笠間市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月14日 更新

「笠間市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）に笠間市と笠間市商工会の公式情報で確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といったマンションの共用部分の大規模修繕を、管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。

一方で、笠間市には茨城県内でも目立つ制度があります。笠間市商工会が実施する「住宅・店舗リフォーム促進補助金」です。令和8年度は国の交付金を活用し、住宅は工事費の15%・上限30万円と例年より大きく拡充されました。ただし、予算5,300万円に達したため、8月31日に受付を終了しています。対象も「申請者が自ら住んでいる住宅」で、管理組合の共用部工事を想定した制度ではありません。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、笠間市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして笠間市内に賃貸マンションをお持ちのオーナーさまに向けて、市・商工会・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：笠間市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月14日時点で確認できた笠間市・笠間市商工会の公式ページ、令和8年度の実施要綱、県と市の共同計画、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容・令和8年度の状況
住宅・店舗リフォーム促進補助金	笠間市商工会（本所）	× 申請者は市内に住み、自ら居住する住宅の工事を行う人。管理組合の共用部工事は想定外	住宅15%・上限30万円、店舗20%・上限40万円。8月31日に予算到達で受付終了
外構（エクステリア）補助事業	笠間市商工会（本所）	△ 住宅枠は「住宅敷地の所有者」が対象。マンションの共有敷地での申請可否は要確認	15%・上限15万円、工事費10万円以上、予算300万円の先着順
木造住宅耐震改修事業費補助金	笠間市 都市計画課	× 木造の一戸建て住宅が対象	改修4/5・最大115万円。令和8年度の受付は8月28日まで
笠間市空家関係の補助金	笠間市（空家担当課）	× 空家・空地バンク物件などが対象	マンション共用部の修繕は想定外
マンション管理計画認定制度	笠間市（市の区域は市が所管）	○ 間接的に有利	長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（固定資産税は笠間市 税務課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額

この表のポイントは、「笠間市の手厚い補助は“個人の住まい”と“地元の建設業の振興”に向いている。マンションの共用部は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。

笠間市のマンション事情－分譲マンションは約300戸

笠間市は茨城県の中央部に位置する内陸の市で、友部駅を中心に、笠間・友部・岩間の3地区で構成されています。人口は約7万人で、茨城県の常住人口調査では令和8年4月1日現在69,959人と推計されています（茨城県 市町村のすがた 笠間市）。

マンション管理の面で押さえておきたいのは、分譲マンションの数が少ないことです。茨城県と県内の市が共同で作成した「茨城県マンション管理適正化推進計画（2024年3月、牛久市公開のPDF）」では、平成30年住宅・土地統計調査をもとに、笠間市のマンション戸数を約300戸（住宅総戸数30,590戸の1.0％）と推計しています。この数字には空室や賃貸化した住戸が含まれないため、実際の戸数とは差がありますが、「管理組合の数が限られ、制度の情報も集まりにくいまち」であることは読み取れます。

管理組合の数が少ない地域では、理事のなり手が限られ、長期修繕計画が古いままになっているケースをよく見かけます。だからこそ、制度の「使える・使えない」を最初に整理しておくことが、遠回りに見えていちばんの近道になります。

笠間市の「住宅・店舗リフォーム促進補助金」－令和8年度は上限30万円、8月31日に終了

笠間市でリフォームの補助金といえば、まずこの制度です。市のページ「「住宅・店舗リフォーム促進補助金」のご案内」には、「予算額に達したため、令和8年分の受付は終了しました」と掲載されています。笠間市商工会も「令和８年度住宅・店舗リフォーム補助金受付終了について」で、8月31日（月）午前10時30分に予算額に達して受付を終了したと公表しています。

令和8年度の実施要綱で確認した内容

笠間市商工会の「住宅・店舗リフォーム促進補助事業 実施要綱（令和8年度用、PDF）」と受付開始のお知らせに書かれている主な条件は次のとおりです。

項目	要綱・公式ページの記載
実施主体・受付	笠間市商工会（本所：笠間市笠間1464-3）。郵送不可
予算	5,300万円（国の重点支援地方交付金を活用し、例年より予算額・補助率・上限を拡充）
補助額（住宅）	工事費の15%、上限30万円（1,000円未満切り捨て）
補助額（店舗）	工事費の20%、上限40万円
申請できる人	市内に住所を有し居住している方、または市内に住所を有し市内に店舗を持つ個人事業主・法人。市税の滞納がないこと
対象の住宅	補助対象者が自ら居住している住宅で、賃貸住宅でないこと
施工業者	市内に本社・事業所がある小規模事業者（建設業は常時使用する従業員20人以下）
工事の条件	工事費20万円以上（税抜）、交付決定後に着工、令和8年12月末までに完了・支払い
対象外の工事	別棟の倉庫・車庫、造園・門扉・塀・外構、エアコン・照明の設置や取替えのみ など
受付期間	令和8年3月23日から予算終了まで（受付は1回）

計算例

たとえば、ご自身が住む住戸の浴室とキッチンの改修に、市内の小規模な施工業者で180万円（税抜）かかったとします。

• 180万円 × 15% ＝ 27万円 → 上限30万円以内なので27万円が補助額の目安

工事費が200万円を超えると、上限の30万円に届く計算です。上限が例年より引き上げられていたため、令和8年度は申請が集中し、半年足らずで予算に達したと考えられます。

マンションの管理組合で使えるか

要綱を読む限り、この制度は「個人が、自分の住まいを、市内の小規模業者でリフォームする」ための制度です。申請者は市内に住所を持ち居住する個人（または店舗の事業者）で、管理組合が共用部の外壁や屋上防水を発注する形は想定されていません。

一方で、要綱は「住宅」を「居住の用に供する建物」と定義しており、一戸建てに限るとは書かれていません。分譲マンションにお住まいの区分所有者が、自分の専有部分（住戸の内装・水回りなど）を市内業者で改修する場合に対象になり得るかは、要綱からは判断できませんでした。次年度に検討される方は、笠間市商工会（0296-72-0844）に事前にご確認ください。

また、賃貸住宅は対象外と明記されているため、賃貸マンションのオーナーさまが貸している住戸を改修する工事は対象になりません。

次年度はどうなるか

令和8年8月3日に開かれた市政懇談会の議事録（令和8年度 市政懇談会 開催議事録、PDF）では、商工会側からの「リフォーム補助金をぜひ今後も継続してほしい」という意見に対し、市が「補助額を検討しながら継続していきたい」と回答しています。ただし、令和8年度の上限30万円は国の交付金を活用した拡充であり、令和9年度の補助率・上限・受付時期は現時点で公表されていません。たとえば令和6年度は、住宅が最大10万円（補助率10%）で、前期・後期の2回に分けて受け付けていました（笠間市 市の広報資料 令和6年5月2日 第6-3号、PDF）。

専有部のリフォームを考えている区分所有者の方は、次年度の募集が始まったらすぐ申請できるよう、見積書と施工前写真の準備を進めておくのが現実的です。

外構（エクステリア）補助事業－敷地の塀・舗装・フェンスが対象

笠間市商工会では、もう1つ「外構（エクステリア）補助事業」も実施しています。実施要綱（PDF）で確認した内容は次のとおりです。

項目	要綱の記載
補助額	外構工事費の15%、上限15万円
工事の条件	工事費10万円以上（税抜）、笠間市商工会の会員事業所（小規模事業者）が請け負うこと、交付決定後に着工、令和8年12月末までに完了・支払い
対象工事の例	門扉、門柱、アプローチ、塀、フェンス、駐車場（カーポート）、舗装、植栽、造園
対象外	建物・倉庫・車庫・看板などの工事、解体・撤去のみの工事、剪定・伐採のみ など
住宅枠の対象者	市内に住所があり、住宅敷地（土地）の所有者または同居家族で、公的書類で所有を確認できる方
対象の敷地	自ら居住している住宅の敷地、所有して貸している敷地 など
予算	300万円・先着順（予算がなくなり次第終了）

マンションの敷地は区分所有者全員の共有になっているのが一般的です。駐車場の舗装や敷地境界のフェンスの更新は大規模修繕と同じ時期に検討されることが多い工事ですが、管理組合（理事長）が共有敷地の代表として申請できるのか、共有持分を持つ1人の区分所有者の名義で申請できるのかは、要綱からは読み取れませんでした。

また、解体・撤去のみの工事は対象外と明記されています。古いブロック塀を撤去してフェンスに替えるような「撤去＋新設」の工事がどう扱われるかも含め、事前に商工会へご相談ください。予算は300万円（上限15万円なら最低20件分）と小さく、10月14日時点の残額は公表されていません。

笠間市のマンションで「使えない」制度も確認しておく

木造住宅耐震改修事業費補助金

市の木造住宅の耐震診断・改修・シェルター設置のチラシ（令和8年度、PDF）では、対象を市内の一戸建ての木造住宅（2階以下・延べ30㎡以上・昭和56年5月31日以前に着工）と定めています。耐震改修は工事費の4/5以内・最大115万円、耐震シェルター等は1/2以内・最大30万円と手厚い内容ですが、マンションは対象外です。令和8年度の受付は改修・シェルターが8月28日までで、すでに締め切られています。

空家関係の補助金

県がまとめた住宅関連助成制度等一覧【笠間市】（PDF）には、空家・空地バンク登録物件の修繕費や、老朽危険空家の解体撤去への補助が掲載されています（同資料はR6.4.1時点の一覧です）。いずれも空家の活用・除却が目的で、マンションの共用部の修繕は想定されていません。

マンション管理計画認定制度－笠間市は「市」が所管行政庁です

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。

茨城県マンション管理適正化推進計画では、笠間市は計画の共同作成主体で、市の区域の所管行政庁は笠間市と明記されています。県が認定を行うのは町村の区域です。計画には「管理計画の認定申請は、各所管行政庁に行う必要がある」「認定申請にあたっては、事前に公益財団法人マンション管理センターの『管理計画認定手続支援サービス』を利用する」とも書かれています。計画期間は令和6年度から令和12年度までです。

一方、笠間市の公式サイトでは、管理計画認定の申請窓口・手数料を案内するページを確認できませんでした。 住宅関係の業務（耐震診断・耐震改修や市営住宅関連）は都市計画課が担当しているため、まずは都市計画課（0296-77-1101）にお問い合わせください。

認定の主な準備

認定の基準は国が定めています（上記の推進計画にも掲載）。理事会で事前に確認しておきたい代表的な項目は次のとおりです。

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等と監事が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	緊急時の専有部への立入り、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供が定められているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内か
長期修繕計画	7年以内に見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むか
名簿	組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認しているか

笠間市のように分譲マンションが少ない地域では、認定の基準を管理の「健康診断」のチェックリストとして使うだけでも、理事会の議論が具体的になります。

マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。令和7年度の税制改正で適用期間が2年延長され、2027年（令和9年）3月31日までに工事を完了したものが対象です（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

主な要件は次のとおりです。

• 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション
• 過去に1回以上、長寿命化工事を行っていること
• 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として実施すること
• 管理計画認定マンションは、修繕積立金を認定基準まで引き上げていること など

減額の割合は、国の制度では1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める仕組みです。笠間市の公式サイトでは、この税制の減額割合や申告方法を案内するページを確認できませんでした。 固定資産税は税務課の所管ですので、減額割合と申告書類は税務課へご確認ください。

工事完了の期限まで、残り5か月半です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

笠間市のマンションの大規模修繕－内陸の建物で考えること

塩害は少ないが、屋上とシーリングは「日射」と「伸び縮み」で傷む

笠間市は海に面していない内陸の市です。海沿いの建物のように、潮風による鉄部のさびが一気に進むことは比較的少ない一方で、屋上防水やシーリング（外壁の継ぎ目を埋めるゴム状の材料）は、夏の強い日射と、昼夜・季節の温度差による伸び縮みを繰り返して劣化していきます。

私の経験でも、内陸の中層マンションでは、南面・西面のシーリングのひび割れや、屋上の防水層のふくれから雨水が入り、上階の住戸で漏水が見つかるケースが少なくありません。外壁全体の見た目はまだきれいでも、継ぎ目と屋上から先に傷むのが内陸の建物の典型的なパターンです。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	南面・西面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化がシーリングや一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

分譲マンションの少ない地域で修繕のご相談を受けると、「近くに同じような規模のマンションがなく、相場も進め方も分からない」というお声をよくいただきます。私は、まず建物を面ごと・部位ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。

また、笠間市の補助制度は「市内の小規模な施工業者に発注すること」が条件になっているものが中心です。これは地元の建設業を応援するための制度設計で、共用部の大規模修繕とは目的が異なります。補助の有無で発注先を決めるのではなく、工事内容と総額で比べることをおすすめします。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

笠間市で賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

制度の面では、住宅・店舗リフォーム促進補助金は「賃貸住宅は対象外」と明記されています。外構（エクステリア）補助事業は、対象の敷地に「補助対象者が所有し、貸与している敷地」を含めていますが、住宅枠の対象者は市内に住所を持つ方に限られ、事業所枠は笠間市商工会員に限られます。市外にお住まいのオーナーさまや法人が使えるかどうかは、商工会にご確認ください。管理計画認定と長寿命化促進税制は分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません。

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

同じ茨城県の石岡市の事情は、石岡市のマンション補助金の記事でも整理しています。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 管理計画認定の申請窓口・手数料：笠間市が所管行政庁であることは県・市の共同計画で確認できましたが、市の公式サイトに申請案内のページは見当たりませんでした
• 長寿命化促進税制の笠間市での減額割合・申告方法：市の公式サイトで案内ページを確認できませんでした
• リフォーム補助の「住宅」に分譲マンションの専有部分が含まれるか：要綱は「居住の用に供する建物」と定めるのみで、区分所有の住戸の扱いは読み取れませんでした
• 外構補助をマンションの共有敷地で申請できるか、10月14日時点の予算残額：要綱からは読み取れず、残額も公表されていません
• 令和9年度のリフォーム補助の内容：市は継続の意向を示していますが、補助率・上限・受付時期は公表されていません

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市・商工会の担当窓口へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 契約・着工してから申請しようとする：リフォーム補助・外構補助とも「交付決定日以降の着工」が条件です。着工後の申請は対象になりません
2. 予算の早期終了を見落とす：令和8年度のリフォーム補助は、3月23日の受付開始から約5か月で予算に達しました。外構補助も先着順です
3. 完了と支払いの期限を見落とす：令和8年度は、どちらも12月末までに工事完了と代金の支払いを済ませる必要があります。長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件です

理事会で使える質問リスト

市や商工会の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• マンションの管理計画認定はどこに申請しますか。手数料と、事前確認の要否を教えてください（都市計画課 0296-77-1101）
• 長寿命化促進税制の減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（税務課 0296-77-1101）
• マンションの共有敷地のフェンスや駐車場舗装に、外構補助を管理組合として申請できますか。予算は残っていますか（笠間市商工会 0296-72-0844）
• 分譲マンションの住戸の専有部分のリフォームは、住宅・店舗リフォーム補助の対象になりますか。令和9年度の募集予定はありますか（同）
• 共用部の工事に使える市の制度はほかにありますか（商工課・都市計画課）

笠間市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 都市計画課に認定、税務課に税制を相談する：認定の基準に照らして足りない点を洗い出し、税制の期限に間に合うかを確認します
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：南面・西面のシーリング、屋上防水、外構まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税制の期限に間に合うかを見極める：長寿命化促進税制（2027年3月31日完了）を狙うか、次の機会に回すかを決めます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 笠間市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月14日時点で笠間市と笠間市商工会の公式情報を確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する制度は見つかりませんでした。市の補助は、個人の住まいのリフォームや木造住宅の耐震化が中心です。

Q. 笠間市の住宅リフォーム補助金は、今から申請できますか？

A. 令和8年度の住宅・店舗リフォーム促進補助金（住宅15%・上限30万円）は、予算5,300万円に達したため8月31日に受付を終了しています。市は継続の意向を示していますが、令和9年度の内容は公表されていません。

Q. 賃貸マンションのリフォームに、笠間市のリフォーム補助は使えますか？

A. 使えません。令和8年度の実施要綱では、対象の住宅を「補助対象者自らが居住している住宅であり、賃貸住宅でないこと」と定めています。

Q. マンションの駐車場舗装やフェンスの工事に補助はありますか？

A. 笠間市商工会の外構（エクステリア）補助事業（15%・上限15万円）が、塀・フェンス・駐車場・舗装などを対象にしています。ただし、住宅枠は住宅敷地の所有者が対象で、マンションの共有敷地で申請できるかは要綱から読み取れません。商工会へ事前にご確認ください。

Q. 笠間市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 茨城県マンション管理適正化推進計画で、笠間市の区域は笠間市が所管行政庁とされています。市の公式サイトに申請案内のページは見当たらなかったため、都市計画課（0296-77-1101）にお問い合わせください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、笠間市でも使えますか？

A. 国の制度なので、要件を満たせば笠間市のマンションも対象です。2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行う工事の完了が必要です。減額割合と申告方法は税務課にご確認ください。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 笠間市・笠間市商工会の公式情報では、管理組合の共用部の大規模修繕に使える補助は確認できない
• 住宅・店舗リフォーム促進補助金は令和8年度に上限30万円へ拡充されたが、8月31日に予算到達で終了。賃貸住宅は対象外
• 外構補助（15%・上限15万円）は塀・フェンス・舗装が対象だが、マンションの共有敷地での申請可否は要確認
• 管理計画認定の所管行政庁は笠間市。窓口と手数料は都市計画課に要確認
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件

出典・参考資料

• 笠間市「「住宅・店舗リフォーム促進補助金」のご案内」（2026年3月4日更新、受付終了の掲載あり）
• 笠間市商工会「笠間市商工会「住宅・店舗リフォーム促進補助事業」を令和８年３月２３日（月）から申請受付を開始します。」（2026年3月3日掲載）
• 笠間市商工会「住宅・店舗リフォーム促進補助事業 実施要綱（令和8年度用、PDF）」
• 笠間市商工会「令和８年度住宅・店舗リフォーム補助金受付終了について」（2026年8月31日掲載）
• 笠間市商工会「「外構（エクステリア）補助事業」を令和８年３月２３日（月）から受付を開始します。」（2026年3月3日掲載）
• 笠間市商工会「外構（エクステリア）補助事業実施要綱（PDF）」
• 笠間市「木造住宅の耐震診断・改修・シェルター設置を支援します（令和8年度チラシ、PDF）」
• 笠間市「令和8年度 市政懇談会 開催議事録（PDF）」（2026年8月3日開催分）
• 笠間市「令和７年度笠間市一般会計補正予算（第８号）の可決について（PDF）」（2026年1月21日）
• 笠間市「市の広報資料 令和6年5月2日 第6-3号（PDF）」（令和6年度のリフォーム補助の参考）
• 茨城県「住宅関連助成制度等一覧【笠間市】（PDF）」（R6.4.1時点）
• 茨城県「市町村のすがた 笠間市」
• 茨城県ほか「茨城県マンション管理適正化推進計画（牛久市公開、PDF）」（2024年3月）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月14日時点で公表されている笠間市・笠間市商工会および茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。住宅・店舗リフォーム促進補助金と外構（エクステリア）補助事業は令和8年度の実施要綱、木造住宅耐震改修の補助は令和8年度の市のチラシを直接確認しました。茨城県の住宅関連助成制度等一覧はR6.4.1時点の資料のため、制度の存在の確認にのみ使用しています。茨城県マンション管理適正化推進計画は2024年3月策定（計画期間：令和6年度〜令和12年度）です。なお、10月14日時点で茨城県のホームページはシステム障害により臨時ページでの表示となっており、県の一部ページは直接確認できませんでした。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、笠間市・笠間市商工会および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

笠間市は、分譲マンションが少なく、マンション向けの制度の情報も集まりにくいまちです。だからこそ、使える制度と使えない制度を最初に仕分けし、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。屋上やシーリングの診断、税制に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月14日

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筑西市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月13日 更新

「筑西市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の筑西市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水など共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。

筑西市には、外壁の塗装や屋根の工事まで対象にした「住宅リフォーム助成事業補助金」があります。ただしこれは、市民が市内の施工業者を使って個人住宅をリフォームするときの補助で、目的は「消費の促進と市内の商工業の振興」です。しかも令和8年度分は予算に達して受付を終了しています。

では、筑西市のマンション管理組合は何を軸に計画を立てればよいのか。答えは3つです。マンション管理計画認定制度、マンション長寿命化促進税制、そして「川の洪水」と「下水があふれる内水」の2つの浸水想定を踏まえた修繕の優先順位づけです。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、筑西市の理事長さま・修繕委員の皆さまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金を守る進め方をお伝えします。

早見表：筑西市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月13日時点で確認できた筑西市の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容
住宅リフォーム助成事業補助金（令和8年度）	筑西市 商工観光課	× 対象外（所有者が3年以上住む個人住宅が対象）。しかも受付終了	工事費20万円以上（税抜）が対象。工事対象費の10%、上限10万円
木造住宅耐震診断士派遣事業	筑西市 まちづくり課	× マンションは対象外（1981年5月31日以前の木造住宅）	茨城県木造住宅耐震診断士による一般診断
木造住宅耐震改修等事業（令和8年度）	筑西市 まちづくり課	× マンションは対象外（地上2階以下の木造住宅）	改修・建替え工事費の4/5、補助対象限度額115万円。受付は2026年6月30日で終了
空家等解体支援補助金	筑西市 環境課 空き家対策係	× 想定外（特定空家等・不良住宅の解体）	補助対象経費の1/3、限度50万円
ブロック塀の撤去補助	－	市の公式サイトで確認できず	住宅リフォーム助成は「門扉・塀・造園などの外構工事」を対象外と明記
マンション管理計画認定制度	筑西市（担当課は要確認）	○ 間接的に有利	長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（申告先は筑西市 資産税課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額
先進的窓リノベ2026事業	国（環境省ほか）	△ 管理組合も補助対象者に含まれる（共用部の窓の扱いは要確認）	住宅の上限1戸あたり100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで

この表から見えるのは、「市の補助は個人住宅・木造住宅向け、マンションの共用部は認定と税制、そして工事の組み立て方で守る」という構図です。補助が見込めない以上、工事の中身と順番、工法の選び方で総額を抑えることが、修繕積立金を守る本筋になります。

筑西市ならではの論点①－「商工振興」の住宅リフォーム助成をどう読むか

筑西市は茨城県の西部にある市で、市のハザードマップも「下館地区（北部・南部）」「関城地区」「明野地区」「協和地区」に分けて作られています。

この市で特徴的なのが、住宅のリフォーム補助を担当しているのが住宅の部署ではなく「商工観光課」だという点です。

公式ページに書かれている条件

筑西市の令和8年度住宅リフォーム助成事業補助金のページ（2026年8月13日更新）に書かれている主な条件は次のとおりです。

項目	公式ページの記載
目的	消費の促進及び市内の商工業の振興。市民が市内の施工業者を利用して、個人住宅部分の修繕・改修・増築等のリフォームを行う場合に経費の一部を補助
申請できる人	補助を受けようとする住宅に継続して3年以上住民登録し居住していること、対象住宅の所有者であること（固定資産評価証明書に記載されている方）、市税等の滞納がないこと など
対象となる建物	市内に所有する個人住宅（店舗等との併用住宅は個人住宅部分のみ）
対象工事	市内の施工業者による修繕・改築・増築等で、工事金額20万円以上（税抜）。交付決定後に着手し、2026年12月31日までに完了するもの
補助額	20万円以上100万円未満の工事は工事対象費の10%（千円未満切捨て）、100万円以上の工事は上限10万円
回数	同一の住宅につき1回限り
募集方法	事前申込（2026年4月2日～4月17日）、申込多数の場合は抽選（定員80人）。その後の追加募集も予算に達したため受付終了
問い合わせ	商工観光課 商工振興係（0296-54-7011）

市が公開している対象・対象外工事例の一覧（PDF）では、「外壁の張り替えや塗装工事」「屋根の工事」「給排水衛生設備工事」「バルコニーの改修」などが対象として並んでいます。一方で、「門扉・塀・造園などの外構工事」は対象外と明記されています。

マンションの管理組合にとっての意味

工事の種類だけを見ると、外壁塗装も給排水設備も含まれていて、大規模修繕に使えそうに見えます。けれども申請者は「その住宅の所有者で、3年以上そこに住んでいる人」です。管理組合が発注する共用部分（外壁・屋上・共用廊下など）の工事は、この枠組みには当てはまらないと読むのが自然です。

では、マンションの一住戸の所有者が、自分の専有部分（浴室やキッチンなど）のリフォームで申請できるのか。公式ページからは、分譲マンションの住戸が「個人住宅」に含まれるかどうかは読み取れませんでした。 区分所有者の方から質問が出たら、商工観光課へ直接確認するようお伝えください。

そして、令和8年度分は受付が終わっています。次年度に同じ条件で続くかは公表を待つ必要があります。

理事会で起きやすい誤解

私が現場でよく見るのは、次のような流れです。

1. 区分所有者の方が、戸建てのご近所から「市の外壁塗装の補助がある」と聞く
2. 理事会で「うちも使えるはず」という前提で、工事時期や予算が話し合われる
3. 見積りが出た段階で対象外とわかり、資金計画をやり直す

筑西市の場合は、この補助が抽選制で定員がある点にも注意が必要です。仮に使える立場の方でも、「当選すれば使える」という性格の制度で、修繕計画の資金に組み込むものではありません。

筑西市ならではの論点②－「川の洪水」と「内水」、2つの浸水想定

筑西市には、もう1つの固有の論点があります。ここ1年半ほどの間に、浸水の想定が2段階で見直されていることです。

洪水ハザードマップの対象河川が増えた

市の筑西市洪水ハザードマップを更新しましたのページ（2025年3月31日更新）によると、茨城県管理の中小河川7河川の洪水浸水想定区域図が公表されたことを受けて、市はハザードマップを更新しました。市は「今まで洪水ハザードエリア対象外であった地域も、新たに対象となる可能性があります」と呼びかけています。

区分	市のページに記載された対象河川
これまでの対象河川	鬼怒川、小貝川、大谷川（国管理）、五行川、田川、桜川
今回追加された河川	大谷川（茨城県管理）、観音川、大川、糸繰川、高木川、内沼川、北台川

ハザードマップは地区ごとに5種類（下館地区北部・下館地区南部・関城地区・明野地区・協和地区）に分かれています。前回の大規模修繕のときに「うちは浸水エリアではない」と確認したマンションでも、もう一度見直しておく価値があります。

2026年3月には「雨水出水浸水想定区域」も指定

さらに市は、雨水出水浸水想定区域を指定しましたのページ（2026年3月31日更新）で、水防法第14条の2に基づく雨水出水浸水想定区域を2026年3月31日付で指定したと公表しています。

• 雨水出水（内水氾濫）とは、雨の量が下水道などの排水施設の能力を超えたときや、河川の水位が高くなったときに、雨水を排除できなくなって浸水すること
• 想定しているのは想定最大規模降雨（1時間あたり153mm）
• 対象範囲は公共下水道雨水事業の排水区域内で、市内全域ではない
• 指定されていない区域でも浸水が起きる場合や、浸水深が実際と異なる場合がある

つまり筑西市では、「川があふれる洪水」と「下水が雨を流しきれない内水」の2つの地図を見比べる必要があります。

管理組合として、大規模修繕で確認したいこと

浸水への備えは、外壁塗装や防水の工事だけで解決できるものではありません。それでも、大規模修繕は建物の周りと設備を総点検できる貴重な機会です。次の点を、建物診断の項目に加えておくことをおすすめします。

• 受水槽・ポンプ・電気設備（受変電設備）・エレベーターの機械が、1階や地下にあるか
• 屋上やルーフバルコニーの排水口（ドレン）が、落ち葉や土で詰まっていないか
• 1階のエントランス・機械室・駐車場の出入口に、水が入りやすい段差や開口がないか
• 敷地内の雨水ますや排水管の流れが悪くなっていないか
• 地下ピット（機械式駐車場など）の排水ポンプが正常に動くか

特に屋上のドレンは、私が診断で必ず見る場所です。屋上防水の工事は「防水層を新しくする」ことに目が行きがちですが、ドレンまわりの劣化や詰まりは、強い雨のときに雨水が屋上にたまり、思わぬ漏水につながります。防水工事と同時に、ドレンの改修や清掃をセットで見積もってもらうと安心です。

お住まいの地区が想定区域に入っているかは、消防防災課（0296-24-2132）、雨水出水の想定は下水道課（0296-22-0503）にご確認ください。

筑西市ならではの論点③－東日本大震災の補修記録を探す

市の筑西市耐震改修促進計画のページ（2026年3月27日更新）には、2011年の東日本大震災で、筑西市でも死者1名、重傷者1名、軽症者7名、家屋全壊7棟、半壊199棟、一部破損4,143棟の被害があったと記されています。計画の対象期間は令和6年度から令和10年度の5年間です。

一部破損が4,000棟を超えていたということは、当時、市内の多くの建物で何らかの補修が行われたということです。マンションでも、震災後に外壁のひび割れやタイルの浮き、エキスパンションジョイント（建物の継ぎ目の金物）の補修をした例は少なくないはずです。

ところが私の経験では、その補修の記録が、理事会の引き継ぎの中で失われていることがよくあります。次の大規模修繕に向けて、管理会社や前任の理事さんに、震災後の補修の図面・写真・見積書が残っていないか確認しておくだけで、建物診断の精度は大きく上がります。

マンション管理計画認定制度－筑西市のマンションは「市」へ相談

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。

茨城県の認定は町村部が対象

茨城県では、県が認定を行うのは町村の区域内のマンションです（茨城県 マンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱、PDF）。筑西市は市なので、県の認定の対象ではありません。

また、茨城県と県内の市が共同で作成した「茨城県マンション管理適正化推進計画」（2024年3月策定、計画期間は令和6年度から令和12年度）には、作成団体の1つとして筑西市が名を連ねています（牛久市が公開している計画資料、PDF）。

窓口・手数料は市へ確認を

一方で、筑西市の公式サイトでは、管理計画認定の担当課・申請手数料・市独自の基準を案内するページを確認できませんでした。 住宅施策はまちづくり課 住宅係（0296-20-1181）が担当しているため、まずはこちらに「マンション管理計画認定の申請窓口と手数料」を問い合わせるのが近道だと考えます。

申請の前には、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れが一般的です。筑西市でこの事前確認を前提とするかも、あわせてご確認ください。制度の全体像はマンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省）でも紹介されています。

認定の主な準備

認定の基準は国が定めています。理事会で事前に確認しておきたい代表的な項目は次のとおりです。

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	管理規約が作成されているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、滞納への対応
長期修繕計画	計画期間・見直し時期・修繕積立金の水準が基準に合うか
名簿	組合員名簿・居住者名簿の備え

マンション長寿命化促進税制－申告先は筑西市の資産税課

国のマンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。

項目	主な要件（国の制度）
対象マンション	築20年以上、総戸数10戸以上 など
管理の要件	管理計画の認定を受けている（または助言・指導を受けて長期修繕計画を見直した）こと、修繕積立金に関する要件 など
対象工事	過去に1度以上長寿命化工事を行ったうえで、外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を一体として実施
工事完了の期限	2027年3月31日まで
減額	工事完了の翌年度の固定資産税（1戸あたり100㎡相当分まで）を減額。減額割合は、国が示す3分の1を参酌して、1/6～1/2の範囲で市町村の条例で定める
申告	工事完了後3か月以内に市町村へ申告

減額割合の幅（1/6〜1/2、参酌基準1/3）と2027年3月31日までの期限は、国土交通省のマンション長寿命化促進税制の概要資料（PDF）でも示されています。

筑西市で固定資産税の減免などを担当しているのは資産税課（本庁舎2階、0296-22-0527）です（筑西市 各課紹介）。ただし、筑西市の公式サイトでは、この税制の減額割合や申告書類を案内するページを確認できませんでした。 減額割合・必要書類・申告期限は、資産税課へ直接ご確認ください。

申告には、建築士やマンション管理士などが発行する証明書が必要になります。証明書を誰に頼むかを、工事の発注前に決めておくとスムーズです。

工事完了の期限は2027年3月31日です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了を残り半年足らずでそろえるのは、かなり厳しいスケジュールです。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

国の先進的窓リノベ2026事業－期限が近い点に注意

市の補助が共用部に使えない以上、国の制度の確認も欠かせません。「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、工事の発注者として補助対象者になれる者に、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。

• 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
• 申請は、登録された窓リノベ事業者が行う
• 工事完了は遅くとも2026年12月31日まで
• 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

共用部の窓（廊下やホールの窓など）が対象になるかは、手引きの確認した範囲からは読み取れませんでした。期限が近いため、まずは各住戸の窓について区分所有者の方へ情報提供するところから始めるのが現実的です。予算の執行状況は、事業の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 茨城県の公式サイト：調査した2026年10月13日時点で、県のサイトがシステム障害による臨時ページを表示しており（臨時ページの最終更新は2026年10月9日17時）、県のマンション管理計画認定のページ本文を読むことができませんでした
• 筑西市の管理計画認定の担当課・手数料・市独自の基準：市の公式サイトでは確認できませんでした
• 筑西市の長寿命化促進税制の減額割合と申告書類：市の公式サイトでは確認できませんでした
• ブロック塀の撤去補助：市の公式サイトで、撤去費用の補助制度は確認できませんでした
• 分譲マンションの住戸が住宅リフォーム助成の「個人住宅」に含まれるか：公式ページからは読み取れませんでした
• 非木造の建築物・マンションへの耐震診断・耐震改修の補助：市の公式サイトでは、木造住宅向けの制度のみ確認できました

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。

筑西市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

30戸規模で修繕積立金から4,000万円を支出する場合、1戸あたりにすると約133万円です。仮設足場がその15〜25%を占めるなら、1戸あたり約20万〜33万円が足場の費用という計算になります。

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに劣化の状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。

一方で、税制の対象にならない年度や、劣化が一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。震災後の補修跡の再点検や、浸水対策として先に手当てしたい排水まわりの補修など、「いま必要な部分だけ」を足場なしで直せるのが、この工法の強みです。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

内陸の平野部にあるマンションの診断に伺うと、海沿いのような塩害は少ない一方で、屋上のドレンや雨どいが、周りの木々や田畑から飛んできた落ち葉・土で詰まっていることがよくあります。普段は気づかなくても、強い雨の日に屋上が浅いプールのようになり、防水層の継ぎ目から雨水が入り込む。最上階の天井のしみで初めて気づく、というケースです。

私は診断のときに、屋上の排水まわりの写真を必ず撮り、「防水工事で直す部分」と「清掃や小さな補修で今すぐ直せる部分」を分けて理事会にお出しするようにしています。この仕分けだけで、工事の時期や総額の選択肢が変わることがあります。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 個人向けの補助を、管理組合の工事に当てにする：住宅リフォーム助成のように、工事の種類は合っていても、申請者・対象住宅の条件で外れる制度があります
2. 期限と完了日を見落とす：長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了、申告は完了後3か月以内。窓リノベは2026年12月31日までの交付申請が条件です
3. 着工してから申請しようとする：筑西市の住宅リフォーム助成も「交付決定時に未着工」が条件です。補助は契約・着工前の手続きが求められるものが多くあります

市の窓口で使える質問リスト

市へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• マンション管理計画認定の申請窓口・手数料・市独自の基準を教えてください（まちづくり課 住宅係 0296-20-1181）
• 長寿命化促進税制の減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（資産税課 0296-22-0527）
• 分譲マンションの住戸の所有者が、専有部分のリフォームで住宅リフォーム助成を使えますか（商工観光課 商工振興係 0296-54-7011）
• 私たちのマンションは、洪水ハザードマップの浸水想定区域に入っていますか（消防防災課 0296-24-2132）
• 雨水出水浸水想定区域の図で、私たちの地区の想定浸水深はどのくらいですか（下水道課 0296-22-0503）

筑西市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 管理計画認定の窓口に相談する：認定の基準に照らして、足りない点（総会の開催、名簿、積立金の水準など）を洗い出します
3. 浸水の2つの地図を確認し、設備の位置を書き出す：洪水ハザードマップと雨水出水浸水想定区域図を見比べ、1階・地下にある設備を一覧にします
4. 建物診断を「部位ごと」に行う：外壁・屋上防水・ドレン・外構・震災後の補修跡を記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。税制と国の制度の期限に間に合うかもここで見極めます

賃貸マンションをお持ちのオーナーの方へ

筑西市では、分譲マンションだけでなく、賃貸マンションやアパートの修繕のご相談もあります。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。国の窓リノベ事業では、賃貸住宅のオーナーも補助対象者に含まれます。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

茨城県内のほかの市の事情は、石岡市のマンション補助金、神栖市のマンション補助金の記事でも整理しています。

よくあるご質問

Q. 筑西市に、マンションの大規模修繕に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月13日時点で、筑西市の公式サイトでは、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。最新の情報はまちづくり課 住宅係（0296-20-1181）にご確認ください。

Q. 筑西市の住宅リフォーム助成事業補助金は、マンションでも使えますか？

A. 公式ページでは、対象は所有者が3年以上住んでいる「個人住宅」とされており、管理組合の共用部の工事は当てはまらないと考えられます。分譲マンションの住戸が対象になるかは、商工観光課（0296-54-7011）にご確認ください。なお令和8年度分は受付を終了しています。

Q. 筑西市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 茨城県が認定するのは町村部のマンションのため、筑西市内のマンションは市への相談になります。市の公式サイトでは担当課・手数料の案内を確認できなかったため、まちづくり課 住宅係へお問い合わせください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、筑西市でも使えますか？

A. 国の制度のため、要件を満たせば対象になります。築20年以上・10戸以上などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行うことが条件です。減額割合と申告書類は資産税課（0296-22-0527）にご確認ください。

Q. 洪水ハザードマップの「浸水エリア外」なら、浸水対策は不要ですか？

A. いいえ、確認をおすすめします。筑西市は2025年3月に洪水ハザードマップの対象河川を追加し、2026年3月には下水の能力を超える雨による雨水出水浸水想定区域も指定しました。前回確認したときと結果が変わっている可能性があります。

Q. 内陸のマンションでも、ロープアクセスで工事できますか？

A. できます。外壁の部分補修、シーリング、鉄部・金物の補修、外壁調査などに向いています。作業者はメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して作業します。強風時は作業を止める判断が必要です。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 筑西市の公式サイトでは、管理組合の共用部の工事費に使える市の補助は確認できない
• 住宅リフォーム助成は商工振興が目的の個人住宅向けで、令和8年度は受付終了
• 管理計画認定は市への相談。担当課・手数料はまちづくり課 住宅係に要確認
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日完了。減額割合と申告書類は資産税課に要確認
• 洪水と内水、2つの浸水想定を見比べ、ドレンや1階設備を診断項目に加える

出典・参考資料

• 筑西市「令和8年度住宅リフォーム助成事業補助金について（受付終了）」（2026年8月13日更新）
• 筑西市「住宅リフォーム助成事業 対象・対象外工事例一覧（PDF）」
• 筑西市「筑西市木造住宅耐震化支援事業」（2026年3月25日更新）
• 筑西市「筑西市木造住宅耐震改修等事業」（2026年3月25日更新）
• 筑西市「筑西市空家等解体支援補助金について」
• 筑西市「筑西市耐震改修促進計画」（2026年3月27日更新）
• 筑西市「筑西市洪水ハザードマップを更新しました」（2025年3月31日更新）
• 筑西市「雨水出水浸水想定区域を指定しました」（2026年3月31日更新）
• 筑西市「各課紹介（資産税課）」
• 茨城県「マンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱（PDF）」
• 牛久市「茨城県マンション管理適正化推進計画に関する資料（PDF）」
• 環境省ほか「先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き（PDF）」（2026年7月31日版）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の概要（PDF）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月13日時点で公表されている筑西市および茨城県、国土交通省・環境省の公式情報をもとに執筆しています。筑西市の住宅リフォーム助成・木造住宅耐震改修等事業は令和8年度の情報が掲載されたページを確認しました。洪水ハザードマップのページは2025年3月の更新です。調査時点で茨城県公式サイトがシステム障害の臨時ページになっていたため、県のマンション管理計画認定のページ本文は確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、筑西市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

筑西市は、外壁塗装まで対象にした住宅のリフォーム補助を持つ市ですが、マンションの共用部は、認定と税制、そして工事の組み立て方で守っていくことになります。2つの浸水想定の読み方や、屋上の排水まわりの診断、税制の期限に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月13日

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鹿嶋市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月13日 更新

「鹿嶋市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の鹿嶋市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に一般的に補助する市の制度は見つかりませんでした。

ただし、鹿嶋市には「ゼロ」とは言い切れない制度が2つあります。1つは、敷地の危険なブロック塀を撤去するときの「危険ブロック塀等改善事業補助金」。申請者は塀の「所有者」で、共有の塀でも共有者の同意書を付けて申請する仕組みが要綱に用意されています。もう1つは、鹿島神宮周辺の限られた区域だけで使える「景観整備補助金」で、建物の「修繕」の外観工事費も対象に含まれています。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、鹿嶋市の理事長さま・修繕委員の皆さま、そして鹿嶋市内に賃貸マンションや社宅をお持ちのオーナーさまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕費を守る進め方をお伝えします。

早見表：鹿嶋市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月13日時点で確認できた鹿嶋市の公式ページ・令和8年度の交付要綱と、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容
危険ブロック塀等改善事業補助金（令和8年度）	鹿嶋市 都市計画課	△ 塀の所有者が対象。共有の塀は共有者の同意書で申請する仕組みあり（管理組合での申請方法は要確認）	全部除却：1mあたり1万円か工事費の2/3の低い額、一部除却：1mあたり7,000円か2/3の低い額。上限10万円・募集3件・11月30日まで
鹿島神宮周辺地区 景観整備補助金（令和8年度）	鹿嶋市 都市計画課	△ 区域内（約7.9ha）で、和風の修景基準に適合する工事に限る	外観に係る工事費の1/2・上限100万円、設計委託2/3・上限20万円
木造住宅耐震改修工事等補助金（令和8年度）	鹿嶋市 都市計画課	× マンションは対象外（木造の一戸建て住宅）	工事費の4/5・上限100万円、募集1件
既存ストック利活用補助金（令和8年度）	鹿嶋市 都市計画課	× 想定外（空家の解体・空家バンク物件の改修）	解体4/5・改修2/3、上限50万円
蓄電システム補助金（令和8年度）	鹿嶋市 環境政策課	× 想定外（自ら住む住宅への設置）。上限に達し終了	1件5万円
マンション管理計画認定制度	鹿嶋市（市の区域は市が所管）	○ 間接的に有利	長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（固定資産税は鹿嶋市 税務課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を減額

この表のポイントは、「市の補助は一戸建て・個人向けが中心。マンションで使えるのは“塀”と“限られた区域の景観”だけ。共用部の本体工事は、認定と税制と工事の組み立て方で守る」という構図です。

鹿嶋市のマンション事情－「分譲は少なく、賃貸・社宅が多い」まち

鹿嶋市は茨城県の南東部にあり、東は鹿島灘、西は北浦に面した南北に細長い市です（鹿嶋市 都市計画マスタープラン 第2章 本市の概況、PDF）。市の常住人口は2026年6月1日現在で63,334人と公表されています（鹿嶋市の人口・面積）。

マンション管理の面で特徴的なのは、分譲マンションの数がとても少ないことです。茨城県と県内の市が共同で作成した「茨城県マンション管理適正化推進計画（2024年3月、牛久市公開のPDF）」では、平成30年住宅・土地統計調査をもとに、鹿嶋市のマンション戸数を約20戸（住宅総戸数27,970戸の0.1％）と推計しています。この数字には空室や賃貸化した住戸は含まれていないため、実際の棟数・戸数とは差がありますが、「分譲マンションの管理組合が少ないまち」であることは読み取れます。

一方で、鹿島臨海工業地帯に近い鹿嶋市では、賃貸マンション・アパートや、企業の社宅・寮として使われている鉄筋コンクリート造の共同住宅の修繕のご相談が多いのも実情です。そこでこの記事では、分譲マンションの管理組合だけでなく、賃貸・社宅をお持ちのオーナーさまにも役立つ形で制度を整理しました。

鹿嶋市で管理組合が使える可能性がある補助①－危険ブロック塀等改善事業補助金

マンションの敷地には、駐車場や道路との境界にコンクリートブロック塀が残っていることがあります。築年数の古い建物ほど、ひび割れ・傾き・控え壁（塀を支える短い壁）がない塀が見つかります。大規模修繕の診断で外構まで見ると、ここが意外な「宿題」になることが少なくありません。

令和8年度の要綱で確認した内容

鹿嶋市の危険なブロック塀等の改善に補助金を交付いたします（2026年4月1日更新）と、令和8年度鹿嶋市危険ブロック塀等改善事業補助金交付要綱（PDF）に書かれている主な条件は次のとおりです。

項目	公式ページ・要綱の記載
対象の塀	倒壊の危険があり、倒れると「避難路等」を通る人に危険を及ぼすおそれがあると市長が認めるブロック塀等
避難路等とは	市の地域防災計画で定める指定緊急避難場所・指定避難場所から半径2km圏内の道路
高さ	避難路等の道路面から最も高い部分が80cmを超えるもの
申請できる人	危険ブロック塀等の所有者（市税等の滞納がないこと など）
共有の塀	共有物の場合は、共有者の同意が得られていることを示す書類（様式第3号その3）を添付
補助額（全部除却）	除却延長×1mあたり10,000円、または工事費×2/3のいずれか低い額
補助額（一部除却）	除却延長×1mあたり7,000円、または工事費×2/3のいずれか低い額
上限	10万円
手順	①危険ブロック塀等の事前判定（現地調査）→②契約前に交付申請→③交付決定後に着工
期限	令和8年12月25日までに交付決定を受けて着手し、令和9年2月1日までに完了
募集期間・件数	4月1日〜11月30日、募集3件（予算に達し次第終了）

計算例

たとえば、道路沿いのブロック塀を延長15m・全部撤去し、撤去費が27万円だったとします。

• 延長による額：15m × 10,000円 ＝ 15万円
• 工事費による額：27万円 × 2/3 ＝ 18万円
• 低いほうは15万円 → 上限の10万円が補助額の目安

塀の長さが10mを超えると、多くの場合は上限の10万円に届く計算です。金額は大きくありませんが、大規模修繕と同じ時期に外構の安全対策を片づけられるのは管理組合にとって意味があります。

管理組合で申請するときに確認したいこと

要綱は、補助対象者を「危険ブロック塀等の所有者」と定め、共有物の場合の同意書の様式まで用意しています。マンションの敷地や塀は、区分所有者全員の共有になっているのが一般的です。ただ、管理組合（理事長）が代表して申請できるのか、共有者全員の同意書が必要なのか、総会決議の議事録で代えられるのかは、要綱からは読み取れませんでした。戸数の多いマンションで全員の同意書を集めるのは現実的に大変です。

また、募集は3件・11月30日までです。この記事を公開した10月13日時点で、残りは1か月半ほどしかありません。事前判定に現地調査が入ることを考えると、今年度に使いたい場合は、すぐに都市計画課（0299-82-2911）へ相談する必要があります。間に合わない場合は、次年度の募集に向けて、塀の延長・高さ・写真を整理しておくだけでも準備になります。

鹿嶋市で使える可能性がある補助②－鹿島神宮周辺地区の景観整備補助金

鹿嶋市には、全国的にも珍しい「景観」の補助があります。鹿島神宮周辺地区の地区計画で定めた区域のうち、鹿島神宮通りと神宮坂地区（約7.9ha）で、修景基準に沿った工事を行う場合の補助です。

令和8年度の内容

鹿島神宮周辺の歴史と情緒あふれる街並みづくりにつながる景観補助金の希望者を募集します（2026年4月1日更新）と、令和8年度の交付要綱（PDF）で確認した内容です。

種別	補助対象経費	補助率	限度額
建築物等の工事	新築・増築・改築・修繕・模様替えの工事費のうち、外観に係る経費	1/2	100万円（外構と合わせて100万円まで）
外構の工事	沿道からの景観に影響するアプローチ整備、塀・柵の築造	1/2	50万円
設計委託	上記工事の設計・デザイン	2/3	20万円

対象者は、建築物等またはその敷地の所有者または借主で、着手日の30日前までの事前協議と、令和8年12月25日までの交付申請が必要です。

一般的なマンションの外壁塗装で使えるかは、正直に言って難しい

「修繕も対象」と聞くと期待したくなりますが、要綱の修景基準を読むと、外壁は木材・漆喰・石張りなどの自然素材を用いた和風仕上げ、通りから見える開口部は木製または和風サッシ、屋根は和瓦を用いた傾斜屋根、外壁の色は黄赤系の彩度4以下か無彩色、といった基準が並びます。

鉄筋コンクリート造のマンションで、一般的な吹付け塗装やタイル補修を行う大規模修繕が、この基準にそのまま適合するケースは少ないと考えられます。区域内に建物がある場合でも、まずは都市計画課（都市計画グループ）に事前協議で「この工事内容が対象になり得るか」を確認するのが現実的です。外構の塀・柵を和風の仕上げで造り直す工事などは、検討の余地があるかもしれません。

鹿嶋市のマンションで「使えない」制度も確認しておく

木造住宅耐震改修工事等補助金

令和8年度鹿嶋市木造住宅耐震改修工事等補助金交付要綱（PDF）では、対象の「木造住宅」を在来工法の木造の一戸建て住宅と定義しています。補助は工事費の4/5・上限100万円と手厚いのですが、マンションは対象外です。募集は1件・11月30日までです。

既存ストック利活用補助金

空家の解体・中古住宅のリフォームをされる方に補助金を交付しますは、不良住宅・特定空家の解体や、市外から空家バンクの中古住宅を購入して移住する方の改修が対象です。マンションの共用部の修繕は想定されていません。

蓄電システム（蓄電池）補助金

令和8年度蓄電システム（蓄電池）補助金のお知らせ（2026年7月30日更新）は、自ら住む住宅に太陽光発電と連携した蓄電池を設置する個人が対象で、1件5万円・19件の枠は上限に達して終了しています。

マンション管理計画認定制度－鹿嶋市は「市」が所管行政庁です

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。

茨城県マンション管理適正化推進計画では、鹿嶋市は計画の共同作成主体で、市の区域の所管行政庁は鹿嶋市と明記されています。県が認定を行うのは町村の区域です。計画には「管理計画の認定申請は、各所管行政庁に行う必要がある」「認定申請にあたっては、事前に公益財団法人マンション管理センターの『管理計画認定手続支援サービス』を利用する」とも書かれています。

一方、鹿嶋市の公式サイトでは、管理計画認定の申請窓口・手数料を案内するページを確認できませんでした。 住宅関連の業務は都市計画課（住宅グループ・建築グループ）が担っているため、まずは都市計画課（0299-82-2911）にお問い合わせください。

認定の主な準備

認定の基準は国が定めています（上記の推進計画にも掲載）。理事会で事前に確認しておきたい代表的な項目は次のとおりです。

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等と監事が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	緊急時の専有部への立入り、修繕履歴の管理、財務・管理情報の提供が定められているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内か
長期修繕計画	7年以内に見直し、計画期間30年以上で大規模修繕2回以上を含むか
名簿	組合員名簿・居住者名簿を備え、年1回以上確認しているか

鹿嶋市のように分譲マンションが少ない地域では、役員のなり手不足や、管理会社に任せきりで長期修繕計画が古いままになっているケースも見かけます。認定の基準は、そうした管理の「健康診断」のチェックリストとしても使えます。

マンション長寿命化促進税制－期限は2027年3月31日

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。令和7年度の税制改正で適用期間が2年延長され、2027年（令和9年）3月31日までに工事を完了したものが対象です（マンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省））。

主な要件は次のとおりです。

• 築20年以上・総戸数10戸以上のマンション
• 過去に1回以上、長寿命化工事を行っていること
• 外壁塗装等・床防水・屋根防水の工事を一体として実施すること
• 管理計画認定マンションは、修繕積立金を認定基準まで引き上げていること など

減額の割合は、国の制度では1/6〜1/2の範囲で市町村の条例で定める仕組みです。鹿嶋市の公式サイトでは、この税制の減額割合や申告方法を案内するページを確認できませんでした。 固定資産税は税務課（資産税グループ）の所管ですので、減額割合と申告書類は税務課へご確認ください。令和7年度からは、理事長等が必要書類を提出すれば、区分所有者ごとの申告がなくても適用を受けられる扱いも示されています。

工事完了の期限まで、残り5か月半です。これから総会で決議する管理組合が、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了をそろえるのはかなり厳しいスケジュールです。2027年4月以降の扱いは、今後の税制改正で決まるため、現時点で延長は確定していません。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

鹿嶋市のマンションの大規模修繕－海と北浦に挟まれた立地で考えること

東側（鹿島灘寄り）は「塩分」と「風」、西側（北浦寄り）は「湿気」

鹿嶋市は東を鹿島灘、西を北浦に挟まれています。海に近い東側では、海からの風に含まれる塩分が、手すり・金物・設備の架台などの鉄部のさびや、塗膜の劣化を早めることがあります。私の経験でも、海に近い建物では、同じ築年数の内陸の建物より鉄部の傷みが進んでいることがよくあります。

湖沼や田園に近い低地では、北側の面や1階まわりで苔・カビ・藻による外壁の汚れが目立つこともあります。どちらも「建物全体が一様に傷む」のではなく、面ごと・部位ごとに劣化の進み方が違うのが特徴です。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要。海沿いでは強風時の養生シート対策も必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	海側の面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の期限に間に合わない場合や、劣化が海側の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

社宅や賃貸マンションの修繕でご相談を受けると、「入居者が入れ替わる時期に、足場を何か月も掛けたくない」というお声をよくいただきます。私は、まず建物を面ごとに診断し、「全面でやるべき工事」と「傷んだ面だけ先に手当てする工事」を分けた資料をお出しするようにしています。この仕分けだけで、足場を掛ける期間や総額の選択肢が大きく変わることがあります。

また、敷地のブロック塀は、建物の診断では見落とされがちです。大規模修繕の調査の際に、塀の高さ・長さ・ひび割れ・控え壁の有無を写真で記録しておくと、市の補助の事前判定の相談にもそのまま使えます。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

鹿嶋市で賃貸マンション・社宅・寮をお持ちのオーナーの方へ

賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。

市の補助で見ると、危険ブロック塀等改善事業補助金は「塀の所有者」が対象なので、賃貸マンションや社宅の敷地の塀を撤去するオーナーさま・法人さまも検討できます（要綱の様式では、市外在住者や法人の申請も想定されています）。一方、管理計画認定と長寿命化促進税制は分譲マンション向けの制度で、一棟所有の賃貸マンションは対象になりません。

オーナーさま向けの考え方は収益不動産オーナーさま向けの修繕の考え方、ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

隣の神栖市の事情は、神栖市のマンション補助金の記事でも整理しています。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 管理計画認定の申請窓口・手数料：鹿嶋市が所管行政庁であることは県・市の共同計画で確認できましたが、市の公式サイトに申請案内のページは見当たりませんでした
• 長寿命化促進税制の鹿嶋市での減額割合・申告方法：税務課の様式一覧（2026年1月5日更新）に専用の申告書は掲載されていませんでした
• 管理組合がブロック塀補助の申請者になれるか：要綱は「所有者」「共有者の同意書」と定めるのみで、管理組合（理事長）による代表申請の可否は読み取れませんでした
• 令和8年度のブロック塀補助・耐震補助の残り枠：募集件数（3件・1件）は公表されていますが、10月13日時点の残り枠は公表されていません

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 契約・着工してから申請しようとする：ブロック塀補助は「事前判定→契約前に交付申請→交付決定後に着工」、景観補助は「着手30日前までの事前協議」が必要です
2. 募集件数を見落とす：ブロック塀補助は3件、木造耐震補助は1件と、枠はとても小さく設定されています
3. 期限と完了日を見落とす：ブロック塀補助は令和9年2月1日までの完了、長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件です

理事会で使える質問リスト

市の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• マンションの管理計画認定はどこに申請しますか。手数料と、事前確認の要否を教えてください（都市計画課 0299-82-2911）
• 敷地の共有のブロック塀について、管理組合の理事長が代表して申請できますか。同意書は全員分が必要ですか（同課）
• 令和8年度のブロック塀補助の残り枠はありますか（同課）
• 長寿命化促進税制の減額割合と、申告書類・証明書の様式を教えてください（税務課 資産税グループ）
• 共用部の工事に使える市の制度はほかにありますか（都市計画課）

鹿嶋市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 都市計画課に、認定とブロック塀補助をまとめて相談する：認定の基準に照らして足りない点を洗い出し、塀の補助の残り枠も確認します
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：海側・陸側の劣化の差、鉄部、外構の塀まで記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税制の期限に間に合うかを見極める：長寿命化促進税制（2027年3月31日完了）を狙うか、次の機会に回すかを決めます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

よくあるご質問

Q. 鹿嶋市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月13日時点で鹿嶋市の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を一般的に補助する市の制度は見つかりませんでした。敷地の危険なブロック塀の撤去と、鹿島神宮周辺の限られた区域の景観整備には補助があります。

Q. マンションの敷地のブロック塀の撤去に、補助は使えますか？

A. 鹿嶋市の危険ブロック塀等改善事業補助金は、塀の所有者が対象で、共有の塀は共有者の同意書を付けて申請する仕組みです。上限は10万円、令和8年度は募集3件・11月30日までです。管理組合が代表して申請できるかは、都市計画課にご確認ください。

Q. 鹿島神宮の近くのマンションなら、外壁塗装に景観補助を使えますか？

A. 区域（鹿島神宮通りと神宮坂地区）内で、和風の修景基準に適合する工事であれば対象になり得ます。ただし、外壁は自然素材の和風仕上げ、開口部は木製または和風サッシなどの基準があり、一般的なマンションの塗り替えがそのまま適合するケースは少ないと考えられます。まずは事前協議をおすすめします。

Q. 鹿嶋市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 茨城県マンション管理適正化推進計画で、鹿嶋市の区域は鹿嶋市が所管行政庁とされています。市の公式サイトに申請案内のページは見当たらなかったため、都市計画課（0299-82-2911）にお問い合わせください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、鹿嶋市でも使えますか？

A. 国の制度なので、要件を満たせば鹿嶋市のマンションも対象です。2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行う工事の完了が必要です。減額割合と申告方法は税務課にご確認ください。

Q. 海に近いマンションでも、ロープアクセスで工事できますか？

A. できます。手すり・金物・シーリングなど部位ごとの補修に向いています。ただし強風時は作業を止める必要があるため、海沿いでは風の予報を見ながら工程に余裕を持たせます。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 鹿嶋市の公式サイトでは、管理組合の共用部の本体工事に使える市の補助は確認できない
• 危険ブロック塀等改善事業補助金は、共有の塀でも同意書で申請する仕組みあり（上限10万円・募集3件・11月30日まで）
• 鹿島神宮周辺の景観補助は「修繕」も対象だが、和風の修景基準があり一般的な塗り替えでは適合が難しい
• 管理計画認定の所管行政庁は鹿嶋市。窓口と手数料は都市計画課に要確認
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件

出典・参考資料

• 鹿嶋市「危険なブロック塀等の改善に補助金を交付いたします」（2026年4月1日更新）
• 鹿嶋市「令和8年度鹿嶋市危険ブロック塀等改善事業補助金交付要綱（PDF）」（令和8年3月31日告示）
• 鹿嶋市「鹿島神宮周辺の歴史と情緒あふれる街並みづくりにつながる景観補助金の希望者を募集します」（2026年4月1日更新）
• 鹿嶋市「令和8年度鹿嶋市鹿島神宮周辺地区地区計画景観整備事業補助金交付要綱（PDF）」
• 鹿嶋市「木造住宅の耐震改修費用を助成します。」
• 鹿嶋市「令和8年度鹿嶋市木造住宅耐震改修工事等補助金交付要綱（PDF）」（令和8年3月31日告示）
• 鹿嶋市「空家の解体・中古住宅のリフォームをされる方に補助金を交付します」
• 鹿嶋市「令和8年度蓄電システム（蓄電池）補助金のお知らせ」（2026年7月30日更新）
• 鹿嶋市「税務課への申請書類 様式一覧」（2026年1月5日更新）
• 鹿嶋市「鹿嶋市の人口・面積」
• 鹿嶋市「都市計画マスタープラン 第2章 本市の概況（PDF）」
• 茨城県ほか「茨城県マンション管理適正化推進計画（牛久市公開、PDF）」（2024年3月）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制の期間が延長されました（マンション管理・再生ポータルサイト）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月13日時点で公表されている鹿嶋市および茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。鹿嶋市のブロック塀補助・景観補助・木造耐震補助は令和8年度の交付要綱（令和8年3月31日告示・4月1日施行）を直接確認しました。木造耐震補助の案内ページの更新日は2023年4月1日ですが、内容は令和8年度要綱と照合しています。茨城県マンション管理適正化推進計画は2024年3月策定（計画期間：令和6年度〜令和12年度）です。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、鹿嶋市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

鹿嶋市は、分譲マンションが少なく、制度の情報も集まりにくいまちです。だからこそ、塀の補助のような小さな制度を取りこぼさず、工事の組み立て方で総額を抑えることが大切だと考えています。海側の面の診断や、補助・税制に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月13日

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石岡市のマンション補助金｜大規模修繕と管理計画認定【2026】

2026年10月13日 更新

「石岡市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。茨城県が公表している市の住宅関連助成制度の一覧（石岡市分）を確認した範囲では、マンションの共用部分の大規模修繕工事費を、管理組合に直接補助する市の制度は見当たりませんでした。 一覧にあるのは、住宅・店舗等のリフォーム支援、新生活支援、木造住宅の耐震、空家の解体、合併処理浄化槽、危険ブロック塀の撤去などで、多くは戸建住宅や個人を想定した制度です。

ただし、補助金が見当たらないことは「打つ手がない」ことではありません。石岡市のマンション管理組合が押さえておきたい点は、次の3つです。

1. 市のリフォーム支援補助金は、共用部が対象になるかが募集要領から読み取れない（確認すれば道が開ける可能性はあります）
2. マンション管理計画認定制度は、石岡市が市のため県の認定対象外。窓口は市への確認が必要
3. マンション長寿命化促進税制には、2027年3月31日という工事完了の期限がある

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、石岡市のマンション管理組合の理事長さま・理事の皆さまに向けて、確認できた制度を「使える・使えるか要確認・使えない」に仕分けし、工事費そのものを適正に抑える考え方まで、現場の目線でお伝えします。

早見表：石岡市のマンションで使える制度・要確認の制度

制度	主な内容	マンション共用部への使いやすさ
住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金（商工観光課）	住宅・店舗のリフォーム工事費の一部を補助。市内業者の利用が条件	要確認（募集要領にマンション・共用部の記載なし）
木造住宅耐震改修費助成	木造住宅の耐震補強の費用補助	使えない（木造住宅が対象）
木の住まい・住まいづくり推進	新築の建築費の補助	使えない（新築が対象）
危険ブロック塀等撤去補助	道路面から高さ80cm超の危険なブロック塀の撤去費補助	敷地内にあれば要確認
排水設備接続支援・合併処理浄化槽	下水道接続や浄化槽設置への補助	大規模修繕とは別枠
マンション管理計画認定制度	管理計画が基準を満たすと自治体が認定	補助金ではないが、税制の要件に関わる
マンション長寿命化促進税制（国）	要件を満たす長寿命化工事後の固定資産税を減額	使える可能性あり（期限2027年3月31日）

上の表は、茨城県が公表している「市町村の住宅関連助成制度一覧（石岡市分、令和6年4月1日時点）」と、石岡市の募集要領をもとに整理しました。制度は年度ごとに改正されますので、申請の前に担当課の最新情報をご確認ください。

石岡市のマンションの特徴－市全体の世帯数から見える「集合住宅の位置づけ」

石岡市の公式サイトによると、市の人口は66,380人、世帯数は32,261世帯です（令和8年10月1日時点）。市の住宅関連の助成制度を見渡すと、新築・耐震・空家・浄化槽など、戸建住宅や個人を想定した制度が中心で、マンション管理組合を対象にした制度は一覧からは読み取れません。

だからこそ、石岡市のマンション管理組合は「市の補助金を待つ」のではなく、国の制度、管理計画認定、そして工事費の適正化の3つを組み合わせて考えることが現実的です。

築20年前後を迎えるマンションでは、最初の大規模修繕から12年前後が経ち、2回目の大規模修繕を検討する時期に入ります。一般に、日当たりや風当たりの違いで、外壁の塗膜やシーリング材は面ごとに違う傷み方をします。

石岡市で確認できた市の住宅関連制度

茨城県の一覧には、石岡市の住宅関連の助成制度が14件掲載されています。マンションの管理組合に関係しそうなものを、順に見ていきます。

住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金－共用部が対象になるかが最大のポイント

石岡市の商工観光課が担当する制度です。令和7年度の募集要領で確認できた主な内容は、次のとおりです。

• 補助率は補助対象工事費の10％（1,000円未満切り捨て）
• 工事費の下限は30万円（税抜）以上
• 上限額は住宅10万円、店舗30万円
• 外壁・屋根の耐久性を高める工事（屋根の吹き替え・塗装、外壁の張り替え・塗装など）が対象工事に含まれる
• 補助を受けた翌年度から5年間は再申請不可
• 施工は市内に本店を置く法人、または市内に主たる事業所のある個人事業主が条件

一方、令和8年度の内容を紹介している外部のサイトでは、住宅の上限額が5万円と記載されており、公式の募集要領とは数字が異なります。どちらが現在の正しい金額かは、今回の調査では確認しきれませんでした。 申請をお考えの場合は、商工観光課（石岡市役所代表 0299-23-1111）で令和8年度の募集要領をご確認ください。

そして最も大切な点は、募集要領に「分譲マンション」「共同住宅」「共用部」に関する記載がないことです。住宅の「居住者本人」が申請する制度で、専有部分のリフォームが想定されているように読めますが、管理組合が共用部の外壁塗装などで申請できるかは、募集要領からは判断できません。仮に対象になったとしても、上限は住宅10万円程度で、数千万円規模の大規模修繕の工事費に対しては、ごく小さな金額です。

そのため、この制度は「大規模修繕の財源」としてではなく、各区分所有者が専有部分の工事を行うとき（内装・給湯器の交換など）に使える可能性があるものとして、区分所有者の皆さまに情報提供する、という使い方が現実的でしょう。

危険ブロック塀等撤去補助事業－敷地内の確認を

道路面からの高さが80cmを超える危険なブロック塀の撤去費用の一部を補助する制度です（担当は建築住宅指導課）。マンションの敷地に古いブロック塀が残っていないか、大規模修繕の事前調査と併せて確認しておくとよいでしょう。管理組合が申請できる制度かどうかは、窓口に問い合わせが必要です。

耐震・新築・空家関連の制度

木造住宅の耐震診断・改修や、木造住宅の新築、空家の解体などの制度は、鉄筋コンクリート造のマンション共用部の大規模修繕とは対象が異なります。

マンション管理計画認定制度－石岡市は「県」の対象外。まず市に確認を

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たしていることを、自治体が認定する制度です。

ここで注意したいのが、認定を行うのが誰かです。茨城県のマンション管理計画認定制度のページによると、県が認定するのは県内の町村区域にある分譲マンションで、具体的には茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町の12町村です。石岡市は市ですので、県の認定の対象には含まれません。

同ページには「市区域のマンションについては、各市にお問い合わせください」とあり、今回確認できた範囲では、石岡市が独自に認定を行っているのか、どの部署が窓口なのかは特定できませんでした。 マンションの管理や住宅施策は、市の建築住宅指導課（石岡市役所代表 0299-23-1111）が最初の問い合わせ先になると思われます。

参考までに、県が認定を行う場合の手数料は、1棟で4,000円（2棟以上は1棟追加ごとに2,000円加算）と公表されています。ただしこれは県が認定する町村部の話で、石岡市の手数料ではありません。また、申請前に公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れが、県のページに案内されています。

認定の基準は、県独自のものではなく、国土交通省の告示で定められた全国共通の基準です。主な項目は、管理組合の運営（総会の開催、管理者・監事の選任）、管理費と修繕積立金の経理、長期修繕計画の作成と見直し、修繕積立金の滞納状況などです。長期修繕計画が長く見直されていない管理組合は、まず計画の見直しから始めることになります。

マンション長寿命化促進税制－認定の取得から逆算を

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たしたマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。日本リフォーム団体連合会などが公開している令和7年度の税制の資料（PDF）によると、主な内容は次のとおりです。

項目	内容
対象マンション	完成から20年以上・10戸以上
対象工事	外壁塗装等・床防水・屋根防水の3つを含む長寿命化工事（過去に長寿命化工事を行ったことも必要）
完了期限	令和9年（2027年）3月31日まで
減額内容	翌年度の建物部分の固定資産税額の6分の1〜2分の1の範囲で自治体が条例で定める割合（100㎡相当まで）
管理の要件	管理計画の認定を受けている、または管理組合が助言・指導を受けている。修繕積立金や長期修繕計画に関する要件がある
申告	工事完了から3か月以内に市区町村へ届出

減額割合は自治体の条例で定められる範囲があるため、石岡市の具体的な割合と申告の窓口は、市の税務担当課に確認が必要です。工事の完了期限が2027年3月31日と近いため、これから総会を開いて決議する管理組合にとっては、スケジュールがかなり厳しいのが実情です。「間に合うか」を、発注の前に工程表で確認してください。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 石岡市が管理計画認定を独自に行っているか、その窓口と手数料
• リフォーム支援補助金が、管理組合の共用部の工事で申請できるか
• 令和8年度のリフォーム支援補助金の住宅の上限額（公式の募集要領と外部サイトで数字が異なる）
• 石岡市の長寿命化促進税制の減額割合と申告窓口

これらは、市の担当課への問い合わせで確認できる内容です。推測で補うことはしていません。

石岡市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

市の補助が共用部に使えるか分からない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

明誠は、次の3つの工法から建物に合う方法を提案しています。

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに足場とロープを使い分けたい建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

市内業者の条件がある補助金と、工法選びの関係

石岡市のリフォーム支援補助金は、施工業者が市内に本店を置く法人などに限られる条件があります。仮に共用部の工事で使える場合でも、この条件が工法の選択肢や見積りの比較範囲を狭める可能性があります。補助額が上限10万円程度であることを考えると、数千万円規模の工事で業者の選択肢を狭めることが、総額の面で得かどうかは冷静な比較が必要です。補助金の有無よりも、複数社の見積りを同じ条件で比べることを優先することをお勧めします。

築20年前後のマンションで、ロープアクセスが役立つ場面

築20年前後のマンションでは、1回目の大規模修繕で手当てした場所と、そうでない場所で、劣化の差が出てくることがよくあります。たとえば、日当たりの強い面だけシーリングが硬化している、屋上の立ち上がり部だけ防水層が傷んでいる、といったケースです。

こうした場合、全面足場を組む前に、劣化の進んだ面だけを部分補修する選択肢があります。足場を組まないロープアクセスなら、仮設費を抑えて早めに手当てでき、次回の大規模修繕で下地補修の数量が膨らむのを防げます。補助金が少ない市では、この「劣化を育てない」発想が、長い目で見た修繕積立金の節約につながります。

また、調査・診断の段階でロープアクセスを使う方法もあります。足場を組まずに外壁を打診調査すれば、診断費用を抑えながら、面ごとの劣化の記録を取れます。その記録をもとに、「今やる工事」と「次回に回せる工事」を仕分けすることが可能です。

管理計画認定・税制と、工法選びはセットで考える

長寿命化促進税制の対象工事には、外壁塗装等・床防水・屋根防水が含まれることが条件とされています。こうした工事は全面的な足場が必要になる場合が多く、足場のリース期間と、認定・申告のスケジュールを一枚の工程表にまとめておくことが大切です。完了期限（2027年3月31日）に間に合うかどうかは、発注の前に確認してください。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

石岡市のマンションで、理事会が確認したいこと

• 長期修繕計画が直近で見直されているか、計画期間は十分か
• 修繕積立金の滞納がどの程度あるか
• 完成から20年以上・10戸以上という、長寿命化促進税制の対象になるか
• 管理計画認定の窓口と手数料を、市に確認したか
• 面ごと（日当たり・風当たり）に、シーリング・外壁・防水の劣化に差があるか
• リフォーム支援補助金が共用部で使えるか、商工観光課に確認したか
• 税制の期限（2027年3月31日完了）に工事が間に合うか
• 敷地内のブロック塀が、撤去補助の対象になるか

現場で見てきたこと

私が現場で見てきた中で、補助金の話から入った管理組合ほど、見積りの比較が甘くなる傾向があります。「補助が出るから」と1社に絞ってしまうと、本来比べるべき工事範囲や仕様の差が見えなくなります。まず工事範囲を整理し、複数社で同じ条件の見積りを取り、そのうえで使える制度があれば乗せる、という順番をお勧めしています。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 交付決定の前に着工してしまう：リフォーム支援補助金の募集要領では、交付決定前に始めた工事は対象外とされています。契約や発注の前に、事前相談の段取りを確認してください。
2. 期限から逆算せずに総会を開く：長寿命化促進税制は工事完了が2027年3月31日までです。総会決議、業者選定、施工、完了後の申告まで、逆算した工程が必要です。
3. 補助金を理由に1社に絞る：上限が小さい補助金のために、比較検討を省くと、総額で損をすることがあります。

理事会で使える質問リスト

• 石岡市に、管理組合が使える補助制度はありますか（共用部の外壁・防水の工事で）
• 管理計画認定は、どの部署に、いつから申請できますか。手数料はいくらですか
• 長寿命化促進税制の減額割合と、申告の窓口はどこですか
• 市内業者の条件がある補助金は、見積りの比較範囲にどう影響しますか

石岡市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 現状把握：長期修繕計画の見直し時期、修繕積立金の残高と滞納状況、前回の工事内容を整理する
2. 劣化診断：外壁の打診調査やシーリング・防水の状態を面ごとに確認する（ロープアクセスで足場なしの調査も可能）
3. 制度の確認：市の担当課（商工観光課・建築住宅指導課・税務担当）に、補助金・認定・税制の取り扱いを問い合わせる
4. 工法と工事範囲の比較：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで、同じ条件の見積りを複数社から取る
5. 総会での決議と工程管理：税制の期限と足場の期間を一枚の工程表にして、総会に諮る

賃貸マンション・ビルのオーナーの方へ

分譲ではなく、賃貸マンションやビルを所有されているオーナーの方は、管理組合の合意形成が不要な分、判断を早く進められます。石岡市のリフォーム支援補助金は、募集要領上は「住宅・店舗」の居住者や事業者が対象の制度で、所有する賃貸物件の大規模修繕に使えるかは確認できていません。一方、屋上防水や外壁の劣化は、放置すると雨漏りや入居者の退去につながります。足場を組まないロープアクセス工法なら、入居者の生活への影響を抑えながら、劣化の進んだ箇所から先に手当てすることができます。

よくあるご質問

Q. 石岡市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

茨城県が公表している市の助成制度の一覧（石岡市分）を確認した範囲では、共用部の大規模修繕の工事費を管理組合に直接補助する制度は見当たりませんでした。住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金が共用部に使えるかは、募集要領に記載がなく、商工観光課への確認が必要です。

Q. 石岡市のマンション管理計画認定は、県と市のどちらに申請しますか？

茨城県が認定するのは県内12町村のマンションで、石岡市は含まれません。石岡市が独自に認定を行っているかは今回確認できていないため、市の担当課に問い合わせてください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、石岡市のマンションでも使えますか？

完成から20年以上・10戸以上などの要件を満たし、外壁塗装等・床防水・屋根防水を含む工事を2027年3月31日までに完了すれば、対象になる可能性があります。減額割合は自治体の条例で定められるため、石岡市の割合は市の税務担当に確認してください。

Q. 石岡市のリフォーム支援補助金は、管理組合でも申請できますか？

募集要領に分譲マンションや共用部の記載がなく、判断できません。令和7年度の要領では、補助率は工事費の10%、住宅の上限は10万円とされています。令和8年度の最新の内容は、商工観光課でご確認ください。

Q. 管理計画認定を受けるには、何が必要ですか？

国土交通省の告示に基づく全国共通の基準があり、管理組合の運営、会計の区分、長期修繕計画の作成と見直し、修繕積立金の状況などが審査されます。申請前に、マンション管理センターの事前確認を受ける流れが県のページで案内されています。

Q. 足場を組まない大規模修繕は、本当に可能ですか？

外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装などは、ロープアクセス工法で可能です。全面的な改修は足場が向く場合もあり、建物ごとに最適な工法は異なります。明誠は3つの工法から比較してご提案します。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

お問い合わせや概算のご相談は、お気軽にどうぞ。具体的な条件をお伺いしたうえで、ご案内します。

この記事のポイントまとめ

• 石岡市の住宅関連助成制度に、マンション共用部の大規模修繕を直接補助するものは見当たらなかった
• リフォーム支援補助金は、共用部が対象かを商工観光課に確認する価値がある（ただし上限は小さい）
• 管理計画認定は石岡市が市のため県の対象外。市の窓口を確認する
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日までの完了が条件。工程から逆算する
• 補助金の有無より、同じ条件での複数社比較と、工法・工事範囲の仕分けが修繕積立金を守る

出典・参考資料

• 茨城県「市町村の住宅関連助成制度一覧（石岡市分、PDF）」
• 石岡市「住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金 募集要領（令和7年度、PDF）」
• 茨城県「マンション管理計画認定制度」
• 石岡市公式サイト「石岡市」（人口・世帯数）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 日本リフォーム団体連合会「令和7年度 マンション関連の税制（PDF）」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月13日時点で確認できた、茨城県、石岡市、国の公表資料をもとに執筆しています。市の助成制度の一覧は令和6年4月1日時点の掲載で、リフォーム支援補助金は令和7年度の募集要領を主に参照しています。令和8年度の金額・条件は変わっている可能性があります。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請や届出をされる前に、石岡市および茨城県の該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

石岡市は、大規模修繕の工事費に直接使える市の補助が見当たらない一方で、管理計画認定と長寿命化促進税制という「期限のある制度」を活用する余地があります。築20年前後を迎えるマンションが増える今こそ、劣化に合わせた工事範囲の仕分けと、工法の比較で、修繕積立金を守る手立てがあります。総会資料の準備や工事範囲の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
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最終更新：2026年10月13日

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神栖市のマンション補助金｜大規模修繕2026年度版

2026年10月12日 更新

「神栖市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。令和8年度（2026年度）の神栖市公式サイトで確認できた範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。

少しややこしいのは、神栖市には外壁の塗装・防水や屋根の防水まで対象にした「住まい安心リフォーム補助金」があることです。名前だけ見ると大規模修繕に使えそうですが、対象は「所有者が自ら住む個人住宅または併用住宅」で、しかも令和8年度分は予算の上限に達し、2026年6月に受付を終了しています。

では、神栖市のマンション管理組合は何を頼りにすればよいのか。答えは3つです。市（住宅政策課）が窓口のマンション管理計画認定制度、市の課税課に申告する長寿命化促進税制、そして液状化と海沿いの立地を踏まえた「修繕の優先順位づけ」です。

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・ホテルの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、神栖市の理事長さま・修繕委員の皆さまに向けて、市・県・国の制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、補助金に頼りすぎずに修繕積立金を守る進め方をお伝えします。

早見表：神栖市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月12日時点で確認できた神栖市の公式ページと、国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容
住まい安心リフォーム補助金（令和8年度）	神栖市 住宅政策課	× 対象外（所有者が住む個人住宅・併用住宅が対象）。しかも受付終了	外壁・屋根の塗装・防水・補修など。工事費の10%・上限10万円
木造住宅耐震診断費補助制度	神栖市 住宅政策課	× マンションは対象外（2階建て以下の木造住宅）	診断費の1/2・限度額5万円。2026年8月31日まで
木造住宅耐震改修促進事業	神栖市 住宅政策課	× マンションは対象外（同上）	補強設計1/2・上限15万円、補強工事1/2・上限45万円、建替え一律60万円
住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金（令和8年度）	神栖市 環境課	× 想定外（自ら居住する住宅への蓄電システム設置）	蓄電システム5万円。太陽光と連系し売電契約があることが条件
ブロック塀の撤去補助	－	市の公式サイトで確認できず	市は安全点検を呼びかけ。補助の有無は住宅政策課へ要確認
マンション管理計画認定制度	神栖市 住宅政策課	○ 間接的に有利	長寿命化促進税制や融資の金利引下げの前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（申告先は神栖市 課税課）	○ 間接的に有利	2027年3月31日までに長寿命化工事を完了した場合、翌年度の固定資産税を3分の1減額
先進的窓リノベ2026事業	国（環境省ほか）	△ 管理組合も補助対象者に含まれる（共用部の窓の扱いは要確認）	住宅の上限1戸あたり100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで

この表のポイントは、「市の補助は一戸建て・個人住宅向け、マンション共用部は認定と税制で組み立てる」という構図です。補助がない以上、工事の中身と順番、工法の選び方で総額を抑えることが、修繕積立金を守る本筋になります。

神栖市のマンションならではの論点－「外壁塗装の補助があるのに使えない」

神栖市は茨城県の南東端にある市で、東は鹿島灘（太平洋）、南と西は利根川・常陸利根川に囲まれています。鹿島臨海工業地帯を抱える工業都市で、市の公式サイトのキーワードにも「鹿島臨海工業地帯」「波崎」が並びます。

この市で管理組合の方とお話しすると、ほかの自治体ではあまり出ない質問が出てきます。それが、「市の外壁塗装の補助金は、うちのマンションでは使えないのですか？」というものです。

住まい安心リフォーム補助金の対象を、公式ページで確かめる

神栖市の住まい安心リフォーム補助金のページ（2026年6月1日更新）に書かれている主な条件は次のとおりです。

項目	公式ページの記載
補助対象工事	外壁の張り替え・張り増し・塗装・防水・補修、屋根の葺き替え・塗装・防水・補修
関連工事	外壁・屋根の工事と併せて行う給排水配管・雨樋・断熱サッシ・断熱扉（玄関）の改修
対象者	1年以上神栖市の住民基本台帳に記録され、補助対象住宅の所有者で、その住宅に居住していること など
対象住宅	市内に所有する個人住宅または併用住宅で、築10年が経過し、1981年6月1日以降の耐震基準で建築されたもの
施工業者	市内に事業所を有する個人事業主、または市内に本店・支店・営業所を有する法人
補助額	補助対象工事費の10%（上限10万円）
受付状況	予算上限に達したため、受付を終了（2026年6月更新）
手順	交付決定通知書が届いてから着工

工事の種類だけを見れば、外壁塗装・防水は大規模修繕の中心そのものです。けれども申請者は「住宅の所有者で、そこに住んでいる人」で、対象は「個人住宅・併用住宅」です。管理組合が発注する共用部分の工事は、この枠組みには当てはまらないと読むのが自然です。マンションの一住戸の所有者が個人で申請できるかどうかも、公式ページからは読み取れませんでした。

さらに、令和8年度分はすでに受付が終わっています。「来年度に回せば使えるのでは」と計画を組むのも危険です。次年度に同じ制度が同じ条件で続くかは、公表を待つ必要があります。

理事会で起きやすい誤解

私が現場でよく見るのは、次のような流れです。

1. 区分所有者の方が、戸建てのご近所から「市の外壁塗装の補助がある」と聞く
2. 理事会で「うちも使えるはず」という前提で、工事時期や予算が話し合われる
3. 見積りが出た段階で対象外とわかり、資金計画をやり直す

補助金は、使えるかどうかを総会の前に確かめておくことが大切です。問い合わせ先は住宅政策課（0299-95-6595）です。

神栖市のマンションと「液状化」－修繕計画に入れておきたい視点

神栖市には、ほかの自治体の記事では扱わなかった、もう1つの固有の論点があります。2011年の東日本大震災で起きた液状化です。

市の資料でわかること

神栖市都市計画課の液状化対策事業 住民説明会資料（2018年11月、PDF）には、鰐川地区と堀割1・2・3丁目地区で行われた対策の経緯がまとめられています。

• 対策範囲の地盤は、地表面の緩い砂層などで構成され、地下水位は地表面から1m程度と浅く、地下水位以下の緩い砂が液状化層となって、大規模な地盤沈下や宅地被害をもたらした
• 対策には、建物を残したまま道路部分に排水施設を埋設する地下水位低下工法を採用。2014年4月から2017年4月に工事を行った
• 地区平均の地下水位は、地表面から約1.5m程度から約2.6m程度まで低下し、地盤沈下は最大3mm程度。学識経験者の委員会で事業効果を確認した

また、市の建築物耐震改修促進計画【概要版】（令和5年3月、PDF）では、「茨城県沖から房総半島沖にかけての地震」でマグニチュード8.4、最大震度6強を想定し、液状化ハザードマップや揺れやすさマップの活用を掲げています。

管理組合として、大規模修繕で確認したいこと

液状化への備えは、本来は地盤や基礎の問題で、外壁塗装や防水の工事で解決できるものではありません。ただ、大規模修繕のタイミングは、建物の周りを総点検できる貴重な機会です。次の点を、建物診断の項目に加えておくことをおすすめします。

• エントランスや外構の段差・沈下・ひび割れ（震災後の補修跡を含む）
• 建物と地面の境目にある、給水・排水・ガスの引込み配管まわりの状態
• 外壁の基礎近くのひび割れや、タイル・モルタルの浮き
• 機械式駐車場のピットや受水槽まわりの状態
• 前回の大規模修繕で、震災後の補修がどこまで行われたかの記録

液状化の可能性の詳しい判定は、建物の診断とは別に専門家の判断が必要です。お住まいの地区の状況は、市の都市計画課や防災の担当課にご確認ください。

海と川に囲まれた立地－洪水・津波と、海風への備え

洪水の想定は「2本の川」で違う

神栖市防災安全課の資料「神栖市の洪水災害について（令和2年2月、PDF）」では、市に沿って常陸利根川と利根川の2本の川が流れ、それぞれ洪水リスクが異なると説明しています。資料の図では、常陸利根川の氾濫による浸水想定区域は「鰐川～太田」、利根川の氾濫による浸水想定区域は「日川～波崎」と示されています。

マンションでいえば、受水槽・ポンプ・電気設備が1階や地下にあるかどうかで、浸水したときの影響が大きく変わります。大規模修繕の前に、お住まいの地区がどちらの川の想定区域に入るかを最新のハザードマップで確認し、設備の位置と合わせて修繕の優先順位を考えておくと安心です。なお、この資料は2020年のものです。最新の浸水想定や避難の基準は、市の公式情報でご確認ください。

海沿いのマンションは「塩分」と「風」を前提に

鹿島灘に面した神栖市では、海からの風に含まれる塩分が、金属部分のさびや塗膜の劣化を早めることがあります。私の経験でも、海に近い建物では、手すりや金物、設備の架台、鉄部のさびが、内陸の同じ築年数の建物より進んでいることがよくあります。

外壁全体の塗り替え周期は長期修繕計画に沿って考えつつ、鉄部・シーリング・屋上の金物は、面ごと・部位ごとに早めに手当てするのが、海沿いの建物を長持ちさせるコツです。足場を組まずに部分補修できるロープアクセスは、こうした「部位ごとの早めの手当て」と相性のよい工法です。

一方で、ロープアクセスは強い風の日には作業を止める判断が必要になります。海沿いの現場では、風の予報を見ながら作業日を組むなど、工程に余裕を持たせることが大切です。

マンション管理計画認定制度－神栖市は「市」が窓口です

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たす場合に、地方公共団体が認定する国の制度です。

認定の窓口は神栖市の住宅政策課

茨城県では、県が認定を行うのは町村の区域内のマンションです（茨城県 マンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱、PDF）。神栖市は市なので、県の認定の対象ではありません。

そして神栖市は、長寿命化に資する大規模修繕工事をおこなったマンションに係る固定資産税の減額措置のページ（2025年6月3日更新）で、「マンション管理計画の認定については、住宅政策課（電話：0299-95-6595）にお問い合わせください」と明記しています。窓口が市の住宅政策課であることが、公式ページで確認できる点は、管理組合にとって動きやすい材料です。

一方、認定の申請手数料や、市独自の認定基準の有無は、市の公式サイトで確認できませんでした。 申請の前に、住宅政策課へ直接お問い合わせください。なお、茨城県と県内の市が共同で作成した「マンション管理適正化推進計画」（2024年3月策定、計画期間は令和6年度から令和12年度）には、神栖市も名を連ねています（牛久市が公開している計画資料、PDF）。

認定の主な準備

認定の基準は国が定めています。理事会で事前に確認しておきたい代表的な項目は次のとおりです。

確認項目	理事会でのチェック
管理組合の運営	管理者等が定められ、総会が年1回以上開かれているか
管理規約	管理規約が作成されているか
経理	管理費と修繕積立金の区分経理、滞納への対応
長期修繕計画	計画期間・見直し時期・修繕積立金の水準が基準に合うか
名簿	組合員名簿・居住者名簿の備え

申請の前に、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れが一般的です。神栖市でこの事前確認を前提とするか、市へ直接申請できるかは、住宅政策課にご確認ください。制度の全体像はマンション管理・再生ポータルサイト（国土交通省）でも紹介されています。

マンション長寿命化促進税制－神栖市の公式ページで要件を確認

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たすマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。神栖市は、市の公式ページで要件と申告方法を詳しく案内しています。

項目	神栖市の公式ページの記載
対象マンション	建築後20年以上が経過した、10戸以上（店舗・事務所を含む総戸数）のマンション
対象工事	過去に1度以上長寿命化工事を行い、2023年4月1日から2027年3月31日までに2回目以降の工事を完了
工事の内容	外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事を一体として実施（1つの工事請負契約、または1回の総会決議など）
積立金の要件	管理計画認定マンションは、修繕積立金を認定基準未満から基準以上に引き上げていること など
減額内容	固定資産税額の3分の1を減額（1戸あたり住宅部分の床面積100㎡まで、居住部分のみ）
申告	工事完了後3か月以内に課税課（0299-90-1135）へ申告
注意	1戸につき1回限り。耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化改修の減額とは同一年度に併用不可

神栖市のページには、「2025年12月5日に工事が完了した場合は2026年度課税分、2026年1月5日に完了した場合は2027年度課税分が減額」という例も載っています。完了日が年をまたぐかどうかで、減額される年度が変わるわけです。

申告には、建築士やマンション管理士などが発行する「過去工事証明書」「修繕積立金引上証明書」「大規模の修繕等証明書」が必要です。証明書を誰に頼むかを、工事の発注前に決めておくとスムーズです。

工事の完了期限は2027年3月31日です。これから総会で決議する管理組合には、認定の取得・積立金の見直し・工事の完了を、残り半年足らずでそろえる必要があり、スケジュールはかなり厳しいのが実情です。間に合わない場合でも、認定の取得と長期修繕計画の見直しは、将来の融資や資産価値の面で意味があります。

国の先進的窓リノベ2026事業－期限が近い点に注意

市の補助が共用部に使えない以上、国の制度の確認は欠かせません。「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、工事の発注者として補助対象者になれる者に、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。

• 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
• 申請は、登録された窓リノベ事業者が行う
• 工事完了は遅くとも2026年12月31日まで
• 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

共用部の窓（廊下やホールの窓など）が対象になるかは、手引きの確認した範囲からは読み取れませんでした。期限が近いため、まずは各住戸の窓について、区分所有者の方へ情報提供するところから始めるのが現実的です。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

• 茨城県の公式サイトの一部ページ：調査した2026年10月12日時点で、県のサイトがシステム障害による臨時ページを表示しており（臨時ページの最終更新は2026年10月9日17時）、県のマンション管理計画認定のページ本文を読むことができませんでした
• 神栖市の管理計画認定の手数料・市独自の基準：市の公式サイトでは確認できませんでした
• ブロック塀の撤去補助：市の「ブロック塀などの非構造部材の倒壊防止」のページ（2025年11月更新）は安全確認を呼びかけていますが、撤去費用の補助制度は確認できませんでした。耐震改修促進計画の概要版には、茨城県の建築物等震災対策事業としてブロック塀等の安全対策の補助の枠組みが示されていますが、市として現在受け付けているかは不明です
• 旧耐震の大規模な民間建築物への耐震補助：同じ概要版に、国・県・市町村が分担する補助の枠組みが掲載されていますが、マンションが対象になるか、現在実施中かは確認できませんでした

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請される前に、市の担当課へ最新の内容をご確認ください。

神栖市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要。海沿いでは強風時の養生シート対策も必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、鉄部・金物の補修、調査・点検	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。強風時は作業を止める判断が必要。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	海側の面だけ劣化が早いなど、面ごと・部位ごとに状態が違う建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

長寿命化促進税制と工法選びの関係

長寿命化促進税制の対象になるには、外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として実施する必要があります。全面的な塗り替えと防水を同時に行う工事は、足場が合理的になる場合が多くあります。一方で、税制の対象にならない年度や、劣化が一部の面に集中している段階では、ロープアクセスで部分補修して次の全面改修まで建物を持たせる選択肢が生きてきます。

どちらを選ぶにしても、「税制を使う工事」と「早めに手当てする部分補修」を、長期修繕計画の中で役割分担させることが、海沿いの神栖市のマンションでは特に大切だと考えています。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

現場で見てきたこと

海に近いマンションの診断に伺うと、海側の面と陸側の面で、同じ建物とは思えないほど劣化の進み方が違うことがあります。海側の手すりの根元にさびが出ているのに、陸側はまだきれい、というケースです。私は診断の段階で面ごとの写真と記録を残し、「全面でやるべき工事」と「海側だけ先に手当てする工事」を分けた資料を理事会にお出しするようにしています。この仕分けだけで、総額や工事の時期の選択肢が大きく変わることがあります。

また、震災後に補修を行ったマンションでは、その補修の記録が理事会の引き継ぎで失われていることが少なくありません。次の大規模修繕に向けて、過去の補修の図面や写真を探しておくだけでも、診断の精度が上がります。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 個人向けの補助を、管理組合の工事に当てにする：住まい安心リフォーム補助金のように、工事の種類は合っていても、申請者・対象住宅の条件で外れる制度があります
2. 期限と完了日を見落とす：長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了、申告は完了後3か月以内。窓リノベは2026年12月31日までの交付申請が条件です
3. 着工してから申請しようとする：市の補助も国の補助も、交付決定前・契約前の手続きが求められるものが多くあります

理事会で使える質問リスト

市の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• マンション管理計画認定の申請手数料と、市独自の基準はありますか（住宅政策課 0299-95-6595）
• 管理組合が共用部の工事に使える市の制度はありますか（同課）
• 敷地内のブロック塀の撤去に使える補助はありますか（同課）
• 長寿命化促進税制の申告書類と、証明書の様式を教えてください（課税課 資産税グループ 0299-90-1135）
• お住まいの地区の液状化の可能性や、液状化ハザードマップの見方を教えてください（都市計画課・防災の担当課）

神栖市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 管理計画認定の窓口（住宅政策課）に相談する：認定の基準に照らして、足りない点（総会の開催、名簿、積立金の水準など）を洗い出します
3. 建物診断を「面ごと」「部位ごと」に行う：海側・陸側の劣化の差、外構の沈下や配管まわりも記録します。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 税制と国の制度の期限を確認する：長寿命化促進税制（2027年3月31日完了）と窓リノベ（2026年12月31日交付申請）に間に合うかを見極めます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます

賃貸マンション・社宅・寮をお持ちのオーナーの方へ

工業地帯を抱える神栖市では、分譲マンションだけでなく、賃貸マンションや社宅・寮として使われている共同住宅の修繕のご相談もあります。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、工期と生活への影響を抑えやすい点で、オーナーさまにもメリットがあります。国の窓リノベ事業では、賃貸住宅のオーナーも補助対象者に含まれます。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

近隣の茨城県南部の事情は、つくばみらい市のマンション補助金の記事でも整理しています。

よくあるご質問

Q. 神栖市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 2026年10月12日時点で神栖市の公式サイトを確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水の工事費を管理組合に補助する市の制度は見つかりませんでした。最新の情報は住宅政策課（0299-95-6595）にご確認ください。

Q. 住まい安心リフォーム補助金は、マンションでも使えますか？

A. 公式ページでは、対象は所有者が居住する「個人住宅または併用住宅」とされており、管理組合の共用部の工事は当てはまらないと考えられます。また、令和8年度分は予算上限に達し、2026年6月に受付を終了しています。

Q. 神栖市のマンション管理計画認定は、どこに申請しますか？

A. 神栖市の公式ページで、管理計画認定の問い合わせ先は住宅政策課（0299-95-6595）と案内されています。茨城県が認定するのは町村部のマンションです。手数料は市にご確認ください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、神栖市でも使えますか？

A. 使えます。築20年以上・10戸以上などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を一体として行った場合、翌年度の固定資産税が3分の1減額されます。工事完了後3か月以内に課税課（0299-90-1135）へ申告します。

Q. 液状化の被害を受けた地域のマンションでは、大規模修繕で何に気をつけますか？

A. 外壁や防水に加えて、外構の段差・沈下、引込み配管まわり、基礎近くのひび割れなどを診断項目に加えることをおすすめします。液状化そのものの判定は専門家の判断が必要なため、市の担当課にもご相談ください。

Q. 海沿いのマンションでも、ロープアクセスで工事できますか？

A. できます。手すり・金物・シーリングなど部位ごとの補修に向いています。ただし強風時は作業を止める必要があるため、海沿いでは風の予報を見ながら工程に余裕を持たせます。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、大規模修繕のご相談と概算のお見積りは無料で承っています。補助制度や税制の使い方の整理だけでも、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

この記事のポイントまとめ

• 神栖市の公式サイトでは、管理組合の共用部の工事費に使える市の補助は確認できない
• 住まい安心リフォーム補助金は外壁塗装も対象だが、個人住宅向けで令和8年度は受付終了
• 管理計画認定の窓口は市の住宅政策課。手数料は市に要確認
• 長寿命化促進税制は2027年3月31日完了・3か月以内に課税課へ申告
• 液状化と海沿いの立地を踏まえ、面ごと・部位ごとの診断で修繕の優先順位をつける

出典・参考資料

• 神栖市「受付終了：住まい安心リフォーム補助金」（2026年6月1日更新）
• 神栖市「住宅などの助成」
• 神栖市「木造住宅耐震診断費補助制度」（2026年4月24日更新）
• 神栖市「木造住宅耐震改修促進事業」（2026年4月6日更新）
• 神栖市「住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金」（2026年4月1日更新）
• 神栖市「長寿命化に資する大規模修繕工事をおこなったマンションに係る固定資産税の減額措置」（2025年6月3日更新）
• 神栖市「ブロック塀などの非構造部材の倒壊防止」（2025年11月17日更新）
• 神栖市「建築物耐震改修促進計画【概要版】（PDF）」（令和5年3月発行）
• 神栖市「液状化対策事業 住民説明会資料（PDF）」（平成30年11月）
• 神栖市「神栖市の洪水災害について（PDF）」（令和2年2月）
• 茨城県「マンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱（PDF）」
• 茨城県「住宅関連助成制度等一覧【神栖市】（R6.4.1、PDF）」
• 牛久市「マンション管理適正化推進計画に関する資料（PDF）」
• 環境省ほか「先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き（PDF）」（2026年7月31日版）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月12日時点で公表されている神栖市および茨城県、国土交通省・環境省の公式情報をもとに執筆しています。神栖市の住まい安心リフォーム補助金・木造住宅耐震補助・環境配慮型機器補助は令和8年度の情報に更新されたページを確認しました。長寿命化促進税制のページは2025年6月の更新、液状化対策と洪水の資料は2018年・2020年のものです。調査時点で茨城県公式サイトの一部が臨時ページになっていたため、県のマンション管理計画認定のページ本文は確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請される前に、神栖市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

神栖市は、外壁塗装まで対象にした住宅の補助を持つ市ですが、マンションの共用部は、市が窓口の認定と税制、そして工事の組み立て方で守っていくことになります。海側の面の診断や、税制の期限に間に合うかの整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月12日

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つくばみらい市のマンション補助金｜大規模修繕と管理計画認定【2026】

2026年10月12日 更新

「つくばみらい市のマンションで、大規模修繕に使える補助金はありますか？」

先に結論をお伝えします。茨城県が公表している市の助成制度の一覧表（つくばみらい市分）を確認した範囲では、外壁塗装や屋上防水といった共用部分の大規模修繕の工事費を、管理組合に補助する市の制度は見当たりませんでした。 一覧にあるのは、空家の活用・解体、木造住宅の耐震、危険ブロック塀の撤去、民間賃貸住宅の家賃、浄化槽、家庭用蓄電池などで、いずれもマンションの共用部の工事とは性格が違います。

ただし、補助金がないことは「打つ手がない」ことではありません。つくばみらい市のマンション管理組合が押さえておきたい点は、次の3つです。

1. マンション管理計画認定制度の窓口が、県ではなく市になる可能性が高い（茨城県が認定するのは町村部のため）
2. 国の制度（先進的窓リノベ2026事業、マンション長寿命化促進税制）には、2026年末〜2027年3月という期限がある
3. 補助金が少ない分、工法の選び方と工事範囲の仕分けで、修繕積立金の減り方が大きく変わる

こんにちは、株式会社明誠の本間です。マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕に20年以上携わってきました。この記事では、つくばみらい市のマンション管理組合の理事長さま・理事の皆さまに向けて、確認できた制度を「共用部に使えるか、使えないか」で仕分けし、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の比べ方までお伝えします。

早見表：つくばみらい市のマンションで使える制度・使えない制度

2026年10月時点で確認できた市・県・国の公表資料をもとに整理しました。

制度	窓口	管理組合（共用部）で使えるか	内容
空家活用補助金・空家解体補助金	つくばみらい市 住まい開発政策課	× 空家（戸建て等）向け	空家バンク登録物件の改修・家財処分、周辺環境に影響する空家の解体を一部補助
木造住宅耐震補強補助金・耐震診断士派遣	同上	× 木造住宅向け	昭和56年（1981年）以前の基準で建てた木造住宅が対象。鉄筋コンクリート造のマンションは対象外
危険ブロック塀等撤去補助金	同上	△ 要確認	危険なブロック塀の撤去を一部補助。敷地内のブロック塀が対象になるかは市に確認
民間賃貸住宅家賃補助金	同上	× 入居者向け	市内の民間賃貸住宅に住む方の家賃を一部補助。工事費の補助ではない
自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金	生活環境課	△ 要確認	10kW未満の太陽光発電と組み合わせる蓄電池を一部補助。共同住宅の扱いは一覧表に記載なし
国の先進的窓リノベ2026事業	国（窓リノベ事業者が申請）	○ 管理組合も補助対象者に含まれる	住宅は1戸あたり上限100万円。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで
マンション管理計画認定制度	市（要確認）	○ 間接的に有利	長寿命化促進税制などの前提になる
マンション長寿命化促進税制	国（申告は市の税務担当）	○ 間接的に有利	一定の大規模修繕を2027年3月31日までに完了した場合、翌年度の固定資産税を減額

ポイントは、市の制度は共用部の工事費には使えない一方で、国の窓リノベと税制、そして管理計画認定を組み合わせる余地があることです。なお、茨城県が公表する一覧表は「すべての内容を網羅できているわけではない」と注記されています。ここに載っていない制度が市の窓口にある可能性もあるため、最終的には市への確認が必要です。

つくばみらい市のマンションの特徴－TX沿線に広がる新しい街

つくばみらい市は茨城県の南部にある市です。茨城県の市町村概要によると、平成18年（2006年）3月27日に伊奈町と谷和原村が合併して誕生しました。令和6年1月1日時点の住民基本台帳人口は49,872人、世帯数は21,457世帯、面積は79.16km²です。

マンション管理の観点では、次の3つが特徴だと私は考えています。

1つ目は、つくばエクスプレス沿線の新しい住宅地を中心に、分譲マンションが建っていることです。2005年のつくばエクスプレス開業から約20年が経ち、当時前後に分譲されたマンションは、築20年前後を迎えている可能性があります。築20年前後は、最初の大規模修繕（築12〜15年ごろ）を終えて、2回目の計画を考え始める時期でもあります。

2つ目は、市の規模から、マンション専用の補助が用意されていない可能性が高いことです。後述のとおり、市の補助は空家・耐震・ブロック塀・家賃などが中心でした。だからこそ、国の制度や税制を使いこなせるかが、管理組合の差になります。

3つ目は、茨城県の「県が認定する地域」に含まれないことです。管理計画認定の窓口が県ではなく市になる点は、次の章で詳しく説明します。

私の経験では、築20年前後のマンションは、劣化の進み方に建物ごとの差が出てくる時期です。「築年数が来たから、前回と同じ内容で全面改修」と一律に決めるのではなく、劣化の状況に合わせて工事範囲と時期を組み立てることが、修繕積立金を守るカギになります。

つくばみらい市で確認できた市の住宅関連制度

茨城県が公表している市町村の住宅関連助成制度一覧（つくばみらい市分、PDF）に掲載されていた制度を、マンション管理組合の目線で見ていきます。市役所の代表電話は0297-58-2111で、制度ごとに内線が異なります。

制度	担当課（内線）	マンション管理組合にとっての意味
空家活用補助金（改修工事・家財処分）	住まい開発政策課（5405）	空家バンク登録物件が対象。マンションの共用部は関係なし
老朽空家の認定事業	住まい開発政策課（5405）	認定された空家を解体した場合の土地の税の減額。補助金ではない
空家解体補助金	住まい開発政策課（5405）	周辺の生活環境に影響する空家の解体が対象
木造住宅耐震診断士派遣・耐震補強補助金	住まい開発政策課（5401・5402）	昭和56年以前の基準の木造住宅向け。RC造のマンションは対象外
危険ブロック塀等撤去補助金	住まい開発政策課（5402）	敷地のブロック塀の撤去。マンションの敷地で使えるかは要確認
民間賃貸住宅家賃補助金	住まい開発政策課（5403）	入居者向け。賃貸マンションの募集の材料にはなり得る
公共下水道普及促進事業・浄化槽設置事業費補助金	上下水道課（5305）	排水設備の改造の融資あっせん・利子補給や、浄化槽設置の補助
自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金	生活環境課（3301）	10kW未満の太陽光発電と組み合わせる蓄電池の購入・設置の一部補助

この一覧表には、補助額・上限・申請期間や、マンション（共同住宅）が対象かどうかは書かれていません。金額や条件は、各制度の詳細ページか窓口で確認する必要があります。 今回、市の詳細ページの本文から金額まで読み取ることはできなかったため、この記事では金額を載せていません。推測で数字を書くことは避けました。

管理組合が気にしておきたいのは「ブロック塀」と「蓄電池」

共用部の工事費に直結する制度ではありませんが、次の2つは、大規模修繕と同時に検討できる可能性があります。

• 危険ブロック塀等撤去補助金：敷地の境界にブロック塀がある場合、大規模修繕の外構工事と合わせて撤去・更新を検討することがあります。マンションの敷地や共用の塀が対象になるか、撤去工事の発注前に市へ確認してください（住まい開発政策課）。
• 蓄電池の補助：一覧表には「10kW未満の太陽光発電とセットで導入する蓄電池」と書かれています。共用部の電気設備としての導入が対象になるかは、一覧表からは読み取れません。県の補助ページが確認できなかったため（後述）、生活環境課への確認が必要です。

マンション管理計画認定制度－つくばみらい市は「県」ではなく「市」が窓口になる可能性が高い

マンション管理計画認定制度は、管理組合の管理計画が一定の基準を満たしていることを、自治体が認定する制度です。大規模修繕の前に取得しておくと、後述する長寿命化促進税制の要件にも関わります。

ここで注意したいのが、認定を行うのが誰かです。茨城県のマンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱では、県が認定の対象とする区域を「町村の区域内に立地するマンション」と定めています。つくばみらい市は市なので、県の認定の対象ではありません。

また、牛久市が公表している県内の管理適正化推進計画の共同作成に関する資料（牛久市の資料PDF）には、「水戸市、土浦市、つくばみらい市は単独で計画を作成する予定」と書かれています。この資料は作成時期が古いため、現在の運用は、つくばみらい市に直接確認していただきたい点です。今回確認できた範囲では、市の認定の窓口の部署や、申請の手数料は特定できませんでした。 住まい開発政策課（0297-58-2111）が最初の問い合わせ先になると思われます。

認定を受けるための主な基準は、全国共通の国の基準に沿ったものです。牛久市の資料に示された要約は、次のとおりです。

• 管理者等と監事を選任し、集会（総会）を年1回以上開催していること
• 管理費と修繕積立金を区分して経理し、修繕積立金を他の会計に充てていないこと
• 直前の事業年度末時点で、修繕積立金の3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること
• 長期修繕計画が国の標準様式に沿って作成され、作成・見直しから7年以内であること
• 計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕が2回以上含まれていること
• 将来の一時金の徴収を予定せず、計画の最終年度に借入金の残高がないこと
• 組合員名簿と居住者名簿を備え、年1回以上内容を確認していること

申請の前には、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」で事前確認を受ける流れになっています。長期修繕計画が7年以上見直されていない管理組合は、まず計画の見直しから始めることになります。

マンション長寿命化促進税制－認定の取得から逆算を

国のマンション長寿命化促進税制は、一定の要件を満たしたマンションが長寿命化工事を行った場合に、各住戸の翌年度の固定資産税を減額する制度です。国土交通省のページには「管理計画認定マンション」などの区分が示されており、詳しい要件は告示と制度概要の資料に記載されています。

自治体が公開している解説（船橋市の案内、2026年4月1日更新）によると、主な内容は次のとおりです。

項目	内容
対象マンション	完成から20年以上・10戸以上
対象工事	2023年4月1日から2027年3月31日までに完了した長寿命化工事（外壁塗装等・床防水・屋根防水の3つを含む。過去に長寿命化工事を行ったことも必要）
修繕積立金の要件	管理計画の認定を受け、認定基準に達する水準まで積立金を引き上げた場合、または助言・指導を受けて長期修繕計画を適切に見直した場合
減額内容	翌年度の建物部分の固定資産税を3分の1減額（1戸あたり100㎡まで）。都市計画税は減額されない
申告	工事完了から3か月以内に、固定資産税の担当課へ申告
制限	耐震・バリアフリー・省エネ改修の減額と同一年度に併用できない。同一の建物で1回限り

これは全国共通の国の制度ですが、細かい運用は自治体によって違いが出ることがあります。工事の完了時期から逆算して、認定の取得を先に済ませておくことが大切です。つくばみらい市の申告窓口や必要書類は、市の税務担当に確認してください。工事の完了期限は2027年3月31日のため、これから総会を開いて決議する管理組合には、スケジュールがかなり厳しいのが実情です。

国の先進的窓リノベ2026事業－管理組合も補助対象者に含まれます

市の補助が共用部に使えない以上、国の制度の確認は欠かせません。国の「先進的窓リノベ2026事業」の交付申請の手引き（2026年7月31日版、PDF）によると、補助対象者となる工事の発注者には、集合住宅の管理組合・管理組合法人が含まれています。主な内容は次のとおりです。

• 住宅の補助上限は1戸あたり100万円（1申請あたり合計5万円以上が必要）
• 補助額は、製品の性能区分・サイズ・建物の種類に応じた定額
• 申請は消費者本人ではなく、登録された窓リノベ事業者が行う
• 工事請負契約は工事着手前に結ぶ必要があり、工事完了は遅くとも2026年12月31日まで
• 交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

共用部の窓（廊下やホールの窓など）が対象になるかは、今回確認した範囲の手引きからは読み取れませんでした。また、期限が2026年末と近いため、これから総会を開いて決議する管理組合には、スケジュールが厳しいことも事実です。まずは各住戸の窓について、区分所有者の方への情報提供から始めるのが現実的でしょう。

この記事で確認できなかったこと（正直にお伝えします）

制度を調べる際、すべてが確認できるわけではありません。今回、次の点は確認できませんでした。

• 茨城県の公式サイトの一部ページ：調査した時点で、システム障害のため臨時ページが表示されており、県のマンション管理計画認定のページや、家庭用蓄電池の補助のページの本文を読むことができませんでした（臨時ページの表示は2026年10月9日17時時点）。
• つくばみらい市の各補助制度の金額・期間・共同住宅の扱い：県の一覧表には記載がなく、市の詳細ページからも本文を読み取れませんでした。
• つくばみらい市の景観計画に基づく届出：外壁の塗り替えで届出が必要になる規定があるかは、確認できませんでした。大規模修繕で外観を大きく変える場合は、念のため市の担当課に確認しておくと安心です。

確認できなかった点は、推測で補っていません。 実際に申請や届出をされる前に、市と県の窓口で最新の内容を確認してください。

つくばみらい市のマンションの大規模修繕－足場か、ロープアクセスか、公平に比べます

市の補助が共用部に使えない以上、工事費そのものを適正に抑えることが、修繕積立金を守る最大の手段になります。

費用の目安

金額は物件によって大きく変わるため、あくまで参考値です。私たちが見積りの入口でお伝えしている目安は次のとおりです。

項目	目安
30戸規模マンションの大規模修繕 総工費	約3,500万〜5,000万円
うち仮設足場の割合	総工費の約15〜25%
外壁塗装	1㎡あたり約3,500〜4,500円
外壁の打診調査	1㎡あたり約250〜500円
防水工事	1㎡あたり約5,000〜8,000円

10階建て・外周80m・工期3か月の建物を例にとると、足場の費用が約168万円かかるところ、ロープアクセスでは約59万円、差額は約109万円という試算になります。実際の見積りは、建物の形状・劣化状況・工事範囲によって変わります。料金の考え方は大規模修繕の料金の考え方（明誠）でもご紹介しています。

3つの工法を、公平に比べる

明誠は、次の3つの工法から建物に合う方法を提案しています。

工法	向いている建物・工事	強み	注意点
通常の足場仮設工法	外壁の全面補修、塗装・防水・タイル・サッシ交換を一括で行う大規模修繕	作業の安全性と品質を確保しやすく、全面的な工事に適する	設置・解体の費用と工期がかかる。足場期間中は防犯・採光・ベランダ使用に配慮が必要
ロープアクセス工法（無足場工法）	外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装	足場が不要なため、工期と費用を抑えやすい。居住者の生活への影響が少ない	作業内容によっては向かない。専門技能を持つ職人が必要
ハイブリッド工法	面ごと・部位ごとに足場とロープを使い分けたい建物	部位ごとに最適な方法を選べ、総額を最適化しやすい	計画と工程管理に専門性が必要

ロープアクセス工法では、作業者がメインロープとバックアップロープの2本に接続し、屋上などに2点以上の吊元（ロープを固定する支点）を確保して作業します。明誠の工法の詳細は明誠のロープアクセス工法の技術と実績で、業界全体の安全基準や施工例は姉妹サイトのロープアクセスドットコム（無足場工法の専門メディア）で詳しく紹介しています。安全管理の考え方は明誠の高所作業の安全管理にまとめています。

ここは正直に申し上げます。 私たちは3つの工法をすべて扱うので、足場が最適なら足場を、ロープが向くならロープを提案します。どれか1つに誘導するための記事ではありません。

築20年前後のマンションで、ロープアクセスが役立つ場面

築20年前後のマンションでは、1回目の大規模修繕で手当てした場所と、そうでない場所で、劣化の差が出てくることがよくあります。たとえば、日当たりの強い面だけシーリングが硬化している、屋上の立ち上がり部だけ防水層が傷んでいる、といったケースです。

こうした場合、全面足場を組む前に、劣化の進んだ面だけを部分補修する選択肢があります。足場を組まないロープアクセスなら、仮設費を抑えて早めに手当てでき、次回の大規模修繕で下地補修の数量が膨らむのを防げます。補助金が少ない市では、この「劣化を育てない」発想が、長い目で見た修繕積立金の節約につながります。

また、調査・診断の段階でロープアクセスを使う方法もあります。足場を組まずに外壁を打診調査すれば、診断費用を抑えながら、面ごとの劣化の記録を取れます。その記録をもとに、「今やる工事」と「次回に回せる工事」を仕分けすることが可能です。

管理計画認定・税制と、工法選びはセットで考える

長寿命化促進税制の対象工事には、外壁塗装等・床防水・屋根防水が含まれることが条件とされています。こうした工事は全面的な足場が必要になる場合が多く、足場のリース期間と、認定・申告のスケジュールを一枚の工程表にまとめておくことが大切です。完了期限（2027年3月31日）に間に合うかどうかは、発注の前に確認してください。

明誠について、数字でお伝えします

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。IRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受けた作業員が施工し、ISO9001の品質マネジメントシステムを運用しています。また、日本初のロープアクセス工事のフランチャイズ本部として、塗装・防水・タイル・電気・看板の各分野の専門職と連携しています。

つくばみらい市のマンションで、理事会が確認したいこと

• 長期修繕計画が7年以内に見直されているか、計画期間が30年以上あるか
• 修繕積立金の3か月以上の滞納がどの程度あるか
• 完成から20年以上・10戸以上という、長寿命化促進税制の対象になるか
• 管理計画認定の窓口と手数料を、市に確認したか
• 面ごと（日当たり・風当たり）に、シーリング・外壁・防水の劣化に差があるか
• 窓・サッシの改修を、2026年内の国の制度に間に合わせられるか
• 税制の期限（2027年3月31日完了）に工事が間に合うか
• 敷地内のブロック塀が、撤去補助の対象になるか

現場で見てきたこと

補助金の少ない地域の管理組合さまから、「うちは何も使える制度がないから、積立金を上げるしかない」という声をよく伺います。けれども実際に建物を見ると、全面足場が必要な工事と、部分補修で済む工事が混ざっていることが少なくありません。私は、建物診断の段階で面ごとの劣化を記録し、「今やるべき工事」と「次回に回せる工事」を分けた資料を理事会にお出しするようにしています。この仕分けだけで、総額が大きく変わることがあります。

また、築20年前後のマンションでは、1回目の大規模修繕の見積書や仕様書が残っていないことがよくあります。2回目に向けて、前回の工事内容と保証書を探しておくだけでも、見積りの比較がぐっと楽になります。

管理組合向けのサービス内容はマンション管理組合さま向けの大規模修繕サービスにまとめています。明誠のこれまでの施工の様子は、明誠の施工事例からご覧いただけます。

制度を使うときの共通の落とし穴

失敗しやすい3つのパターン

1. 着工してから申請しようとする：国の窓リノベ事業は、工事請負契約と着手の順序が決められています。市や県の制度も、着工前の申請が条件のことが多くあります
2. 期限を見落とす：国の窓リノベは交付申請が遅くとも2026年12月31日、長寿命化促進税制は2027年3月31日までの工事完了が条件です
3. 認定の窓口を県だと思い込む：茨城県が認定するのは町村部です。市のマンションは、市の窓口を確認する必要があります

理事会で使える質問リスト

市や県の窓口へ問い合わせるとき、次の質問をそのまま使えます。

• マンション管理計画認定は、市で受け付けていますか。窓口と手数料を教えてください（住まい開発政策課 0297-58-2111）
• 敷地内のブロック塀の撤去は、危険ブロック塀等撤去補助金の対象になりますか（同課 内線5402）
• 家庭用蓄電池の補助は、マンションの共用部への導入も対象になりますか（生活環境課 内線3301）
• 市の制度で、管理組合が共用部の工事に使えるものはほかにありますか
• 長寿命化促進税制の申告書類は、市のどの窓口に出せばよいですか（税務担当）
• 外壁の塗り替えで、景観に関する届出が必要になる区域はありますか

つくばみらい市のマンションが大規模修繕に向けて動く5つのステップ

1. 長期修繕計画と修繕積立金の残高を確認する：工事の時期と予算の上限を把握します。計画が古ければ、見直しから始めます
2. 管理計画認定の窓口を市に確認する：認定の基準に照らして、足りない点（総会の開催、名簿、滞納額など）を洗い出します
3. 建物診断（劣化調査）を面ごとに行う：日当たり・風当たりによる劣化の差を記録し、「今やる工事」と「次回に回せる工事」を分けます。ロープアクセスでの外壁調査の方法も選択肢の一つです
4. 国の窓リノベ事業の期限を確認する：2026年内に間に合うかを、窓リノベ事業者に相談して見極めます
5. 工法を比べて見積りを取り、総会で決議する：足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3つで比べ、仮設費を分けて記載してもらいます。税制の期限も、工程表と1枚にまとめます

賃貸マンション・ビルのオーナーの方へ

市の民間賃貸住宅家賃補助金は入居者向けの制度のため、オーナーさまが工事費に使えるものではありません。一方で、入居者に家賃補助がある地域では、物件の魅力を保つことが入居率に直結します。賃貸物件の修繕では、空室期間を短くし、入居者の生活への影響を抑えることが収益を左右します。足場を組まないロープアクセスは、こうした点でもメリットがあります。国の窓リノベ事業では、賃貸住宅のオーナーも補助対象者に含まれます。ビルオーナーさま向けのサービスはビルオーナーさま向け大規模修繕サービスをご覧ください。

隣接する自治体の事情は、守谷市のマンション補助金や牛久市のマンション補助金の記事でも整理しています。

よくあるご質問

Q. つくばみらい市で、マンションの大規模修繕工事費に使える補助金はありますか？

A. 茨城県が公表している市の助成制度の一覧表（つくばみらい市分）を確認した範囲では、共用部分の外壁塗装や屋上防水などの工事費を管理組合に補助する制度は見当たりませんでした。ただし、一覧は網羅的ではないと注記されているため、市の住まい開発政策課（0297-58-2111）にもご確認ください。

Q. つくばみらい市のマンション管理計画認定は、県と市のどちらに申請しますか？

A. 茨城県の要綱では、県が認定する区域は町村部とされています。つくばみらい市は市なので、県の認定の対象ではありません。市の窓口は今回の調査では特定できなかったため、市に直接ご確認ください。

Q. マンション長寿命化促進税制は、つくばみらい市のマンションでも使えますか？

A. 全国共通の国の制度です。完成から20年以上・10戸以上のマンションで、管理計画の認定などの要件を満たし、2027年3月31日までに外壁塗装等・床防水・屋根防水を含む長寿命化工事を完了した場合に、翌年度の固定資産税が3分の1減額される内容です（出典：船橋市の案内、2026年4月1日更新）。申告の窓口は市の税務担当に確認してください。

Q. 国の先進的窓リノベ事業は、管理組合でも使えますか？

A. 手引き（2026年7月31日版）では、集合住宅の管理組合・管理組合法人も補助対象者に含まれています。住宅は1戸あたり上限100万円で、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。共用部の窓が対象になるかは、窓リノベ事業者に確認してください。

Q. 管理計画認定を受けるには、何が必要ですか？

A. 総会の年1回以上の開催、管理費と修繕積立金の区分経理、3か月以上の滞納額が全体の1割以内であること、7年以内に見直された30年以上の長期修繕計画、名簿の整備などが基準です。申請前にマンション管理センターの事前確認を受けます。

Q. 足場を組まない大規模修繕は、本当に可能ですか？

A. 外壁の部分補修、シーリングの打替え、調査・点検、部分塗装などでは、ロープアクセス工法で足場を組まずに施工できます。外壁全面の改修やサッシのカバー工法では足場が向く場合もあり、明誠では3つの工法から建物に合う方法をご提案しています。

Q. 相談や見積りに費用はかかりますか？

A. 明誠では、建物の状況確認と概算のお見積りを無料で承っています。補助金・税制・管理計画認定の情報整理だけのご相談でもかまいません。大規模修繕の無料相談・お問い合わせからお声がけください。

この記事のポイントまとめ

• 茨城県の市の助成制度一覧（つくばみらい市分）には、共用部の大規模修繕工事費を補助する制度は見当たらない。空家・木造耐震・ブロック塀・家賃・浄化槽・蓄電池が中心で、金額や共同住宅の扱いは一覧に記載なし
• 管理計画認定は、県が認定するのは町村部のみ。つくばみらい市は市のため、窓口は市に確認が必要
• 国の先進的窓リノベ2026事業は、管理組合も補助対象者に含まれる。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで
• マンション長寿命化促進税制は、2027年3月31日までの完了が期限。完成20年以上・10戸以上、認定などの要件がある
• 補助金が少ない分、劣化に合わせた工事範囲の仕分けと、足場・ロープアクセス・ハイブリッドの工法比較が、修繕積立金を守る手立てになる

出典・参考資料

• 茨城県「市町村の住宅関連助成制度一覧（つくばみらい市分、PDF）」
• 茨城県「マンション管理計画認定制度に係る認定等実施要綱（PDF）」
• 茨城県「市町村の概要 つくばみらい市（令和6年版、PDF）」
• 牛久市「マンション管理適正化推進計画に関する資料（PDF）」
• 環境省ほか「先進的窓リノベ2026事業 交付申請の手引き（PDF）」（2026年7月31日版）
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）」
• 船橋市「マンション長寿命化促進税制の案内」（2026年4月1日更新）

本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月12日時点で確認できた、茨城県、つくばみらい市、国の公表資料をもとに執筆しています。調査時点で茨城県公式サイトの一部が臨時ページになっていたため、県のマンション管理計画認定のページと家庭用蓄電池補助のページは本文を確認できていません。市の各制度の金額・条件も、詳細ページの本文までは確認できていません。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請や届出をされる前に、つくばみらい市および茨城県の該当窓口へ最新の内容をご確認ください。本記事は法的・税務上の助言ではありません。

つくばみらい市は、大規模修繕の工事費に直接使える市の補助が見当たらない一方で、管理計画認定と長寿命化促進税制、国の窓リノベという「期限のある制度」を組み合わせる余地があります。築20年前後を迎えるマンションが増える今こそ、劣化に合わせた工事範囲の仕分けと、工法の比較で、修繕積立金を守る手立てがあります。総会資料の準備や工事範囲の整理だけでも、お力になれることがあります。ご相談だけでも遠慮なくお問い合わせフォームからお声がけください。

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この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・大手ホテルチェーンの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月12日

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龍ケ崎市の賃貸マンション補助金2026｜入居者向けU34補助と耐震減額、ブロック塀撤去は上限10万円

龍ケ崎市で賃貸マンション・賃貸アパート・収益ビルをお持ちのオーナーさまへ。この記事は、令和8年度（2026年度）に龍ケ崎市の賃貸オーナーさまが「自分で使える制度」「入居者さまが使う制度」「使えない制度」を、龍ケ崎市と茨城県の公式ページで確認できた事実だけで仕分けたものです。確認日は2026年10月7日です。

結論からお伝えします。龍ケ崎市は、オーナーさまご自身が申請できる現金の補助が少ない街です。木造住宅の耐震診断・改修の補助は「所有者自らが居住している住宅」に限られ、賃貸は対象外。蓄電池の補助も、自ら居住する個人向けです。空家の解体補助は個人のみで、法人は対象から外れています。

その一方で、賃貸経営にじかに効く仕組みが三つあります。一つ目は、耐震改修の固定資産税の減額です。市の公式ページに「貸家住宅」を含むと書かれていて、昭和57年1月1日以前に建てた賃貸物件なら、1戸120平方メートルまでの固定資産税の2分の1が、工事完了の翌年度分だけ減額されます。二つ目は、危険ブロック塀等撤去補助です。対象者は「所有者又は共有者」で、賃貸人かどうかの区別は書かれていません。上限は10万円で、令和9年2月26日まで受け付けています。三つ目は、少し毛色が違いますが、入居者さまが使えるU34賃貸住宅更新等補助金です。35歳未満の夫婦と0〜4歳のお子さまがいる世帯が賃貸契約を更新するとき、最大7万円が支給されます。退去を減らしたいオーナーさまにとって、この制度は入居者さまとの会話の材料になります。

この記事では、これらを入居率・NOI（実質賃料収入）・損金算入・出口戦略の視点で整理し、補助に頼れない部分を工事の設計でどう取り返すかまで、20年以上この仕事を続けてきた私の現場感覚を交えてお話しします。

龍ケ崎市の賃貸オーナー向け制度マップ【令和8年度】

最初に全体を一枚にまとめます。「賃貸オーナーの立ち位置」は、市と県の公式ページの記載から私が判断した目安です。個別の物件で使えるかどうかは、必ず担当窓口でご確認ください。

制度名	対象・内容	賃貸オーナーの立ち位置	令和8年度の状況
耐震改修の固定資産税減額	昭和57年1月1日以前の住宅（貸家住宅を含むと明記）	○（貸家も対象と明記）	1戸120平方メートルまで2分の1。完了後3か月以内に申告。令和13年3月31日まで（更新2026年6月12日）
危険ブロック塀等撤去補助	指定路線に面する高さ80センチ超の危険な塀	○（所有者・共有者。販売目的は除外）	令和8年6月1日〜令和9年2月26日。上限10万円
U34賃貸住宅更新等補助金	35歳未満の夫婦と0〜4歳児がいる世帯の賃貸契約の更新・住み替え	△（申請者は入居者）	令和8年4月13日〜令和9年3月15日。最大7万円
木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修補助	昭和56年5月31日以前の木造住宅	×（所有者の居住が要件）	改修は80％・上限115万円。設計・改修の受付は11月27日まで
蓄電システム導入補助金	自ら居住する個人。賃貸住宅は所有者の承諾が必要	△（入居者が申請、オーナーは承諾）	10万円・30件。9月2日時点で受付終了、キャンセル待ちのみ
老朽空家等解体費補助金	特定空家等に相当する老朽空家	×（個人のみ。法人は除外）	解体費の50％・上限50万円。事前申請が必須
空家バンク活用促進補助金	空家バンク登録物件の家財処分・改修・建替え	△（賃貸借も対象の区分あり）	家財処分は上限10万円、改修・除却は各上限50万円（更新2026年9月11日）
若者・子育て世代住宅取得補助金	市内で住宅を取得する40歳未満または18歳未満の子がいる世帯	×（購入のみ。賃貸は対象外）	最大15万円。入居層の「購入への流出」の論点
省エネ改修の固定資産税減額	平成26年4月1日以前の住宅	×（賃貸住宅は除くと明記）	更新2024年5月17日
マンション管理計画認定	市内の分譲マンション	×（一棟所有の賃貸は対象外）	市が認定。窓口は都市計画課
建築物の定期報告	対象用途・規模の建築物	－（義務。補助ではない）	窓口は県南県民センター建築指導課（土浦市）

表を眺めると、龍ケ崎市の特徴が見えます。建物への現金補助の多くが「自己居住」を条件にしている一方で、税の減額とブロック塀の補助は賃貸物件でも使える余地があるのです。賃貸経営では、補助金の申請書類よりも、減額の申告期限と工事証明書の段取りのほうが、手残りに効く場面が多いと私は感じています。

耐震改修の固定資産税減額は「貸家住宅を含む」と書かれている

龍ケ崎市の「住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置について」のページ（更新日：令和8年6月12日）は、賃貸オーナーさまにとって最も大切な一枚です。要件を整理します。

• 対象の建物：昭和57年1月1日以前に建築された住宅。市のページには「貸家住宅及び併用住宅の住宅部分を含む」と書かれています
• 工事の内容：現行の耐震基準に適合する耐震改修工事
• 工事費：50万円を超える改修工事
• 減額の内容：1戸あたり120平方メートルまでの固定資産税額の2分の1を、工事完了の翌年度分のみ減額
• 期限：令和13年3月31日までに完了した工事
• 申告：工事完了後3か月以内に、税務課へ申告書、耐震基準に適合していることの証明書（建築士や指定の検査機関が発行）、工事費の領収書などを提出

注意したいのは、減額は家屋の固定資産税のみで都市計画税は含まれないこと、そして省エネ改修やバリアフリー改修、長寿命化の減額とは併用できないことです。また、減額されるのは工事完了の翌年度の1年だけです。市の同じページには、区分所有の建物は専有部分のみが対象で、共用部分は対象にならないという趣旨の記載もあります。

たとえば、昭和55年築・8戸の木造アパートで、総額480万円（1戸あたり60万円）の耐震改修を行ったとします。建物の固定資産税が年30万円なら、減額は翌年度に約15万円。耐震改修の費用に対しては小さな金額ですが、証明書を取って3か月以内に申告する手間だけで戻ってくるお金です。逃すのはもったいありません。

実務で私がお勧めしているのは、工事を発注する前に、耐震基準適合の証明書を発行できる建築士や検査機関をチームに入れておくことです。証明書は工事が終わってから慌てて頼むと、必要な写真や図面がそろわず、申告に間に合わないことがあります。完了後3か月という期限は、見た目よりも短いのです。

木造耐震の補助は「自己居住」限定。賃貸オーナーは対象外

茨城県の「耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧」（更新日：2026年6月10日）で、龍ケ崎市の欄は、診断が●、総合支援（設計・改修）が●、設計と改修と部分改修（耐震シェルター等）が「-」です。窓口は都市計画課（0297-64-1111、内線461・465）と記載されています。

ところが、市の要綱を読むと、賃貸オーナーさまには壁があります。

• 耐震診断士派遣：派遣の対象は「所有者自らが居住しているもの」
• 耐震改修補助：補助率は5分の4、上限は115万円ですが、「現に所有者の居住の用に供されていること」が要件で、賃貸物件は対象外
• 令和8年度の受付：診断士派遣は6月1日〜7月31日（受付終了）。設計・改修は6月1日〜11月27日

つまり、旧耐震の木造アパートや賃貸戸建てをお持ちの場合、診断も含めて自己資金で行う前提になります。代わりに、先ほどの固定資産税の減額が使えるわけです。

補助がないからといって、耐震の検討を後回しにする理由にはなりません。賃貸物件では、地震で建物が損傷して入居者さまに被害が出た場合、所有者としての責任が問われるおそれがあります。診断結果と補強の履歴は、融資の審査や売却の場面でも確認される情報です。制度の有無と、オーナーとしてのリスク管理は、分けて考えるのが賢明です。

危険ブロック塀等撤去補助（上限10万円）は、賃貸物件でも検討の価値あり

龍ケ崎市の危険ブロック塀等撤去補助（令和8年度版の概要）は、補助の対象者が「危険ブロック塀等の所有者又は共有者であり、市税等の滞納をしていない方」とされ、賃貸人や法人の除外は書かれていません。除外されているのは販売目的の物件です。

• 対象の塀：市内にあり、指定路線に面し、道路面からの高さが80センチメートルを超えるもの。撤去後は高さ80センチ以下になる工事に限られます
• 指定路線：通学路（市内の小中学校）と、県道・都市計画道路・幹線市道・緊急輸送道路のうち歩道があるもの
• 補助額：①撤去費用の3分の2、②塀の長さ×1メートルあたり13,000円×3分の2、③10万円のうち、最も低い額（千円未満は切り捨て）
• 受付期間：令和8年6月1日〜令和9年2月26日（開庁日の午前9時〜午後5時）
• 完了期限：令和9年3月末日まで
• 事前調査：市職員が国土交通省のチェックリストで点検し、現地を確認します

たとえば、延長10メートルの塀なら、13,000円×10メートル×3分の2で約86,000円です。20メートルなら約17万円になりますが、上限の10万円で頭打ちです。補助額は大きくありません。ただ、危険な塀を残したときのリスクを考えれば、投資効率は悪くないと私は考えます。

賃貸経営の視点では、ブロック塀は「事故が起きたときの損失が大きい割に、ふだんは目に入りにくい」部位です。通行人や入居者さまのお子さまにけがをさせてしまえば、補償だけでなく物件の評判にも響きます。予算に達した時点で受付が終了しますので、着手前に必ず市へ事前相談をしてください。撤去後のフェンスや外構の更新とあわせて検討すると効率的です。なお、令和7年度版の資料でも補助額の考え方は同じでしたが、年度ごとに内容が変わりますので、必ず最新の概要でご確認ください。

U34賃貸住宅更新等補助金：入居者さまが使える、退去対策のカード

龍ケ崎市には、賃貸オーナーさまのNOIに間接的に効く制度があります。「龍ケ崎市U34賃貸住宅更新等補助金」（令和8年度、更新2026年4月7日）です。

• 対象者：4月1日時点で夫婦のどちらかが35歳未満、かつ0〜4歳の子がいる世帯。令和6年1月1日以降に賃貸住宅の契約を更新または住み替えた人で、契約から2年以内に申請し、市内に2年以上住む意思があることなど
• 対象の賃貸住宅：龍ケ崎市内の賃貸住宅
• 補助額：最大7万円（基本5万円に、市内での消費額に応じたキャッシュバック最大2万円）
• 受付期間：令和8年4月13日〜令和9年3月15日（予算の範囲内）
• 窓口：市役所3階のまちの魅力創造課（0297-64-1111）

申請するのは入居者さまで、オーナーさまが申請書を出す制度ではありません。ただ、契約更新のタイミングで、対象になりそうな入居者さまにこの制度をお伝えすることは、オーナーさまにできる立派な入居者サービスです。更新を後押しする制度が使えるなら、退去の意思決定が少し変わるかもしれません。

退去が1戸出たときの損失は、思っているより大きいものです。仮に賃料5.5万円の部屋で、空室期間が2か月（11万円）、原状回復が15万円、広告料が1か月分（5.5万円）かかるとすれば、合計は約31.5万円です（あくまで仮定の試算です）。この金額と比べれば、入居者さまの更新を支える制度を一言添えるコストは、ほとんどゼロに近いはずです。

蓄電池・空家・住宅取得の補助は「賃貸オーナーから見てどうか」

蓄電システム導入補助金（令和8年度、更新2026年9月3日）は、市内に居住する個人が、自ら居住する住宅に設置する場合が対象で、法人は対象外です。賃貸住宅では所有者（オーナー）の承諾が必要とされています。補助額は10万円（30件目のみ5万円になる可能性）で、受付は6月1日に開始。9月2日時点で申請受付は終了し、キャンセル待ちの受付のみとなっています。つまり、入居者さまが申請し、オーナーさまが承諾する構図ですが、令和8年度は予算が尽きていて、実際には使いにくい状況です。

老朽空家等解体費補助金は、対象が「個人のみ」で、法人は除外されています。補助は解体費の50％で、上限は50万円。特定空家等に相当する老朽空家で、市から助言・指導を受けた後、命令が出る前の段階にあることが要件で、着手前の申請が必須です。賃貸経営で管理している物件がこの状態に至ることは多くありませんが、相続した古い空家を抱えている個人オーナーの方は、頭に入れておく価値があります。

空家バンク活用促進補助金（更新2026年9月11日）は、家財処分費（1/2・上限10万円）と改修工事費（1/2・上限50万円）の区分で、売買だけでなく賃貸借契約も対象とされています。建替促進（上限50万円）は売買のみです。賃貸戸建てを空家バンクに登録して貸す、というオーナーさまには、検討の余地があります。

そして、見落としがちなのが若者・子育て世代住宅取得補助金（令和8年4月13日〜令和9年2月26日、最大15万円）です。これは購入のみが対象で賃貸は対象外。市内に住宅を取得する40歳未満の方、または18歳未満の子がいる世帯に最大15万円が支給されます。賃貸オーナーさまにとっては、入居者さまが「そろそろ買おうか」と考えたときに背中を押す制度にもなります。ファミリー向けの賃貸物件では、入居者さまの購入による退去を前提に、募集戦略を立てておく必要があります。

固定資産税の「長寿命化」「省エネ」減額は、賃貸オーナーにはほぼ縁がない

市の「大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額制度」のページ（更新2025年4月24日）では、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに完了した大規模修繕が対象で、築20年以上、総戸数10戸以上、外壁塗装・床防水・屋根防水を実施、管理計画の認定または助言・指導を受けた管理組合が要件、減額は3分の1（1戸100平方メートル相当分まで）とされています。一棟所有の賃貸マンションが対象かどうかは、ページに明記がありません。ただし、制度の前提が管理組合と区分所有であることから、賃貸一棟では使いにくいと私は見ています。検討される場合は税務課にご確認ください。

省エネ改修の減額は、市のページ（更新2024年5月17日）で「賃貸住宅は除く」と明記されています。賃貸オーナーさまは使えない前提で計画してください。

マンション管理計画認定制度は、市が認定主体で、令和8年4月から運用が始まっています（窓口は都市計画課）。ただし対象は「市内にある分譲マンション」で、一棟所有の賃貸は含まれません。手数料の記載はありますが、賃貸オーナーさまには縁の遠い制度です。

定期報告は龍ケ崎市役所ではなく「県南県民センター」へ

茨城県の定期報告制度のページ（更新日：2026年8月30日）では、特定行政庁は水戸市・日立市・土浦市・古河市・高萩市・北茨城市・取手市・つくば市・ひたちなか市の9市とされています。龍ケ崎市はこの9市に含まれず、提出先は県南県民センター建築指導課（〒300-0051 土浦市真鍋五丁目17番26号、電話029-822-8519）です。防火設備の定期報告の報告期間は、令和7年1月1日から毎年7月1日〜12月28日です。

賃貸マンションや賃貸ビルが対象になるかどうかは、用途と規模で決まります。私が賃貸オーナーさまにお伝えしているのは、定期報告の周期を、外壁や防水の修繕計画の「物差し」にするという考え方です。外壁の打診調査の時期と、大規模修繕の時期を合わせれば、調査と補修を一度の仮設計画で済ませられることがあります。点検のたびに足場を組み直すのは、費用の面でも、入居者さまの負担の面でも、もったいないことです。

補助が薄い街だからこそ、仮設計画で手残りを守る

龍ケ崎市では、外壁塗装や防水といった大規模修繕の本体工事に使える現金補助は、私が確認できた範囲では見当たりません。だからこそ、総工費の中で大きな割合を占める仮設足場をどう計画するかが、オーナーさまの手残りを左右します。

一般に、大規模修繕の総工費のうち仮設足場の費用は15〜25％程度を占めるといわれます。たとえば、10階建て・外周80メートル・工期3か月の建物で、足場工法の仮設費の概算が168万円、ロープアクセス工法が59万円となった事例では、約109万円の差が出ました（建物の形状や条件により変わる参考値で、実際の見積は物件ごとに異なります）。

仕様の目安も挙げておきます。外壁の打診調査は1平方メートルあたり250〜500円、外壁塗装は3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円程度が一般的なレンジです。調査で劣化の範囲を正確に把握してから、必要な箇所に必要な工事をすることが、過剰な見積を避ける一番の近道です。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方で公開しています。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセス工法は、作業員1人につきメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して行うのが基本です。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。作業員はIRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001を取得しています。安全への取り組みは明誠の安全管理をご覧ください。

足場・ロープアクセス・ハイブリッド、龍ケ崎市の物件ではどう選ぶか

明誠は、通常の足場工法、無足場のロープアクセス工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な工法を提案できる、日本でも数少ない会社です。

工法	向いている龍ケ崎市の物件のイメージ	強み	注意点
通常の足場工法	2〜3階建ての木造・軽量鉄骨アパートで、外壁の全面塗装を行う場合	広い面を一度に施工でき、作業の自由度が高い	足場費がかかり、窓がふさがる期間が長い。駐車場が使えない期間が出ることも
ロープアクセス工法（無足場）	駅周辺や幹線沿いの中高層の賃貸マンション、敷地に余裕がない物件、部分補修	足場費の削減、工期短縮、入居者さまの生活への影響が小さい	大面積の全面施工や重量物の搬入には向かない場合がある
ハイブリッド工法	低層部と高層部が混在する物件、店舗併用の賃貸ビル	部位ごとに最適化して総額を下げる	工程管理に高い調整力が必要

龍ケ崎市の賃貸物件は、郊外型で敷地に駐車場を確保しているものが多いのが特徴です。足場を組むと駐車場の一部が使えなくなり、入居者さまの不満や路上駐車につながることがあります。仮設を最小限にできるロープアクセスやハイブリッドは、入居者さまの暮らしへの影響を抑える点でも相性が良いと私は考えています。入居者さまの満足は、更新率に響きます。更新を後押しするU34補助のような制度があるなら、工事の質でも入居者さまに選んでいただきたいところです。

ロープアクセス工法の技術的な解説や事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。賃貸ビルや店舗併用の物件については、ビルオーナー向けの明誠のサービスもあわせてご覧ください。

試算：龍ケ崎市の8戸アパートで考える、制度のインパクトと物件価値

ここからは、仮定にもとづくイメージ試算です（実在の物件の数字ではありません）。

仮に、昭和55年築・木造2階建て・8戸・平均賃料5.5万円の賃貸アパートを龍ケ崎市内にお持ちだとします。満室時の年間賃料収入は、8戸×5.5万円×12か月＝528万円です。

• 耐震改修：総額480万円（1戸あたり60万円）で現行の耐震基準に適合させ、証明書を取得して3か月以内に申告できれば、固定資産税の減額が翌年度に約15万円（建物の固定資産税が年30万円の場合）
• ブロック塀：道路沿いの延長10メートルの塀を撤去し、費用が20万円だったとします。費用の3分の2は約13.3万円、延長基準は約8.6万円、上限10万円なので、補助額は最も低い約8.6万円（千円未満切り捨てで86,000円）
• 入居率：1戸の退去を減らせば、先ほどの試算で1回あたり約31.5万円の損失を避けられます。8戸のうち1戸の退去が年に1件減るだけで、この差は小さくありません

減額と補助を合わせても、耐震改修費の全額には遠く及びません。ただ、「自己居住限定ばかりで使えない」と思っていた龍ケ崎市でも、税の減額と外構の補助を組み合わせれば支援を受けられることは、知っておいて損はありません。

物件価値の面からも考えてみます。年間NOIが400万円のアパートを、キャップレート6.5％で評価すれば約6,154万円、7.0％で評価すれば約5,714万円です。0.5ポイントの違いで約440万円の差が出ます。旧耐震のまま放置された物件は、買い手や金融機関から「リスクのある物件」と見られ、キャップレートが高く（＝価格が低く）なりがちです。耐震補強の履歴は、この差を縮める材料になります。

損金算入：修繕費と資本的支出の線引き、補助金の課税

工事費の税務処理は、オーナーさまの手残りに直結します。原状回復や維持管理の範囲の工事は修繕費としてその年の損金（個人は必要経費）に算入できますが、建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする性質の工事は資本的支出として資産に計上し、減価償却で費用化します。

耐震改修は、建物の性能を高める工事として資本的支出に区分されることが多い工事です。一方、外壁の塗り替えや防水の更新は、内容によって修繕費となる部分が多くなります。耐震補強と外装の修繕を同時に行う場合は、見積書の段階で工事項目を分けておくと、税理士が区分を判断しやすくなります。明誠では、オーナーさまの税務処理を前提に、見積の内訳を整理してお出ししています。

ブロック塀の撤去補助のように、オーナーさまが補助金を受け取る場合は、受け取った補助金の課税関係にも注意が必要です。個人であれば所得の計算で雑収入などとして計上する必要が出ることがあり、法人であれば収益計上や圧縮記帳の可否が論点になります。固定資産税の減額は「税が安くなる」ものなので、補助金とは性質が異なりますが、固定資産税は不動産所得の必要経費でもあるため、減額された分だけ経費も減ることになります。いずれも、必ず顧問税理士に事前にご相談ください。

出口戦略：龍ケ崎市の賃貸物件を「選ばれる物件」で売るために

将来、物件を売却する、あるいは相続で次世代に引き継ぐことを考えるなら、「どんな修繕を、いつ、いくらで行ったか」の記録が価値になります。旧耐震の物件であれば、耐震診断の結果と補強工事の内容、耐震基準適合の証明書の写しは、買い手にとって何より安心できる資料です。

龍ケ崎市は、関東鉄道竜ヶ崎線と常磐線の取手・牛久方面の生活圏にあり、都心への通勤者と地元の就業者の両方に賃貸需要がある街です。その分、築年数の新しい物件や、購入を促す市の補助との競争もあります。古い物件が選ばれ続けるには、「古いけれど、きちんと手を入れている」ことを示す必要があります。外壁や防水の修繕履歴、ブロック塀の撤去や外構の改善、定期報告の記録まで、管理の質を書類と写真で残しておくことをお勧めします。調査の記録はドローン調査なども活用して写真で残すと、売却時の説明資料として役立ちます。これまでの工事の実例は明誠の施工事例からご覧いただけます。

医療法人・介護事業者オーナーさまへ：龍ケ崎市の施設で優先すべきこと

龍ケ崎市内でクリニックやサービス付き高齢者向け住宅、介護施設を運営している、あるいはそうした建物を貸しているオーナーさまは、一般の賃貸住宅とは別の視点が必要です。

第一に、定期報告の対象になりやすいことです。病院や高齢者・障害者等の施設は、面積や所在階などの条件で対象かどうかが決まり、龍ケ崎市の提出先は県南県民センター建築指導課です。第二に、BCP（事業継続計画）の観点です。停電時の電源確保や、外壁の剥落・ブロック塀の倒壊による来訪者への危険は、運営の継続に直結します。第三に、工事中の利用者への影響です。施設の大規模修繕では、窓を長期間ふさがず、騒音や視界の遮断を抑えられる工法が求められます。足場を組まないロープアクセス工法は、こうした施設で選ばれることが多い工法です。

なお、龍ケ崎市の省エネ改修の固定資産税減額は、賃貸住宅が対象外です。施設や賃貸物件では使えない前提で計画してください。

龍ケ崎市のオーナーさま向け：着手までの5ステップ

1. 建物の現状把握：外壁・防水・鉄部・ブロック塀を調査し、昭和57年1月1日以前の建物かどうか（耐震減額の対象か）を確認する
2. 期限のある制度から逆算する：ブロック塀撤去補助は令和9年2月26日まで（予算到達で終了）、U34補助は令和9年3月15日まで（入居者が申請）
3. 耐震改修の減額を見据えた体制づくり：耐震基準適合の証明書を発行できる建築士・検査機関を、発注前に決めておく
4. 工法と仕様の比較見積：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで比較し、修繕費と資本的支出の内訳を分けてもらう
5. 入居者への周知：更新時期の入居者さまに、U34補助など使える制度をお伝えし、工事の工程と駐車場への影響も丁寧に説明する

雨漏りや漏水が気になる物件は、漏水対応のページも参考にしてください。

よくあるご質問

Q1. 龍ケ崎市に賃貸アパートの耐震診断や耐震改修の補助金はありますか？

A. 龍ケ崎市の耐震診断士派遣と耐震改修補助は、「所有者自らが居住している住宅」が要件のため、賃貸物件は対象外です。茨城県の一覧では診断と総合支援が●ですが、自己居住の条件を市の要綱でご確認ください。窓口は都市計画課（0297-64-1111、内線461・465）です。

Q2. 耐震改修の固定資産税減額は、賃貸アパートでも使えますか？

A. 市のページに「貸家住宅及び併用住宅の住宅部分を含む」と明記されています。昭和57年1月1日以前の住宅で、改修工事費が50万円を超え、1戸120平方メートルまでの固定資産税が工事完了翌年度に2分の1減額されます。完了後3か月以内の申告が必要で、令和13年3月31日までの工事が対象です。

Q3. 危険ブロック塀等撤去補助の上限と期限は？

A. 撤去費用の3分の2、延長×13,000円×3分の2、10万円のうち最も低い額が補助されます。令和8年6月1日から令和9年2月26日までの受付で、完了は令和9年3月末までです。予算に達した時点で終了し、事前調査が必要です。

Q4. U34賃貸住宅更新等補助金は、オーナーが申請できますか？

A. オーナーさまは申請できません。申請するのは、35歳未満の夫婦と0〜4歳の子がいる世帯の入居者さまです。最大7万円で、令和9年3月15日まで受け付けています。更新時期の入居者さまにお伝えすることで、退去防止の一助になります。

Q5. 蓄電池の補助は、賃貸物件のオーナーが使えますか？

A. 対象は自ら居住する個人で、法人は対象外です。賃貸住宅では所有者の承諾が必要ですが、令和8年度は9月2日時点で受付が終了し、キャンセル待ちのみとなっています。

Q6. 龍ケ崎市の定期報告はどこに提出しますか？

A. 龍ケ崎市は特定行政庁ではないため、県南県民センター建築指導課（土浦市真鍋五丁目17番26号、電話029-822-8519）が提出先です。

Q7. 老朽空家の解体補助は、法人の賃貸オーナーも使えますか？

A. 市のページでは個人のみが対象で、法人は除外されています。解体費の50％・上限50万円で、事前申請が必須です。

Q8. 耐震補強と外壁塗装を同時に行うと、税務上どう扱われますか？

A. 一般に、耐震補強は資本的支出、外壁の塗り替えは内容により修繕費となる部分が多い工事です。見積の段階で工事項目を分けておくと区分がしやすくなります。最終的な判断は顧問税理士にご確認ください。

この記事のポイントまとめ

• 龍ケ崎市の耐震補助と蓄電池補助は、自己居住が条件。賃貸オーナーが直接使える現金補助は多くありません。
• 代わりに、耐震改修の固定資産税減額（貸家住宅も対象・1戸120平方メートルまで2分の1）が令和13年3月31日完了分まで使えます。
• 危険ブロック塀撤去補助（上限10万円）は令和9年2月26日まで。所有者・共有者なら賃貸物件でも検討の価値があります。
• U34賃貸住宅更新等補助金（最大7万円）は入居者さまが使う制度。更新を後押しする話題として活用できます。
• 補助が薄い本体工事は、仮設計画と工法選びでNOIと出口価格を守ります。

龍ケ崎市の賃貸オーナーさまへ

龍ケ崎市は「補助金で修繕費を大きく減らせる街」ではありません。けれども、税の減額、ブロック塀の補助、入居者さまが使える賃貸更新の補助を正しく組み合わせれば、オーナーさまの打ち手は思っている以上にあります。そのうえで、足場を含めた工法の選び方で総額を最適化することが、手残りを守る一番の近道です。

お持ちの物件で、まだ修繕計画や税制の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と利回り改善シミュレーション、キャッシュフロー試算だけでもご相談を承ります。こちらからお問合せいただけます。収益物件の修繕に関する考え方はオーナー向けの明誠のご案内にもまとめています。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月7日時点で公表されている龍ケ崎市・茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請・申告される前に、必ず龍ケ崎市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月7日

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出典（龍ケ崎市・茨城県・国土交通省 公式ウェブサイト）

• 住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置について – 龍ケ崎市（更新令和8年6月12日）
• 危険ブロック塀等撤去補助（令和8年度）概要 – 龍ケ崎市
• 龍ケ崎市U34賃貸住宅更新等補助金（更新令和8年4月7日）
• 木造住宅への耐震化補助の受付について – 龍ケ崎市（更新令和8年8月18日）
• 耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧（更新2026年6月10日）- 茨城県
• 蓄電システム導入補助金 – 龍ケ崎市（更新令和8年9月3日）
• 老朽空家等解体費等補助金について – 龍ケ崎市
• 空家バンク活用促進補助金 – 龍ケ崎市（更新令和8年9月11日）
• 若者・子育て世代住宅取得補助金（令和8年度）- 龍ケ崎市
• 大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税の減額制度 – 龍ケ崎市（更新令和7年4月24日）
• 省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置について – 龍ケ崎市（更新令和6年5月17日）
• マンションに関すること – 龍ケ崎市
• 定期報告制度について – 茨城県（更新2026年8月30日）

守谷市の賃貸マンション補助金2026｜ブロック塀は2/3補助、蓄電池は居住者限定

守谷市で賃貸マンション・賃貸アパート・収益ビルをお持ちのオーナーさまへ。この記事は、令和8年度（2026年度）に守谷市の賃貸オーナーさまが「使える制度」「入居者が使う制度」「使えない制度」を、守谷市と茨城県の公式ページで確認できた事実だけで仕分けたものです。

結論からお伝えします。守谷市は、茨城県が公表している木造住宅の耐震補助の市町村一覧（令和8年度）で、診断・設計・改修・総合支援・部分改修のすべてが「-（補助制度なし）」になっています。一覧に載る44市町村のうち、診断の補助まで含めてすべてが「-」なのは守谷市だけです。つまり守谷市では、耐震を「補助金」で後押ししてもらう道は、現時点ではありません。

その一方で、オーナーさまにとって見逃せない仕組みが三つあります。一つ目は、昭和57年1月1日以前に建てられた共同住宅も対象になる、耐震改修の固定資産税減額（1戸120平方メートル相当分まで2分の1）です。二つ目は、通学路や避難路に面した危険ブロック塀の撤去補助（費用の3分の2、上限20万円）で、申込期限は令和8年11月30日です。三つ目は、太陽光・蓄電池・高効率給湯器の補助に「第三者が所有する住宅に居住し、所有者の承諾を受けて設置するかた」という枠があることです。申請するのは入居者さまですが、承諾書を出すのはオーナーさまです。

もう一つ、守谷市には賃貸オーナーさまに直接かかわる独自のルールがあります。平成16年に施行された「守谷市集合住宅の建築及び管理に関する条例」です。4戸以上の共同住宅に、管理人等表示板の設置や管理規約の写しの提出などを求めています。補助の話ではありませんが、修繕や建替えの計画を立てるときに必ず関係してきます。

この記事では、これらの制度を入居率・NOI（実質賃料収入）・損金算入・出口戦略の視点で整理し、補助に頼れない部分をどう工事の設計で取り返すかまで、20年以上この仕事を続けてきた私の現場感覚を交えてお話しします。

守谷市の賃貸オーナー向け制度マップ【令和8年度】

最初に全体を一枚にまとめます。「賃貸オーナーの立ち位置」は、市と県の公式ページの記載から私が判断した目安です。個別の物件で使えるかどうかは、必ず担当窓口でご確認ください。

制度名	対象・内容	賃貸オーナーの立ち位置	令和8年度の状況
木造住宅の耐震診断・設計・改修の補助	昭和56年以前の木造住宅	×（制度なし）	県の一覧で全項目「-」。問い合わせ先は都市計画課（内線245）
耐震改修の固定資産税減額	昭和57年1月1日以前の専用住宅・共同住宅・併用住宅。1戸あたり工事費50万円超	○（共同住宅も対象と明記）	令和13年3月31日までの完了分。1戸120平方メートル相当分まで2分の1
危険ブロック塀等撤去補助金	通学路・避難路等に面する高さ60センチ超の危険な塀	○（販売目的の土地は対象外）	申込は令和8年6月1日〜11月30日。費用の3分の2・上限20万円
住宅用太陽光発電システム設置費補助金	居住者が設置。第三者所有住宅は所有者の承諾で可	△（申請者は入居者、オーナーは承諾する側）	5万円・30件。抽選は終了、交付申請は11月27日まで
家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金	同上＋いばらきエコチャレンジ登録	△（同上）	5万円。9月28日更新時点で先着3件を追加募集中（窓口のみ）
住宅用高効率給湯器設置費補助金	同上	△（同上）	3万円・30件。交付申請は11月27日まで
バリアフリー改修の固定資産税減額	高齢者等が居住する住宅	×（賃貸住宅は除くと明記）	令和13年3月31日までの改修分
空家のリフォーム・解体の補助	－	×（市は実施していない）	市のよくある質問で明記
マンション管理計画認定制度	分譲マンションの管理組合	×（賃貸一棟は対象外）	令和6年4月開始。窓口は都市計画課
建築物の定期報告	対象用途・規模の建築物の所有者・管理者	－（義務。補助ではない）	窓口は県南県民センター建築指導課（土浦市）

表を眺めると、守谷市の特徴がはっきりします。現金の補助は「環境」と「ブロック塀」に集まり、建物そのものの改修への支援は「税の減額」という形で用意されているのです。賃貸経営では、補助金の申請書類よりも、減額の申告期限と工事証明書の段取りのほうが、手残りに効く場面が多いと私は感じています。

県内で唯一「耐震補助なし」の守谷市で、オーナーが押さえるべき事実

茨城県の「耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧」（更新日：2026年6月10日）は、県内44市町村の令和8年度の補助制度を●と-で示した表です。守谷市の欄は、担当課が都市計画課、電話0297-45-1111（内線245）と書かれ、診断から部分改修（耐震シェルター等）まで五つの欄すべてが「-」です。隣の取手市やつくばみらい市、常総市には少なくとも診断と総合支援の●があり、牛久市にも診断の●があります。

守谷市はつくばエクスプレスの開業以降に住宅地が広がった街で、市の条例のページにも「守谷市には、1,000棟を超える集合住宅があり」と書かれています。比較的新しい建物が多いことが、木造耐震の補助を設けていない背景の一つかもしれません。ただ、これは私の推測であり、市がそう説明しているわけではありません。

賃貸オーナーさまにとって大事なのは、背景より次の二点です。

• 旧耐震（昭和56年5月31日以前の建築確認）の木造アパートや賃貸戸建てをお持ちの場合、診断も含めて自己資金が前提になる
• その代わり、耐震改修を行えば固定資産税の減額という形で一部が戻ってくる可能性がある

補助がないからといって、耐震の検討を後回しにする理由にはなりません。賃貸物件では、地震で建物が損傷して入居者さまに被害が出た場合、所有者としての責任が問われるおそれがあります。診断結果と補強の履歴は、融資の審査や売却の場面でも確認される情報です。制度の有無と、オーナーとしてのリスク管理は、分けて考えるのが賢明です。

耐震改修の固定資産税減額は「共同住宅も対象」と書かれている

守谷市の「住宅の耐震・バリアフリー・省エネ改修工事に伴う減額」のページ（更新日：令和8年4月21日）を読むと、三つの減額のうち、賃貸オーナーさまが使える可能性が最も高いのは耐震改修です。要件は次のとおりです。

• 対象の建物：昭和57年1月1日以前に建てられた専用住宅、共同住宅、併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）
• 工事の内容：建築基準法の現行の耐震基準に適合する耐震改修工事
• 工事費：50万円超（共同住宅等は1戸あたりの改修工事費用が50万円超）
• 期限：令和13年3月31日までに工事が完了すること
• 減額の内容：1戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税額の2分の1を、工事完了年の翌年度から1年間（通行障害既存耐震不適格建築物に当たる場合は2年間）
• 申告：工事完了日から3か月以内に、税務課資産税グループへ申告書・工事明細書や写真・領収書・増改築等工事証明書を提出

同じページで、バリアフリー改修の減額には「賃貸住宅は除く」と明記されていますが、耐震改修の要件にはその記載がありません。この違いは、賃貸オーナーさまにとって大きな意味があります。ただし、共同住宅で「1戸あたり50万円超」という条件を満たすには、棟全体の耐震改修費を戸数で割って50万円を超える規模の工事が必要です。たとえば8戸のアパートなら、総額400万円を超える耐震改修が目安になります。減額の対象になるのは家屋の固定資産税のみで、都市計画税は含まれない点、1戸につき1回のみで他の減額との併用ができない点にもご注意ください。

実務で私がお勧めしているのは、工事を発注する前に、増改築等工事証明書を発行できる建築士や検査機関を工事のチームに入れておくことです。証明書は工事が終わってから慌てて頼むと、必要な写真や図面がそろわず、減額を逃すことがあります。申告の期限が「完了日から3か月以内」と短いことも、早めの段取りが必要な理由です。

なお、省エネ改修の減額は、対象が「専用住宅、併用住宅」と書かれ、共同住宅の記載がありません。賃貸物件での扱いは、税務課資産税グループ（0297-45-1111）で個別にご確認ください。

危険ブロック塀等撤去補助金（上限20万円）は賃貸物件でも検討の価値大

守谷市で、賃貸オーナーさまが自分の名義で申請できる可能性が高い現金の補助が、危険ブロック塀等撤去補助金です（市のページ更新日：令和8年5月10日）。

• 対象：通学路・避難路等に面する危険なブロック塀等で、次のすべてを満たすもの
• 道路面からの高さが60センチメートルを超える
• 販売を目的とする土地にあるものではない
• 都市計画課が実施する事前相談・現地調査で危険と判断された
• 守谷市に営業所などを有する建設業許可業者または解体工事業登録業者が施工する
• 補助額：撤去費用の3分の2と、撤去延長1メートルあたり17,000円の3分の2のうち、低いほうの額。上限20万円（1,000円未満切り捨て）
• 申込期間：令和8年6月1日〜令和8年11月30日
• 工事完了期限：令和9年1月29日
• 注意：撤去工事の着手前に申請が必要。予算の範囲を超えた場合は期間内でも受付終了の可能性あり

自己居住の要件は書かれておらず、除外されているのは「販売を目的とする土地」です。そのため、賃貸アパートの敷地に古いブロック塀がある場合は、検討の価値が大きい制度だと私は考えています。たとえば延長20メートルの塀なら、1メートルあたり17,000円×20メートル×3分の2で約22.6万円となり、撤去費用の3分の2がそれ以上であれば上限の20万円に届きます。

賃貸経営の視点では、ブロック塀は「事故が起きたときの損失が大きい割に、ふだんは目に入りにくい」部位です。通行人や入居者のお子さまにけがをさせてしまえば、補償だけでなく物件の評判にも響きます。申込期限の11月30日まで残り2か月を切っています。まずは都市計画課開発指導グループ（内線245・246）へ事前相談・現地確認を依頼するところから始めてください。撤去後のフェンスや生垣の設置については、市に生垣設置補助金の制度もありますので、外構の更新とあわせて相談すると効率的です。

太陽光・蓄電池・給湯器の補助は「入居者が申請、オーナーが承諾」

守谷市の住宅用太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電池、住宅用高効率給湯器の三つの補助（いずれも令和8年度）は、補助対象者の条件に共通の一文があります。

第三者が所有する住宅に居住し、所有者の承諾を受けて当該住宅に対象設備を設置するかた

申請する時点で対象設備を設置した住宅に住んでいる方が対象で、住民票で確認されます。つまり、オーナーさまご自身は申請できませんが、入居者さまが申請者になり、オーナーさまは承諾書（第三者所有）を出す側になります。市のページには承諾書の様式も掲載されています。

令和8年度の概要は次のとおりです。

補助	補助額	件数・受付の状況	主な条件
住宅用太陽光発電システム	5万円	30件。抽選申込は8月12日で終了、当選者の交付申請は11月27日まで	出力10キロワット未満、逆潮流ありで系統連系、中古・リースは不可
家庭用リチウムイオン蓄電池	5万円	30件。9月28日更新時点で先着3件を追加募集中（窓口のみ・11月27日まで）	太陽光と接続、国の補助事業の登録製品、いばらきエコチャレンジ登録
住宅用高効率給湯器	3万円	30件。当選者の交付申請は11月27日まで	エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームなど

いずれも令和8年4月1日以降の着工で、令和8年11月27日までに工事を終えて申請する必要があります。窓口は生活経済部生活環境課です。

一棟の賃貸マンションでは、各住戸に太陽光を載せる場面は多くありません。この枠が現実に関係するのは、賃貸戸建てやテラスハウス、長屋型の賃貸でしょう。入居者さまから「給湯器を高効率型に替えたい」「蓄電池を置きたい」と相談されたとき、承諾の条件（設置位置、撤去や原状回復の取り決め、設備の所有の帰属）を決めておくと、トラブルを防げます。逆に言えば、給湯器の更新時期が近い賃貸戸建てでは、入居者さまと話し合って補助を使ってもらうことが、オーナーさまの更新費用の軽減と入居者満足の両方につながる可能性があります。設備の所有関係によって税務上の扱いも変わりますので、契約前に顧問税理士にもご確認ください。

守谷市集合住宅条例：4戸以上の賃貸オーナーが知っておくべき義務

守谷市には、平成16年7月1日に施行された「守谷市集合住宅の建築及び管理に関する条例」があります。対象は、4戸以上（賃貸の店舗や事務所を含む）の共同住宅、長屋住宅、マンション等です。市のページ（更新日：令和6年1月23日）では、路上駐車やごみの出し方をめぐる近隣トラブルを防ぐために制定したと説明されています。

すでに集合住宅を管理しているオーナーさまに求められていることは、次の三つです。

1. 市に所有者と管理者を報告する
2. 所有者と管理人の氏名・連絡先を書いた管理人等表示板を、出入口などの見やすい位置に設置する
3. 迷惑行為の禁止、ごみ処理方法の徹底、地元自治会への協力などを定めた管理規約を作り、入居者に守ってもらう（写しを市に提出）

また、20戸以上の集合住宅では管理人の常駐が求められます（連絡体制を整え、苦情に速やかに対応できる場合は免除）。新築や建替えの場合は、1住戸の専用床面積19平方メートル以上、駐車場と駐輪場を原則1戸1台以上、鉄製階段などの防音対策、華美な色彩を避けた外観、などの基準があります。

大規模修繕との関係でいえば、外壁の塗り替えで色を大きく変えるときや、鉄骨階段の改修のときに、この条例の考え方（周辺環境への配慮、防音対策）を意識しておくと安心です。工事中の近隣対応も、条例が目指す「円滑な近隣関係」と同じ方向を向いています。足場を長期間かける工事では、駐車場の一部が使えなくなることもあり、入居者さまの路上駐車が近隣の苦情につながることがあります。工程と仮設の計画を、入居者さまと近隣の両方の目線で考えておくことが大切です。

定期報告は守谷市役所ではなく「県南県民センター」へ

茨城県の定期報告制度のページ（更新日：2026年8月30日）では、特定行政庁は水戸市・日立市・土浦市・古河市・高萩市・北茨城市・取手市・つくば市・ひたちなか市の9市ではそれぞれの市長、それ以外の市町村では県知事とされています。提出先の表で、守谷市は県南県民センター建築指導課（土浦市真鍋五丁目17番26号、電話029-822-8519）の管轄に含まれています。

賃貸マンションや賃貸ビルが定期報告（いわゆる12条点検の報告）の対象になるかどうかは、用途と規模で決まります。対象建築物と報告時期は、県が公表している一覧（PDF）で確認できます。なお、防火設備の定期報告の報告期間は、令和7年1月1日から毎年7月1日〜12月28日に変わっています。

私が賃貸オーナーさまにお伝えしているのは、定期報告の周期を、外壁や防水の修繕計画の「物差し」にするという考え方です。外壁の全面打診調査の時期と、大規模修繕の時期を合わせれば、調査と補修を一度の仮設計画で済ませられることがあります。点検のたびに足場を組み直すのは、費用の面でも、入居者さまの負担の面でも、もったいないことです。

マンション長寿命化促進税制と管理計画認定は「分譲向け」と割り切る

守谷市は令和6年4月から、マンション管理計画認定制度を運用しています（窓口は都市計画課）。市のページでは、市への認定申請手数料は無料とされ、別途、マンション管理センターの事前確認の費用がかかると案内されています。ただし、この制度は分譲マンションの管理組合のためのもので、一棟所有の賃貸マンションは対象外です。

管理計画認定と関係の深い「マンション長寿命化促進税制」も、区分所有のマンションを想定した国の制度です。国土交通省が示す主な要件は、築20年以上・総戸数10戸以上、長寿命化に資する大規模修繕工事（外壁塗装、床防水、屋根防水）の実施、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの工事完了などで、減額の割合は国の参酌基準が3分の1（市町村が条例で6分の1〜2分の1の範囲で定める）です。守谷市の割合や、一棟所有の賃貸の扱いは公式ページでは確認できませんでしたので、検討される場合は税務課資産税グループへご確認ください。

賃貸オーナーさまにとっての意味は、制度そのものより「流れ」にあります。分譲マンションで管理の見える化が評価され始めたことは、賃貸の世界でも、修繕履歴と長期修繕計画を整えた物件が選ばれる時代に入ったことを示していると私は見ています。

試算：守谷市の8戸アパートで考える、減額と補助のインパクト

ここからは、仮定にもとづくイメージ試算です（実在の物件の数字ではありません）。

仮に、昭和55年築・木造2階建て・8戸・平均賃料5.0万円の賃貸アパートを守谷市内にお持ちだとします。満室時の年間賃料収入は、8戸×5.0万円×12か月＝480万円です。

• 耐震改修：総額480万円（1戸あたり60万円）の耐震改修を行い、現行の耐震基準に適合したとします。1戸あたり50万円超の条件を満たすので、固定資産税減額の申告ができる可能性があります。建物の固定資産税が年30万円なら、減額は翌年度の1年間で約15万円です。
• ブロック塀：道路沿いの延長15メートルの危険ブロック塀を撤去し、費用が45万円だったとします。費用の3分の2は30万円、延長基準は17,000円×15メートル×3分の2で17万円なので、補助額は低いほうの17万円です。
• 入居率：耐震補強と外構の安全対策を「安心して住める根拠」として募集図面や物件資料に書ければ、空室期間を1戸あたり1か月短くできた場合、年間で5万円×空室数の改善になります。

減額と補助を合わせても、耐震改修費の全額には遠く及びません。ただ、「補助ゼロ」と思っていた守谷市でも、税と外構の補助を組み合わせれば数十万円規模の支援を受けられる可能性があることは、知っておいて損はありません。

物件価値の面からも考えてみます。年間NOIが300万円のアパートを、キャップレート7.0％で評価すれば約4,286万円、7.5％で評価すれば4,000万円です。0.5ポイントの違いで約286万円の差が出ます。旧耐震のまま放置された物件は、買い手や金融機関から「リスクのある物件」と見られ、キャップレートが高く（＝価格が低く）なりがちです。耐震補強の履歴は、この差を縮める材料になります。

補助に頼れない部分は「仮設計画」で取り返す

守谷市では、外壁塗装や防水といった大規模修繕の本体工事に使える補助は、私が確認できた範囲では見当たりません。だからこそ、総工費の中で大きな割合を占める仮設足場をどう計画するかが、オーナーさまの手残りを左右します。

一般に、大規模修繕の総工費のうち仮設足場の費用は15〜25％程度を占めるといわれます。30戸規模のマンションの大規模修繕がおおよそ3,500〜5,000万円とすると、足場だけで数百万円規模です。たとえば、10階建て・外周80メートル・工期3か月の建物で、足場工法の仮設費の概算が168万円、ロープアクセス工法が59万円となった事例では、約109万円の差が出ました（建物の形状や条件により変わる参考値で、実際の見積は物件ごとに異なります）。

仕様の目安も挙げておきます。外壁の打診調査は1平方メートルあたり250〜500円、外壁塗装は3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円程度が一般的なレンジです。調査で劣化の範囲を正確に把握してから、必要な箇所に必要な工事をすることが、過剰な見積を避ける一番の近道です。料金の考え方は明誠の大規模修繕の料金の考え方で公開しています。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕に携わってきました。ロープアクセス工法は、作業員1人につきメインロープとバックアップロープの2本に接続し、2点以上の吊元を確保して行うのが基本です。明誠と全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害ゼロを維持しています。作業員はIRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001を取得しています。安全への取り組みは明誠の安全管理をご覧ください。

足場・ロープアクセス・ハイブリッド、守谷市の物件ではどう選ぶか

明誠は、通常の足場工法、無足場のロープアクセス工法、両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な工法を提案できる、日本でも数少ない会社です。

工法	向いている守谷市の物件のイメージ	強み	注意点
通常の足場工法	2〜3階建ての木造・軽量鉄骨アパートで、外壁の全面塗装を行う場合	広い面を一度に施工でき、作業の自由度が高い	足場費がかかり、窓がふさがる期間が長い。駐車場が使えない期間が出ることも
ロープアクセス工法（無足場）	守谷駅周辺などの中高層の賃貸マンション、敷地に余裕がない物件、部分補修	足場費の削減、工期短縮、入居者さまの生活への影響が小さい	大面積の全面施工や重量物の搬入には向かない場合がある
ハイブリッド工法	低層部と高層部が混在する物件、店舗併用の賃貸ビル	部位ごとに最適化して総額を下げる	工程管理に高い調整力が必要

守谷市内の賃貸物件は、駐車場を1戸1台以上確保している敷地が多いのが特徴です。足場を組むと駐車場の一部が使えなくなり、入居者さまの路上駐車が近隣の苦情につながることがあります。仮設を最小限にできるロープアクセスやハイブリッドは、集合住宅条例が目指す近隣との関係づくりとも相性が良いと私は考えています。

ロープアクセス工法の技術的な解説や事例は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで詳しく紹介しています。賃貸ビルや店舗併用の物件については、ビルオーナー向けの明誠のサービスもあわせてご覧ください。

損金算入：修繕費と資本的支出の線引き、補助金の課税

工事費の税務処理は、オーナーさまの手残りに直結します。原状回復や維持管理の範囲の工事は修繕費としてその年の損金（個人は必要経費）に算入できますが、建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする性質の工事は資本的支出として資産に計上し、減価償却で費用化します。

耐震改修は、建物の性能を高める工事として資本的支出に区分されることが多い工事です。一方、外壁の塗り替えや防水の更新は、内容によって修繕費となる部分が多くなります。耐震補強と外装の修繕を同時に行う場合は、見積書の段階で工事項目を分けておくと、税理士が区分を判断しやすくなります。明誠では、オーナーさまの税務処理を前提に、見積の内訳を整理してお出ししています。

ブロック塀の撤去補助のように、オーナーさまが補助金を受け取る場合は、受け取った補助金の課税関係にも注意が必要です。個人であれば所得の計算、法人であれば収益計上や圧縮記帳の可否が論点になります。固定資産税の減額は「税が安くなる」ものなので、補助金とは性質が異なりますが、固定資産税は不動産所得の必要経費でもあるため、減額された分だけ経費も減ることになります。いずれも、必ず顧問税理士に事前にご相談ください。

出口戦略：守谷市の賃貸物件を「選ばれる物件」で売るために

将来、物件を売却する、あるいは相続で次世代に引き継ぐことを考えるなら、「どんな修繕を、いつ、いくらで行ったか」の記録が価値になります。旧耐震の物件であれば、耐震診断の結果と補強工事の内容、増改築等工事証明書の写しは、買い手にとって何より安心できる資料です。

守谷市は、つくばエクスプレスと関東鉄道常総線が通り、都心への通勤圏として賃貸需要のある街です。その分、築年数の新しい物件との競争もあります。古い物件が選ばれ続けるには、「古いけれど、きちんと手を入れている」ことを示す必要があります。外壁や防水の修繕履歴、ブロック塀の撤去や外構の改善、集合住宅条例にもとづく管理規約や表示板の整備まで、管理の質を書類と写真で残しておくことをお勧めします。調査の記録はドローン調査なども活用して写真で残すと、売却時の説明資料として役立ちます。これまでの工事の実例は明誠の施工事例からご覧いただけます。

医療法人・介護事業者オーナーさまへ：守谷市の施設で優先すべきこと

守谷市内でクリニックやサービス付き高齢者向け住宅、介護施設を運営している、あるいはそうした建物を貸しているオーナーさまは、一般の賃貸住宅とは別の視点が必要です。

第一に、定期報告の対象になりやすいことです。病院や高齢者・障害者等の施設は、面積や所在階などの条件で対象かどうかが決まり、守谷市の提出先は県南県民センター建築指導課です。第二に、BCP（事業継続計画）の観点です。停電時の電源確保や、外壁の剥落・ブロック塀の倒壊による来訪者への危険は、運営の継続に直結します。第三に、工事中の利用者への影響です。施設の大規模修繕では、窓を長期間ふさがず、騒音や視界の遮断を抑えられる工法が求められます。足場を組まないロープアクセス工法は、こうした施設で選ばれることが多い工法です。

なお、守谷市のバリアフリー改修の固定資産税減額は、対象が専用住宅・併用住宅で「賃貸住宅は除く」とされているため、施設や賃貸物件では使えない前提で計画してください。

守谷市のオーナーさま向け：着手までの5ステップ

1. 建物の現状把握：外壁・防水・鉄部・ブロック塀を調査し、旧耐震かどうか（建築確認の日付）も確認する
2. 期限のある制度から逆算する：ブロック塀撤去補助の申込は11月30日まで、太陽光・蓄電池・給湯器の交付申請は11月27日まで
3. 耐震改修の減額を見据えた体制づくり：増改築等工事証明書を発行できる建築士・検査機関を、発注前に決めておく
4. 工法と仕様の比較見積：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで比較し、修繕費と資本的支出の内訳を分けてもらう
5. 入居者・近隣への周知：集合住宅条例の考え方に沿って、駐車場や騒音への配慮を工程に組み込む

雨漏りや漏水が気になる物件は、漏水対応のページも参考にしてください。

よくあるご質問

Q1. 守谷市には木造アパートの耐震診断や耐震改修の補助金がありますか？

A. 茨城県の令和8年度の一覧では、守谷市は診断・設計・改修・総合支援・部分改修のすべてが「-（補助制度なし）」です。問い合わせ先は都市計画課（0297-45-1111、内線245）と記載されています。

Q2. 守谷市の耐震改修の固定資産税減額は、賃貸アパートでも使えますか？

A. 市のページでは、対象として昭和57年1月1日以前の「共同住宅」が明記され、共同住宅等は1戸あたりの改修工事費50万円超が条件です。賃貸住宅を除く旨はバリアフリー改修にのみ書かれています。1戸120平方メートル相当分まで2分の1の減額で、工事完了から3か月以内の申告が必要です。個別の可否は税務課資産税グループでご確認ください。

Q3. 危険ブロック塀等撤去補助金の上限と申込期限は？

A. 撤去費用の3分の2と、延長1メートルあたり17,000円の3分の2のうち低い額で、上限は20万円です。申込は令和8年11月30日まで、工事完了は令和9年1月29日までで、着手前の申請が必要です。窓口は都市計画課開発指導グループ（内線245・246）です。

Q4. 守谷市の太陽光・蓄電池補助を、賃貸物件のオーナーが申請できますか？

A. オーナーさまご自身は申請できません。ただし「第三者が所有する住宅に居住し、所有者の承諾を受けて設置するかた」が対象に含まれるため、入居者さまが申請者となり、オーナーさまが承諾書を出す形で使える可能性があります。蓄電池は9月28日更新時点で先着3件の追加募集中です。

Q5. 守谷市に空き家のリフォームや解体の補助はありますか？

A. 市のよくある質問で「守谷市では実施しておりません」と回答されています。空家バンク（都市計画課）による売買・賃貸の橋渡しは行われています。

Q6. 守谷市内の建物の定期報告はどこに提出しますか？

A. 守谷市は特定行政庁ではないため、県南県民センター建築指導課（土浦市真鍋五丁目17番26号、電話029-822-8519）が提出先です。

Q7. 守谷市集合住宅条例は、既存の賃貸アパートにも関係しますか？

A. 関係します。4戸以上の集合住宅を管理している場合、所有者・管理者の市への報告、管理人等表示板の設置、管理規約の作成と写しの提出が求められています。20戸以上では管理人の常駐（連絡体制が整っていれば免除）も求められます。

Q8. 耐震補強と外壁塗装を同時に行うと、税務上どう扱われますか？

A. 一般に、耐震補強は資本的支出、外壁の塗り替えは内容により修繕費となる部分が多い工事です。見積の段階で工事項目を分けておくと区分がしやすくなります。最終的な判断は顧問税理士にご確認ください。

この記事のポイントまとめ

• 守谷市は茨城県の一覧で、木造耐震の補助が診断も含めて全項目「-」。県内44市町村で唯一です。
• 代わりに、耐震改修の固定資産税減額（共同住宅も対象・1戸120平方メートル相当分まで2分の1）が令和13年3月31日完了分まで使えます。
• 危険ブロック塀撤去補助（3分の2・上限20万円）は申込期限が令和8年11月30日。賃貸物件でも検討の価値があります。
• 太陽光・蓄電池・給湯器の補助は入居者が申請し、オーナーが承諾する枠があります。
• 4戸以上の賃貸オーナーは、守谷市集合住宅条例の表示板・管理規約の義務も確認を。
• 補助が薄い本体工事は、仮設計画と工法選びでNOIと出口価格を守ります。

守谷市の賃貸オーナーさまへ

守谷市は「補助金で修繕費を大きく減らせる街」ではありません。けれども、税の減額、ブロック塀の補助、入居者さまが使える環境系の補助、そして集合住宅条例という独自のルールを正しく組み合わせれば、オーナーさまの打ち手は思っている以上にあります。そのうえで、足場を含めた工法の選び方で総額を最適化することが、手残りを守る一番の近道です。

お持ちの物件で、まだ修繕計画や税制の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と利回り改善シミュレーション、キャッシュフロー試算だけでもご相談を承ります。こちらからお問合せいただけます。収益物件の修繕に関する考え方はオーナー向けの明誠のご案内にもまとめています。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月6日時点で公表されている守谷市・茨城県・国土交通省の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請・申告される前に、必ず守谷市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月6日

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出典（守谷市・茨城県・国土交通省 公式ウェブサイト）

• 耐震診断・補強設計・耐震改修の補助を行っている市町村の一覧（令和8年度）- 茨城県（更新2026年6月10日）
• 住宅の耐震・バリアフリー・省エネ改修工事に伴う減額 – 守谷市（更新令和8年4月21日）
• 危険ブロック塀等撤去補助金 – 守谷市（更新令和8年5月10日）
• 令和8年度 守谷市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 – 守谷市（更新令和8年7月13日）
• 令和8年度 守谷市家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 – 守谷市（更新令和8年9月28日）
• 令和8年度 守谷市住宅用高効率給湯器設置費補助金 – 守谷市（更新令和8年10月6日）
• 住宅の助成 – 守谷市
• 守谷市集合住宅の建築及び管理に関する条例 – 守谷市
• 空家のリフォームや解体にする補助はありますか？ – 守谷市
• マンション管理計画・関連情報 – 守谷市
• 守谷市の住宅関連助成制度等一覧（R8.4.1）- 茨城県
• 定期報告制度について – 茨城県（更新2026年8月30日）
• マンション長寿命化促進税制 – 国土交通省

日立市の賃貸マンション補助金2026｜ブロック塀は最大50万円、税制は1/2減額も賃貸に壁

日立市で賃貸マンション・賃貸アパート・収益ビルをお持ちのオーナーさまへ。この記事は、令和8年度（2026年度）に日立市で賃貸オーナーさまが実際に使える制度と、使えない制度の境界線を、公式ページで確認できた事実だけで整理したものです。「日立市の賃貸物件で大規模修繕をするとき、補助金や税制優遇は使えるのか」という疑問に、誇張なくお答えします。

結論から申し上げます。日立市の住宅系の補助金は、私が確認できた範囲では「自ら住む個人」向けか「分譲」向けがほとんどです。木造住宅の耐震改修補助は「所有者またはその二親等以内の親族が居住する戸建て木造」が前提で、賃貸に出している共同住宅は対象になりません。管理計画認定制度は日立市内の分譲マンション限定、「まちなかマンション建設促進補助金」は分譲の新築を手がける事業者向けで、賃貸住宅は対象外と明記されています。

ただし、日立市には賃貸オーナーさまが今まさに検討できる制度が二つあります。一つは、危険ブロック塀等の改善事業補助です。補助対象者は「所有者または管理者」で、最大50万円、受付は令和8年4月27日から11月30日までです。もう一つは、マンション長寿命化促進税制です。日立市は固定資産税の減額割合を2分の1と明記しており、全国で多い3分の1より手厚い設定です。ただし対象は管理計画認定などを受けた区分所有マンションが中心で、一棟所有の賃貸にそのまま使えるとは限りません。私が関東一円で賃貸マンション・ビルの大規模修繕に携わってきた現場感覚も交えながら、補助金に頼りすぎず、NOI（実質賃料収入）と出口価格を守る考え方を順に整理します。

日立市で賃貸オーナーが押さえるべき制度【令和8年度・一覧】

まず全体像を表で押さえます。詳細は後述の各見出しで解説します。

制度名	対象	賃貸オーナーの使いやすさ	令和8年度の状況
危険ブロック塀等改善事業補助	危険ブロック塀等の所有者または管理者	○（要件を満たせば検討可。法人・賃貸の明記なし）	令和8年4月27日〜11月30日・予算内で先着、最大50万円
木造住宅耐震化支援事業助成金	昭和56年5月31日以前の木造戸建て（所有者等が居住）	×（賃貸共同住宅は対象外）	診断は令和9年1月29日まで、改修等は令和8年11月30日まで
マンション長寿命化促進税制	築20年以上・10戸以上の区分所有マンション	△（管理計画認定等が前提。一棟賃貸は要確認）	固定資産税1/2減額・令和9年3月31日までの完了分
マンション管理計画認定制度	日立市内の分譲マンション	×（賃貸一棟所有は対象外）	令和6年5月運用開始・市の手数料は無料
まちなかマンション建設促進補助金	分譲マンションを新築する事業者	×（賃貸は対象外と明記）	令和8年4月13日更新・新築限定
耐震改修に伴う固定資産税の減額	昭和57年1月1日以前の住宅・工事費50万円以上	△（ページ記載の完了期限が令和8年3月31日で要確認）	窓口で現行の取扱いを確認

この表を見て、「使える制度が少ない」と感じられた方も多いと思います。ただ、私は補助金が薄い物件ほど、工事費そのものの最適化が効くと考えています。この点は後半でじっくりお話しします。

日立市は特定行政庁 — 建築確認も12条点検（定期報告）も市の建築指導課へ

日立市で収益物件を運用するうえで、まず押さえたいのが「行政の窓口」です。茨城県の建築確認事務のページ（更新2026年4月1日）には、日立市が「市特定行政庁（9市）」の一つとして、都市建設部建築指導課の連絡先とともに掲載されています。県の定期報告制度のページにも、水戸市・日立市・土浦市・古河市・高萩市・北茨城市・取手市・つくば市・ひたちなか市の9市は、それぞれ自らの申請を扱うと書かれています。

建築基準法第12条に基づく定期報告（12条点検）について、日立市の「建築物・建築設備の定期調査報告制度」のページには、共同住宅が対象になるのは「地階または3階以上の階にあるもの、2階が300㎡以上のもの」のうち、サービス付き高齢者向け住宅やグループホームなど、高齢者・障害者の就寝を伴う施設に限られると案内されています。報告の周期は3年ごと、提出先は都市建設部建築指導課（本庁舎5階）です。なお、このページの最終更新は令和7年7月24日で、令和8年度の最新の取扱いは窓口で再確認が必要です。

つまり、一般的な賃貸マンションは直ちに12条点検の対象とは限りませんが、サ高住やグループホームを併設・転用している物件、あるいは用途変更を検討している物件では、対象になる可能性があります。外壁タイルの浮きや落下リスクは、定期報告の打診調査で指摘されやすい項目です。大規模修繕の前に、点検履歴と外壁の状態を整理して建築指導課へ相談しておくと、工事後の是正指摘やテナントとのトラブルを未然に防げます。問合せ先は、日立市役所の代表番号0294-22-3111です。

危険ブロック塀等改善事業補助 — 最大50万円、ただし「市の事前調査で危険と判定」が入口

賃貸オーナーさまにとって、日立市で最も現実的な直接補助が、危険ブロック塀等の改善事業補助です。市のページ（更新は令和8年4月21日）によると、補助対象者は危険ブロック塀等の所有者または管理者で、補助の対象となる事業は、危険ブロック塀の除却工事、除却後の軽量フェンスの設置、除却後の生垣の設置です。補助率は対象経費の3分の2で、最大50万円とされています（塀の長さなどに応じた上限の内訳は、市が公表している令和8年度版の利用手引きで確認できます）。

受付期間は令和8年4月27日から11月30日までです。予算がなくなった時点で年度途中でも終了する可能性があると明記されています。対象となる塀には、次の三つの条件が示されています。

1. 避難路等に面していること（住宅等から指定避難所までの経路、緊急輸送道路、小中学校の通学路）
2. 道路面からの高さが60cmを超えるものであること
3. 地震時に倒壊のおそれがあるもの（市の事前調査で危険と判定されたもの）

ここが日立市の制度の核心です。いきなり工事の見積りを取るのではなく、先に市へ事前調査を申請し、危険と判定されてから補助金の交付申請に進むという順序になっています。手順は、事前調査申請、市による危険判定、補助金交付申請、工事実施、実績報告の5段階で、実績報告の期限は工事完了から20日以内、または令和9年2月26日までのいずれか早い日とされています。工事の契約は交付決定の後でなければ補助の対象になりません。先に着工してしまうと、補助が受けられなくなる点に注意してください。

施工者の条件もあります。除却工事は、建設業法の許可を持つ建設業者か、解体工事業者のうち、市内に本店等を有する法人または個人事業者に限られます。市外の業者や、普段お付き合いのある管理会社の協力業者に依頼すると、補助の対象外になるおそれがあります。

除外条件として、市税の滞納がある方、敷地の販売を目的として撤去する所有者、すでに同じ補助を受けたことのある方が挙げられています。売却を前提にしたブロック塀の撤去は対象外ですから、出口として売却を近く予定している物件では、使えない可能性があります。

賃貸オーナーさまが特に確認すべき点が二つあります。一つは、対象者が「所有者または管理者」とされている一方、法人名義の物件や共同住宅の塀が対象になるかどうかは、私が確認できた範囲では明記されていないことです。管理会社が「管理者」に当たるのかも含め、申請前に建築指導課へ確認してください。もう一つは、日立市は海と山に挟まれた坂の多い街で、傾斜地に建つ賃貸物件では塀と擁壁が一体になっていることが少なくありません。擁壁の安全性は別の法令で扱われますので、塀だけの改善で済むのか、擁壁の点検も必要なのかを、事前調査の際に併せて相談しておくことをお勧めします。

賃貸マンションやアパートの道路側に古いブロック塀が残っていると、倒壊した際には通行人や入居者への被害だけでなく、所有者責任として原状回復や損害賠償で数百万円単位の負担になり得ます。受付は予算に達し次第終了するため、検討される場合は11月30日を待たず、早めの相談をお勧めします。

木造住宅の耐震化支援は「所有者等が居住する戸建て」限定 — 賃貸共同住宅は対象外

日立市には、木造住宅耐震化支援事業助成金があります。令和8年度の受付は4月27日に始まり、対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅で、所有者または二親等以内の親族が居住していることが前提です。補助の区分は、耐震診断（上限3万円）、耐震改修計画（上限10万円）、耐震改修工事（上限30万円）、計画と工事の一体型（上限115万円）、耐震シェルターの設置（上限50万円）で、申込期限は耐震診断が令和9年1月29日、そのほかが令和8年11月30日です。契約の前に申請することが条件で、市内の登録施工業者などの要件もあります。

見てのとおり、これは「自分が住む木造の家」を守る制度です。RC造やS造の賃貸マンション、あるいは賃貸に出している木造アパートは、私が確認できた範囲では対象に当たりません。「耐震の補助金があるから使えるはず」と思い込んで耐震診断の見積りを取り、あとから対象外とわかるケースは珍しくありません。賃貸物件の耐震は、後述する法令の枠組みで考える必要があります。

特定既存耐震不適格建築物ルート — 賃貸共同住宅が名指しされる法令の話

市の住宅向け助成が使えなくても、賃貸オーナーさまが押さえておくべき法令があります。耐震改修促進法第14条では、一定規模以上の多数の人が利用する建築物のうち、旧耐震基準で建てられたものを「特定既存耐震不適格建築物」と位置づけ、所有者に耐震診断・耐震改修の努力義務を課しています。規模要件の表には、階数3以上かつ床面積1,000㎡以上の賃貸共同住宅なども含まれています。

日立市の補助金ページで私が確認できた耐震関連の助成は、木造住宅の耐震化支援とブロック塀の改善事業です。民間の賃貸共同住宅や事務所ビルの耐震診断・改修に対する市独自の助成は、見当たりませんでした。ただし、国の補助制度は別にありますので、規模の大きい物件では建築指導課へ「特定既存耐震不適格建築物に該当するか」「利用できる国の制度があるか」を確認する価値があります。

補助の有無にかかわらず、旧耐震の賃貸マンションを放置してよいわけではありません。耐震性が不明な物件は、金融機関の担保評価や売却時のデューデリジェンスで必ず問われます。耐震診断で現状を数字にしておくことが、出口戦略の第一歩です。

固定資産税の減額 — 耐震改修は「令和8年3月31日まで」の記載に注意

日立市の「耐震改修工事に伴う固定資産税の減額」のFAQページには、減額の対象が昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、現行の耐震基準に適合する改修を行い、工事費が50万円以上であること、減額の範囲は1戸あたり120㎡相当分まで、期間は1年度分（通行の妨げになる建物は2年度分）と書かれています。完了後3か月以内に、工事の証明書類などを添えて資産税課へ申告します。

ただし、このページに示された工事の完了期限は令和8年3月31日となっており、令和8年10月の時点では期限が過ぎた記載のままです。国の税制措置が延長されている可能性はありますが、日立市のページからはそれを確認できませんでした。そのため、私はこの制度を「使える」とは書かず、着工前に資産税課（0294-22-3111、内線231〜234）へ現行の取扱いを確認することをお勧めします。また、賃貸住宅が対象かどうかも、ページには明記されていません。ここも確認事項です。

マンション長寿命化促進税制 — 減額割合は2分の1、ただし区分所有マンション向け

日立市の「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額制度」のページによると、一定の要件を満たすマンションが大規模修繕工事を完了した場合、翌年度の固定資産税が2分の1に減額されます。全国で多い3分の1と比べて手厚い設定で、水戸市と同じ割合です。

主な要件は次のとおりです。

項目	内容
対象マンション	築20年以上、総戸数10戸以上、居住用専有部分が床面積の2分の1以上
管理体制	市の「管理計画認定制度」の認定を受けたマンション、または市から助言・指導を受けた管理組合
対象工事	外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事（実施の証明が必要）
工事の実施期間	令和5年4月1日〜令和9年3月31日
減額の範囲	1戸あたり100㎡（共用部分を含む）まで
回数	当該マンションにつき1度のみ
申告期限	工事完了から3か月以内

この制度は、管理組合が決議して大規模修繕を行う区分所有（分譲）マンションを想定した仕組みです。一棟全体を一人のオーナーさまが所有する賃貸マンションでは、「管理組合」も「管理計画認定」も存在しないため、そのままでは要件を満たせない可能性が高いと私は見ています。ただし、賃貸と分譲が混在する物件や、区分所有の一部を所有している場合は条件が変わります。工事を発注する前に、資産税課へ「自分の物件は対象か」を必ず確認してください。令和9年3月31日という期限があるため、検討するなら令和8年度中に動くことが大切です。

マンション管理計画認定制度 — 市の手数料は無料、ただし対象は分譲マンション

日立市のマンション管理計画認定制度は、令和6年5月から運用が始まりました。市のページ（最終更新は令和8年6月11日）によると、申請窓口は都市建設部住政策推進課（本庁舎5階）、市の認定に係る手数料は無料です。ただし、公益財団法人マンション管理センターのシステム利用料と事前確認の審査料は別に必要です。認定基準は国土交通省告示のとおりで、日立市独自の基準はありません。対象は日立市内の分譲マンションのみです。

賃貸一棟所有のオーナーさまは対象外ですが、分譲マンションの一室を投資用に所有している区分所有オーナーさまには、無関係ではありません。管理計画の認定を受けたマンションは、固定資産税の減額特例や金融機関の融資金利の優遇を受けやすく、将来の売却価格にも好影響が出る可能性があります。区分所有のオーナーさまは、管理組合に認定の検討状況を確認してみてください。

「まちなかマンション建設促進補助金」は賃貸には使えない

日立市には、中心市街地などでの住宅建設を後押しする「まちなかマンション建設促進補助金」があります。対象区域は、日立BRTの各停留所から半径500m、JR常磐線の大甕駅・日立多賀駅・日立駅・小木津駅・十王駅から半径1km以内で、いずれも居住誘導区域内であることが条件です。補助額は、専有面積65㎡以上の住戸1戸あたり10万円、1計画あたり上限400万円です。

ただし、市のページ（更新は令和8年4月13日）では、対象は分譲マンションを新築する事業者であり、賃貸住宅は対象外と整理されています。既存の賃貸物件を修繕するオーナーさまには関係がなく、新築の分譲事業者向けの制度だとご理解ください。「日立市に補助金がある」と聞いても、中身を確認すると賃貸には使えないものが多い、という見本のような制度です。

日立市の賃貸市場と入居率の実感

日立市は、日立製作所の創業の地として知られる企業城下町で、JR常磐線の日立駅周辺や大甕駅、日立多賀駅の周辺に、社宅や賃貸マンション、アパートが広がってきました。私はこれまで関東一円の賃貸マンション・ビルの修繕に携わってきましたが、企業の事業所や工場の動きと入居の動きが連動しやすい街では、入居者の第一印象を左右する外観の劣化が、空室期間に直結しやすいと感じています。

外壁タイルの浮きや塗膜の劣化、屋上防水の切れ、鉄部のサビは、内見のときに入居希望者の評価を確実に下げます。さらに、日立市は海に近く、潮風を受ける立地では鉄部の腐食やシーリングの劣化が進みやすい傾向があります。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。周辺の競合物件が外観を整えていれば、同じ賃料では決まらなくなり、値下げか空室期間の長期化かを迫られます。入居率が1％下がると年間のキャッシュフローがどれだけ変わるか、一度数字で確認してみてください。

私が現場でよく見るのは、「補助金が出ないから修繕を先送りにした結果、雨漏りが起きて入居者が退去し、結局は高くついた」というパターンです。補助金の有無と、修繕の要否は別の話として切り分けて考えていただきたいのです。

補助金が薄いからこそ、工事費そのものの最適化が効く

補助金が使えない、あるいは使える額が小さい場合、最も効果が大きいのは工事費そのものを適正化することです。大規模修繕では、仮設足場の架設・解体だけで工事費全体の15〜25％を占めることが少なくありません。3階建て以上の賃貸マンションや、坂道や傾斜地で足場の設置条件が厳しい物件では、足場代が総額を押し上げる大きな要因になります。

一つの目安として、10階建て・外周80m・工期3か月のマンションでは、足場を組む場合の仮設費が約168万円のところ、ロープアクセス工法では約59万円と、約109万円の差が出る試算があります（あくまで参考値で、実際の費用は建物の形状・劣化状況・周辺環境で大きく変わります）。外壁の部分補修、防水、シーリングの打ち替え、タイル浮き補修、打診調査などは、足場を組まずに施工できる場合があります。打診調査の㎡単価は250〜500円程度、外壁塗装は3,500〜4,500円/㎡程度が目安で、補助金で数十万円を受け取ることと、工事費から数百万円を削減することでは、キャッシュフローへのインパクトが桁違いです。

株式会社明誠は、これまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業では、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業で、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。ロープアクセスの基本的な考え方や安全基準は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムでも詳しく解説しています。建物の形状や劣化の状況によっては、足場が最適な場合もあります。大切なのは、最初から工法を決めつけず、建物ごとに最も合理的な工法を比較することです。費用の考え方は、当社の合理的な価格でご提案するページや、安全管理の安全への取り組みもご覧ください。明誠のこれまでの施工事例もご参照いただけます。

損金算入とキャッシュフロー：オーナーが押さえるべき税務の基本

補助金が使えない場合でも、税務上の扱いを正しく理解することで、実質的な手取りは大きく変わります。修繕費として一括で損金算入できるか、資本的支出として減価償却になるかで、その年の税引後キャッシュフローは大きく違ってきます。原状回復や維持管理のための外壁塗装や防水の改修は、修繕費と判断されることが多い一方、建物の価値を高める性質の工事は資本的支出とされる場合があります。区分は工事の内容や金額で判断が分かれるため、着工前に顧問税理士へ確認してください。

また、ブロック塀の改善事業補助のような補助金を受け取った場合、受給時に雑収入などとして課税される点にも注意が必要です。補助金を受け取れたとしても、税引後の手取りは満額ではありません。最大50万円の補助でも、税負担を含めて実質いくらになるかを試算しておくことが、健全な投資判断につながります。修繕計画の段階から、キャッシュフロー試算と併せて検討しましょう。

出口戦略への影響：耐震と管理状態の見える化が物件価値に効く

賃貸経営で多くのオーナーさまが見落としがちなのが、出口（売却）の視点です。金融機関は、担保評価の際に築年数だけでなく、修繕履歴、耐震性、定期報告の実施状況を見ます。買い手側の投資家も、収益還元価格の算定でキャップレートを判断するとき、将来の大規模修繕リスクを織り込みます。

「出口を見据えた修繕投資は、利回り改善より物件価値そのものを底上げします」と、私は常々申し上げています。修繕履歴が整理され、耐震診断の結果があり、外壁や防水が適切に維持されている物件は、査定で有利に評価されやすくなります。逆に、大規模修繕が未実施のまま売りに出すと、買い手から「修繕費を値引きしてほしい」と交渉される材料になります。なお、日立市のブロック塀補助は、敷地の販売を目的とした撤去が対象外です。売却を急ぐ物件では、制度の目的と自分の計画が合うかを事前に確認してください。投資の考え方は、収益不動産のオーナーさま向けページでも整理しています。

医療法人・介護事業者オーナーさまへ：BCP・防災の視点も

病院やクリニック、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどを所有・運営されている医療法人・介護事業者さまは、賃貸マンションのオーナーさまとは異なる視点が必要です。まず、日立市の定期報告のページでも、高齢者・障害者の就寝を伴う施設が共同住宅の対象として挙げられていることです。規模や用途によって3年ごとの報告が必要になる場合があり、日立市内の建築物は市の建築指導課へ報告します。

次に、稼働を止めない工法選びが経営上の死活問題になる点です。足場を組む工事では、施設の出入口や駐車場、換気口が長期間ふさがれ、患者さまや入居者さま、面会のご家族の動線に影響が出ます。足場を組まないロープアクセス工法であれば、施設の動線を大きく変えずに外壁や防水の工事を進められるケースがあります。BCP（事業継続計画）や防災の観点からも、工事中の安全確保と稼働の維持を両立する工法を検討する価値があります。

足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の選び方

私たち株式会社明誠は、通常の足場仮設工事・無足場工法であるロープアクセス・両者を組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な工法をご提案できる、日本でも数少ない会社です。ロープアクセスとしては日本初のフランチャイズ展開も行っており、塗装、防水、タイル、電気、看板など各分野の専門職が加盟しています。高品質で低価格な工事を目指しています。

3工法の使い分けの目安は次のとおりです。

工法	向いている建物・工事	主なメリット
通常の足場仮設	全面改修・屋根の大規模工事・塗装の全面塗り替え	作業の安全性と品質が安定、大面積の施工に強い
ロープアクセス（無足場）	部分補修・防水・シーリング・タイル補修・外壁調査	足場代を削減、工期短縮、入居者への影響が少ない
ハイブリッド	低層部は足場、高層部や狭小部はロープで対応	費用と安全性のバランスを最適化

日立市のように坂道や傾斜地、海沿いの立地が多いエリアでは、足場の設置条件や潮風による劣化の進み方が物件ごとに違います。だからこそ、建物の形状、周辺環境、工事範囲によって最適解は変わります。当社のロープアクセスの取り組みは、ロープアクセス工法のご案内でもご覧いただけます。また、技術詳細や訓練情報を知りたい方は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムが参考になります。まずは現地の状態を見て、3工法を並べて比較することが大切です。

よくあるご質問

Q1. 日立市の木造住宅耐震化支援は、賃貸アパートにも使えますか？

A. 私が確認できた範囲では使えません。対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅で、所有者または二親等以内の親族が居住していることが前提です。賃貸共同住宅は対象外と考えて、まず市へ確認してください。

Q2. ブロック塀の補助金は、法人名義の賃貸ビルでも申請できますか？

A. 市のページでは対象者が「所有者または管理者」とされ、個人・法人の別や共同住宅の塀の扱いは明記されていません。法人名義の場合は、申請前に建築指導課へ確認してください。

Q3. ブロック塀の補助は、先に工事を発注してもいいですか？

A. いいえ。日立市では、先に市へ事前調査を申請して危険判定を受け、補助金の交付申請をして交付決定を受けた後に工事を契約する手順です。先に着工すると対象外になるおそれがあります。

Q4. 日立市のマンション長寿命化促進税制の減額割合は何分の1ですか？

A. 日立市のページでは、固定資産税の2分の1を減額すると案内されています。対象は築20年以上・10戸以上で、管理計画認定などを受けたマンションです。工事の完了期限は令和9年3月31日で、申告は完了後3か月以内です。

Q5. 一棟所有の賃貸マンションでも、長寿命化促進税制は使えますか？

A. 制度は管理組合のある区分所有マンションを想定しており、一棟所有の賃貸は要件を満たせない可能性が高いと私は見ています。着工前に資産税課へ確認してください。

Q6. 日立市で12条点検（定期報告）の提出先はどこですか？

A. 日立市は特定行政庁で、提出先は都市建設部建築指導課です。共同住宅は、地階または3階以上、あるいは2階が300㎡以上のもので、高齢者・障害者の就寝を伴う施設が対象と案内されています。ページは令和7年7月24日更新のため、現行の取扱いを窓口で確認してください。

Q7. 日立市の管理計画認定制度は、賃貸マンションにも使えますか？

A. 対象は市内の分譲マンションのみです。市の手数料は無料ですが、マンション管理センターの事前確認の審査料などが別に必要です。

Q8. 大規模修繕の費用は、修繕費と資本的支出のどちらで処理すればいいですか？

A. 工事の内容と金額で判断が分かれます。原状回復や維持管理の工事は修繕費、価値を高める工事は資本的支出とされる場合があります。着工前に顧問税理士へご確認ください。

この記事のポイントまとめ

• 日立市は特定行政庁で、建築確認・定期報告の窓口は市の建築指導課。共同住宅の定期報告は、高齢者・障害者の就寝施設が対象
• 危険ブロック塀等改善事業補助（3分の2・最大50万円）は令和8年11月30日まで。先に事前調査と危険判定が必要で、売却目的の撤去は対象外
• 木造住宅の耐震化支援は、所有者等が居住する木造戸建て限定。賃貸共同住宅は対象外
• マンション長寿命化促進税制は固定資産税2分の1と手厚いが、区分所有マンション向け。一棟賃貸は要確認
• 管理計画認定とまちなかマンション建設促進補助金は、分譲向けで賃貸は対象外
• 補助金が薄いからこそ、3工法の比較で工事費を最適化し、NOIと出口価格を守る

日立市の賃貸オーナーさまへ

私から最後に一言申し上げます。日立市でお持ちの物件について、補助金が使えるかどうかを調べるより先に、旧耐震かどうか、外壁や防水の劣化がどこまで進んでいるか、道路沿いに古いブロック塀が残っていないかを把握することが、投資判断の出発点です。補助金は「出たらありがたい」ものであって、修繕計画の前提にすべきものではありません。

お持ちの物件で、まだ修繕の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と利回り改善シミュレーション、キャッシュフロー試算だけでも、ご相談を承ります。こちらからお問合せいただけます。数字の話と、次の一歩を、一緒に整理させてください。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月2日時点で公表されている日立市および国土交通省・茨城県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請・申告される前に、必ず日立市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月2日

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出典（日立市・茨城県・国土交通省 公式ウェブサイト）

• 危険ブロック塀等の改善工事を助成します – 日立市
• 日立市危険ブロック塀等改善事業 補助制度利用の手引き（令和8年度版）- 日立市
• 日立市木造住宅耐震化支援事業助成金 – 日立市
• 日立市の住まいに関する支援・助成制度 – 日立市
• 日立市マンション管理計画認定制度のご案内 – 日立市
• 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する固定資産税の減額制度 – 日立市
• 耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について – 日立市
• まちなかマンション建設促進補助金 – 日立市
• 建築物・建築設備の定期調査報告制度 – 日立市
• 建築指導課 – 日立市
• 定期報告制度について – 茨城県
• 建築確認事務に関する問合せ・申請先 – 茨城県
• マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）- 国土交通省
• マンション管理計画認定制度 – 国土交通省

牛久市の賃貸マンション補助金2026｜耐震は診断のみ、蓄電池5万円は自己居住限定

牛久市で賃貸マンション・賃貸アパート・収益ビルをお持ちのオーナーさまへ。この記事は、令和8年度（2026年度）に牛久市で賃貸オーナーさまが使える制度と使えない制度を、牛久市と茨城県の公式ページで確認できた事実だけで仕分けたものです。「牛久市で賃貸物件の大規模修繕を考えているが、補助金や税の優遇はどこまで当てにしてよいのか」という疑問に、期待値を上げすぎずにお答えします。

結論からお伝えします。牛久市の住宅系の支援は、私が公式ページで確認できた範囲では「自分で住む個人」と「子育て世帯の移住・定住」に向けたものが中心で、賃貸一棟を所有するオーナーさまが正面から使える補助は多くありません。木造住宅の耐震支援は、県の一覧表で「耐震診断」にのみ印が付き、補強設計や改修には印がありません。住宅用の蓄電システムの補助（1台5万円）は「市内に自ら居住・居住予定の個人のみ」、省エネ家電の買替え補助は自己居住限定で、しかも令和8年度分は予算額に達して受付を終了しています。

もう一つ、牛久市ならではの事実があります。茨城県の定期報告制度のページ（更新日：2026年8月30日）では、水戸市・日立市・土浦市・古河市・高萩市・北茨城市・取手市・つくば市・ひたちなか市の9市が自市で受付を行うと書かれており、牛久市はそこに含まれません。牛久市内の建築物の定期報告は、土浦市にある県南県民センターの建築指導課が窓口です。同じ茨城県南の取手市やつくば市と比べて、窓口の場所が違う点は意外に見落とされがちです。

では、賃貸オーナーさまの打ち手は何か。私は三つあると考えています。一つ目は、使える制度と使えない制度を最初に仕分けて、期待で資金計画を組まないこと。二つ目は、固定資産税の減額や定期報告といった「制度の手前」を押さえて、工事のタイミングを設計すること。三つ目は、補助金に頼れないぶん、足場を含めた工法と仕様の選び方で総額そのものを下げることです。入居率とNOI（実質賃料収入）、損金算入の考え方、出口戦略、そして病院・介護施設オーナーさまの視点まで、20年以上この仕事をしてきた私の現場感覚を交えて整理します。

牛久市で賃貸オーナーが確認すべき制度【令和8年度・一覧】

まず全体像を表で押さえます。表の「賃貸オーナーの使いやすさ」は、市の公式ページの記載から私が判断した目安です。個別の物件で使えるかどうかは、必ず担当窓口にご確認ください。

制度名	対象	賃貸オーナーの使いやすさ	令和8年度の状況
耐震診断士派遣事業（旧耐震の木造住宅）	昭和56年以前の旧耐震基準の木造住宅	△（法人・賃貸の扱いは建築住宅課で確認）	県の一覧で「耐震診断」のみ実施。補強設計・改修は印なし
住宅用環境配慮型設備設置事業補助金（蓄電システム）	市内に自ら居住・居住予定の個人	×（個人のみ・自己居住）	令和8年6月1日〜令和9年1月29日・1台5万円
住宅用省エネ家電製品買替え促進補助金	自己居住の個人（法人は対象外）	×（自己居住限定）	予算額に達し受付終了（補助率1/3・上限5万円だった）
子育て世帯空家活用応援補助金	市外から空家・空地バンク登録物件を購入・賃借する子育て世帯	△（貸す側としての論点。補助の申請者は入居する世帯）	改修費の1/2・上限50万円
マンション管理計画認定制度	市内の分譲マンション	×（賃貸一棟は対象外）	認定主体は牛久市（手数料・窓口は建築住宅課で確認）
マンション長寿命化促進税制（固定資産税）	築20年以上・10戸以上などの区分所有マンション	△（要件・一棟所有の扱いは資産税課で確認）	3分の1減額・令和9年3月31日までの完了分（国の制度）
建築物の定期報告	対象用途・規模の建築物の所有者・管理者	－（義務。補助ではない）	窓口は県南県民センター建築指導課（土浦市）

表の読み方のコツは、「使える制度」を探す前に、「×」と「△」の理由を先に知ることです。牛久市の制度は、物件の持ち方（自己居住か賃貸か、個人か法人か、区分所有か一棟所有か）で使えるかどうかがはっきり分かれます。ご自身の物件がどこに当てはまるかを確認してから、工事計画の資金繰りを組むのが安全です。

牛久市の賃貸オーナーが直面する「自己居住の壁」

牛久市の補助制度を読んでいくと、同じ表現が何度も出てきます。「市内に自ら居住」「自己居住の住宅のみ」「個人のみ」。この言葉が、賃貸オーナーさまにとっての壁です。

令和8年度の蓄電システムの補助は、対象者が「市内に自ら居住・居住予定の個人のみ」と明記され、さらに申請者と同一世帯の方が「いばらきエコチャレンジ」に登録していることも要件です。省エネ家電の買替え補助も、申請の手引きに「自己居住の住宅のみ対象」「法人は対象外」と書かれています。つまり、賃貸に出している建物と、法人名義の建物は、申請の入口に立てないということです。

私がオーナーさまからよくいただく質問に、「補助金がないなら、工事はもう少し先でもいいのでは」というものがあります。気持ちはよく分かります。ただ、補助金の有無と、工事を行うべき時期は別の問題です。劣化は補助金の有無に関係なく進み、先送りした分だけ、将来の工事費は膨らみがちです。補助金が使えないという事実を、「だから工事の質と総額の設計が、そのまま利回りを左右する」と読み替えるのが、オーナー経営の考え方だと私は思っています。

耐震は「診断のみ」— 牛久市の木造住宅支援の範囲

茨城県が公表している木造住宅耐震補助の市町村別一覧では、牛久市は「耐震診断」に印が付き、「補強設計」「耐震改修」「総合支援」「部分改修」には印がありません。牛久市が令和8年4月1日時点でまとめた住宅関連の助成制度一覧でも、耐震関係は「耐震診断士派遣事業」（旧耐震基準の木造住宅に木造住宅耐震診断士を派遣する事業）のみの記載で、担当は建築住宅課です。

取手市のように、診断から設計、改修までを補助する枠組みがある市と比べると、牛久市は診断までを支援し、その先の補強工事費は所有者の負担という構造です。診断の対象が自己居住に限られるのか、賃貸アパートや法人所有でも使えるのかは、公式の一覧からは判断できませんので、建築住宅課（029-873-2111、内線2561〜2564）にご確認ください。

賃貸オーナーさまの木造アパートが旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の建築確認）であれば、補助の有無にかかわらず、専門家による耐震診断を一度受けておく価値があります。診断結果と補強の履歴は、入居者募集のときにも、売却や融資のときにも、買い手や貸し手が見るポイントになるからです。診断で補強が必要と分かった場合、工事費は自己資金になる前提で、後述の損金算入や出口戦略とセットで計画を立ててください。

蓄電システムの補助（1台5万円）— 令和8年度は個人の自己居住限定

令和8年度の住宅用環境配慮型設備設置事業補助金（市のページ更新日：2026年10月2日）の概要は次のとおりです。

• 対象設備：太陽光発電（10kW未満）と連携し、国の委託事業者に登録された蓄電システム
• 補助額：1台当たり50,000円
• 対象者：市内に自ら居住・居住予定の個人のみ。市税の滞納がなく、過去に同種の補助を受けていないこと
• 受付期間：令和8年6月1日〜令和9年1月29日（平日8時30分〜17時15分、郵送不可）
• 主な条件：新規の未使用品、交付決定後に着工、完了後2か月以内に実績報告
• 窓口：牛久市役所第3分庁舎2階の環境政策課

前年度の令和7年度版では、家庭用燃料電池（エネファーム）の補助（4万円）もありましたが、令和8年度版のページで確認できた対象設備は蓄電システムのみです。賃貸オーナーさまにとって重要なのは、この補助が使えないこと自体より、入居者の側が使える可能性です。入居者が自ら居住する戸建て賃貸などで設備を導入したい場合、名義や設備の所有関係によって扱いが変わりますので、必ず環境政策課の窓口でご確認ください。

一方で、省エネ家電（エアコン・冷蔵庫）の買替え補助は、令和8年度分は申請期間が令和8年4月1日〜8月31日、補助率は購入額の3分の1・上限5万円でしたが、予算額に達したため申請受付は終了しています。入居者向けの設備更新を補助金で賄う発想は、牛久市では現実的ではありません。

空家・空地バンクの子育て世帯補助 — 貸す側のオーナーに関わる数少ない制度

賃貸オーナーさまに関わる可能性が高いのが、「親子特区！！うしく子育て世帯空家活用応援補助金」です。市の空家・空地バンクに登録された空家を、市外から購入または賃借した子育て世帯が、改修工事を行った場合に、費用の2分の1（上限50万円、1,000円未満切り捨て）を補助します。

申請の主体は、あくまで入居する子育て世帯です。主な条件は、世帯全員が購入・賃借の時点で市外に住民登録していること、18歳未満の子がいること、改修工事の完了日から引き続き10年以上居住する意思があること、3親等以内の親族との契約でないこと、市税の滞納がないこと、過去に同補助を受けていないこと、などです。賃借でも申請できますが、10年以上の賃借期間の担保を明確にする必要があります。

貸す側のオーナーさまにとっての意味は二つあります。一つは、空家・空地バンクに登録した戸建てや小規模物件であれば、補助金を使いたい子育て世帯の入居希望を呼び込める可能性があること。もう一つは、10年以上の賃借期間を求められるため、長期契約を前提とした賃貸借の設計（定期借家か普通借家か、改修の費用負担の取り決め）が必要になることです。マンションの一室というより、空き家化した戸建てや小規模物件の活用に向いた制度です。受付期間や登録の条件は、空家対策課（牛久市役所）でご確認ください。

牛久市は特定行政庁ではない — 定期報告は県南県民センター建築指導課へ

茨城県の定期報告制度のページ（更新日：2026年8月30日）には、水戸市・日立市・土浦市・古河市・高萩市・北茨城市・取手市・つくば市・ひたちなか市の9市が、それぞれの市で受付を行うと明記されています。牛久市は含まれていませんので、牛久市内の建築物の定期報告（いわゆる12条点検の報告）は、県の窓口である県南県民センター建築指導課（土浦市真鍋五丁目17番26号、電話029-822-8519）が受け付けます。

賃貸マンションや賃貸ビルが定期報告の対象になるかどうかは、用途と規模で変わります。ホテル、病院、物販店舗、学校など不特定多数の方が利用する用途や、共同住宅（賃貸マンション）でも階数と床面積の条件を満たすものは、対象になる場合があります。ご自身の物件が対象か、いつ報告するのかは、物件の階数と床面積によって異なりますので、県南県民センター建築指導課または管理会社にご確認ください。ホテル・病院・介護施設を所有または運営されているオーナーさまは、対象になる可能性が高いため、早めの確認をお勧めします。

窓口が土浦市にあることは、実務では意外な差になります。建築相談や図面の確認、事前の打合せのために、市役所の窓口ではなく県の出先機関へ出向く必要があるからです。牛久市役所の建築住宅課（029-873-2111）は耐震や景観、住宅の補助を担当しますが、定期報告そのものの提出先は県である点を、施設管理の担当者さまとも共有しておくと安心です。

この定期報告の周期は、修繕計画の「錨（いかり）」になります。外壁の打診調査は、報告のタイミングに合わせて実施すると、点検と補修を一つの足場計画で済ませられる場合があります。点検のたびに仮設を組み直すと、そのたびに費用と入居者への影響が重なるからです。

固定資産税の減額 — 補助が薄い市では税制が実質的な支援になる

補助金が薄い自治体では、固定資産税の減額が実質的な支援になります。賃貸オーナーさまが検討する価値があるのは、区分所有マンションの大規模修繕に関する国の制度「マンション長寿命化促進税制」です。国土交通省が示している主な要件は次のとおりです。

• 築20年以上で、総戸数10戸以上であること
• 外壁、バルコニー等の防水、屋根などの大規模な修繕工事を適切に実施していること
• 将来の修繕に備えた修繕積立金が適切に設定されていること（管理計画認定を受けたマンションでは、認定基準に合わせた積立金であること）
• 令和7年（2025年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までの間に工事が完了すること

減額は3分の1で、対象は工事完了の翌年度分の建物の固定資産税、床面積は1戸あたり100平方メートル相当分までです。都市計画税は含まれません。完了から3か月以内に、市の資産税課へ申告が必要です。

この制度は「区分所有された共同住宅」の管理組合を主な想定としています。区分所有ではなく、一棟すべてを所有する賃貸マンションオーナーさまがそのまま使えるかどうかは、要件の細部（総戸数、積立金の要件、居住用の専有部分の扱い）に左右されます。牛久市の取扱いについては、必ず牛久市役所の資産税課（代表029-873-2111）で個別に確認してください。税の減額は、工事が終わった後で、一定の期限内に自分で申告しなければ受けられないことも忘れずに。工事の契約前に、対象かどうか、必要書類は何か、期限はいつかを確認する習慣をつけてください。

マンション管理計画認定制度 — 牛久市が認定、ただし分譲マンション限定

茨城県の管理計画認定制度のページ（更新日：2026年4月1日）によると、県が認定を行うのは、茨城町・大洗町・城里町・東海村・大子町・美浦村・阿見町・河内町・八千代町・五霞町・境町・利根町の12の町村で、市域の分譲マンションは各市に問い合わせるよう案内されています。牛久市は市として独自に認定を行う立場で、市のガイドでは、認定の申請にあたって公益財団法人マンション管理センターの事前確認が必要とされています。

注意点は手数料です。市のガイド（令和5〜6年に公表されたもの）には「制度開始から3年間は無料とする予定」とあり、その後は制度の普及状況により変更される可能性があると書かれています。令和8年度の現行の手数料と申請窓口は、私が確認できた範囲では公開情報で断定できませんでしたので、必ず牛久市の建築住宅課（029-873-2111）へご確認ください。

賃貸一棟所有のオーナーさまは、この制度の直接の対象にはなりません。ただ、間接的な意味があります。管理計画認定を受けた分譲マンションが市場で評価される流れは、賃貸マンションにも「管理の見える化」が求められる時代に入ったことを示しているからです。修繕履歴、長期修繕計画、収支の記録を整えておくことは、認定の有無にかかわらず、融資の相談や売却の場面で効いてきます。

ブロック塀の安全点検 — 補助の有無は窓口で確認を

牛久市は、コンクリートブロック塀の安全点検を呼びかけるページを設けています。一方、市の住宅関連助成制度の一覧（令和8年4月1日時点）には、ブロック塀の撤去や改修に対する補助は載っていませんでした。変更や別の部署の制度の可能性もありますので、断定は避け、撤去・改修を計画する場合は事前に建築住宅課へ補助の有無を確認してください。

賃貸物件の敷地に古いブロック塀がある場合、補助の有無にかかわらず、点検の優先度は高いと私は考えています。倒壊すれば、通行人や入居者への賠償責任がオーナーさまに及ぶおそれがあるからです。高さ、控え壁、鉄筋の有無、ひび割れや傾きを一度確認し、不安があれば専門家に診てもらってください。

入居率1%がキャッシュフローをどう動かすか（試算）

補助金が限られる市で賃貸経営を守るには、「工事の質とタイミング」が収益に与える影響を数字で把握しておく必要があります。以下は、仮定にもとづくイメージ試算です（実際の物件の数字ではありません）。

仮に、12戸・平均賃料5.5万円の賃貸マンションがあるとします。満室時の年間賃料収入は、12戸×5.5万円×12か月＝792万円です。入居率が1%下がると年間約7.9万円、空室が1戸あたり3か月続けば16.5万円の機会損失になります。外壁タイルの浮きや雨漏り、エントランスの劣化といった「見た目と安全の問題」は、内見の場面で静かに効いてきます。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として少しずつ積み上がるのです。

さらに、物件価値は収益還元の考え方で動きます。年間NOIが600万円の物件を、キャップレート6.0％で評価すれば1億円、6.5％で評価すれば約9,231万円と、わずか0.5ポイントの違いで約770万円の差が出ます。管理状態が良く、修繕履歴が整理されている物件は、買い手や金融機関が見るリスクが小さくなり、有利な評価につながりやすくなります。修繕は「費用」ではなく、NOIと物件価値を守る投資として設計することが、オーナー経営の基本です。

補助が使えない市だからこそ、総額を決めるのは「足場」と「仕様」

牛久市で賃貸オーナーさまが使える補助は限られています。ですから、補助金で工事費を圧縮するという発想より、工法と仕様の選び方で総額そのものを設計するという発想のほうが、手残りに直結します。

大規模修繕の総工費のうち、仮設足場の費用は一般に15〜25％を占めるとされます。30戸規模のマンションの大規模修繕は、おおよそ3,500〜5,000万円がひとつのレンジで、その中で足場費は数百万円規模になります。足場をかけずにロープアクセスで施工できる部位が多い建物では、ここが最も大きな削減余地です。たとえば、10階建て・外周80メートル・工期3か月の建物で、足場工法の仮設費の概算が168万円、ロープアクセス工法が59万円となった事例では、約109万円の差が出ました（建物の形状や条件により変わる参考値であり、実際の見積は物件ごとに異なります）。

仕様の見直しも効きます。外壁の打診調査は一般に1平方メートルあたり250〜500円、外壁塗装は3,500〜4,500円、防水は5,000〜8,000円が目安です。まず調査で劣化の範囲を正確に把握し、必要な箇所に必要な工事をすることで、「全面やり替え」前提の見積を適正化できます。

株式会社明誠はこれまでに約6,000棟のマンション・ビル・ホテルの大規模修繕を手がけてきました。ロープアクセス工法での高所作業について、明誠および全国のフランチャイズ加盟企業では、過去16年間、墜落による労働災害はゼロを維持しています。作業員はIRATA（国際産業ロープアクセス協会）水準の技能訓練を受け、品質面ではISO9001を取得し、日本ロープ高所作業協会の事務局も担当しています。料金の考え方は、明誠の大規模修繕の料金の考え方にまとめています。また、これまでの工事の実例は明誠の施工事例からご覧いただけます。

損金算入と資本的支出：区分の仕方で手残りが変わる

オーナーさまにとって、工事費の税務処理は手残りに直結します。基本の考え方は、修繕費（その年の経費）と資本的支出（資産に計上して減価償却）のどちらに区分されるかです。原状回復や維持管理の範囲であれば修繕費として当期の損金（個人は必要経費）に算入できますが、建物の価値を高める、あるいは耐用年数を延ばす性質が強い工事は資本的支出となり、数年にわたって費用化されます。

実務では、工事の金額や周期などの形式的な基準を目安に区分を検討しますが、最終的な判断は工事の内容次第です。大規模修繕の見積書は、修繕費に当たる部分と資本的支出に当たる部分を分けて内訳を出すと、税理士が処理しやすくなります。私たちは、オーナーさまの税務処理を前提に、見積の項目を整理してお出ししています。

補助金を受け取る場合の税務にも注意が必要です。受給した補助金は、個人であれば所得として、法人であれば雑収入や圧縮記帳の可否など、受け取り方によって扱いが変わります。補助を受けた分だけ手残りが増えると考えがちですが、補助金は受給時に課税関係が生じうることを念頭に、必ず顧問税理士に事前にご相談ください。

出口戦略：修繕履歴と安全対応が売却価格と融資に効く

物件をいつか売却する、あるいは相続で次世代に引き継ぐことを考えるなら、「どんな修繕を、いつ、いくらで行ったか」の記録そのものが価値になります。買い手の側でも、金融機関の融資審査でも、建物の管理状態は確認されます。外壁や防水の修繕履歴、定期報告の実施記録、耐震診断や安全対策の有無が整理されている物件は、買い手の「見えないリスク」への割引が小さくなる傾向があります。

反対に、補助金が使えないという理由で修繕を先送りすると、劣化が進み、将来の工事費が膨らみます。特に防水と外壁は、劣化が小さいうちに手を入れれば小規模な補修で済むところを、放置するとやり替えが必要になりがちです。出口を見据えた修繕投資は、利回りを改善する以上に、物件価値そのものを底上げします。調査記録はドローン調査なども活用して写真で残しておくと、売却時の説明資料として役立ちます。

医療法人・介護事業者オーナーさまへ：定期報告とBCPの視点

牛久市内でクリニックやサービス付き高齢者向け住宅、介護施設を運営している、あるいはそうした建物を貸しているオーナーさまは、一般の賃貸住宅とは別の視点が必要です。入居者や患者さまの安全が事業の前提ですから、BCP（事業継続計画）と防災対策が、介護報酬・医療報酬を伴う運営の継続性に直結します。

病院やホテルなどの用途は定期報告の対象になりやすく、高齢者や障害のある方が入所・居住する施設は、面積や所在階などの条件で対象かどうかが決まります。牛久市の場合、提出先は県南県民センター建築指導課です。施設の外壁や防火設備の点検と修繕は、報告の周期から逆算して計画すると無理がありません。また、外壁の剥落やブロック塀の倒壊は、来訪者や入所者に直接の危険を及ぼします。施設の大規模修繕では、入居者・利用者の生活への影響を最小限にできる工法が求められます。足場を組まないロープアクセス工法は、窓や共用部を長期間覆わずに済むため、騒音や視界の遮断を抑えたい施設で選ばれています。詳しい施工の考え方は、ビルオーナー向けの明誠のサービスをご覧ください。

足場・ロープアクセス・ハイブリッドの3工法の選び方

株式会社明誠は、通常の足場工法、無足場のロープアクセス工法、足場とロープアクセスを組み合わせたハイブリッド工法の3つから、建物にとって最適な工法を提案できる、日本でも数少ない会社です。それぞれの向き不向きを整理します。

工法	向いている建物	強み	注意点
通常の足場工法	中低層、形状が複雑、広い面を一度に施工したい建物	作業の自由度が高く、大面積の工事に向く	足場費がかさみ、工期が長く、入居者・テナントへの影響が大きい
ロープアクセス工法（無足場）	高層、足場の架設が難しい立地、コストを抑えたい建物	足場費の削減、工期短縮、入居者・テナントの生活への影響が小さい	重量物の搬入や広範囲の全面施工には向きにくい場合がある
ハイブリッド工法	大規模・複雑で、部位ごとに最適化したい建物	足場とロープを部位で使い分け、総額を最適化	工程管理に高い調整力が必要

3つの工法を選べる会社は、建物の条件に合わない工法を押しつけません。牛久市内でも、物件の階数や形状、敷地に接する道路の幅によって最適解は変わります。前面道路が狭く足場の搬入や設置に制約がある物件では、ロープアクセスが有力な選択肢になります。一方で、中低層で広い面を施工する建物は足場、部分的な補修や高所の局所工事はロープアクセス、といった組み合わせが効果的な場合も少なくありません。ロープアクセス工法の技術的な詳細や、同業者・フランチャイズ加盟を検討されている方向けの情報は、姉妹サイトのロープアクセスドットコムで解説しています。また、安全管理の考え方は明誠の安全管理への取り組みで公開しています。

修繕計画の立て方：調査を先に、制度の仕分けはその次に

牛久市のオーナーさまが無理なく修繕を進めるには、次の順序で考えるのが現実的です。

1. 建物の現状把握：外壁の打診、屋上・バルコニーの防水、鉄部の錆、塀の状態を調査する。ドローンや目視でも概況は把握できます。
2. 定期報告の要否と時期を確認：物件が定期報告の対象かどうか、対象の場合の報告時期を、県南県民センター建築指導課または管理会社に確認する。
3. 制度の仕分け：使える制度、窓口確認が必要な制度（耐震診断、長寿命化税制、空家バンク関連）、使えない前提の制度（蓄電池、省エネ家電）に分ける。
4. 工法と仕様の比較見積：足場・ロープアクセス・ハイブリッドで比較し、修繕費と資本的支出の内訳も出してもらう。
5. 入居者・テナントへの周知と工程調整：騒音や視界の遮断を最小化する工程を組み、入居率への影響を避ける。

この流れの中で、調査を先に行い、必要な工事の範囲を絞ってから見積を取ることが最も大切です。調査前に総額を決めてしまうと、過剰な仕様にも、不足のある仕様にもなりやすいからです。漏水が気になる物件は、漏水対応のページも参考にしてください。

よくあるご質問

Q1. 牛久市の木造住宅の耐震支援は、改修工事費も補助してくれますか？

A. 茨城県の一覧では、牛久市は「耐震診断」のみに印があり、補強設計や耐震改修の補助は確認できません。診断士を派遣する事業は建築住宅課（029-873-2111）が担当しています。賃貸物件・法人所有が対象かどうかは窓口でご確認ください。

Q2. 牛久市の蓄電システムの補助金は、賃貸マンションのオーナーも使えますか？

A. 使えない前提で考えるのが安全です。令和8年度は「市内に自ら居住・居住予定の個人のみ」が対象で、補助額は1台5万円、受付は令和8年6月1日〜令和9年1月29日です。窓口は環境政策課です。

Q3. 牛久市の省エネ家電買替え補助金は、令和8年度も申請できますか？

A. 令和8年度分は予算額に達したため、申請受付は終了しています。自己居住の個人のみが対象で、法人は対象外でした。補助率は購入額の1/3、上限は5万円でした。

Q4. 空家・空地バンクの子育て世帯補助金は、貸す側のオーナーに関係しますか？

A. 申請するのは入居する子育て世帯ですが、空家・空地バンクに登録した物件が対象になる点で、貸す側にも関係します。補助額は改修費の1/2・上限50万円で、賃借でも申請できますが、10年以上の賃借期間の担保が必要です。

Q5. 牛久市の定期報告（12条点検の報告）の提出先はどこですか？

A. 牛久市は特定行政庁ではなく、県南県民センター建築指導課（土浦市真鍋五丁目17番26号、電話029-822-8519）が受け付けます。県の定期報告のページ（更新日：2026年8月30日）で、自市受付の9市に牛久市が含まれないことを確認できます。

Q6. 牛久市のマンション管理計画認定制度は、賃貸マンションにも使えますか？

A. 対象は分譲マンションで、賃貸一棟所有は対象外です。認定の主体は牛久市で、申請にはマンション管理センターの事前確認が必要です。手数料は市のガイドで「制度開始から3年間は無料の予定」とされていたため、現行の扱いは窓口でご確認ください。

Q7. マンション長寿命化促進税制の減額は、何分の1ですか？

A. 3分の1で、床面積100平方メートル相当分までが対象です。築20年以上・10戸以上などの要件があり、令和9年3月31日までに完了した工事が対象で、完了から3か月以内の申告が必要です。区分所有マンション向けの設計のため、一棟所有の賃貸の扱いは資産税課にご確認ください。

Q8. 大規模修繕の費用は、修繕費と資本的支出のどちらで処理すればいいですか？

A. 原状回復や維持管理の性質が強い工事は修繕費、価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は資本的支出となるのが原則です。内訳の区分で結果が変わるため、見積の段階で分けて出してもらい、必ず顧問税理士にご確認ください。

この記事のポイントまとめ

• 牛久市の蓄電池補助（1台5万円）と省エネ家電補助は自己居住の個人限定で、賃貸オーナーさまは使えない前提で計画します。省エネ家電補助は令和8年度分が受付終了です。
• 木造耐震は県の一覧で診断のみ。補強工事費は自己負担を前提に、損金算入と出口戦略をセットで考えます。
• 空家・空地バンクの子育て世帯補助（改修費の1/2・上限50万円）は、貸す側が長期賃貸借を設計できるかがカギです。
• 牛久市は特定行政庁ではなく、定期報告の窓口は県南県民センター建築指導課（土浦市）です。
• 補助が薄いからこそ、工法選び・仕様の見直し・調査先行でNOIと出口価格を守ることが重要です。

牛久市の賃貸オーナーさまへ

牛久市は、補助金で工事費を大きく圧縮できる環境ではありません。だからこそ、「使える制度は確実に使い、使えない制度に期待せず、工法と仕様で総額を最適化する」という現実的な設計が、オーナーさまの手残りを守ります。

お持ちの物件で、まだ修繕計画や補助・税制の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。1棟の現地調査と利回り改善シミュレーション、キャッシュフロー試算だけでも、ご相談を承ります。こちらからお問合せいただけます。あわせて、収益物件の修繕に関する考え方はオーナー向けの明誠のご案内にもまとめています。数字の話と、次の一歩を、一緒に整理させてください。

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本記事の情報の鮮度について：本記事は2026年10月5日時点で公表されている牛久市および国土交通省・茨城県の公式情報をもとに執筆しています。制度は年度途中でも改正・予算終了があり得ます。実際に申請・申告される前に、必ず牛久市および該当窓口へ最新の内容をご確認ください。

この記事の執筆者

本間 幸紘（ほんま ゆきひろ）
株式会社明誠 代表取締役／東京都東大和市
マンション・ビル・ホテルの大規模修繕20年以上の実務経験。3工法（通常足場／ロープアクセス／ハイブリッド）から建物特性に応じて最適提案。日本初のロープアクセス工事フランチャイズ本部を運営。JCSA（一般社団法人 全国建設業支援協会）代表理事。

最終更新：2026年10月5日

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出典（牛久市・茨城県 公式ウェブサイト）

• 令和8年度住宅用環境配慮型設備設置事業補助金について – 牛久市（更新2026年10月2日）
• 令和8年度牛久市住宅用省エネ家電製品買替え促進補助金 申請の手引き – 牛久市
• 令和8年度住宅用省エネ家電製品買替え促進補助金（受付終了）- 牛久市
• 牛久市の住宅関連助成制度一覧（令和8年4月1日時点）- 茨城県
• 木造住宅耐震補助（市町村一覧）- 茨城県
• 親子特区！！うしく子育て世帯空家活用応援補助金 – 牛久市
• 牛久市マンション管理計画認定制度について – 牛久市
• マンション管理計画認定制度 – 茨城県（更新2026年4月1日）
• 定期報告制度について – 茨城県（更新2026年8月30日）
• 建築住宅課 – 牛久市
• コンクリートブロック塀の安全点検をしましょう！ – 牛久市
• マンション長寿命化修繕に対する固定資産税の減額 – 国土交通省・各自治体案内