成田市のマンション補助金2026年度版｜管理組合が使える予備診断補助・管理計画認定・長寿命化税制を本間が解説

「そろそろ大規模修繕の時期だが、成田市に管理組合が使える補助金はあるのだろうか」——理事長さまからこのご相談をいただくことが、このところ増えました。結論から申し上げます。成田市には、分譲マンションの共用部を大規模修繕したときに「工事費そのもの」へ直接もらえる市の補助金は、正直に言うとほとんどありません。ですが、がっかりする必要はありません。成田市には管理組合が申請できるマンションの耐震予備診断補助という珍しい制度があり、加えてマンション管理アドバイザーの無料派遣、国の長寿命化促進税制、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資があります。これらを正しい順番で組み合わせれば、実質的な負担は確実に下げられます。

私は大規模修繕の現場に20年近く立ってきました。成田市のように、大都市ほど分譲マンションが密集していない地域ほど、「制度を知っている組合」と「知らない組合」で最終的な支出が大きく変わります。この記事では、2026年度（令和8年度）時点で成田市の管理組合が本当に使える制度だけを、私が現場でお伝えしている順番どおりに整理します。

まず結論：成田市の管理組合が「本当に使える」のはこの4本柱

細かい制度を並べる前に、要点を先にお示しします。成田市の分譲マンション管理組合が、大規模修繕をきっかけに活用しやすいのは次の4つです。

優先度	制度名	内容	費用
★最優先	成田市マンション管理アドバイザー派遣事業	マンション管理士が組合の相談に対応	無料
★重要	成田市住宅耐震診断等助成（マンション予備診断）	旧耐震の予備診断費を補助（管理組合が申請可）	費用2/3以内・上限10万円
★重要	マンション長寿命化促進税制（国）	大規模修繕後の固定資産税を軽減	申告のみ
○下支え	住宅金融支援機構共用部分リフォーム融資＋すまい・る債	積立金不足を低利融資で補う	融資（利息）

そして、この4本柱の「入口」になり得るのがマンション管理計画認定制度です。認定を受けると、税制や融資の条件が有利になります。逆に言えば、成田市に独自の手厚い「工事費補助」がないぶん、この「市の無料支援 × 予備診断補助 × 認定 × 国の節税 × 機構融資 × 工法選択」の合わせ技で総額を下げていく、という発想がこの街では現実的です。

ここからは、それぞれを順番に見ていきます。

そもそも成田市は、大規模修繕にどう向き合うべき街か

制度の話に入る前に、成田市というエリアの特性を少しだけ整理させてください。ここを押さえておくと、なぜ「合わせ技」が必要なのかが腑に落ちます。

成田市は千葉県北部に位置し、成田国際空港を擁する空の玄関口です。空港関連の就業者や、都心・空港双方へのアクセスを求める層に向けて、駅周辺や幹線道路沿いに中規模の分譲マンションが立地しています。一方で、市域全体で見ると戸建て住宅の比率が高く、分譲マンションの総数は大都市ほど多くはありません。これは、行政が「マンション専用の手厚い工事費補助金」を単独で用意しにくい背景にもなっています。予算は限られ、対象となる棟数も限られる。だからこそ、市の制度に過度に期待するのではなく、市が持つ数少ない使える制度を確実に拾いつつ、国・機構という広域の制度を組み合わせる発想が現実的になるわけです。

もう一つ、成田市ならではの事情があります。空港に近い立地では、風の影響を受けやすいエリアが一定あります。海に近い一部地域では塩分を含んだ潮風、内陸でも吹きさらしの立地では風雨による外壁・シーリング・防水の劣化が進みやすい面があります。つまり、「工事は必ず来る、しかも立地条件によっては劣化が早まりやすい」というのが、この街のマンションが置かれた前提です。この前提に立てば、使える制度は一つ残らず拾い、工法でもコストを削る、という姿勢が理にかなっています。

【最優先】成田市マンション管理アドバイザー派遣事業は「無料」で使わない手はない

成田市の管理組合に、私がまず必ずお勧めするのがこれです。成田市は令和6年度から、分譲マンションを対象に、専門のマンション管理士が管理組合からの相談に無料で応じる「マンション管理アドバイザー派遣事業」を開始しました（出典：成田市「マンション管理アドバイザー派遣事業」）。

管理組合の運営、修繕積立金や長期修繕計画の見直し、管理規約、大規模修繕の進め方など、理事会だけでは判断に迷いがちなテーマを、第三者である専門家に相談できるのは大きな利点です。とくに、これから大規模修繕に向かう組合にとって、「今の長期修繕計画と積立金で、この先の工事を賄えるのか」という点を、利害関係のない専門家に点検してもらえる意味は小さくありません。

ただし、注意点も正直にお伝えします。この種のアドバイザー派遣は「助言」が中心で、長期修繕計画そのものの策定、修繕工事の設計書作成、見積書の比較診断、工事の受注や業者の紹介、認定申請の代行などは、一般に業務範囲外です。派遣の回数や対象要件、申込方法の詳細は年度によって運用が変わりますので、必ず成田市の担当課（建築住宅課）に最新の運用をご確認ください。私はいつも理事長さまに、「まず市の無料アドバイザーで全体像を固め、そのうえで設計や工法の相談を私たちのような施工会社にいただくと、二段構えで無駄がありません」とお伝えしています。無料で使える制度を最初の一歩にしない手はありません。

【朗報】成田市の「マンション予備診断補助」は管理組合が申請できる

成田市の制度で、私が「これは拾ってほしい」と強くお伝えしているのが、住宅耐震診断等助成制度のマンション予備診断枠です。多くの自治体では耐震診断の補助が戸建て木造中心で、分譲マンションが対象外というケースが少なくありません。ところが成田市は、区分所有法に基づく決議を経たマンションの管理組合を対象に、マンションの予備診断に要する経費を補助してくれます（出典：成田市「住宅耐震診断等助成制度のご案内」）。

制度の要点を整理します。

対象：区分所有法に基づく決議を経たマンションの管理組合
補助額：予備診断に要する経費の3分の2以内（1,000円未満切り捨て、上限10万円）
代理受領制度：令和6年度から導入。申請者が診断業者に受領を委任でき、申請者は診断費と補助金の差額分だけ用意すればよいため、当初の費用負担が軽くなります
手続きの順番：補助金の申請をして交付決定を受けてから診断を実施すること（診断後の申請は受けられません）
診断者：市に登録された「住宅耐震診断士」に依頼する必要があります
期限：補助金申請年度の1月末までに診断を終える必要あり。受付は4月1日から12月末までが目安
窓口：成田市土木部建築住宅課（電話0476-20-1564）

ここで大事なのは、「交付決定を受けてから診断する」という順番です。良かれと思って先に診断してしまうと補助が受けられません。旧耐震（昭和56年5月31日以前の耐震基準）のマンションで「そろそろ耐震の状態を確かめたい」という組合は、まず建築住宅課に相談し、決議と申請を先に済ませてから予備診断へ進んでください。予備診断で課題が見えれば、次のステップ（本格的な診断や補強設計、大規模修繕との一体計画）へ、根拠を持って進めます。

国の「マンション長寿命化促進税制」で固定資産税を軽くする

次に、成田市の管理組合が大規模修繕の“後”に効いてくるのが、国のマンション長寿命化促進税制です。これは、一定の要件を満たす大規模修繕を行うと、翌年度分の固定資産税（居住用の専有部分）が軽減される制度です。

主な要件を整理します（出典：国土交通省「住宅：マンション税制」）。

工事完了が令和5年4月1日〜令和9年3月31日の期間内であること
新築から20年以上が経過していること
総戸数10戸以上であること
外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事が一体として実施されていること
管理計画の認定を受けている、または令和3年9月1日以降に修繕積立金を一定以上に引き上げているなどの要件を満たすこと
工事完了後3か月以内に申告すること

減額の内容は、工事完了の翌年度分について、居住用専有部分の固定資産税額の2分の1が軽減されるのが基本です（1戸あたり100平方メートル相当分が上限）。ここで一点、正直に補足します。減額の割合は各市町村の条例で6分の1〜2分の1の範囲で定めることになっているため、成田市で実際に何分の1になるかは、成田市の資産税担当課に必ずご確認ください。私は「税制の話は必ず一次情報と役所への確認をセットで」とお伝えしています。断定は禁物です。

外壁塗装・床防水・屋根防水は、まさに大規模修繕の中心工事です。「どうせやる工事」が節税につながるわけですから、これは使わない理由がありません。

「管理計画認定制度」と機構融資は、税制・金利の“入口”になる

上の税制や、次にご説明する融資の条件を有利にする鍵が、マンション管理計画認定制度です。これは、管理組合が作成した管理計画（長期修繕計画や修繕積立金の状況などを含みます）を自治体が認定する仕組みで、認定を受けると市場での評価が高まりやすく、住宅金融支援機構のフラット35や共用部分リフォーム融資の金利引下げ、そして先ほどの長寿命化促進税制の入口要件にもなります（出典：国土交通省「住宅：管理計画認定制度」）。

認定の主体は市町村です。ただし、認定制度を受け付けるには、その自治体が「マンション管理適正化推進計画」を策定している必要があります。今回の調査では、成田市がこの推進計画を策定し、認定制度の受付を公式に開始しているかどうかは、公表情報からは明確に確認できませんでした。千葉県では、市に所在するマンションは各市が、町村に所在するマンションは県が事務を担うのが基本です（出典：千葉県「マンションの管理計画認定制度について」）。認定を検討される場合は、まず成田市の建築住宅課に現在の運用状況をご確認ください。認定の申請前には、公益財団法人マンション管理センターによる事前確認を受けるのが一般的です。ここも「確認から入る」のが安全です。

もう一つの下支えが、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資と、修繕積立金を計画的に運用するためのすまい・る債です。積立金が大規模修繕の見積りに届かないとき、一時金の徴収だけに頼らず、組合として低利で借りるという選択肢を持っておくと、合意形成が進みやすくなります。なお、成田市がこの融資に独自の利子補給（利息の肩代わり）を行っているという情報は確認できませんでした。成田市独自の上乗せはない前提で、機構本体の制度と、認定による金利引下げを組み合わせて考えるのが現実的です。

成田市“独自”の補助金は「戸建・自己居住中心」——共用部の大規模修繕に使えるか、正直に整理します

ここが、この記事でいちばん誠実にお伝えしたい部分です。成田市には住宅関連の補助制度がいくつかありますが、予備診断補助を除くと、その多くは戸建住宅・自己居住が前提で、分譲マンションの共用部大規模修繕にそのまま使えるものは、現時点では見当たりません。期待させて外すのは失礼ですので、事実を並べます。

（1）成田市住宅耐震改修助成制度
耐震診断で耐震性が低いと診断された住宅について、市に登録された住宅耐震診断士に設計・工事監理を依頼して耐震改修工事を行う場合に、工事費の3分の1以内・上限50万円（高齢者世帯等の一定条件を満たす場合は2分の1以内・上限70万円）、設計費・工事監理費の3分の1以内・上限10万円を助成します（出典：成田市「住宅耐震改修助成制度のご案内」）。ただし、この改修助成の対象者は「住宅を所有し、自ら居住する方」とされており、分譲マンションの共用部の耐震改修に管理組合として使えるかは、要綱上そのまま当てはまるとは読みにくいのが実情です。旧耐震のマンションで耐震改修を検討される場合は、まず予備診断補助（管理組合が対象）を使って状態を把握し、そのうえで改修の支援について建築住宅課と千葉県の耐震関連制度の両方に確認するのが確実です。

（2）成田市住宅用省エネルギー設備設置費補助金
太陽光発電システム・エネファーム・定置用リチウムイオン蓄電池・HEMS・太陽熱利用システム・地中熱利用システムを設置した市民に補助します。太陽光は上限9万円、蓄電池は7万円などの上限が設定され、太陽光と蓄電池を同時に設置すると合計で相応の額になり得ます（出典：成田市「住宅用省エネルギー設備設置費補助金」）。申請は設備の設置後、原則2年以内。窓口は環境部環境計画課（電話0476-20-1533）。ただし、この補助は「設備を設置した市民」を対象とする自己居住・個人向けの色合いが濃く、マンションの共用部（管理組合名義）に使えるかは要確認です。共用部の太陽光や蓄電池を検討する場合は、まず「管理組合が申請主体になれるか」を環境計画課に確認するのが先決です。

まとめると、成田市は「市が直接、共用部の大規模修繕工事費にお金を出す」タイプの街ではありません。ですが、管理組合が申請できる予備診断補助という貴重な入口があり、そこに前半でお伝えした市の無料アドバイザー・国の税制・機構融資・認定制度という制度を丁寧に重ねることが、成田市の管理組合にとっては効いてきます。

「修繕積立金が足りない」ときに、成田市の管理組合が取れる打ち手

成田市に限らず、私が現場でいちばん多くいただくご相談は「大規模修繕の見積りは出たが、修繕積立金が足りない」というものです。ここは、制度を知っているかどうかで打ち手の数が変わります。正直に、選択肢を並べます。

第一に、一時金の徴収です。分かりやすい反面、住民の合意が最も取りにくく、賃貸に出しているオーナーや高齢の区分所有者から反対が出やすい。私の経験上、一時金だけに頼ると総会が紛糾しがちです。

第二に、修繕積立金の値上げです。ただし、これは今回の工事には間に合いません。次の周期のための備えとして、長期修繕計画の見直しとセットで進めるべきものです。管理計画認定の要件（令和3年9月1日以降の積立金引上げ）や長寿命化促進税制の入口にもなり得ますので、「上げる」こと自体が制度上のメリットにつながる点は覚えておいて損はありません。

第三に、住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資です。組合として低利で借り、返済を月々に平準化することで、一時金の負担感を和らげられます。認定を受けていれば金利引下げの対象になり得ます。私はいつも理事長さまに、「一時金・値上げ・融資の三択は、対立ではなく組み合わせて設計するもの」とお伝えしています。

そして忘れてはいけないのが、第四の打ち手——そもそもの工事費を工法選択で下げることです。積立金の不足額が数百万円なら、足場を組まないロープアクセス工法に一部を切り替えるだけで、その差が埋まってしまうことも珍しくありません。資金の話と工法の話は、本来セットで考えるべきものです。

使う順番と早見表——「どこから動くか」で結果が変わります

制度は、使う順番があります。私が成田市の組合にお伝えしている流れはこうです。

成田市マンション管理アドバイザー派遣（無料）で全体像と課題を整理する
長期修繕計画と修繕積立金を点検・適正化する（アドバイザーの助言を活用）
旧耐震なら予備診断補助（管理組合対象）で建物の状態を把握する
管理計画認定の運用状況を成田市に確認し、可能なら認定を目指す
大規模修繕（外壁塗装・床防水・屋根防水を一体）を設計・実施する
資金が不足するなら機構の共用部分リフォーム融資を検討する
工事完了後3か月以内に長寿命化促進税制を申告する

制度	対象	効果	確認先
市マンション管理アドバイザー派遣	分譲マンション管理組合	無料の専門家助言	成田市建築住宅課 0476-20-1564
住宅耐震診断等助成（予備診断）	決議を経た管理組合	予備診断費2/3・上限10万円	成田市建築住宅課 0476-20-1564
管理計画認定制度	認定基準を満たす管理組合	融資金利引下げ・税制入口	成田市建築住宅課／マンション管理センター
長寿命化促進税制	築20年以上・10戸以上等	翌年度固定資産税を軽減	成田市資産税担当課
機構共用部分リフォーム融資	管理組合	積立金不足を低利で補完	住宅金融支援機構
市住宅耐震改修助成	自ら居住する住宅所有者	改修費補助（共用部は要確認）	成田市建築住宅課 0476-20-1564
市住宅用省エネ設備補助	設置した市民（自己居住中心）	太陽光・蓄電池等（共用部は要確認）	成田市環境計画課 0476-20-1533

モデルケースで「戸あたりいくら効くか」を体感する

数字は、戸あたりに直すと一気に自分事になります。あくまで一般的な例として、2つのケースで考えてみます（金額は仮定を含むイメージで、実額は各制度の要件と見積りによります）。

ケースA：築28年・48戸・新耐震のRCマンション
外壁塗装・床防水・屋根防水を一体で行う大規模修繕を実施。管理計画認定を（成田市の運用状況を確認のうえ）取得し、長寿命化促進税制の対象に。翌年度の固定資産税が居住用専有部分で軽減されれば、1戸あたり年数千円〜1万円台の軽減が見込めるケースもあります（実際の割合は成田市の条例次第）。さらに、市のアドバイザー派遣（無料）で長期修繕計画を整えておけば、次の修繕までの積立計画の精度が上がり、一時金リスクを下げられます。

ケースB：築42年・22戸・旧耐震の中小規模マンション
戸数が少ないぶん、1戸あたりの負担が重くなりがちです。まず予備診断補助（管理組合対象・上限10万円・代理受領あり）を使い、少ない持ち出しで建物の耐震状態を把握します。そのうえで、機構の共用部分リフォーム融資で工事費を平準化し、月々の返済に組み替えるのが現実的。耐震改修そのものの支援は、市の改修助成が自己居住向けで管理組合の共用部に使いにくい可能性があるため、千葉県の耐震関連制度もあわせて確認しつつ、まずは市アドバイザーに相談して優先順位（防水か、耐震か、外壁か）を決めるのが得策です。

中小規模マンションほど「制度の合わせ技」と「工法の工夫」で差がつきます。ここで次の話に入ります。

大規模修繕のコストは、制度だけでなく「工法の選び方」でも下げられます

正直に申し上げます。補助金や税制で下げられる額には限りがあります。私が現場で20年やってきて、いちばん大きくコストが動くと感じるのは、実は工法の選択です。

一般的な大規模修繕では、建物全体に仮設足場を組みます（足場仮設）。これは確実ですが、足場の設置・撤去に相応の費用と工期がかかり、居住者の窓まわりがふさがれる期間も長くなります。加えて、成田市のように風の影響を受けやすい立地では、足場に設置する養生シートが風を受けやすく、強風時の管理にも気を配る必要があります。

そこで私たちは、足場を架けずに施工するロープアクセス工法（無足場工法）という選択肢もご提案しています。屋上から産業用ロープで下りて外壁の補修や塗装、防水を行う方法で、足場代を抑えられ、工期も短縮しやすく、居住者の生活への影響を最小限にできます。とくに成田市のように戸数が少ない・建物が高い・足場を組みにくい立地のマンションでは、無足場工法がコスト面で効くケースが少なくありません。

具体的な話をします。以前、ある高さのある集合住宅で、当初は全面足場の見積りが出ていました。ですが建物の形状を見ると、正面と背面は足場が適する一方、両側面は隣地との距離が近く、足場を組むだけで相当な手間と費用がかかる立地でした。そこで側面をロープアクセスに切り替えたところ、足場の仮設・撤去にかかる費用と工期をまとめて圧縮でき、居住者の方が窓をふさがれる期間も短くできました。「全部を無足場にする」のではなく、「向く面だけ切り替える」。この発想が効いた現場でした。数字は物件ごとに違いますので断定はしませんが、足場費は大規模修繕の総額の中で決して小さくない割合を占めます。ここを動かせるかどうかは、最終的な支出に直結します。

そして、私が一番お伝えしたいのは、「足場か、ロープアクセスか」の二択ではないということです。建物の部位ごとに、足場が向く面はしっかり足場を組み、ロープアクセスが向く面は無足場で、と使い分ける「ハイブリッド工法」があります。私はこれを、建物の形状と予算を見たうえで、必ずワンセットでご提案するようにしています。3つの工法から建物にとって最適なものを選べる会社は、日本でも多くありません。だからこそ、「うちのマンションはどれが合うのか」を一度検討する価値があります（詳しくはロープアクセス工法のご紹介、大規模修繕工事のご紹介をご覧ください）。

合意形成と総会のコツ——制度は「知って、伝えて、動く」で初めて効く

制度も工法も、理事会と総会で合意できなければ前に進みません。私が現場でお勧めしている進め方を、いくつかご紹介します。

まず、市の無料アドバイザー派遣を「第三者の意見」として活用することです。理事長さまお一人が説明すると「本当に大丈夫か」と身構える住民の方も、公的な専門家の言葉なら受け止めやすい。これは合意形成の潤滑油になります。

次に、数字を戸あたりに直して示すこと。総額何千万円と言われてもピンときませんが、「1戸あたり月いくら」「税制で年いくら戻る可能性」と換算すると、一気に自分事になります。予備診断補助のように「少ない持ち出しで建物の状態が分かる」制度は、総会で工事の必要性を説明する材料としても有効です。

そして、「まず相談だけ」から始めることです。いきなり工事の決議ではなく、長期修繕計画の点検や、工法の比較検討からで構いません。私はいつも、「総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります」とお伝えしています。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 成田市に、マンション大規模修繕そのものへの補助金はありますか？
現時点では、分譲マンションの共用部大規模修繕の「工事費」に直接使える市の補助金は確認できていません。ただし、管理組合が申請できる予備診断補助（上限10万円）があり、無料のアドバイザー派遣もあります。これらと国の税制・機構融資・工法選択の合わせ技で負担を下げるのが現実的です。

Q2. 予備診断の補助は本当に管理組合でも使えますか？
はい。成田市の住宅耐震診断等助成制度は、「区分所有法に基づく決議を経たマンションの管理組合」を対象に、予備診断費の3分の2以内（上限10万円）を補助します。代理受領制度を使えば、当初の持ち出しは診断費との差額分だけで済みます。ただし交付決定を受けてから診断する順番を必ず守ってください。

Q3. 長寿命化促進税制は必ず2分の1軽減ですか？
基本は2分の1ですが、実際の割合は市町村の条例で6分の1〜2分の1の範囲で定められます。成田市の割合は資産税担当課にご確認ください。

Q4. 管理計画認定は成田市で受けられますか？
認定の主体は市ですが、成田市が推進計画を策定して受付を開始しているかは、公表情報では明確に確認できませんでした。建築住宅課にまずご確認ください。町村に所在するマンションは千葉県が事務を担います。

Q5. 太陽光や蓄電池の補助金はマンションの共用部でも使えますか？
市の住宅用省エネ設備補助は「設置した市民」を対象とする自己居住・個人向けの色合いが濃く、共用部（管理組合名義）に使えるかは要確認です。念のため環境計画課（0476-20-1533）へご確認ください。

Q6. 足場を組まないロープアクセスは、どんなマンションに向きますか？
高層・足場を組みにくい立地・戸数が少なくコストを重視したい物件に向きます。ただし全面が無足場に向くとは限らないため、部位ごとに足場と使い分けるハイブリッドが最適な場合も多いです。

Q7. 大規模修繕はどれくらいの周期で考えればよいですか？
一般的には12年前後が一つの目安とされますが、立地や建物の劣化状況で前後します。とくに風雨の影響を受けやすい立地では、定期的な建物診断で「本当に必要な時期」を見極めることが、無駄な前倒しも先送りも防ぐ近道です。長期修繕計画の点検は、市の無料アドバイザー派遣でも相談できます。

Q8. まず何から動けばよいですか？
最初の一歩は、費用のかからない「成田市マンション管理アドバイザー派遣（無料）」への相談と、旧耐震なら「予備診断補助」の活用です。全体像と課題を専門家と整理したうえで、認定・税制・融資・工法の順に検討を進めると、遠回りがありません。工法や見積りの具体的な比較段階になったら、私たちのような施工会社にご相談いただければと思います。

まとめ——成田市は「合わせ技」で負担を下げる街です

成田市には、共用部の大規模修繕の工事費に直接出る市の補助金は、正直に言うとほとんどありません。ですが、管理組合が申請できる予備診断補助、市の無料マンション管理アドバイザー派遣、国のマンション長寿命化促進税制、住宅金融支援機構の融資、そして管理計画認定という制度を丁寧に拾えば、実質的な負担は着実に下げられます。そこに足場・ロープアクセス・ハイブリッドという工法の選択が加われば、コストと工期、そして居住者の暮らしへの影響を、同時に軽くできます。

私は建設業に長く携わる中で、全国の建設会社を支援する一般社団法人全国建設業支援協会（JCSA）の運営にも関わってきました。制度や工法の知見を、地域のマンションと建設業の双方に役立てたい——それが私の変わらない想いです。

成田市で大規模修繕をお考えの管理組合さまへ。ご相談だけでも遠慮なくお声がけください。総会の前段階の整理だけでも、お力になれることがあります（お問合せフォームはこちら）。次回も、現場で本当に使える話だけをお届けします。

出典・参考資料

※本記事の補助率・上限額・期限・対象要件は2026年（令和8年度）時点で確認した情報です。予算枠の到達や年度更新により変更される場合があります。申請前に必ず各窓口の最新情報をご確認ください。