松戸市で使える賃貸オーナー向け補助金活用ガイド｜給湯器・窓・耐震・事業用省エネ【2026年度】

まず結論：松戸の賃貸オーナーが本当に狙うべき補助金

細かい話に入る前に、結論を先に置きます。私が松戸市で収益物件を持つオーナーさまにご説明するなら、優先順位はこの順になります。

第一に、国の賃貸集合給湯省エネ2026事業。これは経済産業省が「既存の賃貸集合住宅」を名指しで対象にした、賃貸オーナー専用といってよい制度です。給湯器の交換という、いつかは必ず来る出費に補助が乗ります。第二に、国の先進的窓リノベ2026事業。断熱性の高い窓への改修で、入居者の光熱費と満足度に直接効きます。第三に、松戸市の事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金。テナントビルや店舗をお持ちなら、空調や照明の更新で使える可能性があります。第四に、築古物件をお持ちなら松戸市の木造住宅耐震改修費補助金や分譲マンション耐震診断費補助金。

一方で、松戸市の省エネルギー住宅普及促進事業費補助金（LCCM住宅）や、太陽光・蓄電池などの住宅用省エネルギー設備等設置費補助金は、いずれも「住宅」を対象とした制度で、自分が住んでいない純粋な賃貸物件には原則そのままでは使いにくい設計です。ここを最初に知っておくだけで、無駄な動きがなくなります。

下の表が、全体像です。

制度	実施主体	賃貸・事業用物件への適用	オーナーの旨味
賃貸集合給湯省エネ2026事業	国（経産省）	◎ 賃貸集合住宅が正面の対象	給湯器1台5〜10万円
先進的窓リノベ2026事業	国（環境省）	○ 賃貸も活用可	断熱で賃料維持・入居率
事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金	松戸市	○ 事業者（要メンバーシップ宣言）	空調・照明等の省エネ改修
木造住宅耐震診断費補助金	松戸市	△ 旧耐震木造（所有者対象・要確認）	診断費の2/3・上限5万円
木造住宅耐震改修費補助金	松戸市	△ 旧耐震木造（要件確認）	工事費の4/5・上限100万円
木造住宅耐震改修リフォーム助成	松戸市	△ 改修と併せて	リフォーム費1/10・上限30万円
分譲マンション耐震診断費補助金	松戸市	○ 区分所有オーナー	本診断2/3・上限100万円
危険コンクリートブロック塀等除却	松戸市	△ 危険な塀の撤去	最大20万円
住宅用省エネ設備等設置費補助金	松戸市	✕ 原則「住宅」対象	太陽光・蓄電池・エネファーム
省エネルギー住宅普及促進（LCCM）	松戸市	✕ 原則「住宅」対象	上限50万円

ここからは、一つずつ、オーナー視点で深掘りします。

【国・本命】賃貸集合給湯省エネ2026事業 — オーナー専用のど真ん中

私がこの記事で一番にお伝えしたいのが、この制度です。なぜなら、数ある補助金の中で「賃貸集合住宅のオーナー」を正面から対象に据えた、数少ない制度だからです。松戸市の住宅系制度の多くが自宅向けである中、ここは賃貸物件にそのまま使えます。

賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省）は、既存の賃貸集合住宅の住戸について、従来型の給湯器を、小型で省エネ性能の高い給湯器、具体的にはエコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）やエコフィール（潜熱回収型石油給湯器）に交換する工事を補助します。補助対象者は賃貸集合住宅のオーナー等で、給湯器交換工事の発注者です。

補助額は、追い焚き機能なしで1台あたり5万円、追い焚き機能ありで1台あたり7万円が基本です。さらに一定の排水工事を伴う場合には、それぞれ最大8万円、10万円まで加算されます（出典：資源エネルギー庁「賃貸集合給湯省エネ2026事業について」、賃貸集合給湯省エネ2026事業公式サイト）。令和7年（2025年）11月28日以降に設置工事へ着手したものが対象で、交付申請の期限は令和8年（2026年）12月31日まで。ただしこれは国の補助金の常で、予算枠に達した時点で受付が締め切られます。年末の期限より、予算切れのほうが先に来ると考えておいたほうが安全です。申請は原則、登録事業者（施工業者・管理会社・リース事業者等）が行います。

オーナーにとっての意味

ここからが本題です。給湯器というのは、賃貸経営において「壊れてから慌てて交換する」設備の代表格です。冬場に給湯器が故障すれば、入居者からのクレームは即日。退去の引き金にもなります。私は現場で、入居者が「お湯が出ない一晩」をきっかけに更新を見送った例を、何度も見てきました。

その給湯器の更新に、1台あたり5万円から10万円の補助が乗る。10戸のアパートなら、単純計算で50万円から100万円のキャッシュアウトが圧縮されます。しかも省エネ給湯器は入居者のガス代・灯油代を下げますから、「光熱費が安い部屋」という訴求が一つ増える。これは退去抑制、つまり入居率維持に静かに効いてきます。

私はいつもオーナーさまに、「壊れる前に、補助金のあるうちに計画交換しましょう」とお伝えしています。故障対応の交換では、補助金の交付決定を待つ余裕がないからです。松戸市内の物件で、そろそろ更新時期の給湯器を抱えているなら、今年が動きどきです。

【国】先進的窓リノベ2026事業 — 賃料維持と入居率の武器

次に、断熱の話です。先進的窓リノベ2026事業（環境省）は、高い断熱性能を持つ製品を用いた窓やドアなど開口部の改修を補助する制度で、賃貸物件でも活用できます。補助は定額方式で、1戸あたりの上限は100万円とされています（出典：先進的窓リノベ2026事業公式サイト、環境省事業概要）。対象工事は2025年（令和7年）11月28日以降に着手し、2026年12月31日までに完了することが条件です。

窓は、建物の中で最も熱が逃げる場所です。夏は暑く、冬は寒い部屋は、入居者にとってそのまま「光熱費が高い部屋」であり、退去理由になります。私は築古物件の調査で、結露でカビが出た窓まわりを数えきれないほど見てきました。内窓（インナーサッシ）の追加や、ガラスの交換は、工事自体が一日で終わるものも多く、入居者の生活への影響が小さいのが利点です。

賃料を下げずに入居率を保つには、「同じ家賃でも快適な部屋」にしていくしかありません。窓の断熱は、その地味だが確実な一手です。この先進的窓リノベと、先ほどの賃貸集合給湯は、いずれも国の「住宅省エネ2026キャンペーン」という大きな枠組みの一部で、条件が合えば組み合わせられる場合があります。給湯と窓を同じ年にまとめて計画すると、足場や職人の手配が一度で済み、工事全体のコストも下げやすくなります。

【松戸市・差別化ポイント】事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金 — ビル・店舗オーナーの隠れた一手

松戸市には、他の自治体ではあまり見ない、事業者向けの省エネ補助があります。テナントビル、店舗、倉庫、クリニックや介護施設などを「事業」としてお持ちのオーナーさまには、ここが効く可能性があります。

事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金は、省エネルギー診断の受診や、その結果に基づく設備改修など、事業所への省エネ設備の導入に対して費用の一部を補助する制度です（出典：松戸市「事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金」）。申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までとされています。

ただし、ここには独特の条件があります。「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度」において、目指したいSDGsのゴールとして「7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」または「13 気候変動に具体的な対策を」を宣言している事業者が対象で、リース事業者は除かれます。つまり、補助金を取りに行く前に、市のメンバーシップへの登録・宣言という一手間が必要だということです。

「手間がかかる」と感じるかもしれません。しかし逆に言えば、この一手間を惜しまないオーナーだけが取りに行ける補助金でもあります。空調や照明、給湯といった設備は、テナントビルでも必ず更新時期が来ます。どうせ替えるなら、省エネ診断を入り口に、補助を受けながら更新できないか——その検討の価値は十分にあります。詳しい補助率・上限額・対象設備は年度により変わりますので、必ず松戸市環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当室（047-710-0243）に最新の要綱を確認してください。

【松戸市】木造住宅耐震診断・改修・リフォーム助成 — 築古木造アパートのオーナーへ

旧耐震基準の木造アパートをお持ちのオーナーさまには、松戸市の木造住宅耐震関連の制度が関係してきます。3つの制度がセットになっています。

木造住宅耐震診断費補助金は、平成12年（2000年）5月31日以前に建築または着工された木造一戸建て住宅・併用住宅が対象で、木造住宅耐震診断士に支払った診断費の3分の2（千円未満切り捨て）、上限5万円を補助します（出典：松戸市「木造住宅耐震診断費補助金」）。

木造住宅耐震改修費補助金は、診断・設計費を含めた工事費の5分の4、最大100万円を補助する、かなり手厚い制度です。申請受付は令和8年5月7日から令和8年11月13日までとされています（出典：松戸市「木造住宅耐震改修費補助金」）。

さらに、耐震改修工事と併せてリフォーム工事を行う場合には、耐震改修リフォーム事業費助成として、リフォーム費用の10分の1（上限30万円）が上乗せされます。令和8年5月7日から令和8年12月1日まで、25戸の予定とされています（出典：松戸市「木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費助成」）。

注意点を正直に申し上げます。これらの制度は「木造住宅」を対象としたもので、貸している木造アパートが対象に含まれるかどうかは、所有者要件や居住要件の細部によって判断が分かれます。市の制度は所有者を対象とする場合が多いものの、賃貸物件特有の確認事項がありますので、申請前に必ず松戸市建築指導課（047-366-7368）に「賃貸している木造アパートでも対象になるか」を直接確認してください。ここを曖昧にしたまま工事契約を結ぶと、補助対象外になりかねません。

【松戸市】分譲マンション耐震診断費補助金 — 区分所有でお持ちのオーナーへ

区分所有の形で松戸市内のマンションをお持ちのオーナーさまには、分譲マンション耐震診断費補助金が関係します。対象は、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された分譲マンションで、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造であり、地上3階以上、延べ面積1,000平方メートル以上のものです。

補助額は、予備診断にかかった費用のうち診断士に支払った額の3分の2（上限5万円）、本診断は同じく3分の2で1棟あたり上限100万円とされています（出典：松戸市「マンション耐震診断費補助金」）。年度ごとに受付枠が限られ、すでに受付終了となる年度もありますので、検討する場合は早めに市へ問い合わせることをおすすめします。

これは管理組合が主体となって動く制度ですが、区分所有オーナーとして総会で耐震診断の議題が出たとき、補助金の存在を知っているかどうかで、判断の質は変わります。耐震性は、出口（売却）の局面で物件評価に直結します。旧耐震のままの建物は、買い手の住宅ローン審査でも不利になりやすいからです。

【松戸市】危険コンクリートブロック塀等除却補助金 — 小さいが見落とせない

敷地の道路際にコンクリートブロック塀がある物件をお持ちなら、危険コンクリートブロック塀等対策（除却）事業補助金も押さえておいてください。地震時の塀の倒壊による被害を防ぐための制度で、補助額は最大20万円。工事費用、または塀の長さ×1万5千円のいずれか低い額が補助されます（出典：松戸市「危険コンクリートブロック塀等対策（除却）事業補助金」）。

金額は小さく見えるかもしれません。しかし、ブロック塀の倒壊は、通行人への加害という最悪のリスクを抱えています。オーナーの賠償責任に直結する部分です。重要な注意点として、補助を受けるには工事契約の前に建築指導課との事前相談と交付申請が必要です。契約後に申請しても対象外になりますので、順番を間違えないでください。

【松戸市・要注意】自宅向け色の強い制度 — LCCM・住宅用省エネ設備

ここで、誤解しやすい制度を2つ整理しておきます。

省エネルギー住宅普及促進事業費補助金は、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の新築・建売購入・改修に対して上限50万円を補助する制度です。申請受付は令和8年4月1日から令和9年2月26日まで、1申請者につき1回限りとされています（出典：松戸市「省エネルギー住宅普及促進事業費補助金」）。

住宅用省エネルギー設備等設置費補助金は、太陽光発電（1kWあたり2万円・上限6万円）、定置型リチウムイオン蓄電池（上限7万円）、家庭用燃料電池（エネファーム）などが対象で、令和8年度より太陽光発電が新設されました（出典：松戸市「住宅用省エネルギー設備等設置費補助金」）。

いずれも名前に「住宅」とある通り、原則は住宅を対象とした制度です。自分が住んでいない純粋な賃貸物件への適用は限定的と考えてください。「太陽光や蓄電池を入れて入居者にアピールしたい」というオーナーさまの気持ちはよく分かりますが、賃貸物件で補助を狙うなら、まずは国の賃貸集合給湯・窓リノベ、そして松戸の事業用省エネ補助を本命に据えるのが現実的です。市の住宅系制度を使えるかどうかは、物件の使い方も含めて、必ず市の窓口で確認しましょう。

税務の話：補助金と修繕費、ここで利益が変わる

補助金の話をするとき、オーナーさまに必ずお伝えしているのが税務の論点です。同じ工事でも、税務処理で手元に残る現金が変わります。

第一に、補助金は受け取った年度に「雑収入」として課税対象になります。100万円の補助を受けても、まるごと手元に残るわけではありません。法人なら法人税、個人なら所得税の対象になる点を、資金計画に織り込んでおいてください。

第二に、工事費が「修繕費」になるか「資本的支出」になるかで、損金算入のタイミングが大きく変わります。原状回復や維持管理のための工事は修繕費として、その年度に全額損金にできることが多い一方、建物の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする工事は資本的支出として、減価償却を通じて複数年に分けて費用化することになります。給湯器交換や窓改修、塗装・防水といった工事は、内容によってどちらにも振れます。

私は税理士ではありませんので、ここで断定的な助言はいたしません。ただ、工事を発注する前に、顧問税理士に「この工事は修繕費か資本的支出か」「補助金の雑収入計上をどう見込むか」を相談しておくと、年度をまたぐ資金繰りの精度が一段上がります。補助金の額面だけでなく、税引き後にいくら残るか——そこまで見て初めて、投資判断と呼べます。

入居率・賃料・出口：数字でとらえる修繕投資

最後に、オーナーらしい数字の話をします。

入居率1%の改善が、年間どれだけのキャッシュフロー差になるか。家賃8万円・20戸の物件なら、満室で月160万円、年間1,920万円です。入居率が95%から96%へ1ポイント上がるだけで、年間19万円前後の差。これが10年続けば約190万円です。給湯省エネや窓断熱で「選ばれる部屋」をつくる投資は、この差をじわじわ生み出します。

そして出口（売却）です。収益物件の価格は、ざっくり言えば「年間の純収益（NOI）÷ 期待利回り（キャップレート）」で決まります。修繕を怠って空室が増え、NOIが下がれば、売却価格はその何倍も下がる。逆に、計画的な修繕でNOIを維持・改善すれば、物件価値そのものが底上げされます。築年数なりの劣化は、賃料の下落圧力として静かに効いてきます。補助金を使った修繕は、目先のキャッシュアウト圧縮だけでなく、出口価格の防衛策でもあるのです。

工法で差がつく：足場・ロープアクセス・ハイブリッド

私たち明誠は、大規模修繕において3つの工法を建物の特性に応じて使い分けられる、日本でも数少ない会社です。

通常の足場を架ける工法、足場を架けずに産業用ロープで施工するロープアクセス工法（無足場工法）、そして両者を部位ごとに組み合わせるハイブリッド工法。この3つを比較しながら、お持ちの物件にとって最もコストと工期のバランスが良い方法をご提案できます。

オーナーさまにとって、足場は二重の負担です。足場代そのものに加えて、足場があると入居者から「窓を開けにくい」「防犯が不安」という声が出やすく、それが退去のきっかけになることもあります。ロープアクセス工法なら、足場を架けない分のコストを抑えられ、工期も短く、入居者の生活への影響も最小限です。一方で、広い面積をまとめて施工するなら足場が有利な場面もあります。だからこそ、1つの工法に固執せず、建物ごとに最適を選べることが効いてきます。給湯・窓・耐震・塗装・防水を、補助金の使えるタイミングで、無駄のない工法でまとめて——これが、オーナーの利回りに最も効く進め方です。

まとめ：松戸の賃貸オーナーが今すべきこと

松戸市で賃貸・事業用物件をお持ちのオーナーさまが、2026年度に取りに行くべき補助金を整理します。本命は国の賃貸集合給湯省エネ2026事業と先進的窓リノベ2026事業。テナントビルや店舗をお持ちなら、松戸市の事業用省エネ補助（メンバーシップ宣言が前提）。築古物件なら、木造耐震や分譲マンション耐震診断の制度を、賃貸物件でも対象になるか市の窓口で確認する。市の住宅系（LCCM・太陽光等）は自宅向けが基本、と線引きしておく。

いずれの制度も、予算枠の上限や年度ごとの受付期間があり、「気づいたときには締切済み」が起こりやすい世界です。補助金はあくまで、必要な修繕を後押しする道具にすぎません。大切なのは、お持ちの物件の状態を正確に把握し、どの工事を、どの順番で、どの工法で行うのが利回りに効くかを見極めることです。

お持ちの松戸市内の物件で、まだこうした補助金の検討を始めていないオーナーさまは、ぜひ一度お問合せください。お問合せフォームから、1棟の現地調査と、利回り改善シミュレーション、キャッシュフロー試算だけでも、ご相談を承ります。 どの補助が使えて、どの工法なら総額と入居者への影響を抑えられるか、数字でお示しします。これは私が現場で20年見てきた、嘘偽りのない実感です。補助金が使えるうちに、無駄のない一手を一緒に設計しましょう。

出典・参考資料

本記事は2026年6月時点で公開されている情報に基づきます。補助率・上限額・期間・要件は変更されること、予算枠到達で受付が締め切られることがあります。申請にあたっては必ず各制度の公式情報および松戸市の担当窓口でご確認ください。税務処理は顧問税理士にご相談ください。