅が対象。工事費の5分の4・上限115万円。受付は10月30日まで
木造住宅の無料耐震診断	都市整備課	× 読み取れない	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅が対象。令和7年度の実績は1戸
危険ブロック塀等の撤去支援	都市整備課	△ 要確認	通学路等に面し高さ1m超のブロック塀等。3分の2・上限10万円。管理組合が申請できるかは記載なし
家庭用防犯カメラ購入補助金	市役所	× 読み取れない	対象は「世帯」。費用の2分の1・上限3万円。受付は令和9年2月26日まで（先着順）
住宅用蓄電池の補助	生活環境課	× 読み取れない	令和8年度は予算上限に達して受付終了
工業団地人材確保移住奨励金	企画課	△ 賃貸オーナーに間接的	工業団地の従業員が転入した場合の奨励金（最大24万円）。物件の修繕費には使えない

この表の見方を一言で言えば、坂東市の制度は「戸建て」と「世帯」に向けて作られており、マンションの共用部に直接届く補助は、2026年10月21日時点では見当たらないということです。だからといって、あきらめる必要はありません。国の税制や金融の優遇、工事の組み立て方で、総額を守る方法は残っています。

坂東市のマンション事情－分譲は住宅全体の0.2%、だからこそ見える論点

市の概況と、マンションの少なさ

坂東市は、茨城県の南西部に位置し、利根川を挟んで千葉県野田市と向き合う市です。2005年3月22日に岩井市と猿島郡猿島町が合併して誕生しました。面積は123.18平方キロメートルで、中央部は猿島台地と呼ばれる平らな地形が広がり、夏ねぎやレタス、トマト、猿島茶などの農産物で知られています（出典：茨城県「市町村の概況（坂東市）」）。

茨城県のマンション管理適正化推進計画には、平成30年の住宅・土地統計調査にもとづく数字として、坂東市の住宅総数17,720戸、うち分譲マンション30戸、割合0.2%と記載されています（出典：茨城県マンション管理適正化推進計画（牛久市掲載））。県全体では、分譲マンションは約34,900戸で、住宅全体の3.1%です。つまり、坂東市は県平均と比べても、分譲マンションの比率が非常に低い市だということになります。

この数字は標本調査にもとづく推計値で、実際の棟数・戸数とは一致しない可能性があります。それでも、坂東市の理事長さまが「周りに同じ立場の管理組合がほとんどない」と感じやすい環境にあることは、数字からも読み取れます。

「数が少ない」ことが、制度設計と情報の少なさにつながる

分譲マンションが少ない市では、マンション向けの専用補助が作られにくく、市の窓口にもノウハウが蓄積しにくい傾向があります。私は全国のご相談を受ける中で、この傾向を実感しています。坂東市の公式サイトでも、サイトマップで確認した範囲では、マンション管理や大規模修繕を扱うページは見当たりませんでした。

だからこそ、坂東市の管理組合さまにお伝えしたい論点があります。「補助金が出るか、出ないか」よりも、「出ない前提で、どう総額を守るか」から計画を組み立てるということです。補助金を待って修繕を先送りすると、劣化が進み、結果として工事の範囲と費用が膨らむことがあります。

戸建て中心の市で、マンションはどう見られるか

坂東市の市民向けページを見ると、住宅に関する施策は、戸建て木造住宅の耐震、家庭用の防犯カメラ、住宅用の蓄電池、結婚新生活支援や子育て世代の定住促進など、「世帯」を対象にしたものが中心です。これは、市の住宅の大半が戸建てであることの反映です。

一方で、マンションの管理組合は、法律上は「区分所有者全員の団体」です。個人の世帯向け制度の対象になるかは、制度ごとに違い、多くの場合、ページに「管理組合が対象」と書かれていなければ使えないと考えるのが安全です。以下では、制度ごとに「記載があるか、ないか」を丁寧に仕分けしていきます。

耐震関連の制度－対象は「自己居住の木造一戸建て」、締切は10月30日

木造住宅耐震改修工事費の補助（令和8年度）

坂東市の木造住宅耐震改修工事費の補助は、工事費用の5分の4の金額で、115万円までです。対象は、市内にある自己の居住の用に供する一戸建ての木造住宅で、主な条件は次のとおりです（出典：坂東市「木造住宅耐震改修工事費の一部補助」、ページ更新日2026年10月5日）。

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること
• 地上2階以下で、延べ床面積が30平方メートル以上であること
• 在来軸組工法、伝統的工法、または枠組壁工法で建てられていること
• 木造住宅耐震診断で、上部構造評点（建物の耐震性を数値化したもの）が1.0未満であること
• 同一年度内に、耐震改修の設計と工事を行うこと
• 店舗・事務所などとの併用住宅は、住宅以外の面積が全体の2分の1以下であること

受付期間は令和8年4月1日から10月30日まで（土・日・祝日を除く）で、ページには、募集に余裕があるため追加分として令和8年10月1日から10月30日まで受け付ける旨が書かれています。申込みは都市整備課へ直接提出し、郵送はできません。所有者や世帯員に市税等の未納がある場合は申請できません。工事完了後は実績報告書を提出し、令和9年1月末までに内容の確認を受ける必要があります。

ここで大切なのは、この補助が使えるのは「自己居住の一戸建て木造」であり、鉄筋コンクリート造のマンションや、貸している物件は対象になると読めないという点です。市の公式ページに賃貸やマンションを除外する明記はありませんが、対象が自己居住の一戸建てに限られているため、該当しないと読むのが自然です。迷う場合は、都市整備課開発指導係（電話0297-21-2197）にご確認ください。

実績ゼロの意味－制度があっても、使われていない

市の防災ページ（2026年7月10日表示）には、耐震関連の実績が書かれています。木造住宅の耐震改修工事費の補助は令和3〜7年度の実績が0戸です。無料耐震診断は、令和7年度の実績が1戸でした（出典：坂東市「地震による建物や工作物の倒壊被害に備えましょう！」）。

補助率が5分の4と高く、上限が115万円という手厚い制度でも、実績がゼロという事実は、診断で「評点1.0未満」と判定されることや、同一年度内に設計と工事を終える条件のハードルを示しているのかもしれません。この点は私の推測で、公式ページに理由は書かれていません。ただ、補助の存在を知っていても、申請までの段取りを組むのは簡単ではない、ということは言えそうです。

木造住宅の無料耐震診断

無料耐震診断は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、2階建て以下の木造住宅（延べ床面積30平方メートル以上、在来軸組工法または伝統的工法など）が対象で、予算の範囲内で実施されます。こちらも窓口は都市整備課です。マンションの耐震診断については、坂東市の公式ページで案内を確認できませんでした。

危険ブロック塀等の撤去支援－管理組合が申請できるかは「記載なし」

制度の概要と締切

危険ブロック塀等の撤去支援は、次の内容です（出典：坂東市「危険ブロック塀等の撤去支援」、ページ更新日2026年7月10日）。

項目	内容
対象	コンクリートブロック造または組積造（石積み・レンガなど）の塀で、通学路等に面し、道路面からの高さが原則1mを超えるもの。ほかに要綱で定める項目あり
補助率	撤去等工事費用の3分の2
上限額	10万円
受付期間	2026年4月1日〜10月30日（土・日・祝日を除く）、午前8時30分〜午後5時15分
申込方法	申込用紙を都市整備課へ提出（郵送不可）

令和7年度の実績は2件でした。ページには「所有者」を対象とする記載があり、マンション管理組合が申請できるかは書かれていません。敷地の外周にブロック塀があり、それが通学路に面しているマンションは、市内にあるかもしれません。その場合は、都市整備課（0297-21-2197）に、管理組合として申請できるか、共有者・所有者全員の同意書がどの範囲で必要かを、締切前に確認してください。

管理組合の総会との関係

管理組合が動くには、理事会での検討、総会での決議が必要になることがあります。受付の締切は10月30日で、本記事の公開日（10月21日）から数えて10日足らずです。今年度の申請は、現実には難しい場合が多いというのが私の見立てです。それでも、塀の劣化は放置すると倒壊の危険があります。来年度に向けて、塀の点検を今から始める価値はあります。

防犯カメラ・蓄電池・省エネ－「世帯」向けで、管理組合は読めない

家庭用防犯カメラ購入補助金

坂東市の防犯カメラ購入補助金は、家庭用防犯カメラの購入・設置を行う世帯が対象で、1世帯あたり1回までです。補助率は購入費と設置費（配送費等を除く）の2分の1で、上限は3万円です。受付期間は令和8年6月1日から令和9年2月26日までで、先着順、予算の範囲を超えた時点で終了します（出典：坂東市「防犯カメラ購入補助金」、ページ更新日2026年10月15日）。

ページには、自治会や管理組合を対象とする記載はありません。共用部の防犯カメラ設置を考える管理組合さまは、補助の対象にならないと読むのが自然です。ただし、市の窓口に「管理組合は対象外ですか」と一度確認しておくと、判断が確実になります。

住宅用蓄電池の補助

住宅用蓄電池の補助は、上限5万円、1世帯につき1基までで、令和8年度は予算上限（8件分）に達し、受付は終了しました。対象は市内に住所があり、自ら居住する市内の住宅に設置する場合で、発電出力10キロワット未満の太陽光発電設備と接続されたものなどの条件があります。集合住宅や管理組合に関する記載はありません（出典：坂東市「住宅用蓄電池の設置をお考えのみなさまへ」、ページ更新日2026年7月21日）。

省エネ家電の買換え・結婚新生活支援など

省エネ家電製品の買換えの案内は、令和7年度分が受付終了となっています。結婚新生活支援補助金や子育て世代定住促進奨励金は、個人の世帯向けの制度で、マンションの修繕とは関係がありません。

マンション管理計画認定制度－市が所管する整理だが、坂東市の案内は確認できません

坂東市の窓口はどこか

茨城県のマンション管理適正化推進計画では、坂東市を含む29の市が、それぞれの区域のマンションの管理計画認定を所管すると整理されています。県が認定するのは、町村部（12の町村）です。実際、県の認定手続の要綱は、県内の町村にあるマンションを対象としており、市の区域は扱っていません（出典：茨城県「マンション管理計画認定要綱」）。

つまり、坂東市の分譲マンションが管理計画の認定を受ける場合、窓口は県ではなく、坂東市になると読めます。ところが、坂東市の公式サイトで、申請の案内ページや手数料の記載は確認できませんでした。県の案内ページも、2026年10月16日からシステム障害の臨時表示となっており、本文を確認できていません。申請を考える管理組合さまは、市の都市整備課に、認定の受付を行っているか、事前確認の手順、手数料の有無を、まず電話で確認してください。

認定の基準と、認定を受ける意味

国土交通省の整理では、認定の主な基準は次のとおりです（出典：国土交通省「マンション管理計画認定制度」）。

1. 集会（総会）を年1回以上開催していること
2. 管理規約が作成されていること
3. 管理費と修繕積立金などを区分して経理していること
4. 長期修繕計画の計画期間が30年以上で、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれ、修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと
5. 組合員名簿と居住者名簿が適切に備えられていること

自治体が独自の基準を定めている場合もあるため、申請先への確認が必要です。認定を受けると、住宅金融支援機構の【フラット35】の金利引下げや、マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ、マンションすまい・る債の利率上乗せなどを受けられます。また、国の制度の改正により、令和9年4月1日から、分譲事業者も管理計画の認定を申請できるようになります。

坂東市のように分譲マンションが少ない市では、認定を受けたマンションが目立ち、売却や賃貸の際の「管理状態の見える化」につながる可能性があります。これは私の見立てで、効果を保証するものではありません。

マンション長寿命化促進税制－坂東市の案内は確認できません

マンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たす長寿命化工事を行ったマンションに対し、翌年度の建物部分の固定資産税を減額する国の特例です。国土交通省のページには、「管理計画認定マンションの場合」と「助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンションの場合」の制度概要と、要件の根拠となる告示、証明書類の様式が掲載されています（出典：国土交通省「マンション長寿命化促進税制」）。

ただし、私が確認したページ本文では、減額割合や適用期限は直接読み取れませんでした。減額割合・築年数などの要件・適用期限は、国土交通省の制度概要PDFと、市の資産税の窓口でご確認ください。 坂東市の公式サイトで、この税制の案内ページは確認できませんでした。国の相談ダイヤル（日本マンション管理士会連合会「マンション管理計画認定制度 相談ダイヤル」、電話03-5801-0858、月曜〜土曜10:00〜17:00、祝日・年末年始を除く）も利用できます。

期限から逆算すると、動き出しは早いほうがよい

税制の特例は、期限が設けられているのが通例です。工事の計画から総会決議、契約、施工、完了後の証明書の取得までには、数か月から1年以上かかることがあります。期限が近いなら、今年度中に長期修繕計画の確認と、管理計画認定の可否の確認を始めておくことが、選択肢を残す第一歩です。

賃貸オーナーの方へ－工業団地の奨励金は、入居需要を知る手がかりになる

工業団地人材確保移住奨励金とは

坂東市には、工業団地の従業員が市内に転入した場合の奨励金があります。市内の工業団地の事業所に無期限雇用で勤め、厚生年金と雇用保険に加入し、転入して1年以内であることなどが条件で、基本額12万円に加算額を合わせ、最大24万円です（2026年4月1日以降の転入分）。加算額は、29歳以下が8万円、30〜39歳が4万円、高校生までの子と一緒に転入した場合が4万円です（出典：坂東市「工業団地人材確保移住奨励金」、ページ更新日2026年4月1日）。

この奨励金は、働く人に支給されるもので、物件の修繕費に使えるものではありません。ただ、市が工業団地で働く人の転入を後押ししていることは、賃貸物件のオーナーさまにとって、入居者の層を考える手がかりになります。ページには家賃の上限や家賃補助の記載はなく、賃貸で転入する場合は賃貸契約書の写しの提出が求められることがある、と書かれています。

修繕の考え方－空室期間を短く、生活への影響を小さく

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まずに行えるロープアクセス工法は、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

• 木造住宅の耐震補助：自己居住の一戸建てが対象で、貸している物件は対象になると読めません
• 家庭用防犯カメラ補助・蓄電池補助：「世帯」の自己居住が前提で、賃貸物件の共用部は対象になると読めません
• ブロック塀等の撤去支援：所有者が対象で、賃貸物件の塀が使えるかは記載がありません。通学路に面していれば、まず窓口へ
• 管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

浄化槽・空き家など、そのほかの制度

坂東市の公式サイトで、合併処理浄化槽の設置補助や、空き家の解体・活用に関する補助の案内ページは、今回の調査では確認できませんでした。下水道のページには、使用料や受益者負担金、排水設備工事の申請様式の案内がありますが、浄化槽補助に関するリンクは見当たりませんでした。市内には公共下水道と農業集落排水の区域がありますので、お住まいの地区の排水方式は、下水道担当の窓口にご確認ください。

「補助が見つからない」ことと「補助が存在しない」ことは、別の話です。公式サイトの構成上、見つけにくい場所にある可能性もあります。電話での確認をおすすめします。

坂東市のマンションの大規模修繕－費用の目安と工法の選び方

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

坂東市の分譲マンションの多くは、30戸前後か、それ以下の小規模な建物と想像されます（これは市の数字からの私の推測で、個別の物件を指すものではありません）。小規模なマンションでは、足場費用が総工費に占める割合が大きくなりやすく、工法の選び方が総額を左右します。

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。外壁タイルの浮きや剥がれを足場なしで張り替える方法はロープアクセスによる劣化タイル張替え工事で、シーリングや継ぎ目からの雨水の侵入対策は漏水防止バリュー工法でご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、タイルの浮き調査・補修、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。建物の種類ごとのサービスは各種オーナー・管理者さま向けのご案内にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 全面的な塗り替えと防水を一度に行うなら、足場が合理的なケースも多くあります。私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

補助金が少ない市ほど、「工事の順番」が効く

坂東市のように、共用部に直接使える補助が見当たらない市では、工事の順番と組み立て方で総額を守る効果が大きくなります。水の入り口になりやすいのは、外壁のシーリング、屋上防水の端部、ドレン周り、サッシ周りです。全面改修の資金が間に合わない場合は、ロープアクセスで傷みの激しい部位の部分補修を先に行い、次の全面改修まで建物を持たせるという選択肢があります。

一方、長寿命化促進税制を視野に入れるなら、外壁塗装等・床防水・屋根防水といった工事がそろう全面的な工事になるため、足場が合理的になる場合が多くなります。税制の期限に間に合うか、間に合わないかを最初に見極めることが、工法選びの出発点です。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

管理組合さまから「見積りが妥当かどうか、誰に聞けばよいか分からない」というお声をいただくことは、私も少なくありません。小規模なマンションの理事長さまほど、周りに相談できる同じ立場の方がいらっしゃらず、一人で抱え込まれていることが多いと、私は感じています。

そこで私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。仮設費を分けて記載した見積りを複数の工法で並べることが、発注の透明性を高める一番の近道です。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

制度記事で一番まずいのは、分からないことを分かったように書くことだと、私は考えています。今回、公式情報で確認できなかった項目を、そのまま書き出します。

• 坂東市の管理計画認定の申請案内・手数料：県の計画では市が所管する整理ですが、市の公式サイトで案内ページを確認できませんでした
• 長寿命化促進税制の減額割合・適用期限：国土交通省のページ本文からは直接読み取れず、制度概要PDFでの確認が必要です。坂東市の案内ページも確認できませんでした
• ブロック塀等の撤去支援を管理組合が使えるか：ページに記載がありません
• 防犯カメラ補助を自治会・管理組合が使えるか：対象は「世帯」とのみ書かれています
• 合併処理浄化槽や空き家に関する補助：公式サイトで案内ページを確認できませんでした
• 洪水の浸水想定：総合防災マップのページには具体的な想定値の記載がなく、国土地理院の「浸水ナビ」で地点ごとに確認する案内でした。本記事では数値を書いていません
• 県のマンション関連ページ：2026年10月16日からシステム障害の臨時表示で、本文を確認できていません
• 市の人口・世帯数の最新値：確認できた県の資料は2014年のもので古いため、本文では使っていません

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 着工してから補助を調べる：多くの補助は、契約や着工の前に申請が必要です。工事を始めてから探しても、対象外になります
2. 「世帯向け」を管理組合に当てはめる：防犯カメラや蓄電池の補助は、世帯が対象です。管理組合として申請できるかは、窓口で確認が取れるまで前提にしないでください
3. 締切の数日前に動き出す：坂東市の耐震補助・ブロック塀支援は10月30日が締切です。予算に達した時点で終了する制度もあります

窓口で使える質問リスト

電話や窓口での確認には、次の質問が役に立ちます。

• 「分譲マンションの管理組合として、この補助を申請できますか。要綱のどこに書かれていますか」
• 「管理計画認定の受付は行っていますか。事前確認と手数料はどうなっていますか」
• 「共有者・所有者の同意書は、区分所有者全員分が必要ですか」
• 「着工前申請が必要ですか。申請から交付決定までの目安の日数は」
• 「来年度の予算化や受付開始時期の見込みはありますか」

坂東市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 建物の現状を知る：外壁の浮き、シーリングの切れ、屋上防水の端部、ドレン周りを、面ごと・部位ごとに点検する
2. 長期修繕計画と積立金を確認する：計画期間が30年以上か、積立金の水準は足りているか。これは管理計画認定の基準にも直結します
3. 制度の「使える・使えない」を仕分ける：本記事の早見表を手がかりに、窓口で一つずつ確認する
4. 工法を3つで比較する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで、仮設費を分けた見積りを並べる
5. 総会で合意を作る：数字と選択肢をそろえた資料で、区分所有者に説明する

理事会で1分だけでも、「うちの管理計画認定はどうなっているか」を話題にしてみてください。

よくあるご質問

Q. 坂東市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月21日時点で、坂東市の公式サイトを確認した範囲では、マンション共用部分の大規模修繕工事そのものに使える市の補助金は見つかりませんでした。使える制度は、国の税制や金融の優遇が中心です。申請前に窓口へご確認ください。

Q. 坂東市に、分譲マンションはどのくらいありますか？

A. 茨城県のマンション管理適正化推進計画には、坂東市の住宅17,720戸のうち分譲マンションは30戸（0.2%）と記載されています。平成30年の住宅・土地統計調査にもとづく標本調査の推計値で、実際の棟数・戸数とは一致しない可能性があります。

Q. 坂東市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 県の計画では、坂東市を含む29市が自市の区域を所管する整理です。県が認定するのは町村部です。ただし、坂東市の申請案内や手数料は公式サイトで確認できませんでした。都市整備課（0297-21-2197）に、受付の有無を確認してください。

Q. 坂東市の耐震補助は、マンションや賃貸アパートに使えますか？

A. 木造住宅耐震改修工事費の補助は、自己居住の一戸建て木造住宅が対象で、分譲マンションや賃貸は対象になると読めません。補助率は5分の4、上限は115万円で、受付は令和8年10月30日までです。

Q. ブロック塀の撤去に、管理組合でも補助は使えますか？

A. 撤去支援は、通学路等に面した高さ1m超のブロック塀等が対象で、補助率は3分の2、上限は10万円です。管理組合が申請できるかはページに記載がありません。受付は10月30日までなので、早めに都市整備課へご確認ください。

Q. 長寿命化促進税制で、固定資産税はどのくらい減りますか？

A. 減額割合や適用期限は、国土交通省の制度概要PDFでご確認ください。本記事では、確認できていない数値を断定しません。坂東市の案内ページも確認できませんでした。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、お問い合わせやご相談の段階で費用をいただくことはありません。詳しくはお問い合わせフォームからご確認ください。

この記事のポイントまとめ

• 坂東市の分譲マンションは住宅の0.2%（県計画の記載）
• 共用部の大規模修繕に使える市の補助は確認できず
• 耐震・ブロック塀の補助は10月30日締切で、戸建て・所有者向け
• 管理計画認定は市が所管と読めるが、市の案内は未確認
• 補助が少ない市ほど、工事の順番と工法の選び方が総額を左右する

出典・参考資料

• 坂東市「木造住宅耐震改修工事費の一部補助」（2026年10月5日更新）
• 坂東市「地震による建物や工作物の倒壊被害に備えましょう！」（2026年7月10日更新）
• 坂東市「危険ブロック塀等の撤去支援」（2026年7月10日更新）
• 坂東市「防犯カメラ購入補助金」（2026年10月15日更新）
• 坂東市「住宅用蓄電池の設置をお考えのみなさまへ」（2026年7月21日更新）
• 坂東市「工業団地人材確保移住奨励金」（2026年4月1日更新）
• 坂東市「住まい・交通・道路」
• 坂東市「総合防災マップ」
• 茨城県「市町村の概況（坂東市）」
• 茨城県「マンション管理適正化推進計画（牛久市掲載）」
• 茨城県「マンション管理計画認定要綱」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月21日時点で公表されている坂東市・茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。坂東市の耐震補助・ブロック塀支援・防犯カメラ補助・蓄電池補助のページは令和8年に更新されたものを確認しましたが、茨城県のマンション管理適正化推進計画は住宅・土地統計調査（平成30年）にもとづく数字です。茨城県のホームページは2026年10月16日からシステム障害の臨時表示で、県のページ本文は確認できていません。申請前に窓口へ最新の内容をご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

坂東市は、補助金の額で目立つ市ではありません。けれども、分譲マンションが住宅の0.2%という数字を見れば、市内の管理組合が「周りに相談相手がいない」状況になりやすいことは想像できます。使える制度と使えない制度を最初に仕分け、補助に頼らず工事の順番と工法の組み立てで修繕費を守ることが、一番の近道だと私は考えています。管理計画認定の準備の整理や、外壁・屋上・継ぎ目の診断の進め方の相談だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

関連する県南・県西地域の記事として、常総市のマンション補助金、結城市のマンション補助金、守谷市のマンション補助金、取手市のマンション補助金も、あわせてご覧ください。分譲マンションが多い市と少ない市で、制度の使い方がどう違うかを比べていただくと、よく分かります。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月21日

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結城市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月21日 更新

「結城市のマンションやアパートで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に結城市の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった、マンションの共用部分の大規模修繕工事そのものに使える市の補助金は見つかりませんでした。 さらに、これまで市内の住宅改修に使われてきた「結城市住宅リフォーム資金補助金」は、令和8年度以降は実施しない方向と市が告知しています。

それでも、結城市の建物に「使える道筋」がまったくないわけではありません。ポイントは次の4つです。

1. 結城市はマンション管理計画認定を市が行う側です（茨城県と29市の共同計画に参加）。さらに、市の区域は茨城県マンション管理士会（県の登録支援法人）の支援区域に入っています
2. 国のマンション長寿命化促進税制と、旧耐震住宅の耐震改修による固定資産税の減額は、結城市の建物にも関係する国の制度です
3. 市の木造住宅耐震診断士の無料派遣は、再募集が2026年10月27日まで（1件・超過時は抽選）。防犯カメラ設置補助（費用の1/2・上限2万円）は受付中です
4. 市の耐震改修補助（4/5・上限115万円）や危険ブロック塀の撤去補助（2/3・上限10万円）は、令和8年度の受付はすでに終了。令和9年度の募集に備えるのが現実的です

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、結城市の管理組合の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして結城市内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：結城市のマンション・アパートで使える制度・使えない制度

2026年10月21日時点で確認できた結城市の公式ページ、茨城県の公表資料、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	共用部・建物全体で使えるか	内容・令和8年度の状況
マンション管理計画認定制度	結城市（市の区域は市が認定）	○ 間接的に有利	県と29市の共同計画で結城市は認定する側。市の申請案内ページ・手数料は公式サイトで確認できず
マンション長寿命化促進税制	結城市 税務課	○ 間接的に有利	国の制度は令和9年3月31日までの工事が対象。結城市の減額割合は確認できず（後述）
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額	結城市 税務課	○ 旧耐震の住宅が対象になり得る	国の制度。市の案内ページ本文は確認できず、要件は税務課で確認を
茨城県マンション管理適正化支援法人（茨城県マンション管理士会）	茨城県マンション管理士会	○ 管理組合が相談できる	令和8年7月9日登録。支援区域に結城市を含む。相談・助言・合意形成の支援
防犯カメラ設置支援（物価高騰対応）	結城市 防災安全課 交通防犯係	△ 管理組合が対象かは記載なし	自治会等の団体・個人が対象。費用の1/2・上限2万円。受付中（購入・設置前に申請）
危険ブロック塀等安全対策事業	結城市 都市計画課 住宅公園係	○ 敷地の塀が該当すれば	撤去費の2/3等・上限10万円。令和8年度は8月28日で受付終了
戸建て木造住宅耐震改修等補助	結城市 都市計画課 住宅公園係	× RCマンション・貸家は対象外	費用の4/5・上限115万円。令和8年度は8月28日で受付終了
木造住宅耐震診断士派遣（無料）	結城市 都市計画課 住宅公園係	× RCマンション・貸家は対象外	再募集 10月15日〜10月27日、1件（超過時は抽選）
空家等解体費補助金	結城市 生活環境課 環境保全係	× 一戸建てのみ・貸家は対象外	解体費の1/2または30万円の低い方。令和8年度は予算到達で受付終了
結城市住宅リフォーム資金補助金	結城市 商工観光課 商工振興係	×	令和8年度以降は実施しない方向と市が告知

この表のポイントは、「結城市の補助は“所有者が住む木造の一戸建て”が中心。マンションやアパートの外壁・屋上は、税の特例・相談窓口・工事の組み立て方で守る」という構図です。

結城市の住まいの事情－紬のふる里の、郊外型の都市

結城市は茨城県の県西地域にあり、市のトップページでは「歴史と伝統に彩られた紬のふる里『結城』」と紹介されています。人口は48,754人、世帯数は22,007世帯（2026年10月1日現在。結城市公式サイト トップページの「人口と世帯」欄）です。

市のトップページにあるとおり、結城市は鬼怒川・田川の沿岸に位置する市です。私たちが県西地域の物件を見てきた経験では、郊外に広がる戸建て住宅地の中に、2〜4階建ての賃貸マンション・アパートが点在するのが典型的な姿で、分譲マンションは都心部ほど多くありません。なお、県の計画に載っている市別の分譲マンション戸数は、本記事では確認できませんでした。

そこで本記事では、少数の分譲マンションの管理組合さま向けの制度と、賃貸マンション・アパートのオーナーさま向けの制度を分けて整理します。

住宅リフォーム資金補助金は令和8年度から「実施しない方向」

まず押さえておきたいのが、この変化です。結城市「住宅リフォーム資金補助金について」（2026年3月27日掲載）で、市は令和8年度以降、住宅リフォーム資金補助金を実施しない方向と告知しています。

• 理由：財源としていた国の交付金（社会資本整備総合交付金）の申請を見送るため
• 代わりの案内：国土交通省の「リフォーム支援制度まるわかりガイド」など、国の制度の活用
• 問い合わせ：商工観光課 商工振興係（0296-34-0421）

「以前は市の補助を使ってリフォームした」という方も、令和8年度は同じ前提で計画を立てられません。修繕の予算は、補助金がない前提で組み直すことが出発点になります。

マンション管理計画認定制度－結城市は「市」が認定する側

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げや、後で説明する長寿命化促進税制の前提になります。

窓口は県ではなく結城市

マンション管理適正化法では、市の区域は市が、町村の区域は都道府県が管理適正化の事務を担います。茨城県では、県と29市が共同で「茨城県マンション管理適正化推進計画」（令和6年3月、計画期間：令和6年度〜令和12年度）を作成しており、表紙に並ぶ共同作成者に結城市も含まれています。市の区域を所管するのは各市なので、結城市のマンションの認定は結城市が行うことになります。

認定の申請の前に、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」による事前確認を受ける流れが、この共同計画で示されています。

確認できたこと・できなかったこと

• 結城市は共同計画の作成者で、市の区域の認定権者です
• 一方、結城市の公式サイトでは、認定の申請案内ページ・担当課・申請手数料を確認できませんでした

認定を検討する管理組合さまは、住宅政策を扱う都市計画課 住宅公園係（0296-54-7002、市役所代表 0296-32-1111）に、マンション管理計画認定の担当がどこかを確認するところから始めるのが確実です（担当課は本記事では確認できていません）。

理事会で事前に確認したい項目（国の認定基準の主なもの）

• 管理者（理事長）と監事が選任され、集会（総会）を年1回以上開催している
• 管理規約があり、緊急時の専有部分への立入り、修繕等の履歴情報の保管などが定められている
• 管理費と修繕積立金を区分経理し、修繕積立金の滞納に適切に対処している
• 長期修繕計画が7年以内に作成・見直しされ、計画期間30年以上・残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれている
• 修繕積立金の平均額が著しく低くない、計画期間の最終年度に借入れが前提になっていない

小規模なマンションほど、長期修繕計画の見直しが10年以上止まっていることがよくあります。認定を受けるかどうかにかかわらず、この基準をチェックリストとして使うだけでも、管理の弱点が見えてきます。

茨城県マンション管理士会－結城市の管理組合が相談できる窓口

茨城県は、一般社団法人 茨城県マンション管理士会を「茨城県マンション管理適正化支援法人」として令和8年7月9日に登録しています（茨城県「マンション管理適正化支援法人登録簿」）。登録簿では、支援業務を行う区域として「茨城県内の町村及び共同登録を行う市」が示され、その市の一覧に結城市が含まれています。

項目	内容
支援の内容	管理組合等からの相談対応、管理支援業務に関する助言、合意形成に関する支援、専門的知識を有する者のあっせん 等
連絡先	一般社団法人 茨城県マンション管理士会（水戸市上水戸3-4-26、電話029-231-6433）
費用	登録簿からは確認できず（相談時に確認を）

結城市の公式サイトで管理計画認定の案内が見つからない以上、認定の準備や規約・長期修繕計画の見直しは、この支援法人に相談するのが現実的な入口です。

マンション長寿命化促進税制－結城市の割合は税務課で確認を

マンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たす分譲マンションで長寿命化工事（外壁塗装等・床防水・屋根防水）を行った場合に、工事翌年度の建物部分の固定資産税を減額する国の特例です。

項目	内容
対象工事の完了期間	令和5年4月1日〜令和9年3月31日
主な対象	築20年以上・10戸以上で、過去に長寿命化工事を1回以上実施し、管理計画認定などを受けたマンション
減額の範囲	国の範囲は6分の1〜2分の1（参酌基準3分の1）で、市町村の条例で決める
結城市の割合	本記事では確認できませんでした
面積の上限	1戸あたり100㎡相当分まで
申告	工事完了後3か月以内に市へ

この税制の減額割合は、市町村ごとに「わがまち特例」として条例で決まります。本記事の執筆時点では、結城市の固定資産税のページの本文を表示できず、結城市の割合は確認できませんでした。申告を予定する場合は、結城市 税務課 固定資産税係（0296-34-0431）で割合と申告書類を確認してください。

仮定の計算例

建物部分の固定資産税が1戸あたり年8万円のマンションで、仮に割合が参酌基準の3分の1だった場合、工事翌年度の減額は1戸あたり約2.7万円です。30戸なら合計約80万円の効果になる計算です（結城市の実際の割合・税額・面積・要件で変わります）。

期限から逆算すると、時間は多くありません

国の制度の対象は令和9年3月31日までに完了する工事です。国土交通省は令和9年度の税制改正要望（令和8年8月）で、適用期限を令和12年3月31日まで3年延長するよう求めていますが（国土交通省 令和9年度税制改正要望）、2026年10月21日時点では延長は決まっていません。これから管理計画認定を取り、総会決議を経て着工するとなると、現在の期限にはかなり厳しい日程です。間に合わない場合を前提に、別の道筋も用意しておくことをおすすめします。

旧耐震の住宅と「耐震改修の固定資産税減額」

昭和57年1月1日以前からある住宅で、現行の耐震基準に適合させる改修をした場合に、翌年度の家屋の固定資産税が減額される制度があります。これは国の制度（地方税法）で、結城市の建物にも関係します。

近隣の那珂市の案内（那珂市「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」、2026年4月20日更新）では、同じ国の制度の要件として、費用50万円（税込）超・翌年度分を2分の1減額（120㎡相当分まで）・令和13年3月31日までに完了・完了後3か月以内に申告と示されています。

結城市については、市の「家屋調査のお願い」のページから耐震・省エネ・バリアフリー改修の減額ページへ案内があることまでは確認できましたが、ページ本文は表示できませんでした。共同住宅や貸家の扱い、区分所有マンションでの申告方法を含め、工事の前に結城市 税務課へ個別にご確認ください。

結城市の補助金は「所有者が住む木造の一戸建て」向け－使えるか仕分ける

戸建て木造住宅耐震改修等補助（RCマンション・貸家は対象外・令和8年度は終了）

結城市「一般住宅に関する補助制度」（2026年8月31日更新）の内容です。

• 対象：昭和56年5月31日以前に着工した、地上2階以下の戸建て木造住宅で、所有者本人が住んでいるもの（改修前の上部構造評点が1.0未満）
• 補助：改修工事または建替え工事の費用の4/5・限度額115万円
• 募集：1件（先着順）、受付は令和8年6月1日〜8月28日（すでに終了）、工事は令和9年1月29日までに完了
• 問い合わせ：都市計画課 住宅公園係（0296-54-7002）

鉄筋コンクリート造のマンションや、貸家として使っている建物は対象外です。

木造住宅耐震診断士派遣（無料・10月27日まで再募集中）

結城市「木造住宅耐震診断士派遣」（2026年10月15日更新）では、期間限定の再募集を行っています。

• 対象：所有者本人が住んでいる、昭和56年5月31日以前に建てた木造戸建て（延べ面積30㎡以上）
• 費用：無料
• 受付：令和8年10月15日〜10月27日、1件（超えた場合は抽選）

マンションには使えませんが、オーナーさまご自身のお住まいが旧耐震の木造なら、今週中が申込みの締切です。

危険ブロック塀等安全対策事業（令和8年度は終了）

結城市「危険ブロック塀等安全対策事業」（2026年8月31日更新）の内容です。

• 対象：通学路または緊急輸送道路に面した、路面からの高さが80cmを超える塀
• 補助額：撤去費の2/3以内、または1mあたり1万円（撤去部分の高さが1m以下なら1mあたり7,000円）の低い方、限度額10万円
• 募集：2件（先着順）、受付は令和8年6月1日〜8月28日（すでに終了）
• 申請者：塀の所有者（ページ上、所有者の種別による制限の記載はありません）

賃貸マンション・アパートの敷地に古いブロック塀がある場合、地震時に倒れて通行人にけがをさせると、所有者の責任が問われるおそれがあります。募集枠が2件と少ないため、令和9年度の受付開始（例年6月）に間に合うよう、冬のうちに塀の状態と見積りを確認しておくのがおすすめです。

防犯カメラ設置支援（受付中）

結城市「防犯カメラ設置支援」（2026年5月20日更新）では、物価高騰対応として防犯カメラの設置を支援しています。

• 対象：自治会等の団体と個人
• 補助：対象経費の1/2・上限2万円
• 注意：購入・設置の前に申請が必要。予算に達すると年度途中でも終了
• 問い合わせ：防災安全課 交通防犯係（0296-34-0429）

管理組合がそのまま対象になるかはページに記載がありません。エントランスや駐輪場に防犯カメラを付けたい管理組合さまは、発注の前に交通防犯係へ対象になるかを確認してください。

その他（確認できたもの・できなかったもの）

• 空家等解体費補助金：解体費の1/2または30万円の低い方。一戸建て住宅が対象で、貸家として使っているものは対象外。令和8年度は予算に達して受付終了（結城市のページ、2026年8月25日更新）
• 空き家バンク・空き家の改修補助、マンション向けの補助：市のサイトで見つかりませんでした

結城市のマンション・アパートの大規模修繕－鬼怒川・田川沿岸の町で考えること

浸水想定の更新と、建物の継ぎ目の傷み

結城市の水防のページ（結城市「洪水浸水想定区域の設定について」、2026年4月15日更新）では、令和5年10月24日に茨城県が、利根川水系の飯沼川・江川・西仁連川・東仁連川・横仁連川・山川の洪水浸水想定区域を設定したことが案内されています。市のウェブ版の洪水ハザードマップは、これを反映するため更新予定とされています。鬼怒川・田川を含め、ご自身の物件の浸水想定は、必ず結城市の最新のハザードマップでご確認ください（問い合わせ：防災安全課 0296-34-0411）。

建物そのものの傷み方で見ると、県西の内陸地域は冬の冷え込みと夏の強い日射の繰り返しが効いてきます。外壁の継ぎ目を埋めるシーリング（ゴム状の防水材）や、屋上の防水層が伸び縮みして傷み、割れたところから雨水が入るのが典型です。私の経験でも、2〜4階建ての賃貸マンション・アパートでは、南面・西面のシーリングの割れ、ベランダ床の防水の傷み、鉄骨階段・手すりのさびから先に傷むケースが多くあります。大雨の多い季節の前には、屋上やベランダのドレン（排水口）の詰まりも点検しておいてください。浸水想定区域にある建物では、1階の共用部や機械室の配管まわりの防水も、修繕計画に入れておく価値があります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。外壁タイルの浮きや剥がれを足場なしで張り替える方法はロープアクセスによる劣化タイル張替え工事で、シーリングや継ぎ目からの雨水の侵入対策は漏水防止バリュー工法でご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、タイルの浮き調査・補修、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。建物の種類ごとのサービスは各種オーナー・管理者さま向けのご案内にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 結城市のように敷地に余裕のある建物が多い地域では、足場も組みやすく、全面的な塗り替えと防水を一度に行うなら足場が合理的なケースも多くあります。一方、3〜4階建てのアパートで「北面のシーリングだけ」「鉄骨階段だけ」といった部分補修なら、足場を掛けずに済むロープアクセスの方が総額を抑えやすくなります。私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

補助金がないからこそ「工事の組み立て方」で守る

結城市では、住宅リフォーム資金補助金が令和8年度から実施されない方向となり、マンションの共用部に使える市の補助も見当たりません。こうした自治体ほど、工事の組み立て方で総額を守る効果が大きくなります。

• 劣化がシーリングや一部の面に集中している段階なら、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる
• 全面的な塗り替えと防水が必要なら、足場を掛ける期間に塗装・防水・鉄部・シーリングをまとめて、仮設費を二重に払わない
• 長寿命化促進税制を狙う分譲マンションは、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があるため、全面工事の計画と認定の準備を並行させる

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

小規模な管理組合さまや個人オーナーさまから「見積りが妥当かどうか、誰に聞けばよいか分からない」というお声をいただくことは、私も少なくありません。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。仮設費を分けて記載した見積りを複数の工法で並べることが、発注の透明性を高める一番の近道です。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

結城市で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

• 市の住宅系補助の多くは「所有者本人が住む」ことが条件：木造耐震改修・耐震診断士派遣は所有者居住の木造戸建てのみ。空家等解体費補助も貸家は対象外です
• 住宅リフォーム資金補助金：令和8年度以降は実施しない方向。補助を前提にした修繕計画は見直しが必要です
• ブロック塀の撤去補助：所有者の種別による制限の記載はなく、通学路・緊急輸送道路に面した80cm超の塀が対象。令和8年度は終了したので、令和9年度の募集に備えましょう
• 耐震改修の固定資産税減額：国の制度です。貸家の扱いは結城市 税務課に事前にご確認ください
• 防犯カメラ補助：個人も対象（上限2万円）。予算が終われば締め切られます
• 管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

近隣の自治体の事情は、筑西市のマンション補助金、古河市のマンション補助金、常総市のマンション補助金、県境をはさんだ小山市（栃木県）のマンション補助金の記事でも整理しています。生活圏が重なる市どうしでも、使える制度と窓口が違う点を比べていただくと、結城市の特徴がよく分かります。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 結城市のマンション管理計画認定の申請窓口・担当課・手数料：市の公式サイトに案内ページが見当たりませんでした
• 長寿命化促進税制の結城市の減額割合、耐震・省エネ・バリアフリー改修の減額ページの本文：市の固定資産税関連ページの本文を表示できませんでした
• 固定資産税・都市計画税の税率と、都市計画税の課税区域：確認できませんでした
• 市別の分譲マンション戸数：県の計画の統計表から結城市の数字を確認できませんでした
• 茨城県のマンション関連ページの最新内容：2026年10月16日以降、県のホームページがシステム障害による臨時表示となっており、県の認定案内ページの本文は確認できませんでした（登録簿・計画のPDFは確認済み）
• マンション管理士会の相談費用、管理組合が防犯カメラ補助の対象になるか：確認できませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市・県・支援法人の窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 申請と工事の順番を間違える：防犯カメラ補助は購入・設置の前に申請が必要です。一方、固定資産税の減額は工事が終わった後（3か月以内）に申告します。制度ごとに順番が違う点に注意してください
2. 締切と先着枠を見落とす：結城市の木造耐震改修は1件・ブロック塀は2件と枠が小さく、令和8年度はいずれも8月28日で終了しました。受付開始直後に申し込める準備が欠かせません
3. 前年度の制度を前提にする：住宅リフォーム資金補助金のように、年度が変わると制度そのものがなくなることがあります。見積りや計画書に補助金を見込む場合は、その年度の最新ページで必ず確認してください

市・支援法人の窓口で使える質問リスト

問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• 結城市の分譲マンションで管理計画認定を受けたい。担当課と申請手数料、事前確認から認定までの流れを教えてください（まず都市計画課 住宅公園係 0296-54-7002）
• マンション長寿命化促進税制の結城市の減額割合と、申告に必要な書類・期限を教えてください（税務課 固定資産税係 0296-34-0431）
• 旧耐震の賃貸マンションで耐震改修をした場合、固定資産税の減額は受けられますか。面積の上限はどう計算しますか（同上）
• マンションの管理組合は、防犯カメラ設置支援の「自治会等の団体」として申請できますか（防災安全課 交通防犯係 0296-34-0429）
• 管理規約と長期修繕計画の見直しについて相談したい。相談の費用と申込方法を教えてください（茨城県マンション管理士会 029-231-6433）

結城市のマンション・アパートが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画（賃貸なら修繕の積立計画）と残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。補助金がない前提で、計画が古ければ見直しから始めます
2. 締切のある制度を先に押さえる：ご自宅が旧耐震の木造なら耐震診断士派遣（10月27日まで）、防犯カメラは予算が残っているうちに申請。ブロック塀・耐震改修は令和9年度の受付開始に備えます
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：南面・西面のシーリング、ベランダ床の防水、鉄骨階段・手すりのさび、外壁タイルの浮き、屋上防水とドレン、浸水想定区域なら1階まわりまで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税の特例の要件と期限を確認する：長寿命化は現行で2027年3月31日までの完了が条件です。結城市の割合と申告方法は税務課に確認します
5. 工法を比べて見積りを取り、総会（またはオーナーご自身）で決める：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 結城市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月21日時点で結城市の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の大規模修繕工事そのものに使える市の補助金は見つかりませんでした。住宅リフォーム資金補助金も令和8年度以降は実施しない方向と告知されています。税の特例や、工事の組み立て方で総額を抑えることを考えるのが現実的です。

Q. 結城市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 結城市は県と29市の共同計画に加わっており、市の区域のマンションは結城市が認定します（県が認定するのは町村部のみ）。ただし市の公式サイトに申請案内ページが見当たらないため、都市計画課 住宅公園係などで担当課をご確認ください。

Q. 長寿命化促進税制で、結城市では固定資産税がどのくらい減りますか？

A. 国の範囲は6分の1〜2分の1（参酌基準3分の1）で、市町村の条例で決まります。本記事では結城市の割合を確認できなかったため、税務課 固定資産税係でご確認ください。対象は現行では令和9年3月31日までに完了した工事です。

Q. 市の耐震補助は、マンションや賃貸アパートに使えますか？

A. 結城市の耐震改修補助（費用の4/5・上限115万円）は、所有者本人が住む戸建て木造住宅が対象で、鉄筋コンクリート造のマンションや貸家には使えません。令和8年度の受付も8月28日で終了しています。

Q. ブロック塀の撤去補助は、今からでも申請できますか？

A. 令和8年度の受付は8月28日で終了しました（募集2件）。通学路・緊急輸送道路に面した高さ80cm超の塀が対象で、補助は撤去費の2/3等・限度額10万円です。令和9年度の募集に向けて、塀の状態と見積りを早めに確認しておくことをおすすめします。

Q. 管理組合で防犯カメラを付けたいのですが、補助はありますか？

A. 結城市の防犯カメラ設置支援は、自治会等の団体と個人が対象で、費用の1/2・上限2万円です。管理組合が対象になるかはページに記載がないため、購入・設置の前に防災安全課 交通防犯係へご確認ください。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法で比較した資料をお出しできますので、お気軽にお問い合わせください。

この記事のポイントまとめ

• 結城市の公式情報では、共用部の大規模修繕工事そのものに使える市の補助は確認できない
• 結城市住宅リフォーム資金補助金は令和8年度以降は実施しない方向
• 管理計画認定は結城市が認定する側（県は町村部のみ）。ただし市の申請案内は確認できず
• 茨城県マンション管理士会（令和8年7月9日登録）の支援区域に結城市が含まれる
• 長寿命化促進税制の結城市の割合は確認できず、税務課で確認を。現行の対象は令和9年3月31日までの工事
• 市の耐震改修・ブロック塀補助は令和8年度終了、耐震診断士派遣は10月27日まで、防犯カメラ補助は受付中
• 市の住宅系補助は「所有者が住む木造戸建て」が中心で、貸家は対象外のものが多い

出典・参考資料

• 結城市「公式サイト トップページ（人口と世帯）」（2026年10月1日現在の人口・世帯）
• 結城市「住宅リフォーム資金補助金について」（2026年3月27日掲載）
• 結城市「一般住宅に関する補助制度（戸建て木造住宅耐震改修等補助）」（2026年8月31日更新）
• 結城市「木造住宅耐震診断士派遣」（2026年10月15日更新）
• 結城市「危険ブロック塀等安全対策事業」（2026年8月31日更新）
• 結城市「防犯カメラ設置支援」（2026年5月20日更新）
• 結城市「空家等解体費補助金」（2026年8月25日更新）
• 結城市「洪水浸水想定区域の設定について」（2026年4月15日更新）
• 結城市「結城市耐震改修促進計画」（2026年4月1日更新）
• 那珂市「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」（2026年4月20日更新、国の制度の要件の参考）
• 茨城県・県内29市「茨城県マンション管理適正化推進計画」（令和6年3月、牛久市サイト掲載）
• 茨城県「マンション管理適正化支援法人登録簿」（令和8年7月9日登録分）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「令和9年度 税制改正要望」（令和8年8月）
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月21日時点で公表されている結城市および茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。結城市の各制度（住宅リフォーム資金補助金の告知、耐震改修・耐震診断士派遣・ブロック塀・防犯カメラ・空家等解体費の補助、浸水想定区域の案内）は、令和8年（2026年）に掲載・更新されたページを確認しました。茨城県のマンション管理適正化推進計画は令和6年3月の策定のため、申請前に窓口へご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

結城市は、補助金の額で目立つ市ではありませんが、市が認定する管理計画制度・県の支援法人・国の税の特例という道筋が、公式情報で確認できる市です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。継ぎ目・ベランダ・鉄部・屋上の診断や、改修時期の相談だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月21日

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常総市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月20日 更新

「常総市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。2026年10月20日時点で常総市の公式サイトを確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンション共用部分の大規模修繕工事そのものに、管理組合が使える市の補助金は見つかりませんでした。

ただし、常総市のマンションには、他の自治体にはない「いま知っておくべき論点」があります。ポイントは次の4つです。

1. 常総市は2026年10月16日に内水ハザードマップを更新しました。想定する降雨は従来の124mm/hから153mm/hに変わっています
2. 市の木造住宅向け耐震補助（改修は工事費の5分の4・上限115万円）は所有者が居住する木造一戸建てが対象で、分譲マンションや賃貸物件は読み取れません。受付は10月30日までで、予算に達し次第終了です
3. 自治会などの団体向け防犯カメラ補助（費用の2分の1・1台あたり上限20万円）があります。ただし、マンション管理組合が対象かどうかは、ページに明記されていません
4. マンション管理計画認定の窓口は、県の資料の整理では市の区域は各市です。ただし、常総市の申請案内や手数料は、公式サイトで確認できませんでした

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、常総市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして市内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：常総市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月20日時点で確認できた常総市・茨城県の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・確認できた状況
マンション管理計画認定制度	常総市（市の区域は各市が所管）。市の案内ページは確認できず	○ 間接的に有利	認定を受けると住宅金融支援機構の融資金利の優遇や、長寿命化促進税制の前提になる
マンション長寿命化促進税制（固定資産税の減額）	常総市 課税課	○ 間接的に有利	国の制度は令和9年3月31日までに完了した工事が対象。常総市の減額割合は確認できず（要問い合わせ）
団体向け防犯カメラ設置補助	常総市 防災危機管理課	△ 管理組合が対象か不明	費用の2分の1、1台上限20万円、1団体3台まで。令和8年12月28日まで（予算到達で終了）
個人向け防犯対策補助	常総市 防災危機管理課	× 自ら居住する住宅・自家用車向け	費用の2分の1。防犯カメラ類は合計3万円、1世帯1回
木造住宅の耐震診断・耐震改修補助	常総市 都市整備課	× 所有者居住の木造一戸建てのみ	改修は工事費の5分の4・上限115万円。受付は10月30日まで
空家等バンク活用支援補助（修繕・購入）	常総市 都市整備課	× 登録空家等が対象	修繕は2分の1・上限100万円。マンション・共同住宅の記載なし
合併処理浄化槽設置補助	常総市 下水道課	× 下水道の認可区域外・自ら居住する住宅等	5人槽33.2万円など。令和8年度は受付終了
国・県のマンション関連制度	国土交通省・茨城県	－	県のホームページはシステム障害の臨時表示中で、県の認定ページ本文は確認できず

この表のポイントは、「常総市の補助は個人の木造住宅向けが中心。分譲マンションの外壁や屋上は、管理計画認定と固定資産税の減額、そして工事の組み立て方で守る」という構図です。

常総市のマンション事情－数は少なく、水害の記憶は重い

茨城県の統計課によると、常総市の人口は58,008人、世帯数は24,179世帯（令和8年7月1日現在、面積123.64平方キロメートル。茨城県「常総市」）です。

分譲マンションの数は多くありません。茨城県マンション管理適正化推進計画（案）の表1には、常総市の住宅総戸数20,970戸に対してマンション戸数は50戸（0.2%）と掲載されています（茨城県マンション管理適正化推進計画（案））。これは計画（案）に載った古い統計で、棟数や築年数の内訳は確認できません。現在の数字ではない可能性があります。

数が少ないということは、常総市の管理組合さまは「同じ立場の組合が近くに少ない」ということでもあります。私の経験上、情報が少ない地域ほど、見積りが妥当かどうかを比べる材料が足りなくなります。この記事では、その材料になる制度の情報を、できるだけ公式の一次情報だけで整理します。

そして、常総市のマンションを考えるうえで外せないのが、平成27年9月関東・東北豪雨の記憶です。国土交通省関東地方整備局の資料では、常総市の約3分の1にあたる約40平方キロメートルが浸水し、三坂町地先（左岸21k付近）で堤防が約200mにわたり決壊したと記されています（国土交通省 関東地方整備局「減災のための目標（案）」）。

あの水害は、建物の持ち主の考え方を変えました。外壁や屋上の防水を点検し、水の入り口を一つずつ潰しておくことが、常総市では特に「自分ごと」になりやすいのだと思います。

10月16日に更新された内水ハザードマップ－共用部の防水を見直すきっかけに

常総市は、2026年10月16日に常総市内水ハザードマップの最新版を公開しました。

項目	市のページの記載
更新日	2026年10月16日
想定する降雨	153mm/h（水防法改正にもとづく想定最大規模）
これまでの版	124mm/hに対応した版
浸水想定地域	主に市街化区域の一部（下水道計画区域の一部）が対象
公開方法	市のホームページからPDF（5.82MB）で閲覧する形式

内水（ないすい）とは、大雨で市街地の排水が追いつかず、川の外側で水があふれる現象です。鬼怒川の氾濫（外水）を想定したマップとは別の資料ですので、洪水ハザードマップとあわせて、市でご確認ください。

ここで管理組合さまにお伝えしたいのは、マップを見て終わりにしないことです。私はいつも理事長さまに、次の3点を理事会で話題にしてほしいとお伝えしています。

• 自分のマンションの所在地が、新しいマップでどの浸水の深さになっているか（PDFで確認できます）
• 屋上防水・ドレン（雨水の排水口）・外壁のシーリング（継ぎ目の防水材）の状態が、いつ最後に点検されたか
• 大規模修繕の工事範囲に、水の入り口になる部位の点検と補修が含まれているか

この記事では、浸水の深さや地区ごとの想定を断定しません。 マップの詳細はPDFに載っており、ページ本文には個別の地区名がありませんでした。ご自身の物件がどう想定されているかは、原典でご確認ください。

マンション管理計画認定制度－常総市の申請案内は確認できませんでした

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。国土交通省のページでは、認定の主体は、マンション管理適正化推進計画を策定した市・特別区で、町村では都道府県とされています。

常総市の窓口はどこか

茨城県の推進計画（案）では、町村の区域は県、市の区域は各市が所管する整理になっており、県が所管する町村は12町村と書かれています（茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町）。茨城県の認定要綱（茨城県マンション管理計画認定要綱）の対象も「町村の区域内に立地するマンション」とされています。

つまり、市である常総市のマンションは常総市が窓口になると読めます。ただし、ここは正直にお伝えします。 常総市の公式サイトで、管理計画認定の申請案内・手数料・担当課を示したページは、今回確認できませんでした。さらに、茨城県のホームページは2026年10月16日からシステム障害で臨時表示になっており、県の認定ページ本文も確認できていません。申請を考える管理組合さまは、市役所の代表（0297-23-2111）から、担当課をご確認ください。

認定の基準と、認定を受ける意味

国土交通省のページで確認できた主な基準は、次のとおりです。

項目	内容
管理組合の運営	総会が年1回以上開催されている
管理規約	管理規約が作成されている
経理	管理費と修繕積立金が区分して経理されている
長期修繕計画	計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕が2回以上含まれている。修繕積立金の平均額が著しく低くない
その他	組合員名簿・居住者名簿が適切に備えられている

認定のメリットは、住宅金融支援機構の【フラット35】の金利引下げ、マンション共用部分リフォーム融資の金利引下げ、そして次章の長寿命化促進税制です。自治体が独自の基準を加えることがあるため、常総市の独自基準の有無は窓口でご確認ください。

なお、国土交通省のページには、令和8年7月31日に省令が公布され、令和9年4月1日から改正された基準が適用される旨が書かれています。これから準備される管理組合さまは、申請時期によって基準が変わる点にご注意ください。

古い長期修繕計画のまま10年以上たっているマンションでは、計画の見直しそのものが最初の大仕事です。基準の細部は、国土交通省のページと窓口でご確認ください。

マンション長寿命化促進税制－常総市の減額割合は確認できませんでした

マンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税（建物部分）を減額する国の制度です。国土交通省の資料で確認できた主な要件は、次のとおりです。

• 新築後20年以上で、総戸数10戸以上
• 外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事をすべて実施していること
• 管理計画認定を受けたマンション、または助言・指導を受けた管理組合のマンションであること
• 工事の完了日が令和5年4月1日から令和9年3月31日まで
• 専有部分のうち居住用の床面積が、専有部分全体の2分の1以上
• 減額は工事完了の翌年度分、専有部分100㎡相当分まで。完了から3か月以内に申告

減額の割合は、1/6〜1/2の範囲で、市町村が条例で定める仕組みで、国の参酌基準（目安）は3分の1です。東京都主税局のページでは、23区の条例割合は2分の1とされています（東京都主税局）。

常総市の割合は、今回の調査では確認できませんでした。 市の固定資産税のページ（固定資産税とは）には、税率が1.4%と書かれていますが、このページの更新日は2019年4月1日で、減額措置の記載はありません。市の税条例の原文も、今回は直接確認できませんでした。減額割合と申告方法は、課税課（0297-23-2111）にご確認ください。

期限から逆算すると、時間は多くありません

対象は2027年3月31日までに完了した工事です。認定の取得と積立金の見直し、工事の契約・施工をすべてこの期限までに終えるのは、これから準備を始めるマンションにはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。

仮定の計算例です。ある住戸の建物部分の固定資産税が年6万円、減額割合が仮に3分の1だった場合、減額は2万円です。20戸のマンションで各住戸が同じ程度なら、マンション全体で約40万円分の税負担が1年度分軽くなる計算です。常総市の実際の割合が異なれば金額も変わりますので、考え方の目安としてご覧ください。

なお、都市計画税については、市のページに税率の記載がなく、今回は確認できませんでした。市街化区域の物件で保有コストを見る際は、課税課にあわせてご確認ください。

耐震関連の制度－市の補助は「所有者が住む木造一戸建て」向け

常総市の耐震補助は、いま動いている制度ですが、対象が限られます。

木造住宅耐震改修費補助（令和8年度）

常総市「木造住宅の耐震改修費補助」（2026年4月23日更新）の内容は次のとおりです。

項目	市のページの記載
対象	所有者が居住する一戸建ての木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの。2階以下、延べ面積30㎡以上
診断の評点	診断の評点が1.0未満で、改修後に1.0以上になること
区域	居住誘導区域内にあること
補助率・上限	工事費用の5分の4、上限115万円
受付期間	5月1日から10月30日まで。予算に達し次第終了（9時〜16時、土日祝日を除く）
工事の期限	令和9年1月31日までに完了
窓口	都市整備課（0297-23-2111）

受付の締切まであと10日です。ただし、この制度は、非木造のマンションや、賃貸に出している物件は対象になると読めません。分譲マンションの共用部分や、鉄筋コンクリート造の賃貸マンションを持つ方にとっては、「使えない制度」です。

木造住宅の耐震診断士派遣事業（令和8年度）

耐震診断士派遣事業（2026年8月31日更新）は、自己負担3,000円で診断士が派遣される制度ですが、令和8年度は予算額に達したため募集を終了しています。対象は、同じく所有者が居住する昭和56年5月31日以前の木造一戸建てです。

旧耐震（昭和56年5月31日以前）のマンションを持つ管理組合さまは、市の都市整備課に、非木造の耐震診断・改修に関する別の制度がないか、ご確認ください。茨城県の補助一覧は、県のホームページの障害のため今回は確認できていません。

防犯カメラの補助－「団体向け」は管理組合が対象か、市に確認を

エントランスや駐輪場に防犯カメラを付けたい管理組合さまには、市の2つの補助制度が気になるところです。

団体向け防犯カメラ設置補助事業

常総市「団体向け防犯カメラ設置補助事業」（2026年10月13日更新）の内容は次のとおりです。

項目	市のページの記載
対象団体	市内の町内会・組合・自治会など、地域の区域を基礎に住民で構成され、共同活動を行う団体。企業や個人は対象外
補助率	購入費と設置費用の2分の1
上限	1台と設置費用につき20万円。1団体につき同一年度に最大3台
受付期間	令和8年8月3日から12月28日まで。予算到達で終了
予算	500万円（2026年10月9日時点の申請中額は86万円）
窓口	防災危機管理課（0297-23-2111）。事前相談と申請は予約制

マンション管理組合は、ページに対象として明記されていません。 「組合」という文言はありますが、管理組合が含まれるかどうかは、防災危機管理課に確認が必要です。

個人向け防犯対策補助事業

個人向けの補助（2026年10月13日更新）は、防犯カメラ・カメラ付きインターホンが合計3万円、そのほかの防犯用品は各1万円が上限で、費用の2分の1を補助します。対象は自ら居住する市内の住宅または自家用車で、1世帯1回限りです。予算は350万円で、2026年10月9日時点で340万4,000円が審査中、残りは9万6,000円とされており、受付終了が近い状況です。共同住宅や共用部の扱いは、ページに記載がありません。

常総市のそのほかの制度－浄化槽、空き家、終了した制度

合併処理浄化槽設置補助

常総市「合併処理浄化槽設置整備事業」（2026年6月30日更新）は、公共下水道などの認可区域外で、5人槽33万2,000円、6〜7人槽41万4,000円、8〜10人槽54万8,000円を補助します。ただし、令和8年度の受付は終了しており、賃貸物件は対象外と記載されています。下水道が使える区域のマンションは、そもそも対象になりません。

空家等バンク活用支援補助金

空家等バンク活用支援補助金（2025年7月11日更新）は、登録空家等の修繕（補助対象経費の2分の1・上限100万円）と購入（100分の5・上限100万円）が対象です。マンションや共同住宅の扱いは、ページに記載がありません。

すでに終了している制度

空き家の解体を対象にした「クラッソーネ解体補助制度」は、2025年1月21日から3月31日までの募集でした。古い情報を見て、いまも使えると思い込まないようご注意ください。

ブロック塀の撤去補助とアスベスト調査の補助は、今回の調査では常総市の公式ページを確認できませんでした。

常総市のマンションの大規模修繕－費用の目安と工法の選び方

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。外壁タイルの浮きや剥がれを足場なしで張り替える方法はロープアクセスによる劣化タイル張替え工事で、シーリングや継ぎ目からの雨水の侵入対策は漏水防止バリュー工法でご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、タイルの浮き調査・補修、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。建物の種類ごとのサービスは各種オーナー・管理者さま向けのご案内にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 全面的な塗り替えと防水を一度に行うなら、足場が合理的なケースも多くあります。私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

内水ハザードマップの更新と、工法選びの関係

水の入り口になりやすいのは、外壁のシーリング、屋上防水の端部、ドレン周り、サッシ周りです。これらが傷んでいるのに、全面改修の資金が間に合わない場合、ロープアクセスで部分補修を先に行い、次の全面改修まで建物を持たせるという選択肢が生きてきます。

一方、長寿命化促進税制（外壁塗装等・床防水・屋根防水の3工事がそろうことが要件）を狙う場合は、全面的な工事になるため、足場が合理的になる場合が多くなります。税制の期限（2027年3月31日）に間に合うか、間に合わないかを最初に見極めることが、工法選びの出発点です。補助金が少ない自治体ほど、この「工事の順番と組み立て方」で総額を守る効果が大きくなります。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

管理組合さまから「見積りが妥当かどうか、誰に聞けばよいか分からない」というお声をいただくことは、私も少なくありません。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。仮設費を分けて記載した見積りを複数の工法で並べることが、発注の透明性を高める一番の近道です。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

常総市で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

• 木造住宅の耐震補助：所有者が居住する木造一戸建てが対象です。賃貸に出している物件は、対象になると読めません
• 合併処理浄化槽の補助：賃貸物件は対象外と記載されており、令和8年度は受付も終了しています
• 個人向けの防犯補助：自ら居住する住宅・自家用車が対象で、賃貸物件の共用部は対象になると読めません。予算の残りも僅かです
• 空家等バンク活用支援補助金：登録空家等の修繕・購入が対象です。入居中の収益物件の修繕には使えません
• 管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

県南地域の事情は、取手市のマンション補助金、守谷市のマンション補助金、龍ケ崎市のマンション補助金、牛久市のマンション補助金、那珂市のマンション補助金の記事でも整理しています。分譲マンションが多い市と、常総市のように少ない市とで、制度の使い方がどう違うかを比べていただくと、よく分かります。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 常総市の管理計画認定の申請案内・手数料・担当課：市の公式サイトで確認できず、県のホームページも障害の臨時表示中でした
• マンション長寿命化促進税制の常総市の減額割合・申告方法：市の税条例の原文を直接確認できませんでした
• 都市計画税の税率：市のページに記載がなく、確認できませんでした
• 常総市内の分譲マンションの現在の棟数・築年数：県の計画（案）の古い統計（50戸）以外は確認できません
• 団体向け防犯カメラ補助に、マンション管理組合が含まれるか：ページに明記がありませんでした
• 旧耐震マンション（非木造）の耐震診断・改修に対する市・県の補助：確認できませんでした
• ブロック塀の撤去補助、アスベスト調査の補助：常総市の公式ページを確認できませんでした
• 内水ハザードマップの地区別の浸水想定：PDFの内容までは確認していません

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市・県・国の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 申請と工事の順番を間違える：防犯カメラの補助や耐震改修の補助は、着工・購入前の申請が原則です。一方、固定資産税の減額は工事が終わった後（3か月以内）に申告します。制度ごとに順番が違います
2. 予算の終了を見落とす：個人向けの防犯補助は、2026年10月9日時点で残りの予算が9万6,000円でした。浄化槽補助は令和8年度の受付がすでに終わっています。「あとで申請しよう」では間に合わない制度が多くあります
3. 古い情報を信じる：解体補助のように、募集期間が終わった制度の紹介が、いまも残っていることがあります。市の固定資産税のページのように、更新が古いページもあります

窓口で使える質問リスト

• マンション管理計画認定の申請窓口と担当課、手数料、申請の手順を教えてください（常総市役所 0297-23-2111）
• マンション長寿命化促進税制の、常総市の減額割合と、申告に必要な書類・期限を教えてください（課税課 0297-23-2111）
• 団体向け防犯カメラ設置補助は、マンション管理組合も対象ですか（防災危機管理課 0297-23-2111。事前相談は予約制）
• 旧耐震の鉄筋コンクリート造の建物の耐震診断・改修に使える制度はありますか（都市整備課 0297-23-2111）
• 当マンションの所在地は、新しい内水ハザードマップ（153mm/h）でどのように想定されていますか（市のPDFを確認のうえ、不明な点は市の担当課へ）

常総市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 新しい内水ハザードマップと洪水ハザードマップで、自分の建物の位置を確認する：屋上・外壁・サッシ周りの防水の点検履歴とあわせて、理事会で共有します
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：シーリング、外壁タイルの浮き、屋上防水とドレン、窓サッシまわりの状態まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 管理計画認定と税制の期限を確認する：長寿命化促進税制は2027年3月31日までの完了が条件で、常総市の割合は課税課への確認が必要です。間に合わなければ、次の全面改修までの部分補修計画を立てます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 常総市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月20日時点で常総市の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の大規模修繕工事そのものに管理組合が使える市の補助金は見つかりませんでした。管理計画認定と固定資産税の減額を組み合わせて考えるのが現実的です。

Q. 常総市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 茨城県の資料の整理では、市の区域は各市が所管し、県が所管するのは12町村です。常総市は市のため、市が窓口になると読めますが、市の申請案内は確認できませんでした。市役所の代表（0297-23-2111）から担当課をご確認ください。

Q. 長寿命化促進税制で、常総市では固定資産税がどのくらい減りますか？

A. 減額割合は市町村が条例で定め、国の参酌基準は3分の1（範囲は1/6〜1/2）です。2026年10月20日時点で常総市の割合は確認できませんでした。対象は令和9年3月31日までに完了した工事です。課税課にご確認ください。

Q. 常総市の耐震補助は、マンションや賃貸アパートに使えますか？

A. 市の木造住宅耐震改修費補助は、所有者が居住する昭和56年5月31日以前の木造一戸建てが対象です。マンションや賃貸物件の記載はありません。令和8年度の受付は10月30日までで、予算に達し次第終了です。

Q. 常総市の内水ハザードマップは、いつ更新されましたか？

A. 2026年10月16日に更新されました。想定する降雨は、従来の124mm/hから153mm/hに変わっています。主に市街化区域の一部（下水道計画区域の一部）が対象です。詳細は市のホームページのPDFで確認できます。

Q. 管理組合でも防犯カメラの補助は使えますか？

A. 市の団体向け補助は、町内会・組合・自治会などが対象で、費用の2分の1・1台上限20万円です。マンション管理組合が含まれるかはページに明記されていないため、防災危機管理課にご確認ください。受付は令和8年12月28日までです。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法で比較した資料をお出しできますので、お気軽にお問い合わせください。

この記事のポイントまとめ

• 常総市の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕工事そのものに使える市の補助は確認できない
• 内水ハザードマップが2026年10月16日に更新。想定降雨は153mm/hで、共用部の防水点検を見直すきっかけになる
• 管理計画認定は市の区域は各市が所管。ただし常総市の申請案内・手数料は確認できず
• 長寿命化促進税制の常総市の減額割合は確認できず。令和9年3月31日までの工事が対象なので早めに課税課へ
• 市の耐震補助は所有者居住の木造一戸建て向け。団体向け防犯カメラ補助は管理組合が対象か要確認
• 個人向け防犯補助と浄化槽補助は、予算の残りや受付終了に注意

出典・参考資料

• 茨城県「常総市」（令和8年7月1日現在の人口・世帯数）
• 常総市「常総市内水ハザードマップを更新しました」（2026年10月16日）
• 常総市「木造住宅の耐震改修費補助」（2026年4月23日更新）
• 常総市「耐震診断士派遣事業」（2026年8月31日更新）
• 常総市「団体向け防犯カメラ設置補助事業」（2026年10月13日更新）
• 常総市「個人向け防犯対策補助事業」（2026年10月13日更新）
• 常総市「合併処理浄化槽設置整備事業」（2026年6月30日更新）
• 常総市「空家等バンク活用支援補助金」（2025年7月11日更新）
• 常総市「空き家の解体」（2025年2月4日更新）
• 常総市「固定資産税とは」（2019年4月1日更新）
• 茨城県「マンション管理計画認定要綱」
• 茨城県「マンション管理適正化推進計画（案）」
• 国土交通省 関東地方整備局「減災のための目標（案）について」
• 東京都主税局「長寿命化に資する大規模修繕工事が行われたマンションに対する固定資産税の減額制度」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月20日時点で公表されている常総市・茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。常総市の防犯補助・耐震補助・浄化槽補助・内水ハザードマップは令和8年に更新されたページを確認しましたが、固定資産税のページは2019年の更新、空家関連のページは2025年の更新です。茨城県のホームページは2026年10月16日からシステム障害の臨時表示で、県のページ本文は確認できていません。申請前に窓口へ最新の内容をご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

常総市は、補助金の額で目立つ市ではありません。けれども、あの水害を経験した市だからこそ、更新されたばかりの内水ハザードマップを手がかりに、屋上・外壁・継ぎ目の防水を見直し、使える制度と使えない制度を最初に仕分けることが、修繕費を守る一番の近道だと私は考えています。管理計画認定の準備の整理や、継ぎ目・外壁タイル・屋上の診断の進め方の相談だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月20日

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那珂市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月20日 更新

「那珂市のマンションやアパートで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に那珂市の公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった、マンションの共用部分の大規模修繕工事そのものに使える市の補助金は見つかりませんでした。

ただし、那珂市の建物にも「使える道筋」はあります。ポイントは次の4つです。

1. 昭和57年1月1日以前からある住宅（共同住宅を含む）は、費用50万円超の耐震改修をすると、翌年度の家屋の固定資産税が2分の1減額されます（令和13年3月31日までに完了した工事）
2. 那珂市は市街化区域で都市計画税（税率0.3%）を課税しています。固定資産税（1.4%）と合わせた保有コストを、修繕計画とセットで考える必要があります
3. 道路に面した危険なブロック塀の除却には、費用の2/3・上限10万円の補助があり、令和8年度の申請は2026年10月30日まで（先着6件）です
4. 市の耐震改修の補助（4/5・上限100万円）は木造住宅向けで、鉄筋コンクリート造のマンションには使えません。令和8年度の受付も8月31日で終わっています

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、那珂市の管理組合の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして那珂市内に賃貸マンションやアパートをお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：那珂市のマンション・アパートで使える制度・使えない制度

2026年10月20日時点で確認できた那珂市の公式ページ、茨城県の公表資料、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	共用部・建物全体で使えるか	内容・令和8年度の状況
マンション管理計画認定制度	那珂市（市の区域は市が認定）	○ 間接的に有利	県と29市の共同計画で那珂市は認定する側。市の申請案内ページ・手数料は公式サイトで確認できず
マンション長寿命化促進税制	那珂市 税務課 資産税グループ	○ 間接的に有利	国の制度は令和9年3月31日までの工事が対象。那珂市税条例では減額割合3分の1（要確認、後述）
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額	那珂市 税務課 資産税グループ	○ 旧耐震の共同住宅も対象	昭和57年1月1日以前からある住宅。費用50万円超で翌年度2分の1減額（120㎡相当分まで）。完了後3か月以内に申告
危険ブロック塀等の除却補助	那珂市 都市計画課 開発指導室	○ 敷地の塀が該当すれば	費用の2/3・上限10万円。申請は2026年10月30日まで、先着6件。交付決定前の契約は対象外
茨城県マンション管理適正化支援法人（茨城県マンション管理士会）	茨城県マンション管理士会	○ 管理組合が相談できる	令和8年7月9日登録。支援区域に那珂市を含む。相談・助言・合意形成の支援
省エネ改修・バリアフリー改修の固定資産税の減額	那珂市 税務課 資産税グループ	× 共用部は対象外（各住戸の専有部分の工事）	いずれも減額1/3、貸家は対象外
木造住宅の耐震化支援（診断士派遣・耐震改修）	那珂市 都市計画課 開発指導室	× RCマンションは対象外	改修は費用の4/5・上限100万円（1戸）。令和8年度の申請は8月31日で終了
空き家バンク リフォーム補助	那珂市 都市計画課	× 空き家バンク登録物件のみ	工事費1/2・上限30万円。市のページは2021年更新のため、令和8年度の状況は確認できず

この表のポイントは、「那珂市の補助は“木造の住まい”と“個別の工事”が中心。マンションやアパートの外壁・屋上は、固定資産税の減額と、工事の組み立て方で守る」という構図です。

那珂市のマンション事情－分譲マンションは少なく、共同住宅の多くは賃貸

那珂市は茨城県の県央地域にある市で、市役所は那珂市福田1819-5にあります。人口は52,181人、世帯数は23,862世帯（住民基本台帳、令和8年10月1日現在。那珂市「人口と世帯数」）です。

茨城県と県内29市が共同で作成した「茨城県マンション管理適正化推進計画」（令和6年3月、計画期間：令和6年度〜令和12年度）に載っている平成30年住宅・土地統計調査の数字では、那珂市の分譲マンションは10戸（住宅全体に占める割合0.0%）とされ、県内でも最も少ない部類です。この統計は抽出調査による推計値なので、実際の棟数と完全に一致するわけではありませんが、那珂市では分譲マンションはごく少数で、共同住宅の多くは賃貸マンション・アパートだと考えるのが実態に近いはずです。

那珂市の「耐震改修促進計画」（令和4年3月改定）では、市内の住宅は17,794戸、うち旧耐震基準（昭和56年5月以前の基準）の住宅は5,020戸、住宅の耐震化率は85.9%（平成30年度末の推計）です。建て方別では、一戸建ての耐震化率85.4%に対し、共同住宅・長屋は99.8%（584戸のうち旧耐震は13戸）とされています。なお、この計画の期間は、令和8年2月に公表された市の文書で令和8年度まで1年延長され、令和8年度中に次の改定が予定されています（那珂市の公表資料）。

つまり、那珂市でこの記事が一番お役に立てるのは、少数の分譲マンションの管理組合さまと、平成〜令和に建った賃貸マンション・アパートを持つオーナーさまです。そこで本記事では、管理組合向けの制度とオーナー向けの制度を分けて整理します。

マンション管理計画認定制度－那珂市は「市」が認定する側

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。認定を受けると、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の金利引下げや、後で説明する長寿命化促進税制の前提になります。

窓口は県ではなく那珂市

マンション管理適正化法では、市の区域は市が、町村の区域は都道府県が管理適正化の事務を担います。茨城県では、県と29市が共同で「茨城県マンション管理適正化推進計画」を作成しており、那珂市もその29市に含まれます。計画では、認定の申請は「各所管行政庁（県又は当該市）に行う」とされ、市の区域を所管するのは各市です。

県の事務処理要綱（茨城県マンション管理計画認定事務処理要綱、令和6年4月1日施行）でも、県が認定するのは「町村の区域内」のマンションに限られ、対象は茨城町・大洗町・城里町・東海村など12町村です。お隣の東海村や城里町は県、那珂市は市と、窓口が分かれる点に注意してください。

確認できたこと・できなかったこと

• 申請の前に、マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」による事前確認を受ける流れが、県と市の共同計画で示されています
• 一方、那珂市の公式サイトでは、認定の申請案内ページ・担当課・申請手数料を確認できませんでした。分譲マンションが少ない市のため、申請実績が少ないことが背景にあるかもしれません

認定を検討する管理組合さまは、まず那珂市役所の代表電話（029-298-1111）で、マンション管理計画認定の担当課を確認するところから始めるのが確実です。

理事会で事前に確認したい項目（国の認定基準の主なもの）

• 管理者（理事長）と監事が選任され、集会（総会）を年1回以上開催している
• 管理規約があり、緊急時の専有部分への立入り、修繕等の履歴情報の保管などが定められている
• 管理費と修繕積立金を区分経理し、修繕積立金の滞納に適切に対処している
• 長期修繕計画が7年以内に作成・見直しされ、計画期間30年以上・残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれている
• 修繕積立金の平均額が著しく低くない、計画期間の最終年度に借入れが前提になっていない

小規模なマンションほど、長期修繕計画の見直しが10年以上止まっていることがよくあります。認定を受けるかどうかにかかわらず、この基準をチェックリストとして使うだけでも、管理の弱点が見えてきます。

マンション長寿命化促進税制－那珂市の減額割合は3分の1（要確認）

マンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たす分譲マンションで長寿命化工事（外壁塗装等・床防水・屋根防水）を行った場合に、工事翌年度の建物部分の固定資産税を減額する国の特例です。

項目	内容
対象工事の完了期間	令和5年4月1日〜令和9年3月31日
主な対象	築20年以上・10戸以上で、過去に長寿命化工事を1回以上実施し、管理計画認定などを受けたマンション
減額の範囲	国の範囲は6分の1〜2分の1（参酌基準3分の1）で、市町村の条例で決める
那珂市の割合	那珂市税条例で3分の1と定められています（後述の注意を参照）
面積の上限	1戸あたり100㎡相当分まで
申告	工事完了後3か月以内に市へ

注意：那珂市の減額割合「3分の1」は、那珂市の例規集（市税条例）に掲載されている規定によるものですが、本記事の執筆時点では条例の原文ページを直接表示して確認することができませんでした。また、那珂市の固定資産税のページには、この税制の案内がありません。申告を予定する場合は、必ず那珂市 税務課 資産税グループ（029-298-1111、内線162〜164）で割合と申告書類を確認してください。

仮定の計算例

建物部分の固定資産税が1戸あたり年8万円のマンションで、割合が3分の1の場合、工事翌年度の減額は1戸あたり約2.7万円です。30戸なら合計約80万円の効果になる計算です（実際の税額・面積・要件で変わります）。

期限から逆算すると、時間は多くありません

国の制度の対象は令和9年3月31日までに完了する工事です。国土交通省は令和9年度の税制改正要望（令和8年8月）で、適用期限を令和12年3月31日まで3年延長するよう求めていますが（国土交通省 令和9年度税制改正要望）、2026年10月20日時点では延長は決まっていません。これから管理計画認定を取り、総会決議を経て着工するとなると、現在の期限にはかなり厳しい日程です。間に合わない場合を前提に、次の項目で説明する別の道筋も用意しておくことをおすすめします。

旧耐震の共同住宅は「耐震改修の固定資産税減額」－那珂市は2分の1

那珂市でマンション・アパートの建物全体にかかわる可能性が一番大きいのが、この制度です（那珂市「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」、2026年4月20日更新）。

項目	内容
対象の住宅	昭和57年1月1日以前から所在する住宅（共同住宅も対象）
工事の要件	現行の耐震基準に適合する改修で、費用が50万円（税込）超
減額	翌年度分の家屋の固定資産税を2分の1（120㎡相当分まで）。長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2
工事完了の期限	令和13年3月31日までに完了
申告	工事完了後3か月以内に税務課へ

市のページでは、貸家を除外する記載は見当たりませんでした。ただし、区分所有のマンションで各住戸の申告を管理組合がまとめて出せるか、一棟所有の賃貸マンションで面積の上限をどう計算するかは、ページに記載がありません。対象になりそうな建物をお持ちの方は、工事の前に税務課へ個別にご確認ください。

なお、耐震改修の減額は、省エネ改修やバリアフリー改修の減額と同じ年度に併用できません（省エネとバリアフリーは併用可）。

都市計画税は0.3%－保有コストの見通しを立てる

那珂市では、市街化区域内の土地・家屋に都市計画税（税率0.3%）がかかります。固定資産税の税率は1.4%で、次の評価替えは令和9年度です（那珂市「固定資産税・都市計画税」、2026年4月1日更新）。

賃貸オーナーさまにとっては、毎年の固定資産税・都市計画税と、10〜15年ごとの大規模修繕費をあわせた「保有コスト」をどう平準化するかが、利回りを守るポイントです。修繕を先送りして劣化が進むと、1回あたりの工事費は大きくなりがちです。税負担が固定的にかかる以上、修繕費は「計画的に、小さく分けて」払う方が、キャッシュフローは安定します。

省エネ・バリアフリー改修の減額－住戸の中の工事が対象

制度	主な要件	減額	注意点
省エネ改修（那珂市のページ）	平成26年4月1日以前から所在。窓の断熱改修が必須。費用60万円超。床面積40〜240㎡	翌年度分の1/3（120㎡分まで）、長期優良住宅は2/3	貸家は対象外。区分所有は専有部分の工事が対象。令和13年3月31日までに完了
バリアフリー改修（那珂市のページ）	新築から10年以上。65歳以上の方・要介護等の方・障がいのある方が居住。費用50万円超。床面積40〜240㎡	翌年度分の1/3（100㎡分まで）	貸家は対象外。令和13年3月31日までに完了

どちらも、各住戸のオーナーが自分の住まいで行う工事のための制度です。外壁や屋上の共用部分の修繕には使えません。ただし、分譲マンションの大規模修繕と同じ時期にサッシ（窓）の断熱改修を検討する場合は、各住戸の省エネ改修減額と時期を合わせられないか、理事会で話題にしておく価値があります。

茨城県マンション管理士会－那珂市の管理組合が相談できる窓口

茨城県は、一般社団法人 茨城県マンション管理士会を「茨城県マンション管理適正化支援法人」として令和8年7月9日に登録しています（茨城県「マンション管理適正化支援法人登録簿」）。登録簿では、支援を行う区域に那珂市が含まれています。

項目	内容
支援の内容	管理組合からの相談対応、助言、合意形成の支援、専門家のあっせん
連絡先	一般社団法人 茨城県マンション管理士会（水戸市上水戸3-4-26、電話029-231-6433）
費用	登録簿からは確認できず（相談時に確認を）

那珂市の公式サイトで管理計画認定の案内が見つからない以上、認定の準備や規約・長期修繕計画の見直しは、この支援法人に相談するのが現実的な入口です。

那珂市の補助金は「木造の住まい」と「個別の工事」向け－使えるか仕分ける

木造住宅の耐震化支援（RCマンションは対象外・令和8年度は受付終了）

那珂市「木造住宅の耐震化支援」（2026年8月5日更新）の内容です。

• 対象：昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
• 耐震診断士の派遣：6戸、自己負担2,000円
• 耐震改修総合事業：1戸、費用の4/5・上限100万円
• 耐震診断費の補助：令和8年度は実施しない
• 申請期間：令和8年6月15日〜8月31日（すでに締め切り）
• 問い合わせ：都市計画課 開発指導室（029-298-1111、内線358・359）

鉄筋コンクリート造のマンションは対象外です。旧耐震の木造アパートが対象になるかはページで明確に読み取れないため、令和9年度の募集に向けて、早めに開発指導室へご確認ください。

危険ブロック塀等の除却補助（10月30日まで受付中）

那珂市「危険ブロック塀等の除却補助」では、次の条件で除却費を補助しています。

• 対象：通学路・緊急輸送道路・避難所へ至る道路などの避難路等に面した、高さ80cm超の塀
• 補助額：「延長×14,000円/m」と実費の低い方の2/3、上限10万円
• 件数：6件・先着順
• 申請期間：令和8年6月15日〜10月30日
• 注意：交付決定を受ける前に契約すると対象外

賃貸マンション・アパートの敷地に古いブロック塀がある場合、地震時に倒れて通行人にけがをさせると、所有者の責任が問われるおそれがあります。外壁の修繕と同時に外構を見直すなら、この補助は今月中が勝負です。

その他（確認できたもの・できなかったもの）

• 家庭用蓄電システム（蓄電池）導入補助：令和8年度分は予定件数に達したため7月14日で募集終了（那珂市のお知らせ、2026年7月14日更新）
• 空き家バンク リフォーム補助：空き家バンクに登録された物件が対象（工事費1/2・上限30万円、市内業者施工）。ページが2021年4月1日更新のため、令和8年度の状況は都市計画課にご確認ください
• 防犯カメラ設置補助・一般向けの住宅リフォーム補助・太陽光発電単独の補助：確認できませんでした

那珂市のマンション・アパートの大規模修繕－二つの一級河川の町で考えること

雨と寒暖差が、継ぎ目と屋上を傷める

那珂市の防災マップ（令和8年2月作成。那珂市「防災マップ」）では、市内を流れる国管理の一級河川として那珂川と久慈川が示されています。大雨の際の浸水リスクの確認は欠かせませんが、建物そのものの傷み方で見ると、関東の内陸寄りの地域と同じく、冬の冷え込みと夏の強い日射の繰り返しが効いてきます。

外壁の継ぎ目を埋めるシーリング（ゴム状の防水材）や、屋上の防水層が伸び縮みして傷み、割れたところから雨水が入るのが典型です。私の経験でも、2〜4階建ての賃貸マンション・アパートでは、南面・西面のシーリングの割れ、ベランダ床の防水の傷み、鉄骨階段・手すりのさびから先に傷むケースが多くあります。外観はまだきれいでも、継ぎ目・床・鉄部から先に手を打つことが、総額を抑えるコツです。台風や大雨の季節の前には、屋上やベランダのドレン（排水口）の詰まりも点検しておいてください。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。外壁タイルの浮きや剥がれを足場なしで張り替える方法はロープアクセスによる劣化タイル張替え工事で、シーリングや継ぎ目からの雨水の侵入対策は漏水防止バリュー工法でご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、タイルの浮き調査・補修、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。建物の種類ごとのサービスは各種オーナー・管理者さま向けのご案内にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 那珂市のように敷地に余裕のある建物が多い地域では、足場も組みやすく、全面的な塗り替えと防水を一度に行うなら足場が合理的なケースも多くあります。一方、3〜4階建てのアパートで「北面のシーリングだけ」「鉄骨階段だけ」といった部分補修なら、足場を掛けずに済むロープアクセスの方が総額を抑えやすくなります。私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

税制の要件と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限（現行では2027年3月31日）に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。補助金が少ない自治体ほど、この「工事の組み立て方」で総額を守る効果が大きくなります。

旧耐震の共同住宅では、耐震改修の減額（2分の1）と、大規模修繕の時期をどう重ねるかも検討の価値があります。耐震補強で外壁に手を入れるなら、同じ足場・同じ時期に塗装や防水をまとめる方が、仮設費を二重に払わずに済む場合があるからです。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

小規模な管理組合さまや個人オーナーさまから「見積りが妥当かどうか、誰に聞けばよいか分からない」というお声をいただくことは、私も少なくありません。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。仮設費を分けて記載した見積りを複数の工法で並べることが、発注の透明性を高める一番の近道です。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

那珂市で賃貸マンション・アパートをお持ちのオーナーの方へ

分譲マンションが少ない那珂市では、この記事の読者の多くは賃貸物件のオーナーさまだと思います。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、次の点を押さえておいてください。

• 耐震改修の固定資産税減額：対象に共同住宅が含まれ、市のページに貸家を除外する記載はありません。昭和57年1月1日以前からある賃貸マンション・アパートは、費用50万円超の耐震改修で翌年度2分の1減額の対象になり得ます。面積の扱いを含め、税務課に個別にご確認ください
• 省エネ・バリアフリー改修の減額：いずれも貸家は対象外と明記されています
• 木造住宅の耐震化支援：木造住宅が対象で、令和8年度は8月31日で受付終了。木造アパートが対象になるかは開発指導室にご確認ください
• ブロック塀の除却補助：避難路等に面した80cm超の塀なら、10月30日まで申請できます（先着6件）
• 都市計画税0.3%：市街化区域内の物件は固定資産税1.4%と合わせて保有コストに入れておきましょう。令和9年度は評価替えの年です
• 管理計画認定と長寿命化促進税制：分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

近隣の自治体の事情は、水戸市のマンション補助金、ひたちなか市のマンション補助金、日立市のマンション補助金、笠間市のマンション補助金の記事でも整理しています。同じ県央地域でも、分譲マンションが多い水戸市・ひたちなか市と、那珂市とでは使える制度の重みが違う点を比べていただくと、那珂市の特徴がよく分かります。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 那珂市のマンション管理計画認定の申請窓口・担当課・手数料：市の公式サイトに案内ページが見当たりませんでした
• 長寿命化促進税制の減額割合の原文：市税条例の規定（3分の1）は例規集の掲載情報によるもので、原文ページは直接確認できませんでした。市の固定資産税ページにも案内がありません
• 耐震改修の固定資産税減額を区分所有マンションで申告する方法、一棟の賃貸マンションでの面積の扱い：ページに記載がありませんでした
• 茨城県のマンション関連ページの最新内容：2026年10月16日時点で県のホームページがシステム障害による臨時表示となっており、県の認定案内ページの本文は確認できませんでした（要綱・登録簿のPDFは確認済み）
• マンション管理士会の相談費用、防犯カメラ補助・一般向けリフォーム補助の有無：確認できませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市・県・支援法人の窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 申請と工事の順番を間違える：ブロック塀の除却補助は交付決定の前に契約すると対象外です。一方、固定資産税の減額は工事が終わった後（3か月以内）に申告します。制度ごとに順番が違う点に注意してください
2. 締切と先着枠を見落とす：那珂市の木造耐震の補助は8月31日で終了、ブロック塀は10月30日まで・先着6件です。年度の後半は「来年度に回す」判断も含めて計画を立てる必要があります
3. 窓口を間違える：固定資産税の減額は税務課 資産税グループ、耐震・ブロック塀の補助は都市計画課 開発指導室、管理組合の相談は茨城県マンション管理士会です。お隣の東海村・城里町は管理計画認定が県、那珂市は市という違いもあります

市・支援法人の窓口で使える質問リスト

問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• 那珂市の分譲マンションで管理計画認定を受けたい。担当課と申請手数料、事前確認から認定までの流れを教えてください（那珂市役所 代表 029-298-1111）
• マンション長寿命化促進税制の那珂市の減額割合と、申告に必要な書類・期限を教えてください（那珂市 税務課 資産税グループ 内線162〜164）
• 旧耐震の賃貸マンションで耐震改修をした場合、固定資産税の減額は受けられますか。面積の上限はどう計算しますか（同上）
• 賃貸アパートの敷地のブロック塀は、除却補助の対象になりますか。今から申請して間に合いますか（都市計画課 開発指導室 内線358・359）
• 管理規約と長期修繕計画の見直しについて相談したい。相談の費用と申込方法を教えてください（茨城県マンション管理士会 029-231-6433）

那珂市のマンション・アパートが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画（賃貸なら修繕の積立計画）と残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. ブロック塀など、締切のある制度を先に押さえる：該当しそうなら10月30日までにブロック塀の除却補助を申請し、木造部分の耐震は令和9年度の募集に備えます
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：南面・西面のシーリング、ベランダ床の防水、鉄骨階段・手すりのさび、外壁タイルの浮き、屋上防水とドレン、旧耐震なら構造の状態まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税の減額の要件と期限を確認する：耐震改修の減額は令和13年3月31日まで、長寿命化は現行で2027年3月31日までの完了が条件です。割合と申告方法は税務課に確認します
5. 工法を比べて見積りを取り、総会（またはオーナーご自身）で決める：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 那珂市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月20日時点で那珂市の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の大規模修繕工事そのものに使える市の補助金は見つかりませんでした。耐震改修の固定資産税減額（2分の1）や、工事の組み立て方で総額を抑えることを考えるのが現実的です。

Q. 那珂市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 那珂市は県と29市の共同計画に加わっており、市の区域のマンションは那珂市が認定します（県が認定するのは町村部のみ）。ただし市の公式サイトに申請案内ページが見当たらないため、市役所代表（029-298-1111）で担当課をご確認ください。

Q. 長寿命化促進税制で、那珂市では固定資産税がどのくらい減りますか？

A. 那珂市税条例では減額割合を3分の1と定めています。対象は現行では令和9年3月31日までに完了した工事です。本記事では条例の原文を直接確認できなかったため、申告前に税務課 資産税グループでご確認ください。

Q. 旧耐震の賃貸マンションやアパートで使える制度はありますか？

A. 昭和57年1月1日以前からある住宅（共同住宅を含む）は、費用50万円超の耐震改修をすると、翌年度の家屋の固定資産税が2分の1減額されます（120㎡相当分まで、令和13年3月31日までの完了、完了後3か月以内に申告）。市のページに貸家除外の記載はありませんが、事前に税務課でご確認ください。

Q. 市の耐震補助は、マンションに使えますか？

A. 那珂市の耐震化支援は昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が対象で、鉄筋コンクリート造のマンションには使えません。令和8年度の申請は8月31日で締め切られています。

Q. ブロック塀の除却補助は、今からでも申請できますか？

A. 令和8年度の申請期間は2026年10月30日までで、先着6件です。避難路等に面した高さ80cm超の塀が対象で、補助は費用の2/3・上限10万円です。交付決定前に契約すると対象外になるので、先に都市計画課 開発指導室へご相談ください。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法で比較した資料をお出しできますので、お気軽にお問い合わせください。

この記事のポイントまとめ

• 那珂市の公式情報では、共用部の大規模修繕工事そのものに使える市の補助は確認できない
• 那珂市の分譲マンションはごく少数（平成30年統計で10戸）。共同住宅の多くは賃貸
• 管理計画認定は那珂市が認定する側（県は町村部のみ）。ただし市の申請案内は確認できず
• 長寿命化促進税制の那珂市の割合は3分の1（市税条例・要確認）。現行の対象は令和9年3月31日までの工事
• 旧耐震の共同住宅は、耐震改修で翌年度の固定資産税が2分の1減額（令和13年3月31日まで）
• 都市計画税は市街化区域で0.3%。ブロック塀の除却補助は10月30日まで・先着6件
• 市の耐震補助は木造住宅向け（令和8年度は終了）、省エネ・バリアフリーの減額は貸家対象外

出典・参考資料

• 那珂市「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額」（2026年4月20日更新）
• 那珂市「住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額」（2026年4月20日更新）
• 那珂市「住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額」（2026年4月20日更新）
• 那珂市「固定資産税・都市計画税」（2026年4月1日更新）
• 那珂市「木造住宅の耐震化支援」（2026年8月5日更新）
• 那珂市「危険ブロック塀等の除却補助」（2026年更新）
• 那珂市「空き家バンク リフォーム補助」（2021年4月1日更新）
• 那珂市「【募集終了】令和8年度那珂市家庭用蓄電システム（蓄電池）導入補助金のご案内」（2026年7月14日更新）
• 那珂市「那珂市耐震改修促進計画」（2026年4月7日更新）／計画本文PDF／計画期間延長の資料
• 那珂市「人口と世帯数」（2026年10月1日更新、令和8年10月1日現在）
• 那珂市「防災マップ」（2026年4月30日更新、令和8年2月作成）
• 茨城県・県内29市「茨城県マンション管理適正化推進計画」（令和6年3月、牛久市サイト掲載）
• 茨城県「茨城県マンション管理計画認定事務処理要綱」（令和6年4月1日施行）
• 茨城県「マンション管理適正化支援法人登録簿」（令和8年7月9日登録分を含む）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「令和9年度 税制改正要望」（令和8年8月）
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月20日時点で公表されている那珂市および茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。那珂市の各制度（固定資産税の減額、都市計画税、木造住宅の耐震化支援、ブロック塀の除却補助、人口統計、防災マップ）は、令和8年に更新されたページを確認しました。空き家バンクのリフォーム補助のページは2021年の更新、茨城県のマンション管理適正化推進計画は令和6年3月の策定のため、申請前に窓口へご確認ください。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

那珂市は、補助金の額で目立つ市ではありませんが、耐震改修の固定資産税減額・締切のある個別の補助・県の支援法人という道筋が、公式情報で確認できる市です。使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。継ぎ目・ベランダ・鉄部・屋上の診断や、旧耐震の建物の改修時期の相談だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なく明誠へのお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月20日

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笠間市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月14日 更新

「笠間市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に笠間市と笠間市商工会の公式情報で確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕を、管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。

一方で、笠間市には茨城県内でも目立つ制度があります。笠間市商工会が実施する「住宅・店舗リフォーム促進補助金」です。令和8年度は国の交付金を活用し、住宅は工事費の15%・上限30万円と例年より大きく拡充されました。ただし、予算5,300万円に達したため、8月31日に受付を終了しています。対象も「申請者が自ら住んでいる住宅」で、管理組合の共用部工事を想定した制度ではありません。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、笠間市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして笠間市内に賃貸マンションをお持ちのオーナーさまに向けて、市・商工会・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：笠間市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月14日時点で確認できた笠間市・笠間市商工会の公式ページ、令和8年度の実施要綱、県と市の共同計画、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・令和8年度の状況
住宅・店舗リフォーム促進補助金	笠間市商工会（本所）	× 申請者は市内に住み、自ら居住する住宅の工事を行う人。管理組合の共用部工事は想定外	住宅15%・上限30万円、店舗20%・上限40万円。8月31日に予算到達で受付終了
外構（エクステリア）補助事業	笠間市商工会（本所）	△ 住宅枠は「住宅敷地の所有者」が対象。マンションの共有敷地での申請可否は要確認	15%・上限15万円、工事費10万円以上、予算300万円の先着順
木造住宅耐震改修事業費補助金	笠間市 都市計画課	× 木造の一戸建て住宅が対象	改修4/5・最大115万円。令和8年度の受付は8月28日まで
笠間市空家関係の補助金	笠間市（空家担当課）	× 空家・空地バンク物件などが対象	マンション共用部の修繕は想定外
マンション管理計画認定制度	笠間市（市の区域は市が所管）	○ 間接的に有利	長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（固定資産税は笠間市 税務課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額

この表のポイントは、「笠間市の手厚い補助は“個人の住まい”と“地元の建設業の振興”に向いている。マンションの共用部は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。

笠間市のマンション事情－分譲マンションは約300戸

笠間市は茨城県の中央部に位置する内陸の市で、友部駅を中心に、笠間・友部・岩間の3地区で構成されています。人口は約7万人で、茨城県の常住人口調査では令和8年4月1日現在69,959人と推計されています（茨城県 市町村のすがた 笠間市）。

マンション管理の面で押さえておきたいのは、分譲マンションの数が少ないことです。茨城県と県内の市が共同で作成した「茨城県マンション管理適正化推進計画（2024年3月、牛久市公開のPDF）」では、平成30年住宅・土地統計調査をもとに、笠間市のマンション戸数を約300戸（住宅総戸数30,590戸の1.0％）と推計しています。この数字には空室や賃貸化した住戸が含まれないため、実際の戸数とは差がありますが、「管理組合の数が限られ、制度の情報も集まりにくいまち」であることは読み取れます。

管理組合の数が少ない地域では、理事のなり手が限られ、長期修繕計画が古いままになっているケースをよく見かけます。だからこそ、制度の「使える・使えない」を最初に整理しておくことが、遠回りに見えていちばんの近道になります。

笠間市の「住宅・店舗リフォーム促進補助金」－令和8年度は上限30万円、8月31日に終了

笠間市でリフォームの補助金といえば、まずこの制度です。市のページ「「住宅・店舗リフォーム促進補助金」のご案内」には、「予算額に達したため、令和8年分の受付は終了しました」と掲載されています。笠間市商工会も「令和８年度住宅・店舗リフォーム補助金受付終了について」で、8月31日（月）午前10時30分に予算額に達して受付を終了したと公表しています。

令和8年度の実施要綱で確認した内容

笠間市商工会の「住宅・店舗リフォーム促進補助事業 実施要綱（令和8年度用、PDF）」と受付開始のお知らせに書かれている主な条件は次のとおりです。

項目	要綱・公式ページの記載
実施主体・受付	笠間市商工会（本所：笠間市笠間1464-3）。郵送不可
予算	5,300万円（国の重点支援地方交付金を活用し、例年より予算額・補助率・上限を拡充）
補助額（住宅）	工事費の15%、上限30万円（1,000円未満切り捨て）
補助額（店舗）	工事費の20%、上限40万円
申請できる人	市内に住所を有し居住している方、または市内に住所を有し市内に店舗を持つ個人事業主・法人。市税の滞納がないこと
対象の住宅	補助対象者が自ら居住している住宅で、賃貸住宅でないこと
施工業者	市内に本社・事業所がある小規模事業者（建設業は常時使用する従業員20人以下）
工事の条件	工事費20万円以上（税抜）、交付決定後に着工、令和8年12月末までに完了・支払い
対象外の工事	別棟の倉庫・車庫、造園・門扉・塀・外構、エアコン・照明の設置や取替えのみ など
受付期間	令和8年3月23日から予算終了まで（受付は1回）

計算例

たとえば、ご自身が住む住戸の浴室とキッチンの改修に、市内の小規模な施工業者で180万円（税抜）かかったとします。

• 180万円 × 15% ＝ 27万円 → 上限30万円以内なので27万円が補助額の目安

工事費が200万円を超えると、上限の30万円に届く計算です。上限が例年より引き上げられていたため、令和8年度は申請が集中し、半年足らずで予算に達したと考えられます。

マンションの管理組合で使えるか

要綱を読む限り、この制度は「個人が、自分の住まいを、市内の小規模業者でリフォームする」ための制度です。申請者は市内に住所を持ち居住する個人（または店舗の事業者）で、管理組合が共用部の外壁や屋上防水を発注する形は想定されていません。

一方で、要綱は「住宅」を「居住の用に供する建物」と定義しており、一戸建てに限るとは書かれていません。分譲マンションにお住まいの区分所有者が、自分の専有部分（住戸の内装・水回りなど）を市内業者で改修する場合に対象になり得るかは、要綱からは判断できませんでした。次年度に検討される方は、笠間市商工会（0296-72-0844）に事前にご確認ください。

また、賃貸住宅は対象外と明記されているため、賃貸マンションのオーナーさまが貸している住戸を改修する工事は対象になりません。

次年度はどうなるか

令和8年8月3日に開かれた市政懇談会の議事録（令和8年度 市政懇談会 開催議事録、PDF）では、商工会側からの「リフォーム補助金をぜひ今後も継続してほしい」という意見に対し、市が「補助額を検討しながら継続していきたい」と回答しています。ただし、令和8年度の上限30万円は国の交付金を活用した拡充であり、令和9年度の補助率・上限・受付時期は現時点で公表されていません。たとえば令和6年度は、住宅が最大10万円（補助率10%）で、前期・後期の2回に分けて受け付けていました（笠間市 市の広報資料 令和6年5月2日 第6-3号、PDF）。

専有部のリフォームを考えている区分所有者の方は、次年度の募集が始まったらすぐ申請できるよう、見積書と施工前写真の準備を進めておくのが現実的です。

外構（エクステリア）補助事業－敷地の塀・舗装・フェンスが対象

笠間市商工会では、もう1つ「外構（エクステリア）補助事業」も実施しています。実施要綱（PDF）で確認した内容は次のとおりです。

項目	要綱の記載
補助額	外構工事費の15%、上限15万円
工事の条件	工事費10万円以上（税抜）、笠間市商工会の会員事業所（小規模事業者）が請け負うこと、交付決定後に着工、令和8年12月末までに完了・支払い
対象工事の例	門扉、門柱、アプローチ、塀、フェンス、駐車場（カーポート）、舗装、植栽、造園
対象外	建物・倉庫・車庫・看板などの工事、解体・撤去のみの工事、剪定・伐採のみ など
住宅枠の対象者	市内に住所があり、住宅敷地（土地）の所有者または同居家族で、公的書類で所有を確認できる方
対象の敷地	自ら居住している住宅の敷地、所有して貸している敷地 など
予算	300万円・先着順（予算がなくなり次第終了）

マンションの敷地は区分所有者全員の共有になっているのが一般的です。駐車場の舗装や敷地境界のフェンスの更新は大規模修繕と同じ時期に検討されることが多い工事ですが、管理組合（理事長）が共有敷地の代表として申請できるのか、共有持分を持つ1人の区分所有者の名義で申請できるのかは、要綱からは読み取れませんでした。

また、解体・撤去のみの工事は対象外と明記されています。古いブロック塀を撤去してフェンスに替えるような「撤去＋新設」の工事がどう扱われるかも含め、事前に商工会へご相談ください。予算は300万円（上限15万円なら最低20件分）と小さく、10月14日時点の残額は公表されていません。

笠間市のマンションで「使えない」制度も確認しておく

木造住宅耐震改修事業費補助金

市の木造住宅の耐震診断・改修・シェルター設置のチラシ（令和8年度、PDF）では、対象を市内の一戸建ての木造住宅（2階以下・延べ30㎡以上・昭和56年5月31日以前に着工）と定めています。耐震改修は工事費の4/5以内・最大115万円、耐震シェルター等は1/2以内・最大30万円と手厚い内容ですが、マンションは対象外です。令和8年度の受付は改修・シェルターが8月28日までで、すでに締め切られています。

空家関係の補助金

県がまとめた住宅関連助成制度等一覧【笠間市】（PDF）には、空家・空地バンク登録物件の修繕費や、老朽危険空家の解体撤去への補助が掲載されています（同資料はR6.4.1時点の一覧です）。いずれも空家の活用・除却が目的で、マンションの共用部の修繕は想定されていません。

マンション管理計画認定制度－笠間市は「市」が所管行政庁です

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。

茨城県マンション管理適正化推進計画では、笠間市は計画の共同作成主体で、市の区域の所管行政庁は笠間市と明記されています。県が認定を行うのは町村の区域です。計画には「管理計画の認定申請は、各所管行政庁に行う必要がある」「認定申請にあたっては、事前に公益財団法人マンション管理センターの『管理計画認定手続支援サービス』を利用する」とも書かれています。計画期間は令和6年度から令和12年度までです。

一方、笠間市の公式サイトでは、管理計画認定の申請窓口・手数料を案内するページを確認できませんでした。 住宅関係の業務（耐震診断・耐震改修や市営住宅関連）は都市計画課が担当しているため、まずは都市計画課（0296-77-1101）にお問い合わせください。

認定の主な準備

認定の基準は国が定めています（上記の推進計画にも掲載）。理事会で事前に確認しておきたい代表的な項目は次のとおりです。

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等と監事が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	緊急時の専有部への立入り、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供が定められているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内か
長期修繕計画	7年以内に見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むか
名簿	組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認しているか

笠間市のように分譲マンションが少ない地域では、認定の基準を管理の「健康診断」のチェックリストとして使うだけでも、理事会の議論が具体的になります。

マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。令和7年度の税制改正で適用期間が2年延長され、2027年（令和9年）3月31日までに工事を完了したものが対象です（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

主な要件は次のとおりです。

• 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション
• 過去に1回以上、長寿命化工事を行っていること
• 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として実施すること
• 管理計画認定マンションは、修繕積立金を認定基準まで引き上げていること など

減額の割合は、国の制度では1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める仕組みです。笠間市の公式サイトでは、この税制の減額割合や申告方法を案内するページを確認できませんでした。 固定資産税は税務課の所管ですので、減額割合と申告書類は税務課へご確認ください。

工事完了の期限まで、残り5か月半です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

笠間市のマンションの大規模修繕－内陸の建物で考えること

塩害は少ないが、屋上とシーリングは「日射」と「伸び縮み」で傷む

笠間市は海に面していない内陸の市です。海沿いの建物のように、潮風による鉄部のさびが一気に進むことは比較的少ない一方で、屋上防水やシーリング（外壁の継ぎ目を埋めるゴム状の材料）は、夏の強い日射と、昼夜・季節の温度差による伸び縮みを繰り返して劣化していきます。

私の経験でも、内陸の中層マンションでは、南面・西面のシーリングのひび割れや、屋上の防水層のふくれから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上から先に傷むのが内陸の建物の典型的なパターンです。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	南面・西面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

分譲マンションの少ない地域で修繕のご相談を受けると、「近くに同じような規模のマンションがなく、相場も進め方も分からない」というお声をよくいただきます。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。

また、笠間市の補助制度は「市内の小規模な施工業者に発注すること」が条件になっているものが中心です。これは地元の建設業を応援するための制度設計で、共用部の大規模修繕とは目的が異なります。補助の有無で発注先を決めるのではなく、工事内容と総額で比べることをおすすめします。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

笠間市で賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、住宅・店舗リフォーム促進補助金は「賃貸住宅は対象外」と明記されています。外構（エクステリア）補助事業は、対象の敷地に「補助対象者が所有し、貸与している敷地」を含めていますが、住宅枠の対象者は市内に住所を持つ方に限られ、事業所枠は笠間市商工会員に限られます。市外にお住まいのオーナーさまや法人が使えるかどうかは、商工会にご確認ください。管理計画認定と長寿命化促進税制は分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません。

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

同じ茨城県の石岡市の事情は、石岡市のマンション補助金の記事でも整理しています。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 管理計画認定の申請窓口・手数料：笠間市が所管行政庁であることは県・市の共同計画で確認できましたが、市の公式サイトに申請案内のページは見当たりませんでした
• 長寿命化促進税制の笠間市での減額割合・申告方法：市の公式サイトで案内ページを確認できませんでした
• リフォーム補助の「住宅」に分譲マンションの専有部分が含まれるか：要綱は「居住の用に供する建物」と定めるのみで、区分所有の住戸の扱いは読み取れませんでした
• 外構補助をマンションの共有敷地で申請できるか、10月14日時点の予算残額：要綱からは読み取れず、残額も公表されていません
• 令和9年度のリフォーム補助の内容：市は継続の意向を示していますが、補助率・上限・受付時期は公表されていません

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市・商工会の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 契約・着工してから申請しようとする：リフォーム補助・外構補助とも「交付決定日以降の着工」が条件です。着工後の申請は対象になりません
2. 予算の早期終了を見落とす：令和8年度のリフォーム補助は、3月23日の受付開始から約5か月で予算に達しました。外構補助も先着順です
3. 完了と支払いの期限を見落とす：令和8年度は、どちらも12月末までに工事完了と代金の支払いを済ませる必要があります。長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件です

理事会で使える質問リスト

市や商工会の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• マンションの管理計画認定はどこに申請しますか。手数料と、事前確認の要否を教えてください（都市計画課 0296-77-1101）
• 長寿命化促進税制の減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（税務課 0296-77-1101）
• マンションの共有敷地のフェンスや駐車場舗装に、外構補助を管理組合として申請できますか。予算は残っていますか（笠間市商工会 0296-72-0844）
• 分譲マンションの住戸の専有部分のリフォームは、住宅・店舗リフォーム補助の対象になりますか。令和9年度の募集予定はありますか（同）
• 共用部の工事に使える市の制度はほかにありますか（商工課・都市計画課）

笠間市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 都市計画課に認定、税務課に税制を相談する：認定の基準に照らして足りない点を洗い出し、税制の期限に間に合うかを確認します
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：南面・西面のシーリング、屋上防水、外構まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税制の期限に間に合うかを見極める：長寿命化促進税制（2027年3月31日完了）を狙うか、次の機会に回すかを決めます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 笠間市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月14日時点で笠間市と笠間市商工会の公式情報を確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。市の補助は、個人の住まいのリフォームや木造住宅の耐震化が中心です。

Q. 笠間市の住宅リフォーム補助金は、今から申請できますか？

A. 令和8年度の住宅・店舗リフォーム促進補助金（住宅15%・上限30万円）は、予算5,300万円に達したため8月31日に受付を終了しています。市は継続の意向を示していますが、令和9年度の内容は公表されていません。

Q. 賃貸マンションのリフォームに、笠間市のリフォーム補助は使えますか？

A. 使えません。令和8年度の実施要綱では、対象の住宅を「補助対象者自らが居住している住宅であり、賃貸住宅でないこと」と定めています。

Q. マンションの駐車場舗装やフェンスの工事に補助はありますか？

A. 笠間市商工会の外構（エクステリア）補助事業（15%・上限15万円）が、塀・フェンス・駐車場・舗装などを対象にしています。ただし、住宅枠は住宅敷地の所有者が対象で、マンションの共有敷地で申請できるかは要綱から読み取れません。商工会へ事前にご確認ください。

Q. 笠間市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 茨城県マンション管理適正化推進計画で、笠間市の区域は笠間市が所管行政庁とされています。市の公式サイトに申請案内のページは見当たらなかったため、都市計画課（0296-77-1101）にお問い合わせください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、笠間市でも使えますか？

A. 国の制度なので、要件を満たせば笠間市のマンションも対象です。2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行う工事の完了が必要です。減額割合と申告方法は税務課にご確認ください。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 笠間市・笠間市商工会の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕に使える補助は確認できない
• 住宅・店舗リフォーム促進補助金は令和8年度に上限30万円へ拡充されたが、8月31日に予算到達で終了。賃貸住宅は対象外
• 外構補助（15%・上限15万円）は塀・フェンス・舗装が対象だが、マンションの共有敷地での申請可否は要確認
• 管理計画認定の所管行政庁は笠間市。窓口と手数料は都市計画課に要確認
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件

出典・参考資料

• 笠間市「「住宅・店舗リフォーム促進補助金」のご案内」（2026年3月4日更新、受付終了の掲載あり）
• 笠間市商工会「笠間市商工会「住宅・店舗リフォーム促進補助事業」を令和８年３月２３日（月）から申請受付を開始します。」（2026年3月3日掲載）
• 笠間市商工会「住宅・店舗リフォーム促進補助事業 実施要綱（令和8年度用、PDF）」
• 笠間市商工会「令和８年度住宅・店舗リフォーム補助金受付終了について」（2026年8月31日掲載）
• 笠間市商工会「「外構（エクステリア）補助事業」を令和８年３月２３日（月）から受付を開始します。」（2026年3月3日掲載）
• 笠間市商工会「外構（エクステリア）補助事業実施要綱（PDF）」
• 笠間市「木造住宅の耐震診断・改修・シェルター設置を支援します（令和8年度チラシ、PDF）」
• 笠間市「令和8年度 市政懇談会 開催議事録（PDF）」（2026年8月3日開催分）
• 笠間市「令和７年度笠間市一般会計補正予算（第８号）の可決について（PDF）」（2026年1月21日）
• 笠間市「市の広報資料 令和6年5月2日 第6-3号（PDF）」（令和6年度のリフォーム補助の参考）
• 茨城県「住宅関連助成制度等一覧【笠間市】（PDF）」（R6.4.1時点）
• 茨城県「市町村のすがた 笠間市」
• 茨城県ほか「茨城県マンション管理適正化推進計画（牛久市公開、PDF）」（2024年3月）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月14日時点で公表されている笠間市・笠間市商工会および茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。住宅・店舗リフォーム促進補助金と外構（エクステリア）補助事業は令和8年度の実施要綱、木造住宅耐震改修の補助は令和8年度の市のチラシを直接確認しました。茨城県の住宅関連助成制度等一覧はR6.4.1時点の資料のため、制度の存在の確認にのみ使用しています。茨城県マンション管理適正化推進計画は2024年3月策定（計画期間：令和6年度〜令和12年度）です。なお、10月14日時点で茨城県のホームページはシステム障害により臨時ページでの表示となっており、県の一部ページは直接確認できませんでした。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、笠間市・笠間市商工会および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

笠間市は、分譲マンションが少なく、マンション向けの制度の情報も集まりにくいまちです。だからこそ、使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。屋上やシーリングの診断、税制に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月14日

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筑西市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月13日 更新

「筑西市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の筑西市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水など共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。

筑西市には、外壁の塗装や屋根の工事まで対象にした「住宅リフォーム助成事業補助金」があります。ただしこれは、市民が市内の施工業者を使って個人住宅をリフォームするときの補助で、目的は「消費の促進と市内の商工業の振興」です。しかも令和8年度分は予算に達して受付を終了しています。

では、筑西市のマンション管理組合は何を軸に計画を立てればよいのか。答えは3つです。マンション管理計画認定制度、マンション長寿命化促進税制、そして「川の洪水」と「下水があふれる内水」の2つの浸水想定を踏まえた修繕の優先順位づけです。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、筑西市の理事長さま・修繕委員の皆さまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金を守る進め方をお伝えします。

早見表：筑西市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月13日時点で確認できた筑西市の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容
住宅リフォーム助成事業補助金（令和8年度）	筑西市 商工観光課	× 対象外（所有者が3年以上住む個人住宅が対象）。しかも受付終了	工事費20万円以上（税抜）が対象。工事対象費の10%、上限10万円
木造住宅耐震診断士派遣事業	筑西市 まちづくり課	× マンションは対象外（1981年5月31日以前の木造住宅）	茨城県木造住宅耐震診断士による一般診断
木造住宅耐震改修等事業（令和8年度）	筑西市 まちづくり課	× マンションは対象外（地上2階以下の木造住宅）	改修・建替え工事費の4/5、補助対象限度額115万円。受付は2026年6月30日で終了
空家等解体支援補助金	筑西市 環境課 空き家対策係	× 想定外（特定空家等・不良住宅の解体）	補助対象経費の1/3、限度50万円
ブロック塀の撤去補助	－	市の公式サイトで確認できず	住宅リフォーム助成は「門扉・塀・造園などの外構工事」を対象外と明記
マンション管理計画認定制度	筑西市（担当課は要確認）	○ 間接的に有利	長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（申告先は筑西市 資産税課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額
先進的窓リノベ2026事業	国（環境省ほか）	△ 管理組合も補助対象者に含まれる（共用部の窓の扱いは要確認）	住宅の上限1戸あたり100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで

この表から見えるのは、「市の補助は個人住宅・木造住宅向け、マンションの共用部は認定と税制、そして工事の組み立て方で守る」という構図です。補助が見込めない以上、工事の中身と順番、工法の選び方で総額を抑えることが、修繕積立金を守る本筋になります。

筑西市ならではの論点①－「商工振興」の住宅リフォーム助成をどう読むか

筑西市は茨城県の西部にある市で、市のハザードマップも「下館地区（北部・南部）」「関城地区」「明野地区」「協和地区」に分けて作られています。

この市で特徴的なのが、住宅のリフォーム補助を担当しているのが住宅の部署ではなく「商工観光課」だという点です。

公式ページに書かれている条件

筑西市の令和8年度住宅リフォーム助成事業補助金のページ（2026年8月13日更新）に書かれている主な条件は次のとおりです。

項目	公式ページの記載
目的	消費の促進及び市内の商工業の振興。市民が市内の施工業者を利用して、個人住宅部分の修繕・改修・増築等のリフォームを行う場合に経費の一部を補助
申請できる人	補助を受けようとする住宅に継続して3年以上住民登録し居住していること、対象住宅の所有者であること（固定資産評価証明書に記載されている方）、市税等の滞納がないこと など
対象となる建物	市内に所有する個人住宅（店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ）
対象工事	市内の施工業者による修繕・改築・増築等で、工事金額20万円以上（税抜）。交付決定後に着手し、2026年12月31日までに完了するもの
補助額	20万円以上100万円未満の工事は工事対象費の10%（千円未満切捨て）、100万円以上の工事は上限10万円
回数	同一の住宅につき1回限り
募集方法	事前申込（2026年4月2日～4月17日）、申込多数の場合は抽選（定員80人）。その後の追加募集も予算に達したため受付終了
問い合わせ	商工観光課 商工振興係（0296-54-7011）

市が公開している対象・対象外工事例の一覧（PDF）では、「外壁の張り替えや塗装工事」「屋根の工事」「給排水衛生設備工事」「バルコニーの改修」などが対象として並んでいます。一方で、「門扉・塀・造園などの外構工事」は対象外と明記されています。

マンションの管理組合にとっての意味

工事の種類だけを見ると、外壁塗装も給排水設備も含まれていて、大規模修繕に使えそうに見えます。けれども申請者は「その住宅の所有者で、3年以上そこに住んでいる人」です。管理組合が発注する共用部分（外壁・屋上・共用廊下など）の工事は、この枠組みには当てはまらないと読むのが自然です。

では、マンションの一住戸の所有者が、自分の専有部分（浴室やキッチンなど）のリフォームで申請できるのか。公式ページからは、分譲マンションの住戸が「個人住宅」に含まれるかどうかは読み取れませんでした。 区分所有者の方から質問が出たら、商工観光課へ直接確認するようお伝えください。

そして、令和8年度分は受付が終わっています。次年度に同じ条件で続くかは公表を待つ必要があります。

理事会で起きやすい誤解

私が現場でよく見るのは、次のような流れです。

1. 区分所有者の方が、戸建てのご近所から「市の外壁塗装の補助がある」と聞く
2. 理事会で「うちも使えるはず」という前提で、工事時期や予算が話し合われる
3. 見積りが出た段階で対象外とわかり、資金計画をやり直す

筑西市の場合は、この補助が抽選制で定員がある点にも注意が必要です。仮に使える立場の方でも、「当選すれば使える」という性格の制度で、修繕計画の資金に組み込むものではありません。

筑西市ならではの論点②－「川の洪水」と「内水」、2つの浸水想定

筑西市には、もう1つの固有の論点があります。ここ1年半ほどの間に、浸水の想定が2段階で見直されていることです。

洪水ハザードマップの対象河川が増えた

市の筑西市洪水ハザードマップを更新しましたのページ（2025年3月31日更新）によると、茨城県管理の中小河川7河川の洪水浸水想定区域図が公表されたことを受けて、市はハザードマップを更新しました。市は「今まで洪水ハザードエリア対象外であった地域も、新たに対象となる可能性があります」と呼びかけています。

区分	市のページに記載された対象河川
これまでの対象河川	鬼怒川、小貝川、大谷川（国管理）、五行川、田川、桜川
今回追加された河川	大谷川（茨城県管理）、観音川、大川、糸繰川、高木川、内沼川、北台川

ハザードマップは地区ごとに5種類（下館地区北部・下館地区南部・関城地区・明野地区・協和地区）に分かれています。前回の大規模修繕のときに「うちは浸水エリアではない」と確認したマンションでも、もう一度見直しておく価値があります。

2026年3月には「雨水出水浸水想定区域」も指定

さらに市は、雨水出水浸水想定区域を指定しましたのページ（2026年3月31日更新）で、水防法第14条の2に基づく雨水出水浸水想定区域を2026年3月31日付で指定したと公表しています。

• 雨水出水（内水氾濫）とは、雨の量が下水道などの排水施設の能力を超えたときや、河川の水位が高くなったときに、雨水を排除できなくなって浸水すること
• 想定しているのは想定最大規模降雨（1時間あたり153mm）
• 対象範囲は公共下水道雨水事業の排水区域内で、市内全域ではない
• 指定されていない区域でも浸水が起きる場合や、浸水深が実際と異なる場合がある

つまり筑西市では、「川があふれる洪水」と「下水が雨を流しきれない内水」の2つの地図を見比べる必要があります。

管理組合として、大規模修繕で確認したいこと

浸水への備えは、外壁塗装や防水の工事だけで解決できるものではありません。それでも、大規模修繕は建物の周りと設備を総点検できる貴重な機会です。次の点を、建物診断の項目に加えておくことをおすすめします。

• 受水槽・ポンプ・電気設備（受変電設備）・エレベーターの機械が、1階や地下にあるか
• 屋上やルーフバルコニーの排水口（ドレン）が、落ち葉や土で詰まっていないか
• 1階のエントランス・機械室・駐車場の出入口に、水が入りやすい段差や開口がないか
• 敷地内の雨水ますや排水管の流れが悪くなっていないか
• 地下ピット（機械式駐車場など）の排水ポンプが正常に動くか

特に屋上のドレンは、私が診断で必ず見る場所です。屋上防水の工事は「防水層を新しくする」ことに目が行きがちですが、ドレンまわりの劣化や詰まりは、強い雨のときに雨水が屋上にたまり、思わぬ漏水につながります。防水工事と同時に、ドレンの改修や清掃をセットで見積もってもらうと安心です。

お住まいの地区が想定区域に入っているかは、消防防災課（0296-24-2132）、雨水出水の想定は下水道課（0296-22-0503）にご確認ください。

筑西市ならではの論点③－東日本大震災の補修記録を探す

市の筑西市耐震改修促進計画のページ（2026年3月27日更新）には、2011年の東日本大震災で、筑西市でも死者1名、重傷者1名、軽症者7名、家屋全壊7棟、半壊199棟、一部破損4,143棟の被害があったと記されています。計画の対象期間は令和6年度から令和10年度の5年間です。

一部破損が4,000棟を超えていたということは、当時、市内の多くの建物で何らかの補修が行われたということです。マンションでも、震災後に外壁のひび割れやタイルの浮き、エキスパンションジョイント（建物の継ぎ目の金物）の補修をした例は少なくないはずです。

ところが私の経験では、その補修の記録が、理事会の引き継ぎの中で失われていることがよくあります。次の大規模修繕に向けて、管理会社や前任の理事さんに、震災後の補修の図面・写真・見積書が残っていないか確認しておくだけで、建物診断の精度は大きく上がります。

マンション管理計画認定制度－筑西市のマンションは「市」へ相談

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。

茨城県の認定は町村部が対象

茨城県では、県が認定を行うのは町村の区域内のマンションです（茨城県 マンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱、PDF）。筑西市は市なので、県の認定の対象ではありません。

また、茨城県と県内の市が共同で作成した「茨城県マンション管理適正化推進計画」（2024年3月策定、計画期間は令和6年度から令和12年度）には、作成団体の1つとして筑西市が名を連ねています（牛久市が公開している計画資料、PDF）。

窓口・手数料は市へ確認を

一方で、筑西市の公式サイトでは、管理計画認定の担当課・申請手数料・市独自の基準を案内するページを確認できませんでした。 住宅施策はまちづくり課 住宅係（0296-20-1181）が担当しているため、まずはこちらに「マンション管理計画認定の申請窓口と手数料」を問い合わせるのが近道だと考えます。

申請の前には、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れが一般的です。筑西市でこの事前確認を前提とするかも、あわせてご確認ください。制度の全体像はマンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省）でも紹介されています。

認定の主な準備

認定の基準は国が定めています。理事会で事前に確認しておきたい代表的な項目は次のとおりです。

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	管理規約が作成されているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、滞納への対応
長期修繕計画	計画期間・見直し時期・修繕積立金の水準が基準に合うか
名簿	組合員名簿・居住者名簿の備え

マンション長寿命化促進税制－申告先は筑西市の資産税課

国のマンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。

項目	主な要件（国の制度）
対象マンション	築20年以上、総戸数10戸以上 など
管理の要件	管理計画の認定を受けている（または助言・指導を受けて長期修繕計画を見直した）こと、修繕積立金に関する要件 など
対象工事	過去に1度以上長寿命化工事を行ったうえで、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を一体として実施
工事完了の期限	2027年3月31日まで
減額	工事完了の翌年度の固定資産税（1戸あたり100㎡相当分まで）を減額。減額割合は、国が示す3分の1を参酌して、1/6～1/2の範囲で市町村の条例で定める
申告	工事完了後3か月以内に市町村へ申告

減額割合の幅（1/6〜1/2、参酌基準1/3）と2027年3月31日までの期限は、国土交通省のマンション長寿命化促進税制の概要資料（PDF）でも示されています。

筑西市で固定資産税の減免などを担当しているのは資産税課（本庁舎2階、0296-22-0527）です（筑西市 各課紹介）。ただし、筑西市の公式サイトでは、この税制の減額割合や申告書類を案内するページを確認できませんでした。 減額割合・必要書類・申告期限は、資産税課へ直接ご確認ください。

申告には、建築士やマンション管理士などが発行する証明書が必要になります。証明書を誰に頼むかを、工事の発注前に決めておくとスムーズです。

工事完了の期限は2027年3月31日です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了を残り半年足らずでそろえるのは、かなり厳しいスケジュールです。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

国の先進的窓リノベ2026事業－期限が近い点に注意

市の補助が共用部に使えない以上、国の制度の確認も欠かせません。「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、工事の発注者として補助対象者になれる者に、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。

• 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
• 申請は、登録された窓リノベ事業者が行う
• 工事完了は遅くとも2026年12月31日まで
• 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

共用部の窓（廊下やホールの窓など）が対象になるかは、手引きの確認した範囲からは読み取れませんでした。期限が近いため、まずは各住戸の窓について区分所有者の方へ情報提供するところから始めるのが現実的です。予算の執行状況は、事業の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 茨城県の公式サイト：調査した2026年10月13日時点で、県のサイトがシステム障害による臨時ページを表示しており（臨時ページの最終更新は2026年10月9日17時）、県のマンション管理計画認定のページ本文を読むことができませんでした
• 筑西市の管理計画認定の担当課・手数料・市独自の基準：市の公式サイトでは確認できませんでした
• 筑西市の長寿命化促進税制の減額割合と申告書類：市の公式サイトでは確認できませんでした
• ブロック塀の撤去補助：市の公式サイトで、撤去費用の補助制度は確認できませんでした
• 分譲マンションの住戸が住宅リフォーム助成の「個人住宅」に含まれるか：公式ページからは読み取れませんでした
• 非木造の建築物・マンションへの耐震診断・耐震改修の補助：市の公式サイトでは、木造住宅向けの制度のみ確認できました

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。

筑西市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

30戸規模で修繕積立金から4,000万円を支出する場合、1戸あたりにすると約133万円です。仮設足場がその15〜25%を占めるなら、1戸あたり約20万〜33万円が足場の費用という計算になります。

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。

一方で、税制の対象にならない年度や、劣化が一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。震災後の補修跡の再点検や、浸水対策として先に手当てしたい排水まわりの補修など、「いま必要な部分だけ」を足場なしで直せるのが、この工法の強みです。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

内陸の平野部にあるマンションの診断に伺うと、海沿いのような塩害は少ない一方で、屋上のドレンや雨どいが、周りの木々や田畑から飛んできた落ち葉・土で詰まっていることがよくあります。普段は気づかなくても、強い雨の日に屋上が浅いプールのようになり、防水層の継ぎ目から雨水が入り込む。最上階の天井のしみで初めて気づく、というケースです。

私は診断のときに、屋上の排水まわりの写真を必ず撮り、「防水工事で直す部分」と「清掃や小さな補修で今すぐ直せる部分」を分けて理事会にお出しするようにしています。この仕分けだけで、工事の時期や総額の選択肢が変わることがあります。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 個人向けの補助を、管理組合の工事に当てにする：住宅リフォーム助成のように、工事の種類は合っていても、申請者・対象住宅の条件で外れる制度があります
2. 期限と完了日を見落とす：長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了、申告は完了後3か月以内。窓リノベは2026年12月31日までの交付申請が条件です
3. 着工してから申請しようとする：筑西市の住宅リフォーム助成も「交付決定時に未着工」が条件です。補助は契約・着工前の手続きが求められるものが多くあります

市の窓口で使える質問リスト

市へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• マンション管理計画認定の申請窓口・手数料・市独自の基準を教えてください（まちづくり課 住宅係 0296-20-1181）
• 長寿命化促進税制の減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（資産税課 0296-22-0527）
• 分譲マンションの住戸の所有者が、専有部分のリフォームで住宅リフォーム助成を使えますか（商工観光課 商工振興係 0296-54-7011）
• 私たちのマンションは、洪水ハザードマップの浸水想定区域に入っていますか（消防防災課 0296-24-2132）
• 雨水出水浸水想定区域の図で、私たちの地区の想定浸水深はどのくらいですか（下水道課 0296-22-0503）

筑西市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 管理計画認定の窓口に相談する：認定の基準に照らして、足りない点（総会の開催、名簿、積立金の水準など）を洗い出します
3. 浸水の2つの地図を確認し、設備の位置を書き出す：洪水ハザードマップと雨水出水浸水想定区域図を見比べ、1階・地下にある設備を一覧にします
4. 建物診断を「部位ごと」に行う：外壁・屋上防水・ドレン・外構・震災後の補修跡を記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。税制と国の制度の期限に間に合うかもここで見極めます

賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ

筑西市では、分譲マンションだけでなく、賃貸マンションやアパートの修繕のご相談もあります。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。国の窓リノベ事業では、賃貸住宅のオーナーも補助対象者に含まれます。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

茨城県内のほかの市の事情は、石岡市のマンション補助金、神栖市のマンション補助金の記事でも整理しています。

よくあるご質問

Q. 筑西市に、マンションの大規模修繕に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月13日時点で、筑西市の公式サイトでは、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。最新の情報はまちづくり課 住宅係（0296-20-1181）にご確認ください。

Q. 筑西市の住宅リフォーム助成事業補助金は、マンションでも使えますか？

A. 公式ページでは、対象は所有者が3年以上住んでいる「個人住宅」とされており、管理組合の共用部の工事は当てはまらないと考えられます。分譲マンションの住戸が対象になるかは、商工観光課（0296-54-7011）にご確認ください。なお令和8年度分は受付を終了しています。

Q. 筑西市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 茨城県が認定するのは町村部のマンションのため、筑西市内のマンションは市への相談になります。市の公式サイトでは担当課・手数料の案内を確認できなかったため、まちづくり課 住宅係へお問い合わせください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、筑西市でも使えますか？

A. 国の制度のため、要件を満たせば対象になります。築20年以上・10戸以上などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行うことが条件です。減額割合と申告書類は資産税課（0296-22-0527）にご確認ください。

Q. 洪水ハザードマップの「浸水エリア外」なら、浸水対策は不要ですか？

A. いいえ、確認をおすすめします。筑西市は2025年3月に洪水ハザードマップの対象河川を追加し、2026年3月には下水の能力を超える雨による雨水出水浸水想定区域も指定しました。前回確認したときと結果が変わっている可能性があります。

Q. 内陸のマンションでも、ロープアクセスで工事できますか？

A. できます。外壁の部分補修、シーリング、鉄部・金物の補修、外壁調査などに向いています。作業者はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。強風時は作業を止める判断が必要です。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 筑西市の公式サイトでは、管理組合の共用部の工事費に使える市の補助は確認できない
• 住宅リフォーム助成は商工振興が目的の個人住宅向けで、令和8年度は受付終了
• 管理計画認定は市への相談。担当課・手数料はまちづくり課 住宅係に要確認
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日完了。減額割合と申告書類は資産税課に要確認
• 洪水と内水、2つの浸水想定を見比べ、ドレンや1階設備を診断項目に加える

出典・参考資料

• 筑西市「令和8年度住宅リフォーム助成事業補助金について（受付終了）」（2026年8月13日更新）
• 筑西市「住宅リフォーム助成事業 対象・対象外工事例一覧（PDF）」
• 筑西市「筑西市木造住宅耐震化支援事業」（2026年3月25日更新）
• 筑西市「筑西市木造住宅耐震改修等事業」（2026年3月25日更新）
• 筑西市「筑西市空家等解体支援補助金について」
• 筑西市「筑西市耐震改修促進計画」（2026年3月27日更新）
• 筑西市「筑西市洪水ハザードマップを更新しました」（2025年3月31日更新）
• 筑西市「雨水出水浸水想定区域を指定しました」（2026年3月31日更新）
• 筑西市「各課紹介（資産税課）」
• 茨城県「マンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱（PDF）」
• 牛久市「茨城県マンション管理適正化推進計画に関する資料（PDF）」
• 環境省ほか「先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き（PDF）」（2026年7月31日版）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の概要（PDF）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月13日時点で公表されている筑西市および茨城県、国土交通省・環境省の公式情報をもとに執筆しています。筑西市の住宅リフォーム助成・木造住宅耐震改修等事業は令和8年度の情報が掲載されたページを確認しました。洪水ハザードマップのページは2025年3月の更新です。調査時点で茨城県公式サイトがシステム障害の臨時ページになっていたため、県のマンション管理計画認定のページ本文は確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、筑西市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

筑西市は、外壁塗装まで対象にした住宅のリフォーム補助を持つ市ですが、マンションの共用部は、認定と税制、そして工事の組み立て方で守っていくことになります。2つの浸水想定の読み方や、屋上の排水まわりの診断、税制の期限に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月13日

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鹿嶋市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月13日 更新

「鹿嶋市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の鹿嶋市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に一般的に補助する市の制度は見つかりませんでした。

ただし、鹿嶋市には「ゼロ」とは言い切れない制度が2つあります。1つは、敷地の危険なブロック塀を撤去するときの「危険ブロック塀等改善事業補助金」。申請者は塀の「所有者」で、共有の塀でも共有者の同意書を付けて申請する仕組みが要綱に用意されています。もう1つは、鹿島神宮周辺の限られた区域だけで使える「景観整備補助金」で、建物の「修繕」の外観工事費も対象に含まれています。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、鹿嶋市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして鹿嶋市内に賃貸マンションや社宅をお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：鹿嶋市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月13日時点で確認できた鹿嶋市の公式ページ・令和8年度の交付要綱と、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容
危険ブロック塀等改善事業補助金（令和8年度）	鹿嶋市 都市計画課	△ 塀の所有者が対象。共有の塀は共有者の同意書で申請する仕組みあり（管理組合での申請方法は要確認）	全部除却：1mあたり1万円か工事費の2/3の低い額、一部除却：1mあたり7,000円か2/3の低い額。上限10万円・募集3件・11月30日まで
鹿島神宮周辺地区 景観整備補助金（令和8年度）	鹿嶋市 都市計画課	△ 区域内（約7.9ha）で、和風の修景基準に適合する工事に限る	外観に係る工事費の1/2・上限100万円、設計委託2/3・上限20万円
木造住宅耐震改修工事等補助金（令和8年度）	鹿嶋市 都市計画課	× マンションは対象外（木造の一戸建て住宅）	工事費の4/5・上限100万円、募集1件
既存ストック利活用補助金（令和8年度）	鹿嶋市 都市計画課	× 想定外（空家の解体・空家バンク物件の改修）	解体4/5・改修2/3、上限50万円
蓄電システム補助金（令和8年度）	鹿嶋市 環境政策課	× 想定外（自ら住む住宅への設置）。上限に達し終了	1件5万円
マンション管理計画認定制度	鹿嶋市（市の区域は市が所管）	○ 間接的に有利	長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（固定資産税は鹿嶋市 税務課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額

この表のポイントは、「市の補助は一戸建て・個人向けが中心。マンションで使えるのは“塀”と“限られた区域の景観”だけ。共用部の本体工事は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。

鹿嶋市のマンション事情－「分譲は少なく、賃貸・社宅が多い」まち

鹿嶋市は茨城県の南東部にあり、東は鹿島灘、西は北浦に面した南北に細長い市です（鹿嶋市 都市計画マスタープラン 第2章 本市の概況、PDF）。市の常住人口は2026年6月1日現在で63,334人と公表されています（鹿嶋市の人口・面積）。

マンション管理の面で特徴的なのは、分譲マンションの数がとても少ないことです。茨城県と県内の市が共同で作成した「茨城県マンション管理適正化推進計画（2024年3月、牛久市公開のPDF）」では、平成30年住宅・土地統計調査をもとに、鹿嶋市のマンション戸数を約20戸（住宅総戸数27,970戸の0.1％）と推計しています。この数字には空室や賃貸化した住戸は含まれていないため、実際の棟数・戸数とは差がありますが、「分譲マンションの管理組合が少ないまち」であることは読み取れます。

一方で、鹿島臨海工業地帯に近い鹿嶋市では、賃貸マンション・アパートや、企業の社宅・寮として使われている鉄筋コンクリート造の共同住宅の修繕のご相談が多いのも実情です。そこでこの記事では、分譲マンションの管理組合だけでなく、賃貸・社宅をお持ちのオーナーさまにも役立つ形で制度を整理しました。

鹿嶋市で管理組合が使える可能性がある補助①－危険ブロック塀等改善事業補助金

マンションの敷地には、駐車場や道路との境界にコンクリートブロック塀が残っていることがあります。築年数の古い建物ほど、ひび割れ・傾き・控え壁（塀を支える短い壁）がない塀が見つかります。大規模修繕の診断で外構まで見ると、ここが意外な「宿題」になることが少なくありません。

令和8年度の要綱で確認した内容

鹿嶋市の危険なブロック塀等の改善に補助金を交付いたします（2026年4月1日更新）と、令和8年度鹿嶋市危険ブロック塀等改善事業補助金交付要綱（PDF）に書かれている主な条件は次のとおりです。

項目	公式ページ・要綱の記載
対象の塀	倒壊の危険があり、倒れると「避難路等」を通る人に危険を及ぼすおそれがあると市長が認めるブロック塀等
避難路等とは	市の地域防災計画で定める指定緊急避難場所・指定避難場所から半径2km圏内の道路
高さ	避難路等の道路面から最も高い部分が80cmを超えるもの
申請できる人	危険ブロック塀等の所有者（市税等の滞納がないこと など）
共有の塀	共有物の場合は、共有者の同意が得られていることを示す書類（様式第3号その3）を添付
補助額（全部除却）	除却延長×1mあたり10,000円、または工事費×2/3のいずれか低い額
補助額（一部除却）	除却延長×1mあたり7,000円、または工事費×2/3のいずれか低い額
上限	10万円
手順	①危険ブロック塀等の事前判定（現地調査）→②契約前に交付申請→③交付決定後に着工
期限	令和8年12月25日までに交付決定を受けて着手し、令和9年2月1日までに完了
募集期間・件数	4月1日〜11月30日、募集3件（予算に達し次第終了）

計算例

たとえば、道路沿いのブロック塀を延長15m・全部撤去し、撤去費が27万円だったとします。

• 延長による額：15m × 10,000円 ＝ 15万円
• 工事費による額：27万円 × 2/3 ＝ 18万円
• 低いほうは15万円 → 上限の10万円が補助額の目安

塀の長さが10mを超えると、多くの場合は上限の10万円に届く計算です。金額は大きくありませんが、大規模修繕と同じ時期に外構の安全対策を片づけられるのは管理組合にとって意味があります。

管理組合で申請するときに確認したいこと

要綱は、補助対象者を「危険ブロック塀等の所有者」と定め、共有物の場合の同意書の様式まで用意しています。マンションの敷地や塀は、区分所有者全員の共有になっているのが一般的です。ただ、管理組合（理事長）が代表して申請できるのか、共有者全員の同意書が必要なのか、総会決議の議事録で代えられるのかは、要綱からは読み取れませんでした。戸数の多いマンションで全員の同意書を集めるのは現実的に大変です。

また、募集は3件・11月30日までです。この記事を公開した10月13日時点で、残りは1か月半ほどしかありません。事前判定に現地調査が入ることを考えると、今年度に使いたい場合は、すぐに都市計画課（0299-82-2911）へ相談する必要があります。間に合わない場合は、次年度の募集に向けて、塀の延長・高さ・写真を整理しておくだけでも準備になります。

鹿嶋市で使える可能性がある補助②－鹿島神宮周辺地区の景観整備補助金

鹿嶋市には、全国的にも珍しい「景観」の補助があります。鹿島神宮周辺地区の地区計画で定めた区域のうち、鹿島神宮通りと神宮坂地区（約7.9ha）で、修景基準に沿った工事を行う場合の補助です。

令和8年度の内容

鹿島神宮周辺の歴史と情緒あふれる街並みづくりにつながる景観補助金の希望者を募集します（2026年4月1日更新）と、令和8年度の交付要綱（PDF）で確認した内容です。

種別	補助対象経費	補助率	限度額
建築物等の工事	新築・増築・改築・修繕・模様替えの工事費のうち、外観に係る経費	1/2	100万円（外構と合わせて100万円まで）
外構の工事	沿道からの景観に影響するアプローチ整備、塀・柵の築造	1/2	50万円
設計委託	上記工事の設計・デザイン	2/3	20万円

対象者は、建築物等またはその敷地の所有者または借主で、着手日の30日前までの事前協議と、令和8年12月25日までの交付申請が必要です。

一般的なマンションの外壁塗装で使えるかは、正直に言って難しい

「修繕も対象」と聞くと期待したくなりますが、要綱の修景基準を読むと、外壁は木材・漆喰・石張りなどの自然素材を用いた和風仕上げ、通りから見える開口部は木製または和風サッシ、屋根は和瓦を用いた傾斜屋根、外壁の色は黄赤系の彩度4以下か無彩色、といった基準が並びます。

鉄筋コンクリート造のマンションで、一般的な吹付け塗装やタイル補修を行う大規模修繕が、この基準にそのまま適合するケースは少ないと考えられます。区域内に建物がある場合でも、まずは都市計画課（都市計画グループ）に事前協議で「この工事内容が対象になり得るか」を確認するのが現実的です。外構の塀・柵を和風の仕上げで造り直す工事などは、検討の余地があるかもしれません。

鹿嶋市のマンションで「使えない」制度も確認しておく

木造住宅耐震改修工事等補助金

令和8年度鹿嶋市木造住宅耐震改修工事等補助金交付要綱（PDF）では、対象の「木造住宅」を在来工法の木造の一戸建て住宅と定義しています。補助は工事費の4/5・上限100万円と手厚いのですが、マンションは対象外です。募集は1件・11月30日までです。

既存ストック利活用補助金

空家の解体・中古住宅のリフォームをされる方に補助金を交付しますは、不良住宅・特定空家の解体や、市外から空家バンクの中古住宅を購入して移住する方の改修が対象です。マンションの共用部の修繕は想定されていません。

蓄電システム（蓄電池）補助金

令和8年度蓄電システム（蓄電池）補助金のお知らせ（2026年7月30日更新）は、自ら住む住宅に太陽光発電と連携した蓄電池を設置する個人が対象で、1件5万円・19件の枠は上限に達して終了しています。

マンション管理計画認定制度－鹿嶋市は「市」が所管行政庁です

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。

茨城県マンション管理適正化推進計画では、鹿嶋市は計画の共同作成主体で、市の区域の所管行政庁は鹿嶋市と明記されています。県が認定を行うのは町村の区域です。計画には「管理計画の認定申請は、各所管行政庁に行う必要がある」「認定申請にあたっては、事前に公益財団法人マンション管理センターの『管理計画認定手続支援サービス』を利用する」とも書かれています。

一方、鹿嶋市の公式サイトでは、管理計画認定の申請窓口・手数料を案内するページを確認できませんでした。 住宅関連の業務は都市計画課（住宅グループ・建築グループ）が担っているため、まずは都市計画課（0299-82-2911）にお問い合わせください。

認定の主な準備

認定の基準は国が定めています（上記の推進計画にも掲載）。理事会で事前に確認しておきたい代表的な項目は次のとおりです。

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等と監事が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	緊急時の専有部への立入り、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供が定められているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内か
長期修繕計画	7年以内に見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むか
名簿	組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認しているか

鹿嶋市のように分譲マンションが少ない地域では、役員のなり手不足や、管理会社に任せきりで長期修繕計画が古いままになっているケースも見かけます。認定の基準は、そうした管理の「健康診断」のチェックリストとしても使えます。

マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。令和7年度の税制改正で適用期間が2年延長され、2027年（令和9年）3月31日までに工事を完了したものが対象です（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

主な要件は次のとおりです。

• 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション
• 過去に1回以上、長寿命化工事を行っていること
• 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として実施すること
• 管理計画認定マンションは、修繕積立金を認定基準まで引き上げていること など

減額の割合は、国の制度では1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める仕組みです。鹿嶋市の公式サイトでは、この税制の減額割合や申告方法を案内するページを確認できませんでした。 固定資産税は税務課（資産税グループ）の所管ですので、減額割合と申告書類は税務課へご確認ください。令和7年度からは、理事長等が必要書類を提出すれば、区分所有者ごとの申告がなくても適用を受けられる扱いも示されています。

工事完了の期限まで、残り5か月半です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは、今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

鹿嶋市のマンションの大規模修繕－海と北浦に挟まれた立地で考えること

東側（鹿島灘寄り）は「塩分」と「風」、西側（北浦寄り）は「湿気」

鹿嶋市は東を鹿島灘、西を北浦に挟まれています。海に近い東側では、海からの風に含まれる塩分が、手すり・金物・設備の架台などの鉄部のさびや、塗膜の劣化を早めることがあります。私の経験でも、海に近い建物では、同じ築年数の内陸の建物より鉄部の傷みが進んでいることがよくあります。

湖沼や田園に近い低地では、北側の面や1階まわりで苔・カビ・藻による外壁の汚れが目立つこともあります。どちらも「建物全体が一様に傷む」のではなく、面ごと・部位ごとに劣化の進み方が違うのが特徴です。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要。海沿いでは強風時の養生シート対策も必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	海側の面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化が海側の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

社宅や賃貸マンションの修繕でご相談を受けると、「入居者が入れ替わる時期に、足場を何か月も掛けたくない」というお声をよくいただきます。私は、まず建物を面ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。

また、敷地のブロック塀は、建物の診断では見落とされがちです。大規模修繕の調査の際に、塀の高さ・長さ・ひび割れ・控え壁の有無を写真で記録しておくと、市の補助の事前判定の相談にもそのまま使えます。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

鹿嶋市で賃貸マンション・社宅・寮をお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

市の補助で見ると、危険ブロック塀等改善事業補助金は「塀の所有者」が対象なので、賃貸マンションや社宅の敷地の塀を撤去するオーナーさま・法人さまも検討できます（要綱の様式では、市外在住者や法人の申請も想定されています）。一方、管理計画認定と長寿命化促進税制は分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません。

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

隣の神栖市の事情は、神栖市のマンション補助金の記事でも整理しています。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 管理計画認定の申請窓口・手数料：鹿嶋市が所管行政庁であることは県・市の共同計画で確認できましたが、市の公式サイトに申請案内のページは見当たりませんでした
• 長寿命化促進税制の鹿嶋市での減額割合・申告方法：税務課の様式一覧（2026年1月5日更新）に専用の申告書は掲載されていませんでした
• 管理組合がブロック塀補助の申請者になれるか：要綱は「所有者」「共有者の同意書」と定めるのみで、管理組合（理事長）による代表申請の可否は読み取れませんでした
• 令和8年度のブロック塀補助・耐震補助の残り枠：募集件数（3件・1件）は公表されていますが、10月13日時点の残り枠は公表されていません

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 契約・着工してから申請しようとする：ブロック塀補助は「事前判定→契約前に交付申請→交付決定後に着工」、景観補助は「着手30日前までの事前協議」が必要です
2. 募集件数を見落とす：ブロック塀補助は3件、木造耐震補助は1件と、枠はとても小さく設定されています
3. 期限と完了日を見落とす：ブロック塀補助は令和9年2月1日までの完了、長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件です

理事会で使える質問リスト

市の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• マンションの管理計画認定はどこに申請しますか。手数料と、事前確認の要否を教えてください（都市計画課 0299-82-2911）
• 敷地の共有のブロック塀について、管理組合の理事長が代表して申請できますか。同意書は全員分が必要ですか（同課）
• 令和8年度のブロック塀補助の残り枠はありますか（同課）
• 長寿命化促進税制の減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（税務課 資産税グループ）
• 共用部の工事に使える市の制度はほかにありますか（都市計画課）

鹿嶋市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 都市計画課に、認定とブロック塀補助をまとめて相談する：認定の基準に照らして足りない点を洗い出し、塀の補助の残り枠も確認します
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：海側・陸側の劣化の差、鉄部、外構の塀まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税制の期限に間に合うかを見極める：長寿命化促進税制（2027年3月31日完了）を狙うか、次の機会に回すかを決めます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 鹿嶋市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月13日時点で鹿嶋市の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を一般的に補助する市の制度は見つかりませんでした。敷地の危険なブロック塀の撤去と、鹿島神宮周辺の限られた区域の景観整備には補助があります。

Q. マンションの敷地のブロック塀の撤去に、補助は使えますか？

A. 鹿嶋市の危険ブロック塀等改善事業補助金は、塀の所有者が対象で、共有の塀は共有者の同意書を付けて申請する仕組みです。上限は10万円、令和8年度は募集3件・11月30日までです。管理組合が代表して申請できるかは、都市計画課にご確認ください。

Q. 鹿島神宮の近くのマンションなら、外壁塗装に景観補助を使えますか？

A. 区域（鹿島神宮通りと神宮坂地区）内で、和風の修景基準に適合する工事であれば対象になり得ます。ただし、外壁は自然素材の和風仕上げ、開口部は木製または和風サッシなどの基準があり、一般的なマンションの塗り替えがそのまま適合するケースは少ないと考えられます。まずは事前協議をおすすめします。

Q. 鹿嶋市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 茨城県マンション管理適正化推進計画で、鹿嶋市の区域は鹿嶋市が所管行政庁とされています。市の公式サイトに申請案内のページは見当たらなかったため、都市計画課（0299-82-2911）にお問い合わせください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、鹿嶋市でも使えますか？

A. 国の制度なので、要件を満たせば鹿嶋市のマンションも対象です。2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行う工事の完了が必要です。減額割合と申告方法は税務課にご確認ください。

Q. 海に近いマンションでも、ロープアクセスで工事できますか？

A. できます。手すり・金物・シーリングなど部位ごとの補修に向いています。ただし強風時は作業を止める必要があるため、海沿いでは風の予報を見ながら工程に余裕を持たせます。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 鹿嶋市の公式サイトでは、管理組合の共用部の本体工事に使える市の補助は確認できない
• 危険ブロック塀等改善事業補助金は、共有の塀でも同意書で申請する仕組みあり（上限10万円・募集3件・11月30日まで）
• 鹿島神宮周辺の景観補助は「修繕」も対象だが、和風の修景基準があり一般的な塗り替えでは適合が難しい
• 管理計画認定の所管行政庁は鹿嶋市。窓口と手数料は都市計画課に要確認
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件

出典・参考資料

• 鹿嶋市「危険なブロック塀等の改善に補助金を交付いたします」（2026年4月1日更新）
• 鹿嶋市「令和8年度鹿嶋市危険ブロック塀等改善事業補助金交付要綱（PDF）」（令和8年3月31日告示）
• 鹿嶋市「鹿島神宮周辺の歴史と情緒あふれる街並みづくりにつながる景観補助金の希望者を募集します」（2026年4月1日更新）
• 鹿嶋市「令和8年度鹿嶋市鹿島神宮周辺地区地区計画景観整備事業補助金交付要綱（PDF）」
• 鹿嶋市「木造住宅の耐震改修費用を助成します。」
• 鹿嶋市「令和8年度鹿嶋市木造住宅耐震改修工事等補助金交付要綱（PDF）」（令和8年3月31日告示）
• 鹿嶋市「空家の解体・中古住宅のリフォームをされる方に補助金を交付します」
• 鹿嶋市「令和8年度蓄電システム（蓄電池）補助金のお知らせ」（2026年7月30日更新）
• 鹿嶋市「税務課への申請書類 様式一覧」（2026年1月5日更新）
• 鹿嶋市「鹿嶋市の人口・面積」
• 鹿嶋市「都市計画マスタープラン 第2章 本市の概況（PDF）」
• 茨城県ほか「茨城県マンション管理適正化推進計画（牛久市公開、PDF）」（2024年3月）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月13日時点で公表されている鹿嶋市および茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。鹿嶋市のブロック塀補助・景観補助・木造耐震補助は令和8年度の交付要綱（令和8年3月31日告示・4月1日施行）を直接確認しました。木造耐震補助の案内ページの更新日は2023年4月1日ですが、内容は令和8年度要綱と照合しています。茨城県マンション管理適正化推進計画は2024年3月策定（計画期間：令和6年度〜令和12年度）です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、鹿嶋市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

鹿嶋市は、分譲マンションが少なく、制度の情報も集まりにくいまちです。だからこそ、塀の補助のような小さな制度を取りこぼさず、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。海側の面の診断や、補助・税制に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月13日

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関連記事（姉妹サイト）

ロープアクセス工法の詳細や実例については、姉妹サイト「ロープアクセスドットコム」の以下の記事もぜひご覧ください。

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石岡市のマンション補助金｜大規模修繕と管理計画認定【2026】

2026年10月13日 更新

「石岡市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。茨城県が公表している市の住宅関連助成制度の一覧（石岡市分）を確認した範囲では、マンションの共用部分の大規模修繕工事費を、管理組合に直接補助する市の制度は見当たりませんでした。 一覧にあるのは、住宅・店舗等のリフォーム支援、新生活支援、木造住宅の耐震、空家の解体、合併処理浄化槽、危険ブロック塀の撤去などで、多くは戸建住宅や個人を想定した制度です。

ただし、補助金が見当たらないことは「打つ手がない」ことではありません。石岡市のマンション管理組合が押さえておきたい点は、次の3つです。

1. 市のリフォーム支援補助金は、共用部が対象になるかが募集要領から読み取れない（確認すれば道が開ける可能性はあります）
2. マンション管理計画認定制度は、石岡市が市のため県の認定対象外。窓口は市への確認が必要
3. マンション長寿命化促進税制には、2027年3月31日という工事完了の期限がある

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、石岡市のマンション管理組合の理事長さま・理事の皆さまに向けて、確認できた制度を「使える・使えるか要確認・使えない」に仕分けし、工事費そのものを適正に抑える考え方まで、現場の目線でお伝えします。

早見表：石岡市のマンションで使える制度・要確認の制度

制度	主な内容	マンション共用部への使いやすさ
住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金（商工観光課）	住宅・店舗のリフォーム工事費の一部を補助。市内業者の利用が条件	要確認（募集要領にマンション・共用部の記載なし）
木造住宅耐震改修費助成	木造住宅の耐震補強の費用補助	使えない（木造住宅が対象）
木の住まい・住まいづくり推進	新築の建築費の補助	使えない（新築が対象）
危険ブロック塀等撤去補助	道路面から高さ80cm超の危険なブロック塀の撤去費補助	敷地内にあれば要確認
排水設備接続支援・合併処理浄化槽	下水道接続や浄化槽設置への補助	大規模修繕とは別枠
マンション管理計画認定制度	管理計画が基準を満たすと自治体が認定	補助金ではないが、税制の要件に関わる
マンション長寿命化促進税制（国）	要件を満たす長寿命化工事後の固定資産税を減額	使える可能性あり（期限2027年3月31日）

上の表は、茨城県が公表している「市町村の住宅関連助成制度一覧（石岡市分、令和6年4月1日時点）」と、石岡市の募集要領をもとに整理しました。制度は年度ごとに改正されますので、申請の前に担当課の最新情報をご確認ください。

石岡市のマンションの特徴－市全体の世帯数から見える「集合住宅の位置づけ」

石岡市の公式サイトによると、市の人口は66,380人、世帯数は32,261世帯です（令和8年10月1日時点）。市の住宅関連の助成制度を見渡すと、新築・耐震・空家・浄化槽など、戸建住宅や個人を想定した制度が中心で、マンション管理組合を対象にした制度は一覧からは読み取れません。

だからこそ、石岡市のマンション管理組合は「市の補助金を待つ」のではなく、国の制度、管理計画認定、そして工事費の適正化の3つを組み合わせて考えることが現実的です。

築20年前後を迎えるマンションでは、最初の大規模修繕から12年前後が経ち、2回目の大規模修繕を検討する時期に入ります。一般に、日当たりや風当たりの違いで、外壁の塗膜やシーリング材は面ごとに違う傷み方をします。

石岡市で確認できた市の住宅関連制度

茨城県の一覧には、石岡市の住宅関連の助成制度が14件掲載されています。マンションの管理組合に関係しそうなものを、順に見ていきます。

住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金－共用部が対象になるかが最大のポイント

石岡市の商工観光課が担当する制度です。令和7年度の募集要領で確認できた主な内容は、次のとおりです。

• 補助率は補助対象工事費の10％（1,000円未満切り捨て）
• 工事費の下限は30万円（税抜）以上
• 上限額は住宅10万円、店舗30万円
• 外壁・屋根の耐久性を高める工事（屋根の吹き替え・塗装、外壁の張り替え・塗装など）が対象工事に含まれる
• 補助を受けた翌年度から5年間は再申請不可
• 施工は市内に本店を置く法人、または市内に主たる事業所のある個人事業主が条件

一方、令和8年度の内容を紹介している外部のサイトでは、住宅の上限額が5万円と記載されており、公式の募集要領とは数字が異なります。どちらが現在の正しい金額かは、今回の調査では確認しきれませんでした。 申請をお考えの場合は、商工観光課（石岡市役所代表 0299-23-1111）で令和8年度の募集要領をご確認ください。

そして最も大切な点は、募集要領に「分譲マンション」「共同住宅」「共用部」に関する記載がないことです。住宅の「居住者本人」が申請する制度で、専有部分のリフォームが想定されているように読めますが、管理組合が共用部の外壁塗装などで申請できるかは、募集要領からは判断できません。仮に対象になったとしても、上限は住宅10万円程度で、数千万円規模の大規模修繕の工事費に対しては、ごく小さな金額です。

そのため、この制度は「大規模修繕の財源」としてではなく、各区分所有者が専有部分の工事を行うとき（内装・給湯器の交換など）に使える可能性があるものとして、区分所有者の皆さまに情報提供する、という使い方が現実的でしょう。

危険ブロック塀等撤去補助事業－敷地内の確認を

道路面からの高さが80cmを超える危険なブロック塀の撤去費用の一部を補助する制度です（担当は建築住宅指導課）。マンションの敷地に古いブロック塀が残っていないか、大規模修繕の事前調査と併せて確認しておくとよいでしょう。管理組合が申請できる制度かどうかは、窓口に問い合わせが必要です。

耐震・新築・空家関連の制度

木造住宅の耐震診断・改修や、木造住宅の新築、空家の解体などの制度は、鉄筋コンクリート造のマンション共用部の大規模修繕とは対象が異なります。

マンション管理計画認定制度－石岡市は「県」の対象外。まず市に確認を

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たしていることを、自治体が認定する制度です。

ここで注意したいのが、認定を行うのが誰かです。茨城県のマンション管理計画認定制度のページによると、県が認定するのは県内の町村区域にある分譲マンションで、具体的には茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町の12町村です。石岡市は市ですので、県の認定の対象には含まれません。

同ページには「市区域のマンションについては、各市にお問い合わせください」とあり、今回確認できた範囲では、石岡市が独自に認定を行っているのか、どの部署が窓口なのかは特定できませんでした。 マンションの管理や住宅施策は、市の建築住宅指導課（石岡市役所代表 0299-23-1111）が最初の問い合わせ先になると思われます。

参考までに、県が認定を行う場合の手数料は、1棟で4,000円（2棟以上は1棟追加ごとに2,000円加算）と公表されています。ただしこれは県が認定する町村部の話で、石岡市の手数料ではありません。また、申請前に公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れが、県のページに案内されています。

認定の基準は、県独自のものではなく、国土交通省の告示で定められた全国共通の基準です。主な項目は、管理組合の運営（総会の開催、管理者・監事の選任）、管理費と修繕積立金の経理、長期修繕計画の作成と見直し、修繕積立金の滞納状況などです。長期修繕計画が長く見直されていない管理組合は、まず計画の見直しから始めることになります。

マンション長寿命化促進税制－認定の取得から逆算を

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たしたマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。日本リフォーム団体連合会などが公開している令和7年度の税制の資料（PDF）によると、主な内容は次のとおりです。

項目	内容
対象マンション	完成から20年以上・10戸以上
対象工事	外壁塗装等・床防水・屋根防水の3つを含む長寿命化工事（過去に長寿命化工事を行ったことも必要）
完了期限	令和9年（2027年）3月31日まで
減額内容	翌年度の建物部分の固定資産税額の6分の1〜2分の1の範囲で自治体が条例で定める割合（100㎡相当まで）
管理の要件	管理計画の認定を受けている、または管理組合が助言・指導を受けている。修繕積立金や長期修繕計画に関する要件がある
申告	工事完了から3か月以内に市区町村へ届出

減額割合は自治体の条例で定められる範囲があるため、石岡市の具体的な割合と申告の窓口は、市の税務担当課に確認が必要です。工事の完了期限が2027年3月31日と近いため、これから総会を開いて決議する管理組合にとっては、スケジュールがかなり厳しいのが実情です。「間に合うか」を、発注の前に工程表で確認してください。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 石岡市が管理計画認定を独自に行っているか、その窓口と手数料
• リフォーム支援補助金が、管理組合の共用部の工事で申請できるか
• 令和8年度のリフォーム支援補助金の住宅の上限額（公式の募集要領と外部サイトで数字が異なる）
• 石岡市の長寿命化促進税制の減額割合と申告窓口

これらは、市の担当課への問い合わせで確認できる内容です。推測で補うことはしていません。

石岡市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

市の補助が共用部に使えるか分からない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

明誠は、次の3つの工法から建物に合う方法を提案しています。

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに足場とロープを使い分けたい建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

市内業者の条件がある補助金と、工法選びの関係

石岡市のリフォーム支援補助金は、施工業者が市内に本店を置く法人などに限られる条件があります。仮に共用部の工事で使える場合でも、この条件が工法の選択肢や見積りの比較範囲を狭める可能性があります。補助額が上限10万円程度であることを考えると、数千万円規模の工事で業者の選択肢を狭めることが、総額の面で得かどうかは冷静な比較が必要です。補助金の有無よりも、複数社の見積りを同じ条件で比べることを優先することをお勧めします。

築20年前後のマンションで、ロープアクセスが役立つ場面

築20年前後のマンションでは、1回目の大規模修繕で手当てした場所と、そうでない場所で、劣化の差が出てくることがよくあります。たとえば、日当たりの強い面だけシーリングが硬化している、屋上の立ち上がり部だけ防水層が傷んでいる、といったケースです。

こうした場合、全面足場を組む前に、劣化の進んだ面だけを部分補修する選択肢があります。足場を組まないロープアクセスなら、仮設費を抑えて早めに手当てでき、次回の大規模修繕で下地補修の数量が膨らむのを防げます。補助金が少ない市では、この「劣化を育てない」発想が、長い目で見た修繕積立金の節約につながります。

また、調査・診断の段階でロープアクセスを使う方法もあります。足場を組まずに外壁を打診調査すれば、診断費用を抑えながら、面ごとの劣化の記録を取れます。その記録をもとに、「今やる工事」と「次回に回せる工事」を仕分けすることが可能です。

管理計画認定・税制と、工法選びはセットで考える

長寿命化促進税制の対象工事には、外壁塗装等・床防水・屋根防水が含まれることが条件とされています。こうした工事は全面的な足場が必要になる場合が多く、足場のリース期間と、認定・申告のスケジュールを一枚の工程表にまとめておくことが大切です。完了期限（2027年3月31日）に間に合うかどうかは、発注の前に確認してください。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

石岡市のマンションで、理事会が確認したいこと

• 長期修繕計画が直近で見直されているか、計画期間は十分か
• 修繕積立金の滞納がどの程度あるか
• 完成から20年以上・10戸以上という、長寿命化促進税制の対象になるか
• 管理計画認定の窓口と手数料を、市に確認したか
• 面ごと（日当たり・風当たり）に、シーリング・外壁・防水の劣化に差があるか
• リフォーム支援補助金が共用部で使えるか、商工観光課に確認したか
• 税制の期限（2027年3月31日完了）に工事が間に合うか
• 敷地内のブロック塀が、撤去補助の対象になるか

現場で見てきたこと

私が現場で見てきた中で、補助金の話から入った管理組合ほど、見積りの比較が甘くなる傾向があります。「補助が出るから」と1社に絞ってしまうと、本来比べるべき工事範囲や仕様の差が見えなくなります。まず工事範囲を整理し、複数社で同じ条件の見積りを取り、そのうえで使える制度があれば乗せる、という順番をお勧めしています。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 交付決定の前に着工してしまう：リフォーム支援補助金の募集要領では、交付決定前に始めた工事は対象外とされています。契約や発注の前に、事前相談の段取りを確認してください。
2. 期限から逆算せずに総会を開く：長寿命化促進税制は工事完了が2027年3月31日までです。総会決議、業者選定、施工、完了後の申告まで、逆算した工程が必要です。
3. 補助金を理由に1社に絞る：上限が小さい補助金のために、比較検討を省くと、総額で損をすることがあります。

理事会で使える質問リスト

• 石岡市に、管理組合が使える補助制度はありますか（共用部の外壁・防水の工事で）
• 管理計画認定は、どの部署に、いつから申請できますか。手数料はいくらですか
• 長寿命化促進税制の減額割合と、申告の窓口はどこですか
• 市内業者の条件がある補助金は、見積りの比較範囲にどう影響しますか

石岡市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 現状把握：長期修繕計画の見直し時期、修繕積立金の残高と滞納状況、前回の工事内容を整理する
2. 劣化診断：外壁の打診調査やシーリング・防水の状態を面ごとに確認する（ロープアクセスで足場なしの調査も可能）
3. 制度の確認：市の担当課（商工観光課・建築住宅指導課・税務担当）に、補助金・認定・税制の取り扱いを問い合わせる
4. 工法と工事範囲の比較：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで、同じ条件の見積りを複数社から取る
5. 総会での決議と工程管理：税制の期限と足場の期間を一枚の工程表にして、総会に諮る

賃貸マンション・ビルのオーナーの方へ

分譲ではなく、賃貸マンションやビルを所有されているオーナーの方は、管理組合の合意形成が不要な分、判断を早く進められます。石岡市のリフォーム支援補助金は、募集要領上は「住宅・店舗」の居住者や事業者が対象の制度で、所有する賃貸物件の大規模修繕に使えるかは確認できていません。一方、屋上防水や外壁の劣化は、放置すると雨漏りや入居者の退去につながります。足場を組まないロープアクセス工法なら、入居者の生活への影響を抑えながら、劣化の進んだ箇所から先に手当てすることができます。

よくあるご質問

Q. 石岡市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

茨城県が公表している市の助成制度の一覧（石岡市分）を確認した範囲では、共用部の大規模修繕の工事費を管理組合に直接補助する制度は見当たりませんでした。住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金が共用部に使えるかは、募集要領に記載がなく、商工観光課への確認が必要です。

Q. 石岡市のマンション管理計画認定は、県と市のどちらに申請しますか？

茨城県が認定するのは県内12町村のマンションで、石岡市は含まれません。石岡市が独自に認定を行っているかは今回確認できていないため、市の担当課に問い合わせてください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、石岡市のマンションでも使えますか？

完成から20年以上・10戸以上などの要件を満たし、外壁塗装等・床防水・屋根防水を含む工事を2027年3月31日までに完了すれば、対象になる可能性があります。減額割合は自治体の条例で定められるため、石岡市の割合は市の税務担当に確認してください。

Q. 石岡市のリフォーム支援補助金は、管理組合でも申請できますか？

募集要領に分譲マンションや共用部の記載がなく、判断できません。令和7年度の要領では、補助率は工事費の10%、住宅の上限は10万円とされています。令和8年度の最新の内容は、商工観光課でご確認ください。

Q. 管理計画認定を受けるには、何が必要ですか？

国土交通省の告示に基づく全国共通の基準があり、管理組合の運営、会計の区分、長期修繕計画の作成と見直し、修繕積立金の状況などが審査されます。申請前に、マンション管理センターの事前確認を受ける流れが県のページで案内されています。

Q. 足場を組まない大規模修繕は、本当に可能ですか？

外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装などは、ロープアクセス工法で可能です。全面的な改修は足場が向く場合もあり、建物ごとに最適な工法は異なります。明誠は3つの工法から比較してご提案します。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

お問い合わせや概算のご相談は、お気軽にどうぞ。具体的な条件をお伺いしたうえで、ご案内します。

この記事のポイントまとめ

• 石岡市の住宅関連助成制度に、マンション共用部の大規模修繕を直接補助するものは見当たらなかった
• リフォーム支援補助金は、共用部が対象かを商工観光課に確認する価値がある（ただし上限は小さい）
• 管理計画認定は石岡市が市のため県の対象外。市の窓口を確認する
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日までの完了が条件。工程から逆算する
• 補助金の有無より、同じ条件での複数社比較と、工法・工事範囲の仕分けが修繕積立金を守る

出典・参考資料

• 茨城県「市町村の住宅関連助成制度一覧（石岡市分、PDF）」
• 石岡市「住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金 募集要領（令和7年度、PDF）」
• 茨城県「マンション管理計画認定制度」
• 石岡市公式サイト「石岡市」（人口・世帯数）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 日本リフォーム団体連合会「令和7年度 マンション関連の税制（PDF）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月13日時点で確認できた、茨城県、石岡市、国の公表資料をもとに執筆しています。市の助成制度の一覧は令和6年4月1日時点の掲載で、リフォーム支援補助金は令和7年度の募集要領を主に参照しています。令和8年度の金額・条件は変わっている可能性があります。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請や届出をされる前に、石岡市および茨城県の該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

石岡市は、大規模修繕の工事費に直接使える市の補助が見当たらない一方で、管理計画認定と長寿命化促進税制という「期限のある制度」を活用する余地があります。築20年前後を迎えるマンションが増える今こそ、劣化に合わせた工事範囲の仕分けと、工法の比較で、修繕積立金を守る手立てがあります。総会資料の準備や工事範囲の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月13日

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神栖市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月12日 更新

「神栖市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の神栖市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。

少しややこしいのは、神栖市には外壁の塗装・防水や屋根の防水まで対象にした「住まい安心リフォーム補助金」があることです。名前だけ見ると大規模修繕に使えそうですが、対象は「所有者が自ら住む個人住宅または併用住宅」で、しかも令和8年度分は予算の上限に達し、2026年6月に受付を終了しています。

では、神栖市のマンション管理組合は何を頼りにすればよいのか。答えは3つです。市（住宅政策課）が窓口のマンション管理計画認定制度、市の課税課に申告する長寿命化促進税制、そして液状化と海沿いの立地を踏まえた「修繕の優先順位づけ」です。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、神栖市の理事長さま・修繕委員の皆さまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金を守る進め方をお伝えします。

早見表：神栖市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月12日時点で確認できた神栖市の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容
住まい安心リフォーム補助金（令和8年度）	神栖市 住宅政策課	× 対象外（所有者が住む個人住宅・併用住宅が対象）。しかも受付終了	外壁・屋根の塗装・防水・補修など。工事費の10%・上限10万円
木造住宅耐震診断費補助制度	神栖市 住宅政策課	× マンションは対象外（2階建て以下の木造住宅）	診断費の1/2・限度額5万円。2026年8月31日まで
木造住宅耐震改修促進事業	神栖市 住宅政策課	× マンションは対象外（同上）	補強設計1/2・上限15万円、補強工事1/2・上限45万円、建替え一律60万円
住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金（令和8年度）	神栖市 環境課	× 想定外（自ら居住する住宅への蓄電システム設置）	蓄電システム5万円。太陽光と連系し売電契約があることが条件
ブロック塀の撤去補助	－	市の公式サイトで確認できず	市は安全点検を呼びかけ。補助の有無は住宅政策課へ要確認
マンション管理計画認定制度	神栖市 住宅政策課	○ 間接的に有利	長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（申告先は神栖市 課税課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を3分の1減額
先進的窓リノベ2026事業	国（環境省ほか）	△ 管理組合も補助対象者に含まれる（共用部の窓の扱いは要確認）	住宅の上限1戸あたり100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで

この表のポイントは、「市の補助は一戸建て・個人住宅向け、マンション共用部は認定と税制で組み立てる」という構図です。補助がない以上、工事の中身と順番、工法の選び方で総額を抑えることが、修繕積立金を守る本筋になります。

神栖市のマンションならではの論点－「外壁塗装の補助があるのに使えない」

神栖市は茨城県の南東端にある市で、東は鹿島灘（太平洋）、南と西は利根川・常陸利根川に囲まれています。鹿島臨海工業地帯を抱える工業都市で、市の公式サイトのキーワードにも「鹿島臨海工業地帯」「波崎」が並びます。

この市で管理組合の方とお話しすると、ほかの自治体ではあまり出ない質問が出てきます。それが、「市の外壁塗装の補助金は、うちのマンションでは使えないのですか？」というものです。

住まい安心リフォーム補助金の対象を、公式ページで確かめる

神栖市の住まい安心リフォーム補助金のページ（2026年6月1日更新）に書かれている主な条件は次のとおりです。

項目	公式ページの記載
補助対象工事	外壁の張り替え・張り増し・塗装・防水・補修、屋根の葺き替え・塗装・防水・補修
関連工事	外壁・屋根の工事と併せて行う給排水配管・雨樋・断熱サッシ・断熱扉（玄関）の改修
対象者	1年以上神栖市の住民基本台帳に記録され、補助対象住宅の所有者で、その住宅に居住していること など
対象住宅	市内に所有する個人住宅または併用住宅で、築10年が経過し、1981年6月1日以降の耐震基準で建築されたもの
施工業者	市内に事業所を有する個人事業主、または市内に本店・支店・営業所を有する法人
補助額	補助対象工事費の10%（上限10万円）
受付状況	予算上限に達したため、受付を終了（2026年6月更新）
手順	交付決定通知書が届いてから着工

工事の種類だけを見れば、外壁塗装・防水は大規模修繕の中心そのものです。けれども申請者は「住宅の所有者で、そこに住んでいる人」で、対象は「個人住宅・併用住宅」です。管理組合が発注する共用部分の工事は、この枠組みには当てはまらないと読むのが自然です。マンションの一住戸の所有者が個人で申請できるかどうかも、公式ページからは読み取れませんでした。

さらに、令和8年度分はすでに受付が終わっています。「来年度に回せば使えるのでは」と計画を組むのも危険です。次年度に同じ制度が同じ条件で続くかは、公表を待つ必要があります。

理事会で起きやすい誤解

私が現場でよく見るのは、次のような流れです。

1. 区分所有者の方が、戸建てのご近所から「市の外壁塗装の補助がある」と聞く
2. 理事会で「うちも使えるはず」という前提で、工事時期や予算が話し合われる
3. 見積りが出た段階で対象外とわかり、資金計画をやり直す

補助金は、使えるかどうかを総会の前に確かめておくことが大切です。問い合わせ先は住宅政策課（0299-95-6595）です。

神栖市のマンションと「液状化」－修繕計画に入れておきたい視点

神栖市には、ほかの自治体の記事では扱わなかった、もう1つの固有の論点があります。2011年の東日本大震災で起きた液状化です。

市の資料でわかること

神栖市都市計画課の液状化対策事業 住民説明会資料（2018年11月、PDF）には、鰐川地区と堀割1・2・3丁目地区で行われた対策の経緯がまとめられています。

• 対策範囲の地盤は、地表面の緩い砂層などで構成され、地下水位は地表面から1m程度と浅く、地下水位以下の緩い砂が液状化層となって、大規模な地盤沈下や宅地被害をもたらした
• 対策には、建物を残したまま道路部分に排水施設を埋設する地下水位低下工法を採用。2014年4月から2017年4月に工事を行った
• 地区平均の地下水位は、地表面から約1.5m程度から約2.6m程度まで低下し、地盤沈下は最大3mm程度。学識経験者の委員会で事業効果を確認した

また、市の建築物耐震改修促進計画【概要版】（令和5年3月、PDF）では、「茨城県沖から房総半島沖にかけての地震」でマグニチュード8.4、最大震度6強を想定し、液状化ハザードマップや揺れやすさマップの活用を掲げています。

管理組合として、大規模修繕で確認したいこと

液状化への備えは、本来は地盤や基礎の問題で、外壁塗装や防水の工事で解決できるものではありません。ただ、大規模修繕のタイミングは、建物の周りを総点検できる貴重な機会です。次の点を、建物診断の項目に加えておくことをおすすめします。

• エントランスや外構の段差・沈下・ひび割れ（震災後の補修跡を含む）
• 建物と地面の境目にある、給水・排水・ガスの引込み配管まわりの状態
• 外壁の基礎近くのひび割れや、タイル・モルタルの浮き
• 機械式駐車場のピットや受水槽まわりの状態
• 前回の大規模修繕で、震災後の補修がどこまで行われたかの記録

液状化の可能性の詳しい判定は、建物の診断とは別に専門家の判断が必要です。お住まいの地区の状況は、市の都市計画課や防災の担当課にご確認ください。

海と川に囲まれた立地－洪水・津波と、海風への備え

洪水の想定は「2本の川」で違う

神栖市防災安全課の資料「神栖市の洪水災害について（令和2年2月、PDF）」では、市に沿って常陸利根川と利根川の2本の川が流れ、それぞれ洪水リスクが異なると説明しています。資料の図では、常陸利根川の氾濫による浸水想定区域は「鰐川～太田」、利根川の氾濫による浸水想定区域は「日川～波崎」と示されています。

マンションでいえば、受水槽・ポンプ・電気設備が1階や地下にあるかどうかで、浸水したときの影響が大きく変わります。大規模修繕の前に、お住まいの地区がどちらの川の想定区域に入るかを最新のハザードマップで確認し、設備の位置と合わせて修繕の優先順位を考えておくと安心です。なお、この資料は2020年のものです。最新の浸水想定や避難の基準は、市の公式情報でご確認ください。

海沿いのマンションは「塩分」と「風」を前提に

鹿島灘に面した神栖市では、海からの風に含まれる塩分が、金属部分のさびや塗膜の劣化を早めることがあります。私の経験でも、海に近い建物では、手すりや金物、設備の架台、鉄部のさびが、内陸の同じ築年数の建物より進んでいることがよくあります。

外壁全体の塗り替え周期は長期修繕計画に沿って考えつつ、鉄部・シーリング・屋上の金物は、面ごと・部位ごとに早めに手当てするのが、海沿いの建物を長持ちさせるコツです。足場を組まずに部分補修できるロープアクセスは、こうした「部位ごとの早めの手当て」と相性のよい工法です。

一方で、ロープアクセスは強い風の日には作業を止める判断が必要になります。海沿いの現場では、風の予報を見ながら作業日を組むなど、工程に余裕を持たせることが大切です。

マンション管理計画認定制度－神栖市は「市」が窓口です

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。

認定の窓口は神栖市の住宅政策課

茨城県では、県が認定を行うのは町村の区域内のマンションです（茨城県 マンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱、PDF）。神栖市は市なので、県の認定の対象ではありません。

そして神栖市は、長寿命化に資する大規模修繕工事をおこなったマンションに係る固定資産税の減額措置のページ（2025年6月3日更新）で、「マンション管理計画の認定については、住宅政策課（電話：0299-95-6595）にお問い合わせください」と明記しています。窓口が市の住宅政策課であることが、公式ページで確認できる点は、管理組合にとって動きやすい材料です。

一方、認定の申請手数料や、市独自の認定基準の有無は、市の公式サイトで確認できませんでした。 申請の前に、住宅政策課へ直接お問い合わせください。なお、茨城県と県内の市が共同で作成した「マンション管理適正化推進計画」（2024年3月策定、計画期間は令和6年度から令和12年度）には、神栖市も名を連ねています（牛久市が公開している計画資料、PDF）。

認定の主な準備

認定の基準は国が定めています。理事会で事前に確認しておきたい代表的な項目は次のとおりです。

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	管理規約が作成されているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、滞納への対応
長期修繕計画	計画期間・見直し時期・修繕積立金の水準が基準に合うか
名簿	組合員名簿・居住者名簿の備え

申請の前に、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れが一般的です。神栖市でこの事前確認を前提とするか、市へ直接申請できるかは、住宅政策課にご確認ください。制度の全体像はマンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省）でも紹介されています。

マンション長寿命化促進税制－神栖市の公式ページで要件を確認

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。神栖市は、市の公式ページで要件と申告方法を詳しく案内しています。

項目	神栖市の公式ページの記載
対象マンション	建築後20年以上が経過した、10戸以上（店舗・事務所を含む総戸数）のマンション
対象工事	過去に1度以上長寿命化工事を行い、2023年4月1日から2027年3月31日までに2回目以降の工事を完了
工事の内容	外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を一体として実施（1つの工事請負契約、または1回の総会決議など）
積立金の要件	管理計画認定マンションは、修繕積立金を認定基準未満から基準以上に引き上げていること など
減額内容	固定資産税額の3分の1を減額（1戸あたり住宅部分の床面積100㎡まで、居住部分のみ）
申告	工事完了後3か月以内に課税課（0299-90-1135）へ申告
注意	1戸につき1回限り。耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化改修の減額とは同一年度に併用不可

神栖市のページには、「2025年12月5日に工事が完了した場合は2026年度課税分、2026年1月5日に完了した場合は2027年度課税分が減額」という例も載っています。完了日が年をまたぐかどうかで、減額される年度が変わるわけです。

申告には、建築士やマンション管理士などが発行する「過去工事証明書」「修繕積立金引上証明書」「大規模の修繕等証明書」が必要です。証明書を誰に頼むかを、工事の発注前に決めておくとスムーズです。

工事の完了期限は2027年3月31日です。これから総会で決議する管理組合には、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了を、残り半年足らずでそろえる必要があり、スケジュールはかなり厳しいのが実情です。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

国の先進的窓リノベ2026事業－期限が近い点に注意

市の補助が共用部に使えない以上、国の制度の確認は欠かせません。「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、工事の発注者として補助対象者になれる者に、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。

• 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
• 申請は、登録された窓リノベ事業者が行う
• 工事完了は遅くとも2026年12月31日まで
• 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

共用部の窓（廊下やホールの窓など）が対象になるかは、手引きの確認した範囲からは読み取れませんでした。期限が近いため、まずは各住戸の窓について、区分所有者の方へ情報提供するところから始めるのが現実的です。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 茨城県の公式サイトの一部ページ：調査した2026年10月12日時点で、県のサイトがシステム障害による臨時ページを表示しており（臨時ページの最終更新は2026年10月9日17時）、県のマンション管理計画認定のページ本文を読むことができませんでした
• 神栖市の管理計画認定の手数料・市独自の基準：市の公式サイトでは確認できませんでした
• ブロック塀の撤去補助：市の「ブロック塀などの非構造部材の倒壊防止」のページ（2025年11月更新）は安全確認を呼びかけていますが、撤去費用の補助制度は確認できませんでした。耐震改修促進計画の概要版には、茨城県の建築物等震災対策事業としてブロック塀等の安全対策の補助の枠組みが示されていますが、市として現在受け付けているかは不明です
• 旧耐震の大規模な民間建築物への耐震補助：同じ概要版に、国・県・市町村が分担する補助の枠組みが掲載されていますが、マンションが対象になるか、現在実施中かは確認できませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。

神栖市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要。海沿いでは強風時の養生シート対策も必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	海側の面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の対象にならない年度や、劣化が一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。

どちらを選ぶにしても、「税制を使う工事」と「早めに手当てする部分補修」を、長期修繕計画の中で役割分担させることが、海沿いの神栖市のマンションでは特に大切だと考えています。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

海に近いマンションの診断に伺うと、海側の面と陸側の面で、同じ建物とは思えないほど劣化の進み方が違うことがあります。海側の手すりの根元にさびが出ているのに、陸側はまだきれい、というケースです。私は診断の段階で面ごとの写真と記録を残し、「全面でやるべき工事」と「海側だけ先に手当てする工事」を分けた資料を理事会にお出しするようにしています。この仕分けだけで、総額や工事の時期の選択肢が大きく変わることがあります。

また、震災後に補修を行ったマンションでは、その補修の記録が理事会の引き継ぎで失われていることが少なくありません。次の大規模修繕に向けて、過去の補修の図面や写真を探しておくだけでも、診断の精度が上がります。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 個人向けの補助を、管理組合の工事に当てにする：住まい安心リフォーム補助金のように、工事の種類は合っていても、申請者・対象住宅の条件で外れる制度があります
2. 期限と完了日を見落とす：長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了、申告は完了後3か月以内。窓リノベは2026年12月31日までの交付申請が条件です
3. 着工してから申請しようとする：市の補助も国の補助も、交付決定前・契約前の手続きが求められるものが多くあります

理事会で使える質問リスト

市の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• マンション管理計画認定の申請手数料と、市独自の基準はありますか（住宅政策課 0299-95-6595）
• 管理組合が共用部の工事に使える市の制度はありますか（同課）
• 敷地内のブロック塀の撤去に使える補助はありますか（同課）
• 長寿命化促進税制の申告書類と、証明書の様式を教えてください（課税課 資産税グループ 0299-90-1135）
• お住まいの地区の液状化の可能性や、液状化ハザードマップの見方を教えてください（都市計画課・防災の担当課）

神栖市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 管理計画認定の窓口（住宅政策課）に相談する：認定の基準に照らして、足りない点（総会の開催、名簿、積立金の水準など）を洗い出します
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：海側・陸側の劣化の差、外構の沈下や配管まわりも記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税制と国の制度の期限を確認する：長寿命化促進税制（2027年3月31日完了）と窓リノベ（2026年12月31日交付申請）に間に合うかを見極めます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

賃貸マンション・社宅・寮をお持ちのオーナーの方へ

工業地帯を抱える神栖市では、分譲マンションだけでなく、賃貸マンションや社宅・寮として使われている共同住宅の修繕のご相談もあります。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。国の窓リノベ事業では、賃貸住宅のオーナーも補助対象者に含まれます。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

近隣の茨城県南部の事情は、つくばみらい市のマンション補助金の記事でも整理しています。

よくあるご質問

Q. 神栖市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月12日時点で神栖市の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。最新の情報は住宅政策課（0299-95-6595）にご確認ください。

Q. 住まい安心リフォーム補助金は、マンションでも使えますか？

A. 公式ページでは、対象は所有者が居住する「個人住宅または併用住宅」とされており、管理組合の共用部の工事は当てはまらないと考えられます。また、令和8年度分は予算上限に達し、2026年6月に受付を終了しています。

Q. 神栖市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 神栖市の公式ページで、管理計画認定の問い合わせ先は住宅政策課（0299-95-6595）と案内されています。茨城県が認定するのは町村部のマンションです。手数料は市にご確認ください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、神栖市でも使えますか？

A. 使えます。築20年以上・10戸以上などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行った場合、翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。工事完了後3か月以内に課税課（0299-90-1135）へ申告します。

Q. 液状化の被害を受けた地域のマンションでは、大規模修繕で何に気をつけますか？

A. 外壁や防水に加えて、外構の段差・沈下、引込み配管まわり、基礎近くのひび割れなどを診断項目に加えることをおすすめします。液状化そのものの判定は専門家の判断が必要なため、市の担当課にもご相談ください。

Q. 海沿いのマンションでも、ロープアクセスで工事できますか？

A. できます。手すり・金物・シーリングなど部位ごとの補修に向いています。ただし強風時は作業を止める必要があるため、海沿いでは風の予報を見ながら工程に余裕を持たせます。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 神栖市の公式サイトでは、管理組合の共用部の工事費に使える市の補助は確認できない
• 住まい安心リフォーム補助金は外壁塗装も対象だが、個人住宅向けで令和8年度は受付終了
• 管理計画認定の窓口は市の住宅政策課。手数料は市に要確認
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日完了・3か月以内に課税課へ申告
• 液状化と海沿いの立地を踏まえ、面ごと・部位ごとの診断で修繕の優先順位をつける

出典・参考資料

• 神栖市「受付終了：住まい安心リフォーム補助金」（2026年6月1日更新）
• 神栖市「住宅などの助成」
• 神栖市「木造住宅耐震診断費補助制度」（2026年4月24日更新）
• 神栖市「木造住宅耐震改修促進事業」（2026年4月6日更新）
• 神栖市「住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金」（2026年4月1日更新）
• 神栖市「長寿命化に資する大規模修繕工事をおこなったマンションに係る固定資産税の減額措置」（2025年6月3日更新）
• 神栖市「ブロック塀などの非構造部材の倒壊防止」（2025年11月17日更新）
• 神栖市「建築物耐震改修促進計画【概要版】（PDF）」（令和5年3月発行）
• 神栖市「液状化対策事業 住民説明会資料（PDF）」（平成30年11月）
• 神栖市「神栖市の洪水災害について（PDF）」（令和2年2月）
• 茨城県「マンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱（PDF）」
• 茨城県「住宅関連助成制度等一覧【神栖市】（R6.4.1、PDF）」
• 牛久市「マンション管理適正化推進計画に関する資料（PDF）」
• 環境省ほか「先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き（PDF）」（2026年7月31日版）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月12日時点で公表されている神栖市および茨城県、国土交通省・環境省の公式情報をもとに執筆しています。神栖市の住まい安心リフォーム補助金・木造住宅耐震補助・環境配慮型機器補助は令和8年度の情報に更新されたページを確認しました。長寿命化促進税制のページは2025年6月の更新、液状化対策と洪水の資料は2018年・2020年のものです。調査時点で茨城県公式サイトの一部が臨時ページになっていたため、県のマンション管理計画認定のページ本文は確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、神栖市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

神栖市は、外壁塗装まで対象にした住宅の補助を持つ市ですが、マンションの共用部は、市が窓口の認定と税制、そして工事の組み立て方で守っていくことになります。海側の面の診断や、税制の期限に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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▼ロープアクセス工法・無足場工法の詳細解説はこちら
ロープアクセスドットコム｜無足場工法専門メディア

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月12日

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つくばみらい市のマンション補助金｜大規模修繕と管理計画認定【2026】

2026年10月12日 更新

「つくばみらい市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。茨城県が公表している市の助成制度の一覧表（つくばみらい市分）を確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に補助する市の制度は見当たりませんでした。 一覧にあるのは、空家の活用・解体、木造住宅の耐震、危険ブロック塀の撤去、民間賃貸住宅の家賃、浄化槽、家庭用蓄電池などで、いずれもマンションの共用部の工事とは性格が違います。

ただし、補助金がないことは「打つ手がない」ことではありません。つくばみらい市のマンション管理組合が押さえておきたい点は、次の3つです。

1. マンション管理計画認定制度の窓口が、県ではなく市になる可能性が高い（茨城県が認定するのは町村部のため）
2. 国の制度（先進的窓リノベ2026事業、マンション長寿命化促進税制）には、2026年末〜2027年3月という期限がある
3. 補助金が少ない分、工法の選び方と工事範囲の仕分けで、修繕積立金の減り方が大きく変わる

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、つくばみらい市のマンション管理組合の理事長さま・理事の皆さまに向けて、確認できた制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比べ方までお伝えします。

早見表：つくばみらい市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月時点で確認できた市・県・国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容
空家活用補助金・空家解体補助金	つくばみらい市 住まい開発政策課	× 空家（戸建て等）向け	空家バンク登録物件の改修・家財処分、周辺環境に影響する空家の解体を一部補助
木造住宅耐震補強補助金・耐震診断士派遣	同上	× 木造住宅向け	昭和56年（1981年）以前の基準で建てた木造住宅が対象。鉄筋コンクリート造のマンションは対象外
危険ブロック塀等撤去補助金	同上	△ 要確認	危険なブロック塀の撤去を一部補助。敷地内のブロック塀が対象になるかは市に確認
民間賃貸住宅家賃補助金	同上	× 入居者向け	市内の民間賃貸住宅に住む方の家賃を一部補助。工事費の補助ではない
自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金	生活環境課	△ 要確認	10kW未満の太陽光発電と組み合わせる蓄電池を一部補助。共同住宅の扱いは一覧表に記載なし
国の先進的窓リノベ2026事業	国（窓リノベ事業者が申請）	○ 管理組合も補助対象者に含まれる	住宅は1戸あたり上限100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで
マンション管理計画認定制度	市（要確認）	○ 間接的に有利	長寿命化促進税制などの前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（申告は市の税務担当）	○ 間接的に有利	一定の大規模修繕を2027年3月31日までに完了した場合、翌年度の固定資産税を減額

ポイントは、市の制度は共用部の工事費には使えない一方で、国の窓リノベと税制、そして管理計画認定を組み合わせる余地があることです。なお、茨城県が公表する一覧表は「すべての内容を網羅できているわけではない」と注記されています。ここに載っていない制度が市の窓口にある可能性もあるため、最終的には市への確認が必要です。

つくばみらい市のマンションの特徴－TX沿線に広がる新しい街

つくばみらい市は茨城県の南部にある市です。茨城県の市町村概要によると、平成18年（2006年）3月27日に伊奈町と谷和原村が合併して誕生しました。令和6年1月1日時点の住民基本台帳人口は49,872人、世帯数は21,457世帯、面積は79.16km²です。

マンション管理の観点では、次の3つが特徴だと私は考えています。

1つ目は、つくばエクスプレス沿線の新しい住宅地を中心に、分譲マンションが建っていることです。2005年のつくばエクスプレス開業から約20年が経ち、当時前後に分譲されたマンションは、築20年前後を迎えている可能性があります。築20年前後は、最初の大規模修繕（築12〜15年ごろ）を終えて、2回目の計画を考え始める時期でもあります。

2つ目は、市の規模から、マンション専用の補助が用意されていない可能性が高いことです。後述のとおり、市の補助は空家・耐震・ブロック塀・家賃などが中心でした。だからこそ、国の制度や税制を使いこなせるかが、管理組合の差になります。

3つ目は、茨城県の「県が認定する地域」に含まれないことです。管理計画認定の窓口が県ではなく市になる点は、次の章で詳しく説明します。

私の経験では、築20年前後のマンションは、劣化の進み方に建物ごとの差が出てくる時期です。「築年数が来たから、前回と同じ内容で全面改修」と一律に決めるのではなく、劣化の状況に合わせて工事範囲と時期を組み立てることが、修繕積立金を守るカギになります。

つくばみらい市で確認できた市の住宅関連制度

茨城県が公表している市町村の住宅関連助成制度一覧（つくばみらい市分、PDF）に掲載されていた制度を、マンション管理組合の目線で見ていきます。市役所の代表電話は0297-58-2111で、制度ごとに内線が異なります。

制度	担当課（内線）	マンション管理組合にとっての意味
空家活用補助金（改修工事・家財処分）	住まい開発政策課（5405）	空家バンク登録物件が対象。マンションの共用部は関係なし
老朽空家の認定事業	住まい開発政策課（5405）	認定された空家を解体した場合の土地の税の減額。補助金ではない
空家解体補助金	住まい開発政策課（5405）	周辺の生活環境に影響する空家の解体が対象
木造住宅耐震診断士派遣・耐震補強補助金	住まい開発政策課（5401・5402）	昭和56年以前の基準の木造住宅向け。RC造のマンションは対象外
危険ブロック塀等撤去補助金	住まい開発政策課（5402）	敷地のブロック塀の撤去。マンションの敷地で使えるかは要確認
民間賃貸住宅家賃補助金	住まい開発政策課（5403）	入居者向け。賃貸マンションの募集の材料にはなり得る
公共下水道普及促進事業・浄化槽設置事業費補助金	上下水道課（5305）	排水設備の改造の融資あっせん・利子補給や、浄化槽設置の補助
自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金	生活環境課（3301）	10kW未満の太陽光発電と組み合わせる蓄電池の購入・設置の一部補助

この一覧表には、補助額・上限・申請期間や、マンション（共同住宅）が対象かどうかは書かれていません。金額や条件は、各制度の詳細ページか窓口で確認する必要があります。 今回、市の詳細ページの本文から金額まで読み取ることはできなかったため、この記事では金額を載せていません。推測で数字を書くことは避けました。

管理組合が気にしておきたいのは「ブロック塀」と「蓄電池」

共用部の工事費に直結する制度ではありませんが、次の2つは、大規模修繕と同時に検討できる可能性があります。

• 危険ブロック塀等撤去補助金：敷地の境界にブロック塀がある場合、大規模修繕の外構工事と合わせて撤去・更新を検討することがあります。マンションの敷地や共用の塀が対象になるか、撤去工事の発注前に市へ確認してください（住まい開発政策課）。
• 蓄電池の補助：一覧表には「10kW未満の太陽光発電とセットで導入する蓄電池」と書かれています。共用部の電気設備としての導入が対象になるかは、一覧表からは読み取れません。県の補助ページが確認できなかったため（後述）、生活環境課への確認が必要です。

マンション管理計画認定制度－つくばみらい市は「県」ではなく「市」が窓口になる可能性が高い

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たしていることを、自治体が認定する制度です。大規模修繕の前に取得しておくと、後述する長寿命化促進税制の要件にも関わります。

ここで注意したいのが、認定を行うのが誰かです。茨城県のマンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱では、県が認定の対象とする区域を「町村の区域内に立地するマンション」と定めています。つくばみらい市は市なので、県の認定の対象ではありません。

また、牛久市が公表している県内の管理適正化推進計画の共同作成に関する資料（牛久市の資料PDF）には、「水戸市、土浦市、つくばみらい市は単独で計画を作成する予定」と書かれています。この資料は作成時期が古いため、現在の運用は、つくばみらい市に直接確認していただきたい点です。今回確認できた範囲では、市の認定の窓口の部署や、申請の手数料は特定できませんでした。 住まい開発政策課（0297-58-2111）が最初の問い合わせ先になると思われます。

認定を受けるための主な基準は、全国共通の国の基準に沿ったものです。牛久市の資料に示された要約は、次のとおりです。

• 管理者等と監事を選任し、集会（総会）を年1回以上開催していること
• 管理費と修繕積立金を区分して経理し、修繕積立金を他の会計に充てていないこと
• 直前の事業年度末時点で、修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること
• 長期修繕計画が国の標準様式に沿って作成され、作成・見直しから7年以内であること
• 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕が2回以上含まれていること
• 将来の一時金の徴収を予定せず、計画の最終年度に借入金の残高がないこと
• 組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上内容を確認していること

申請の前には、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れになっています。長期修繕計画が7年以上見直されていない管理組合は、まず計画の見直しから始めることになります。

マンション長寿命化促進税制－認定の取得から逆算を

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たしたマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。国土交通省のページには「管理計画認定マンション」などの区分が示されており、詳しい要件は告示と制度概要の資料に記載されています。

自治体が公開している解説（船橋市の案内、2026年4月1日更新）によると、主な内容は次のとおりです。

項目	内容
対象マンション	完成から20年以上・10戸以上
対象工事	2023年4月1日から2027年3月31日までに完了した長寿命化工事（外壁塗装等・床防水・屋根防水の3つを含む。過去に長寿命化工事を行ったことも必要）
修繕積立金の要件	管理計画の認定を受け、認定基準に達する水準まで積立金を引き上げた場合、または助言・指導を受けて長期修繕計画を適切に見直した場合
減額内容	翌年度の建物部分の固定資産税を3分の1減額（1戸あたり100㎡まで）。都市計画税は減額されない
申告	工事完了から3か月以内に、固定資産税の担当課へ申告
制限	耐震・バリアフリー・省エネ改修の減額と同一年度に併用できない。同一の建物で1回限り

これは全国共通の国の制度ですが、細かい運用は自治体によって違いが出ることがあります。工事の完了時期から逆算して、認定の取得を先に済ませておくことが大切です。つくばみらい市の申告窓口や必要書類は、市の税務担当に確認してください。工事の完了期限は2027年3月31日のため、これから総会を開いて決議する管理組合には、スケジュールがかなり厳しいのが実情です。

国の先進的窓リノベ2026事業－管理組合も補助対象者に含まれます

市の補助が共用部に使えない以上、国の制度の確認は欠かせません。国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、補助対象者となる工事の発注者には、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。主な内容は次のとおりです。

• 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
• 補助額は、製品の性能区分・サイズ・建物の種類に応じた定額
• 申請は消費者本人ではなく、登録された窓リノベ事業者が行う
• 工事請負契約は工事着手前に結ぶ必要があり、工事完了は遅くとも2026年12月31日まで
• 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

共用部の窓（廊下やホールの窓など）が対象になるかは、今回確認した範囲の手引きからは読み取れませんでした。また、期限が2026年末と近いため、これから総会を開いて決議する管理組合には、スケジュールが厳しいことも事実です。まずは各住戸の窓について、区分所有者の方への情報提供から始めるのが現実的でしょう。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

制度を調べる際、すべてが確認できるわけではありません。今回、次の点は確認できませんでした。

• 茨城県の公式サイトの一部ページ：調査した時点で、システム障害のため臨時ページが表示されており、県のマンション管理計画認定のページや、家庭用蓄電池の補助のページの本文を読むことができませんでした（臨時ページの表示は2026年10月9日17時時点）。
• つくばみらい市の各補助制度の金額・期間・共同住宅の扱い：県の一覧表には記載がなく、市の詳細ページからも本文を読み取れませんでした。
• つくばみらい市の景観計画に基づく届出：外壁の塗り替えで届出が必要になる規定があるかは、確認できませんでした。大規模修繕で外観を大きく変える場合は、念のため市の担当課に確認しておくと安心です。

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請や届出をされる前に、市と県の窓口で最新の内容を確認してください。

つくばみらい市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

明誠は、次の3つの工法から建物に合う方法を提案しています。

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに足場とロープを使い分けたい建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

築20年前後のマンションで、ロープアクセスが役立つ場面

築20年前後のマンションでは、1回目の大規模修繕で手当てした場所と、そうでない場所で、劣化の差が出てくることがよくあります。たとえば、日当たりの強い面だけシーリングが硬化している、屋上の立ち上がり部だけ防水層が傷んでいる、といったケースです。

こうした場合、全面足場を組む前に、劣化の進んだ面だけを部分補修する選択肢があります。足場を組まないロープアクセスなら、仮設費を抑えて早めに手当てでき、次回の大規模修繕で下地補修の数量が膨らむのを防げます。補助金が少ない市では、この「劣化を育てない」発想が、長い目で見た修繕積立金の節約につながります。

また、調査・診断の段階でロープアクセスを使う方法もあります。足場を組まずに外壁を打診調査すれば、診断費用を抑えながら、面ごとの劣化の記録を取れます。その記録をもとに、「今やる工事」と「次回に回せる工事」を仕分けすることが可能です。

管理計画認定・税制と、工法選びはセットで考える

長寿命化促進税制の対象工事には、外壁塗装等・床防水・屋根防水が含まれることが条件とされています。こうした工事は全面的な足場が必要になる場合が多く、足場のリース期間と、認定・申告のスケジュールを一枚の工程表にまとめておくことが大切です。完了期限（2027年3月31日）に間に合うかどうかは、発注の前に確認してください。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

つくばみらい市のマンションで、理事会が確認したいこと

• 長期修繕計画が7年以内に見直されているか、計画期間が30年以上あるか
• 修繕積立金の3か月以上の滞納がどの程度あるか
• 完成から20年以上・10戸以上という、長寿命化促進税制の対象になるか
• 管理計画認定の窓口と手数料を、市に確認したか
• 面ごと（日当たり・風当たり）に、シーリング・外壁・防水の劣化に差があるか
• 窓・サッシの改修を、2026年内の国の制度に間に合わせられるか
• 税制の期限（2027年3月31日完了）に工事が間に合うか
• 敷地内のブロック塀が、撤去補助の対象になるか

現場で見てきたこと

補助金の少ない地域の管理組合さまから、「うちは何も使える制度がないから、積立金を上げるしかない」という声をよく伺います。けれども実際に建物を見ると、全面足場が必要な工事と、部分補修で済む工事が混ざっていることが少なくありません。私は、建物診断の段階で面ごとの劣化を記録し、「今やるべき工事」と「次回に回せる工事」を分けた資料を理事会にお出しするようにしています。この仕分けだけで、総額が大きく変わることがあります。

また、築20年前後のマンションでは、1回目の大規模修繕の見積書や仕様書が残っていないことがよくあります。2回目に向けて、前回の工事内容と保証書を探しておくだけでも、見積りの比較がぐっと楽になります。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 着工してから申請しようとする：国の窓リノベ事業は、工事請負契約と着手の順序が決められています。市や県の制度も、着工前の申請が条件のことが多くあります
2. 期限を見落とす：国の窓リノベは交付申請が遅くとも2026年12月31日、長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件です
3. 認定の窓口を県だと思い込む：茨城県が認定するのは町村部です。市のマンションは、市の窓口を確認する必要があります

理事会で使える質問リスト

市や県の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• マンション管理計画認定は、市で受け付けていますか。窓口と手数料を教えてください（住まい開発政策課 0297-58-2111）
• 敷地内のブロック塀の撤去は、危険ブロック塀等撤去補助金の対象になりますか（同課 内線5402）
• 家庭用蓄電池の補助は、マンションの共用部への導入も対象になりますか（生活環境課 内線3301）
• 市の制度で、管理組合が共用部の工事に使えるものはほかにありますか
• 長寿命化促進税制の申告書類は、市のどの窓口に出せばよいですか（税務担当）
• 外壁の塗り替えで、景観に関する届出が必要になる区域はありますか

つくばみらい市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 管理計画認定の窓口を市に確認する：認定の基準に照らして、足りない点（総会の開催、名簿、滞納額など）を洗い出します
3. 建物診断（劣化調査）を面ごとに行う：日当たり・風当たりによる劣化の差を記録し、「今やる工事」と「次回に回せる工事」を分けます。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 国の窓リノベ事業の期限を確認する：2026年内に間に合うかを、窓リノベ事業者に相談して見極めます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。税制の期限も、工程表と1枚にまとめます

賃貸マンション・ビルのオーナーの方へ

市の民間賃貸住宅家賃補助金は入居者向けの制度のため、オーナーさまが工事費に使えるものではありません。一方で、入居者に家賃補助がある地域では、物件の魅力を保つことが入居率に直結します。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、こうした点でもメリットがあります。国の窓リノベ事業では、賃貸住宅のオーナーも補助対象者に含まれます。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

隣接する自治体の事情は、守谷市のマンション補助金や牛久市のマンション補助金の記事でも整理しています。

よくあるご質問

Q. つくばみらい市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 茨城県が公表している市の助成制度の一覧表（つくばみらい市分）を確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水などの工事費を管理組合に補助する制度は見当たりませんでした。ただし、一覧は網羅的ではないと注記されているため、市の住まい開発政策課（0297-58-2111）にもご確認ください。

Q. つくばみらい市のマンション管理計画認定は、県と市のどちらに申請しますか？

A. 茨城県の要綱では、県が認定する区域は町村部とされています。つくばみらい市は市なので、県の認定の対象ではありません。市の窓口は今回の調査では特定できなかったため、市に直接ご確認ください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、つくばみらい市のマンションでも使えますか？

A. 全国共通の国の制度です。完成から20年以上・10戸以上のマンションで、管理計画の認定などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を含む長寿命化工事を完了した場合に、翌年度の固定資産税が3分の1減額される内容です（出典：船橋市の案内、2026年4月1日更新）。申告の窓口は市の税務担当に確認してください。

Q. 国の先進的窓リノベ事業は、管理組合でも使えますか？

A. 手引き（2026年7月31日版）では、集合住宅の管理組合・管理組合法人も補助対象者に含まれています。住宅は1戸あたり上限100万円で、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。共用部の窓が対象になるかは、窓リノベ事業者に確認してください。

Q. 管理計画認定を受けるには、何が必要ですか？

A. 総会の年1回以上の開催、管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること、7年以内に見直された30年以上の長期修繕計画、名簿の整備などが基準です。申請前にマンション管理センターの事前確認を受けます。

Q. 足場を組まない大規模修繕は、本当に可能ですか？

A. 外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装などでは、ロープアクセス工法で足場を組まずに施工できます。外壁全面の改修やサッシのカバー工法では足場が向く場合もあり、明誠では3つの工法から建物に合う方法をご提案しています。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。補助金・税制・管理計画認定の情報整理だけのご相談でもかまいません。大規模修繕の無料相談・お問い合わせからお声がけください。

この記事のポイントまとめ

• 茨城県の市の助成制度一覧（つくばみらい市分）には、共用部の大規模修繕工事費を補助する制度は見当たらない。空家・木造耐震・ブロック塀・家賃・浄化槽・蓄電池が中心で、金額や共同住宅の扱いは一覧に記載なし
• 管理計画認定は、県が認定するのは町村部のみ。つくばみらい市は市のため、窓口は市に確認が必要
• 国の先進的窓リノベ2026事業は、管理組合も補助対象者に含まれる。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで
• マンション長寿命化促進税制は、2027年3月31日までの完了が期限。完成20年以上・10戸以上、認定などの要件がある
• 補助金が少ない分、劣化に合わせた工事範囲の仕分けと、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの工法比較が、修繕積立金を守る手立てになる

出典・参考資料

• 茨城県「市町村の住宅関連助成制度一覧（つくばみらい市分、PDF）」
• 茨城県「マンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱（PDF）」
• 茨城県「市町村の概要 つくばみらい市（令和6年版、PDF）」
• 牛久市「マンション管理適正化推進計画に関する資料（PDF）」
• 環境省ほか「先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き（PDF）」（2026年7月31日版）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 船橋市「マンション長寿命化促進税制の案内」（2026年4月1日更新）

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月12日時点で確認できた、茨城県、つくばみらい市、国の公表資料をもとに執筆しています。調査時点で茨城県公式サイトの一部が臨時ページになっていたため、県のマンション管理計画認定のページと家庭用蓄電池補助のページは本文を確認できていません。市の各制度の金額・条件も、詳細ページの本文までは確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請や届出をされる前に、つくばみらい市および茨城県の該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

つくばみらい市は、大規模修繕の工事費に直接使える市の補助が見当たらない一方で、管理計画認定と長寿命化促進税制、国の窓リノベという「期限のある制度」を組み合わせる余地があります。築20年前後を迎えるマンションが増える今こそ、劣化に合わせた工事範囲の仕分けと、工法の比較で、修繕積立金を守る手立てがあります。総会資料の準備や工事範囲の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月12日

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