はじめに
東京都荒川区は、日暮里、西日暮里、町屋、南千住、三河島、東尾久、西尾久など、JR山手線・京浜東北線・常磐線・千代田線・京成線・都電荒川線などの主要鉄道網が交差する東京北東部の住宅都市です。隅田川と荒川に挟まれた立地に約22万人が暮らし、商店街や下町文化が色濃く残る一方で、南千住・町屋エリアでは大規模再開発が進み、新興マンション群も増加しています。区内には、駅前のタワーマンションから昭和40〜50年代に建てられた中規模マンションまで、さまざまな築年数・規模のマンションが数多く存在しています。
荒川区は、東京23区のなかでもマンション管理組合への支援が「コンサルタント派遣（無料）」「マンション管理計画認定制度」「エコ助成事業」「耐震化」の4軸で整備されている区として知られています。特に注目すべきは、分譲マンションの適正な管理を支援するためのコンサルタント派遣を完全無料で実施している点と、令和5年11月1日から運用開始された荒川区独自基準を含むマンション管理計画認定制度です。一方で、修繕工事への直接補助は限定的で、融資あっせんと利子補給を中心とする支援設計となっている点が特徴です。
本記事では、2026年（令和8年度）時点で荒川区のマンション管理組合が活用できる主要な助成制度・支援制度を、制度ごとに丁寧に解説します。築浅マンションから築古マンションまで、すべての管理組合に役立つ完全ガイドとしてまとめました。
荒川区の助成制度の全体像
荒川区のマンション管理組合向け助成・支援は、荒川区都市整備部住宅課などが運営の中心を担っています。主要な助成・支援制度は以下のように整理できます。
ひとつ目が「分譲マンション管理コンサルタント派遣制度」で、円滑な近隣まちづくり計画の策定と分譲マンションの適正な管理を支援することを目的として、専門的な助言を行うコンサルタントを無料で派遣する制度です。
ふたつ目が「荒川区マンション管理計画認定制度」（令和5年11月1日開始）で、適切な管理計画を持つマンションを認定する制度です。荒川区独自基準を含む点が特徴で、認定取得により多面的な優遇措置を受けられます。
3つ目が「令和8年度エコ助成事業」で、太陽光発電・蓄電池・省エネ家電・断熱窓・宅配ボックス等の導入費用を助成します。集合住宅の管理組合も対象です。
4つ目が「非木造建物耐震化推進事業」で、旧耐震基準のマンションの耐震化を支援します。
5つ目が「分譲マンション耐震化アドバイザー派遣」で、専門的な助言を行うアドバイザーを派遣する制度です。
6つ目が「住宅修築融資あっせん制度」で、区内の住宅の増築や外壁等の修築・アスベスト除去等のリフォーム工事に対する融資あっせんと利子補給を行います（※修繕に対する直接助成はありません）。
これらに加えて、東京都や国の制度を組み合わせれば、さらに大きな経済効果を得ることができます。
1. 分譲マンション管理コンサルタント派遣制度（無料）
荒川区独自の手厚い支援として、円滑な近隣まちづくり計画の策定と分譲マンションの適正な管理を支援することを目的に、専門的な助言を行うコンサルタントを無料で派遣する制度があります。
制度の概要
- 派遣費用：無料（区が全額負担）
- 派遣対象：まちづくり団体、分譲マンション管理組合、区分所有者の代表者
- 派遣回数の上限：1団体（または管理組合）につき3回まで
業務内容
- 助言業務（専門的知識および情報等の提供）：3回
- 相談業務（具体的な課題等に対する相談対応）：3回
コンサルタントの専門家
- 一級建築士
- 再開発プランナー
- 不動産コンサルタント
- 宅地建物取引主任者
- マンション管理士
幅広い分野の専門家が登録されており、管理組合の課題に応じた専門家のアドバイスを得られます。
申請の流れ
派遣を希望する日の7日前までに、コンサルタント派遣申請書（別記第1号様式）を区長に申請する必要があります。
注意点
派遣するコンサルタントの指名はできません。区が課題に応じた最適な専門家を派遣します。
活用のメリット
通常、マンション管理士などの専門家に相談するには相応の費用がかかります。荒川区のコンサルタント派遣制度は、派遣料が完全無料で、しかも複数の専門分野（建築・再開発・不動産・マンション管理）から最適な専門家を派遣してもらえる、極めてコストパフォーマンスの高い制度です。
特に、「助言業務3回＋相談業務3回」の合計6回という派遣回数は、東京23区の同種制度のなかでも手厚い水準です。総会前の検討段階や、長期修繕計画の見直し、修繕積立金の適正化、合意形成、建替・改修の検討など、多岐にわたるテーマで継続的に専門家のサポートを受けられます。
2. 荒川区マンション管理計画認定制度（令和5年11月開始、独自基準あり）
荒川区は、令和5年11月1日から「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づくマンション管理計画認定制度の運用を開始しました。マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして区から認定を受けることができる制度です。
制度の特徴
荒川区の認定基準には国の認定基準（5項目）に加えて、荒川区独自基準が含まれています。これは、荒川区がマンションの適正管理に対してより踏み込んだ要件を設けていることを示しており、認定取得により、より高い管理水準が客観的に評価される仕組みです。
認定取得のメリット
- 管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取組みが推進される
- 適正に管理されたマンションであることが客観的に評価される：市場において高く評価されることが期待
- 良好な住環境の維持向上：良質な管理水準が維持されることで地域価値も向上
- 管理運営の見直し機会：申請にあたり、マンションの管理運営を見直す良い機会となる
- フラット35維持保全型における借入金利の引き下げ
- マンションすまい・る債の利率上乗せ
- マンション共用部分リフォーム融資の金利引き下げ
- 長寿命化促進税制（固定資産税の減額）：一定要件を満たす認定マンションが大規模修繕工事を完了させた場合、固定資産税の減額措置が受けられます
対象
荒川区内に所在するいわゆる分譲マンション（ワンオーナーの賃貸マンションは対象外）。
認定の有効期間
5年間（有効期間の満了日までに認定の更新申請が可能）。
申請方法
- 管理計画認定の新規申請・更新申請は、（公財）マンション管理センターの「管理計画認定手続支援システム」を通して申請
- 荒川区への申請には、管理計画認定基準（荒川区独自基準を除く）に適合していることを示す**「事前確認適合証」**が必要
- 区の窓口での申請はできません（オンライン申請のみ）
手数料
荒川区への申請・変更・更新手数料は当面無料です。これは管理組合に優しい設計といえます。
ただし、管理計画認定手続支援システム利用料および事前確認審査料は別途必要です。
認定マンションの公表
認定を受けたマンションは、荒川区ホームページおよび（公財）マンション管理センターの閲覧サイトで公表されます（公表に同意がある場合）。
3. 令和8年度エコ助成事業（マンション共用部対応あり）
荒川区は、ゼロカーボンシティ実現に向けて、太陽光発電・蓄電池・省エネ家電・断熱窓・宅配ボックス等の導入費用を助成する「エコ助成事業」を運用しています。令和8年5月1日から受付開始となっています。
主な助成項目（マンション関連抜粋）
太陽光発電システム
- 区内業者から購入した場合：1kWあたり2万円、上限375万円（集合住宅）
- 区外業者から購入した場合：1kWあたり2万円、上限250万円（集合住宅）
蓄電システム
- 区内業者から購入した場合：蓄電池容量(kWh)×5,000円、上限15万円
- 区外業者から購入した場合：蓄電池容量(kWh)×5,000円、上限10万円
窓の断熱改修
- 補助金は本体費用の半額
- 区内業者利用時：上限20万円
- 区外業者利用時：上限15万円
- 改修後の窓は熱貫流率4.65W/㎡・K以下が条件
BLマーク付き宅配ボックス
- 区内業者から購入した場合：戸建て・事業所で最大5万円、集合住宅共用部分で最大10万円
- 区外業者から購入した場合：戸建て・事業所3万円、集合住宅共用部分8万円
申請者の対象範囲
- 個人（戸建て住宅居住者）
- 荒川区内に集合住宅（2つ以上の住戸を有する住宅）を一棟所有する方、管理組合
- 賃貸マンション、アパートのオーナー
- 事業者
区内業者と区外業者で助成額に差
荒川区のエコ助成事業の特徴として、区内業者から購入した場合の助成額が区外業者から購入した場合よりも高く設定されています。地域経済の活性化を促す制度設計です。
申請窓口
〒116-0002 荒川区荒川一丁目53番20号 あらかわエコセンター3階 環境課環境推進係「エコ助成担当」（区役所本庁舎とは異なる場所）。窓口は午前9時から午後5時まで（祝日・年末年始を除く月曜から金曜）。
活用のメリット
マンション共用部の太陽光発電・蓄電池導入は、電気料金削減・災害時のレジリエンス強化（停電対策）・CO2排出削減の3面で効果があります。荒川区の集合住宅向け太陽光発電助成は最大375万円という大型助成のため、屋上スペースのある中規模・大規模マンションにとって、極めて活用価値の高い制度です。
4. 非木造建物耐震化推進事業
荒川区は、旧耐震基準で建てられた分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅の所有者を対象に、地震災害対策工事（耐震診断・設計を含む）に対する補助金を提供しています。
助成内容
- 補助対象経費：耐震診断、補強設計、耐震改修工事
- 助成額：詳細は荒川区への直接の問い合わせが必要
対象建築物
- 昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンション、賃貸マンション、非木造戸建住宅
- 構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造であること
施工業者の指定
施工業者の指定はないため、自由に選択可能です。耐震改修を検討する管理組合にとって利用しやすい制度です。
5. 分譲マンション耐震化アドバイザー派遣
荒川区は、分譲マンションの耐震化を支援するため、専門的な助言を行うアドバイザーを派遣する制度を運用しています。
主な業務内容
- 建物調査
- 耐震化の必要性や技術的なアドバイス
- 耐震化に向けた区分所有者の合意形成の支援
活用のメリット
旧耐震マンションの耐震化は、「高額な工事費用」「区分所有者間の合意形成の難しさ」「専門知識の不足」という3つの大きな課題があります。荒川区のアドバイザー派遣制度は、これらの課題に対して建築士の専門的知見を活用できる極めて有用な制度です。
特に、区分所有者の合意形成の支援は、耐震改修プロジェクトを成功に導く重要な支援となります。
6. 住宅修築融資あっせん制度
荒川区は、修繕に対する直接的な助成は実施していませんが、その代わり、区民が居住する住宅の増築や外壁等の修築、アスベストの除去等に係るリフォーム工事を行う場合に、区と契約している金融機関に融資をあっせんし、区が一定期間、利子の一部を補給する制度を運用しています。
制度の概要
- 補助対象：住宅の増築、外壁等の修築、アスベスト除去等のリフォーム工事
- 内容：区と契約している金融機関への融資あっせん、利子の一部補給
対象
対象となる住宅や申込資格等の要件があります。詳しくは荒川区への直接の問い合わせが必要です。
活用のメリット
直接補助ではないものの、低利での融資を受けられる仕組みは、リフォーム工事の資金調達において有用です。東京都のマンション改良工事助成（利子補給）と組み合わせれば、区＋都の二段階の利子補給を受けられる可能性があります。
7. 荒川区のその他のマンション関連支援
木造建物耐震化推進事業
マンション本体は対象外ですが、マンション周辺の木造老朽建築物の不燃化・耐震化は、地域全体の防災性能向上につながります。空き家の活用・使用を目的として耐震補強工事を行う場合も補助対象です。
住宅密集地域での解体・建替支援
荒川区内の住宅密集地域における住宅の解体・建替を支援する制度です。マンション周辺の街並み改善を促進します。
東京都・国の制度との併用
荒川区独自の制度と組み合わせて活用できる東京都・国の制度として、以下があります。
- 東京都マンション改良工事助成（利子補給）：住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資を受けた管理組合に対し、最長20年間1％分の利子補給
- 東京とどまるマンション普及促進事業：登録マンションへの防災備蓄資器材、非常用電源、浸水対策設備、エレベーター閉じ込め防止対策等の補助。荒川区は隅田川・荒川に挟まれた水害リスクが比較的高い立地であるため、特に活用価値が高い制度です。
- 東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業：太陽光発電・蓄電池導入の費用対効果検討費用補助
- 国の住宅省エネ2026キャンペーン：先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ、断熱改修支援、賃貸集合給湯省エネ2026事業
- マンション長寿命化促進税制：固定資産税の減額措置（条件を満たす場合）
特に、荒川区は隅田川・荒川に挟まれた立地であるため、**東京とどまるマンション制度（浸水対策設備導入促進事業）**との親和性が高い点も特徴です。
助成金活用の実践ポイント
荒川区の助成制度を最大限活用するためには、いくつかの実践的なポイントを押さえておく必要があります。
①無料コンサルタント派遣を最大限活用
荒川区のコンサルタント派遣制度は、派遣料が完全無料で、合計6回（助言3回＋相談3回）という手厚い回数の派遣が受けられます。マンション管理に関する課題を抱える管理組合は、まずこの制度を活用するのが最適です。
②マンション管理計画認定制度の活用
令和5年11月から運用開始の荒川区マンション管理計画認定制度は、手数料無料（当面）かつ多面的な優遇措置を受けられる制度です。荒川区独自基準への適合はやや高いハードルですが、認定取得は管理組合の運営適正化と資産価値向上の両面で大きなメリットがあります。
③エコ助成事業は区内業者活用がお得
エコ助成事業は、区内業者から購入した場合の助成額が区外業者よりも高く設定されています。地域経済の活性化と助成額の最大化の両立を考えると、区内業者の活用が推奨されます。
④管理組合の総会決議が必須
調査・修繕等の実施について、管理組合の総会または臨時総会での決議が必要です。決議のタイミングから逆算した計画立てが重要です。
⑤コンサルタント派遣は7日前まで申請
コンサルタント派遣を希望する場合、派遣を希望する日の7日前までに申請書を提出する必要があります。スケジュールに余裕を持って申請することが重要です。
⑥修繕への直接補助は限定的
荒川区は他区と比較すると、計画修繕調査費の直接助成や大規模修繕工事への直接補助が限定的な面があります。代わりに、コンサルタント派遣（無料）、認定制度、エコ助成、耐震化支援、融資あっせんなど、多面的な支援メニューが整備されています。直接補助以外の支援を組み合わせて活用することが効果的です。
⑦予算上限到達で受付終了
すべての助成制度は予算消化型のため、予算上限に達した時点で受付終了となります。
荒川区マンション管理組合の典型的な活用フロー
第2回大規模修繕＋管理計画認定取得を実施する際の、典型的な活用フローをご紹介します。
ステップ1：分譲マンション管理コンサルタント派遣の活用（無料） コンサルタントを無料で派遣してもらい、管理組合運営・修繕計画・耐震化等のアドバイスを受けます。
ステップ2：管理組合内での課題整理と方針決定 コンサルタントの助言を踏まえ、管理組合の中長期方針を整理します。
ステップ3：管理組合総会で大規模修繕・各種改修工事を決議 区分所有者の合意形成を進め、総会決議を取得します。
ステップ4：荒川区マンション管理計画認定の申請準備 30年以上の長期修繕計画整備、修繕積立金の適正化、管理規約の整備など、認定基準に向けた準備を進めます。
ステップ5：（公財）マンション管理センターの管理計画認定手続支援システムから事前確認 事前確認適合証を取得します。
ステップ6：荒川区への管理計画認定申請 オンライン申請（管理計画認定手続支援システム）から認定申請を進めます（手数料は当面無料）。
ステップ7：認定取得後の金融機関等への手続き 住宅金融支援機構のフラット35金利優遇、マンションすまい・る債の利率上乗せ、マンション共用部分リフォーム融資の金利引き下げを順次活用します。
ステップ8：施工業者選定・大規模修繕工事の実施 複数社相見積もりで適正価格を確保。住宅金融支援機構のリフォーム融資（金利優遇あり）と東京都のマンション改良工事助成（利子補給）を組み合わせて、大規模修繕工事を実施します。
ステップ9：旧耐震マンションは耐震化を併せて検討 昭和56年5月31日以前に新築されたマンションは、分譲マンション耐震化アドバイザー派遣を活用し、非木造建物耐震化推進事業を活用します。
ステップ10：付帯工事として防災対策・省エネ機器導入を組み合わせ 東京とどまるマンション普及促進事業（防災対策）、荒川区エコ助成事業、国の住宅省エネ2026キャンペーンなどを活用した付帯工事を組み合わせて実施します。
このフローを通じて、無料コンサルタント派遣を起点とした、合理的な意思決定とその後の工事実施までを一連の流れで進めることができます。
まとめ
荒川区のマンション管理組合向け助成制度は、東京23区のなかでも**「コンサルタント派遣（無料）」「マンション管理計画認定制度（独自基準あり）」「エコ助成事業」「耐震化」の4軸で整備された支援体系**が大きな特徴です。
特に、分譲マンション管理コンサルタント派遣制度は派遣料が完全無料で、合計6回（助言3回＋相談3回）の派遣が受けられる極めて手厚い制度です。一級建築士、再開発プランナー、不動産コンサルタント、宅地建物取引主任者、マンション管理士など、幅広い分野の専門家から最適な人材が派遣される仕組みは、管理組合の課題解決を強力にサポートします。
また、令和5年11月から運用開始された荒川区マンション管理計画認定制度は、荒川区独自基準を含む点が特徴です。認定取得により、フラット35の金利優遇、マンションすまい・る債の利率上乗せ、マンション共用部分リフォーム融資の金利引き下げ、長寿命化促進税制（固定資産税減額）など多面的なメリットを獲得できます。手数料が当面無料という管理組合に優しい設計も大きな魅力です。
エコ助成事業も、集合住宅の太陽光発電は最大375万円（区内業者）と東京23区の上位水準で、屋上スペースのある中規模・大規模マンションにとって極めて活用価値の高い制度です。区内業者から購入した場合の助成額が区外業者よりも高く設定されているのも、地域経済活性化と管理組合のメリット最大化を両立する制度設計です。
ただし、荒川区は他区と比較すると計画修繕調査費の直接助成や大規模修繕工事への直接補助が限定的な面があります。代わりに、コンサルタント派遣（無料）、認定制度、エコ助成、耐震化支援、融資あっせんなど、多面的な支援メニューが整備されています。直接補助以外の支援を組み合わせて活用することが効果的です。
加えて、荒川区の制度はすべて「事前申請（工事前）」「総会決議必須」「予算消化型」という共通ルールがあり、計画的なスケジュール管理が成否を分けます。複数の助成を順序立てて活用するためには、長期視点での計画立てと、関係部署との丁寧な事前相談が不可欠です。
大規模修繕や耐震化、エコ機器導入を控えた荒川区のマンション管理組合は、早めに荒川区都市整備部住宅課へ相談し、まずは無料コンサルタント派遣を活用して適用可能な助成制度を洗い出した上で、工事計画と申請スケジュールを統合的に組み立てることをおすすめします。区独自の助成、東京都の制度、国の制度を3層で重ねて活用すれば、自己負担を大幅に圧縮しながら、マンションの資産価値・耐震性・居住性を高めることが十分に可能です。
荒川区役所（〒116-8501 東京都荒川区荒川2-2-3、電話 03-3802-3111代表）が補助制度の窓口となっており、申請前の相談を受け付けています。エコ助成事業については、あらかわエコセンター3階 環境課環境推進係エコ助成担当（〒116-0002 荒川区荒川1-53-20）が窓口です。長期修繕計画の見直しや大規模修繕、耐震化を検討されている管理組合は、ぜひ早めに相談されることをおすすめします。
弊社は通常の足場による大規模修繕工事と無足場工法によるロープアクセス工事の両方から最適なご提案が出来る日本でも数少ない事業形態で、ロープアクセスによる工事は通常の足場による工事と比べて平均20％ほど安く工事が可能です。一方でロープアクセスで工事を行える会社が非常に少ないため、ロープアクセスによる工事が行える会社を増やすためにFC本部として安価に施工が出来る会社を増やしています。事業内容として外壁打診調査、漏水調査、ピンポイントの塗装、防水、タイル補修など建物の事であれば何でも行っています。また空室対策、不動産管理、地震保険や補助金助成金申請サポート、各専門の士業の御紹介などオーナー様の様々なお困りごとをトータルでサポートもしております。相談は無料ですので、お悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。
